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山口県 周南市

平成 18年 6月 第2回定例会 06月15日−02号




平成 18年 6月 第2回定例会 − 06月15日−02号









平成 18年 6月 第2回定例会


平成18年第2回市議会定例会議事日程第2号
  平成18年6月15日(木曜日)
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議事日程第2号
  平成18年6月15日(木曜日)午前9時30分開議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
一般質問
 ・坂 本 心 次 議員
 ・西 林 幸 博 議員
 ・青 木 義 雄 議員
 ・橋 本 誠 士 議員
 ・友 田 秀 明 議員
 ・伴   凱 友 議員
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員
       2番  中 村 富美子 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
       3番  立 石   修 議員      20番  西 田 宏 三 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員
       5番  金 井 光 男 議員      22番  尾 ? 隆 則 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      23番  友 田 秀 明 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      26番  古 谷 幸 男 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      27番  吉 平 龍 司 議員
      11番  伴   凱 友 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      12番  青 木 義 雄 議員      29番  中津井   求 議員
      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員
      14番  米 沢 痴 達 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      15番  森 重 幸 子 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      16番  西 林 幸 博 議員      33番  福 田 文 治 議員
      17番  阿 砂 美佐男 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
       市長             河 村 和 登 君
       助役             津 田 孝 道 君
       収入役            秋 友 義 正 君
       教育長            田 中 克 君
       監査委員           武 居 清 孝 君
       水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
       総合政策部長         山 下 敏 彦 君
       財政部長           磯 部 恒 明 君
       総務部長           松 原 忠 男 君
       環境生活部長         住 田 宗 士 君
       健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
       経済部長           藤 村 浩 巳 君
       建設部長           中 村 司 君
       都市開発部長         青 木 龍 一 君
       下水道部長          片 山 正 美 君
       競艇事業部長         村 上 宏 君
       消防長            奥 田 義 和 君
       教育次長           西 村 惠 君
       水道局次長          清 水 善 行 君
       新南陽総合支所長       近 森 進 君
       熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
       鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
       局長             原田雅史
       次長             手山恒次
       次長補佐           松田秀樹
       議事調査係          穴田典子
       議事調査係          有吉勝次
       議事調査係          多嶋田浩一
       議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開議 



○議長(古谷幸男議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、田村勇一議員及び友田秀明議員を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。

 質問順位第1番、坂本心次議員。

〔10番、坂本心次議員登壇〕(拍手)



◆10番(坂本心次議員) 皆さん、おはようございます。会派みらいの坂本心次です。

 それでは、本会議の最初の一般質問でございますが、質問通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 12日未明、山口県に震度4の地震が発生し、私もその地震により目が覚め、久しぶりに地震の恐怖を味わいました。幸いなことに大惨事には至っておりませんが、今後の大災害発生の可能性をだれもが予感したことと思います。また、先般、インドネシア・ジャワ島中部地震が起きました。死者が6,000人を超え、家屋崩壊が7万件弱に及ぶ大災害となったことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。地震大国の日本におきましては、決して他人事ではございません。

 そこで、このたびの私の質問は、ぬくもりのある地域づくりを目指し、市民の安全と財産を守るという観点から、防災体制について3点ばかり質問いたします。

 まず1点目については、職員参集訓練についてお尋ねいたします。3月議会におきまして周南市安心安全まちづくり条例が制定されました。これは市民生活に被害を及ぼす犯罪、事故及び災害を未然に防止し、市民が安心して安全に暮らすことができるまちづくりについて基本的な事項を定め、だれもが安心して暮らすことができる安全な町にしようという、市民にとって大変重要な基本事項が書かれた条例であります。市におかれましては、毎月11日を市民安全の日に定められ、5月16日には職員参集訓練を実施されており、地震を想定しての試みとお聞きしております。先日、政府の中央防災会議、会長、小泉純一郎首相、では、2007年度の「防災対策の重点」の取りまとめに向けた指針を策定したところです。指針では、政府全体で取り組むべき主要テーマとして「足元から始める国民運動の継続」、「迫り来る大規模災害への備え」、「建築物の耐震化の促進」、「迅速・的確な防災情報の提供」、「防災関連施設の整備」など8項目を掲げております。このうち、「足元から始める国民運動の継続」では、死者151人を出したこの冬の豪雪の教訓を踏まえ、高齢者ら災害時要援護者への支援を積極的に進めることを打ち出しております。また、「大規模災害への備え」では、中央省庁や企業などへの影響を最小限にとどめることができるよう、業務の継続性確保への取り組み強化や、災害時における避難者、帰宅困難者対策の充実などを掲げております。災害は地震だけではなく、台風、大雨、雪害などいろいろなことが考えられます。例えば局地的な集中豪雨や豪雪、川のはんらん、津波、高潮、大規模火災など、広大な市域の中にはさまざまな災害パターンが考えられ、今後このあらゆる災害に対応していく必要があります。当然それらも視野に入れての参集訓練であると思いますが、どの場所にだれが集まられたのか。また、災害対策本部員である部長の方々は予定どおり集合できたのでしょうか。各部局の参集状況の結果と評価を御確認いたします。

 次に2点目ですが、広域での情報収集体制について、具体的に本庁と総合支所管内の関係についてお尋ねいたします。6月1日号の広報しゅうなんに市指定避難場所一覧が掲載されておりますが、「『○○町にお住まいの方はこの避難場所へ』という決まりはありません。自宅から近い、行きやすいなど、実情に合わせて選んでください」とありました。災害は忘れたころにやってくると言いますが、災害が発生した場合、なかなか遠くの避難場所へは行けません。やはり自宅から近くて行きやすい場所へ行くことが安心で安全な避難場所ということになっていると思います。そのことについては職員の方々も同じであり、「自宅の近くで行きやすい場所」で、緊急事態に対して早急に対応するということが市民の安心安全を守ることにつながるのではないでしょうか。また、災害対策本部員は本庁へ集まることになっていると思いますが、本庁から遠方に住んでいる場合でありましたら、緊急事態に対応できないという事態が起こるのではないか。アクセスが閉ざされた場合にはどうするのか。例えば熊毛にお住まいの部長さんが本庁へ向かう国道2号線などの道路が遮断された場合、危険を冒して本庁へ行くことは大変にリスクの大きいことではないでしょうか。合併して本庁にはいろいろな機能が集約し、人についても集約されておりますが、その中で災害に対応しなければならないということは、かなり効率よくやる必要があり、大変なことであると思います。ということは、本庁と総合支所管内の連携を密着にし、広大な市域全体の防災体制を整備することが大切です。そこで、災害に対応していくために衛星通信等を利用し会議ができないのでしょうか。既に一般の携帯電話でテレビ電話ができる時代です。衛星通信等を利用したテレビ会議をすることは可能なのではないでしょうか。現にこの方法は電力会社が実際に活用して、災害時のみならず、平常の会議などにも利用されているようです。こうしたテレビ会議などで各総合支所との連携強化を図るにより、災害のみならず、広大な面積の周南市を運営していくためには必要不可欠なことであると思います。また、効率的で効果的な行政を進めるためにも、このテレビ会議というものを御一考いただきたいと思います。

 3点目は対策本部の機能と安全性についてでございます。先ほどのジャワ島中部地震については、1995年の阪神大震災のように活断層が動いた直下型地震と見られ、地震の大きさを示すマグニチュードは6.3、地震のエネルギーは阪神大震災の30分の1だそうですが、建物の耐震性の低さが大きな被害につながったと見られておりました。日本の耐震基準は、昭和56年以降、新耐震基準は震度5程度の地震の際には建物が壊れないようにすること、震度6程度の強く地震の際には建物の倒壊を防ぎ、中に入る人の安全を確保できるようにすることとなっておりますが、まだまだ耐震基準を満たす建物は少ないように思われます。昭和56年以前の建物といえば、この周南市本庁舎もその一つではないでしょうか。現在、防災計画によりますと、災害対策本部は本庁舎に設置され、そこで指揮をとるということになっておりますが、耐震構造になっていないということは、大地震が起きた場合に本庁舎は機能しなくなり、災害対策本部は崩壊してしまうのではないでしょうか。この耐震構造になっていない本庁舎で陣頭指揮をとることが本当によいのかといったら、災害対策本部が崩壊したら何もできない。庁舎を早急に耐震基準にのっとった建物にする必要があると思われます。駅前開発については周南市の顔であるということから最重要課題として取り組まれておりますが、市役所庁舎というものは同じく市の顔であり、市のシンボル、また、市民生活の安心安全を守るための拠点としてはなくてはならないものであり、駅前開発と同等以上の重要さがあるのではないでしょうか。本件については前回の立石議員の質問にもありましたが、私としては検討する、検討するという言葉だけでなく、実際にやろうと思う、また、やらなければいけないことと思いますので、まずは検討委員会を立ち上げ、その中で規模や場所や予算の積み立てや市民の意見を聞く場を設けなければいけないと思います。そして、まちづくり総合計画にもきちんと記述して、だれもが納得する庁舎建設ができるよう、いち早く準備組織を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。それが早急にできないのなら、それまでの対策は考えておられるのかお尋ねいたします。以上で、登壇での質問を終わります。(拍手 )

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) おはようございます。きょうから一般質問が始まりますが、第1番目に坂本議員さんからぬくもりのある地域の防災力についてということで、3点について御質問いただきましたが、最初の職員参集訓練についてから答弁を申し上げます。

 この職員参集訓練でございますけれども、先ほどもちょっとお話ありましたが、阪神淡路大震災以降、鳥取県西部地震、芸予地震、また、昨年の福岡県西方沖地震、これが発生しておりますし、西日本は地震の活動期に入ったと、そのように言われておりまして、東南海・南海地震につきましては、今後30年以内の発生確率が50%以上、このように予測されているというふうに報道されております。規模もマグニチュード8クラスと言われておりまして、これにどう対応するかということは私たちの責任であると思っております。また、活断層による直下型地震や周防灘及び伊予灘を震源とする地震は芸予地震以降もエネルギーが蓄積をされていることから、それほど遠くない時期に発生する可能性があると、このように指摘をされております。さらにこうした大規模の地震は、休日、早朝、夜間など、いわゆる職員の勤務時間外に発生する可能性が十分あるわけであります。

 こうした状況の中で、初動対応の重要性が高まっておりますことから、このたびあらかじめ発生時に確保できる職員体制を確保するとともに、職員個々においては徒歩や自転車等によって出勤するための経路、所要時間等の確認を行い、危機管理意識の高揚を図ることを目的としてこの参集訓練の実施をさせていただいたところでございます。その内容でございますけれども、午前7時に南海地震が発生し、震度6弱の揺れにより、徒歩、自転車、バイク以外は通行不能と、そういうことを想定をいたしまして、支所、公民館、諸施設等の職員を除外し、1時間以内に徒歩、自転車、バイクで通勤可能な職員を対象に実施をいたしたところでございます。その結果、対象となる職員は392名で、当日370名の職員が参集をいたしました。内訳をちょっと御報告申し上げますと、30分以内が282名、30分から45分が53名、45分から1時間が27名、1時間を超えたものが8名、そういう結果でございまして、これは今回対象とした職場の全職員の43.5%に当たるとともに、1時間後には参集した職員が初期活動に従事できることとなり、今回の目的の一つでありました初期活動体制の把握については確認できたものと思っております。また、参加した職員からいろいろ反省点を挙げていただいたんですけれども、雨が降っていたので思っていた以上に時間がかかったとか、今度は抜き打ちに実施したらどうか、また、いろいろの被害想定をして報告訓練をしたらどうか等の声も上がってきておりまして、職員個々におきましても意識の高揚が図られたものと確信をいたしております。なお、今回の訓練は第1回目でございまして、第1段階の訓練であると認識しておりますので、今後もさまざまな条件、訓練手法を取り入れ、できる限り多く訓練を続けていくことにより、今後の災害に対応できるのではないかと思っております。

 次に、広域での情報収集体制、(2)だったかと思いますが、についての質問でございます。御承知のように、災害対策本部は、災害により市域に甚大な被害が発生し、または発生する恐れがある場合に設置するものでありまして、状況を把握、分析、被災者の救援救護を初め、被害を最小限にとめるための対策を意思決定する機関であります。意思決定を行うに当たりましては、本部員会議を開催するものでございます。また、本部員は、市防災計画におきまして本部長の命によりおのおのが所掌する災害対策に従事することとなっておりますことから、本部員会議が開催されるまでは、本部またはおのおのの持ち場で災害に対する迅速な対応を図っていかなければならない、このように規定しているわけであります。したがいまして、災害対策本部体制のもとでは、本部員は可能な限りの方法をもって参集し、配備につくことが基本になっております。しかしながら、おのおのの持ち場へ向かうことが危険な状況下においては、先ほどお話ありましたように、一時的には総合支所等へ参集し、現場で対応せざるを得ない状況も考えられます。こうした場合の情報収集、伝達の手段としては、現在、衛星通信を利用した県の衛星電話、ファックス、災害時優先電話を本庁より各総合支所に整備しておりますが、御指摘のように、これらを活用した会議等につきましては、まだまだ機器の機能、整備台数等から大変厳しい状況にありまして、今後、御指摘ありましたようなこのような事態での本部員会議のあり方については、さらに研究して具体的な方向が出せるように取り組みをしていきたいと考えております。

 次に3点目でございますが、対策本部の機能と安全性についてであります。災害対策本部の設置につきましては、これまで本庁舎の2階の第2応接室へ設置をしてきたわけであります。御指摘の耐震構造につきましては、昭和29年の建築の建物でありますことから、現行基準に適合する耐震構造にはなっておりません。また、阪神淡路大震災では、防災拠点となる庁舎や消防署、避難所となる学校等の施設も被害を受けておりまして、災害応急対策の実施に多大な影響を与えたと聞いております。したがいまして、こうした事態の際には、他の施設にも相当の被害が想定といいますか、予想されますので、状況の把握に努め、本部の移動等も考慮しながら、本部機能の維持を図ってまいりたいと考えておりまして、非常に重要な課題でありますので、このような状況を想定した訓練も今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、庁舎の建てかえについて触れられましたけれども、現本庁舎については御指摘の耐震性の問題のほか、建物の構造上、完全なバリアフリー化が難しいこと、床面積の制約上、分散されている本庁機能の集約化が難しいこと、来庁者用の駐車場の不足など多くの問題を抱えているわけであります。本庁舎問題につきましては、過去いろいろ議員さんから、また行政改革推進委員会の答申の附帯意見の中でも庁舎建設に関する基本的考え方、あるべき姿や必要とする予算規模についての調査、研究を行い、着実に準備作業を進めるよう、そういう提言をいただいているところでございます。私としましても、現庁舎が抱える問題を解決するには、現状の施設の改修では限度がありますことから、新庁舎建設が必要なものと、このように考えております。こうしたことから、平成17年度より総務部の総務課に新庁舎建設に関する事務を所掌させているところでございまして、昨年度は課内で検討の方法や項目を調査し、本年度には関係部長を委員とする庁舎建設検討委員会を組織し、本月第1回の検討委員会を開催をさせていただく予定にしております。検討委員会では新庁舎の位置、規模、事業費など、庁舎建設にかかわる基礎的事項について調査、検討することにいたしておりまして、今後、委員会での検討結果を踏まえて、基金の造成など必要な施策を講じてまいらなければならないと考えておりまして、今後、この庁舎建設検討委員会でしっかりした方向性といいますか、議論を重ねながら取り組みをしてまいりたい、このように考えております。



◆10番(坂本心次議員) 一通りの御答弁をいただきましたが、具体的な政策について再質問させていただきます。

 先ほども申しましたが、災害は地震に限らずいろんなものがあると思います。また、広い市域の中には局地的な災害も多数あり、時間的にも勤務時間中だけではなく、例えば和田地区には雨が特に多いとか、鹿野地区を初め、北部地区には雪が多いとか、また、沿岸部では津波や高潮が考えられ、それがいつどういったタイミングで訪れるかわかりません。そういった地域の状況も違いますので、そのあたりの情報収集や対策について、地域独自のリアルタイムでの参集体制という対策が必要であると思いますが、そのあたりについてどうお考えでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。今回やりました参集訓練でございますけれども、参集につきましては、我々防災計画をつくっております中で、やはりあらゆる災害に対してのそれぞれの対応というものを明記をさせていただいております。参集につきましては、災害に備えるということで、一つ御紹介させていただきますと、災害により交通機関が凍結した場合にあっても、徒歩、自転車等、可能な限りでもって配備につくというようなことを明記しておりますし、その配備につきましては、それぞれ本庁、総合支所、支所、公民館というような格好で規定をさせていただいております。今回の参集訓練につきましては、そうしたものを迅速にできるか、あるいはどれぐらいの人数が集まれるかということの中で、勤務日でございましたので、ある程度の制限を設けながらやらさせていただいたところでございます。今回は一応、勤務日の日程の中で1時間以内に集まる職員をやらさせていただいておりますけれども、いろいろ先ほど市長も申し上げましたように、まだいろんな想定をしながらこうした参集訓練も努めていかなければいけないと思っております。各総合支所等についても、今回、それぞれ参集訓練の中で集まっていただきまして、それぞれ集まりの人数も確認をさせていただいておりますので、それぞれの部署の中でしっかりした今回は取り組みができたと思っております。今後、いろいろな御質問の台風などいろんな災害についても、それぞれ災害の状況によりまして各部局の役割も決めておりますので、それに対応する職員の迅速な対応ということが一番必要になってまいりますので、その辺については、今後、また職員にも徹底をさせてまいりたいと思っております。



◆10番(坂本心次議員) それぞれの状況に合わせた参集訓練を整えることは大変大切なことです。先日の12日も地震が起きまして、そのときも1時間以内に60名以上の職員の方が迅速に集まられたということを聞いております。また、下松からは40分かけて自転車で来られた課長さんもおってという、そういうやっぱり災害意識の高いやっぱり職員の方、大変心から感謝しております。

 次に、広い市域の中で地域ごとに被災状況が違うので、災害対策本部へ行こうにも、交通網が遮断され、行けない場合が当然予測されます。そうした場合に、電力会社は数年前からテレビ会議等の仕組みをつくり、ライフラインの確保に力を入れておられます。市におかれましても、市域がかなり広いのですから、ファックスとかアナログ対応でなく、IT化を推進されているのですから、そういったものも活用して、早く正確な対処ができないものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(松原忠男君) 我々も災害が起こった場合に対策本部を立てるということの中で、やはりそれぞれ市域も広くなりましたので、総合支所から、あるいは支所から、公民館からそれぞれの状況を、やはり災害対策本部なり、あるいは所管しておりますまち防災室の方に情報を提供していただくということは、常日ごろから職員にも通知をしておりますし、そうした中で今までの災害についてはやってきたと思っております。議員さんが言われますいろんなテレビ会議であるとかということになりますと、なかなか──またお金のことになったりもするんですけれども、財政的なこともいろいろありますし、今現在、我々もそれぞれの公共施設への衛星電話の計画的な配備ということもやっておりますので、そうした今現状にある設備の中でしっかりした連携をとりながら対応していきたいと思っております。



◆10番(坂本心次議員) 一般の携帯電話でもテレビ電話が使えるような状況でございます。市民の安心安全のためにも、ぜひテレビ会議を導入をお願いをいたします。

 次に、ことしの3月議会の企画総務委員会で、本庁の情報政策課にホストコンピューターがありますが、トラブルに対して情報の取り出しはできるのかという質問で、現状では災害があったときはお手上げであるというふうに御答弁されておりますが、今後、そのあたりは緊急の対策が必要であると思いますが、どうされるんでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) 情報関係のことでございますけれども、今、情報政策おっしゃいますように、東本館の3階にあります。そこにホストコンピューターが設置されておるということで、そこで情報関係の仕事のもとになっておるというところでございます。データにつきましては、これは通常のデータの業務の処理ごとにバックアップデータというのは通常のものは備えております。データを動かすためのシステムのバックアップについても、そうしたバックアップ体制ということは考えながら業務を進めているところでございます。今、議員さんおっしゃいますように、大きな地震でつぶれた場合というようなことを想定をしますと、バックアップしております媒体がすべて取り出せましても、ハードの面とか、そういうものも手配をさせていただけなければいけないし、最小のシステムとして稼働するには若干の時間もかかってくると思っております。それがもう媒体が全くつぶれた状態ということになると、これはなかなか復旧は難しいということで、現状でございます。今おっしゃいますような庁舎の関係ができなくなるということになると、システム稼動についても現状ではなかなか難しいということでございますので、今、いろんな自治体におかれましても、すべてのバックアップデータを別の場所に保管するというデータの共同のアウトソーシングセンター等のそうしたデータバンクといいますか、データセンターを設けたところにそうしたバックアップ体制のデータを保管するといいますか、預けるというような格好も自治体で進めておられるところもありますので、そうしたものも含めて検討させていただきたいと思っております。



◆10番(坂本心次議員) 大切なデータでございますので、いち早くそういった処理はお願いをいたします。

 先日の地震では震度4が市内最高ということでございましたが、新耐震基準を考えますと、かなり危険だったような感じがいたします。震源地がもっと近くだったら、庁舎崩壊の可能性は十分に考えられます。その庁舎については庁舎建てかえの検討委員会を立ち上げるということでございましたが、そのメンバーの方はどういった方々でしょうか。また、災害を考えると、早急に、せめて1年以内には方向性や結論を出してほしいというふうに思いますが、そのあたりはどういったお考えでしょうか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。庁舎建設につきましては、前回も立石議員、あるいは藤井一宇議員等から御質問をいただいたところでございます。昨年度、総務課の課内におきまして検討させていただいてきたところでございますけれども、その中である程度方向性といいますか、固まってまいりましたので、今回、庁舎建設の検討委員会というのを立ち上げさせていただきたいと思っております。それにつきましては、庁内の検討委員会でございますので、今御質問のメンバーにつきましては、総合政策、財政、それから建設部、それから都市開発部、それから水道局の次長、それから私というような部長で構成をさせていただきまして、その中の部会といたしまして行政改革推進課、それから企画、総務、人事、財政、建築、都市計画、水道局と総務課というもののメンバーで、建設の位置と、それから財政計画等につきまして検討をさせていただきたいということで立ち上げをさせていただきました。これ今から検討会を立ち上げてやるわけでございますから、私どもといたしましては、去年1年間課内で検討したこともございますので、ある程度のこの中での方向といたしましては、今年度末の3月にどういう方向が出るかというのを目標に取り組んでまいりたいと今は思っております。



◆10番(坂本心次議員) 今年度末、3月を目標にということで、ぜひ期待をしております。また、すばらしいメンバーの方で、メンバーの方については私も安心しております。

 次に、安心安全まちづくり条例の中の第3条、市の責務には、「市は、関係機関及び関係団体と常に緊密な連携を図り、安心安全なまちづくりのための環境整備、必要な情報の提供、啓発活動、地域安全活動への支援その他必要な施策を実施する責務を有する」とありますが、多くの課題があり、早急な取り組みが必要であります。絵にかいたもちに終わらせないためにも、今の検討委員会を立ち上げられ、今からいろんな協議や予算の積み立てされても、まず10年はかかると思います。でもあした本当にすごい地震が起きても、もしこの本庁舎が崩れた場合には、市民の安心安全は提供できないと思います。今後、市民の安心安全を確保していかれるのにどういうふうにしていかれるのか、市長は駅前開発にも大変強い思いを持っておられます。駅前開発と同等以上、市民の安心安全というものが大切なものだと思っております。検討するだけでなく、市長がやる気があってやる、おれがやってやると、そういう思いでなくてはいけないんじゃないかな、そういうふうに思います。最後に市長のそういった庁舎建てかえに対する思いを聞かせてください。



◎市長(河村和登君) 坂本議員からぬくもりのある地域の防災ということで、3点の中で、今、最後にきょうの坂本議員の一番大きな柱はここかな、そんな思いで聞かせていただいていたところであります。

 今、国の流れ、県の流れ、また、地方自治体が置かれている環境といいますか、現況といいますか、そういうことをしっかりとらえて私は仕事をさせていただかないといけないと思っておりまして、課題は山積をしているわけであります。ですから、一昨日も駅前整備のことについていろいろ意見をいただきましたけれども、やっぱり今やっとかないと、周南市の将来を描いた場合に、今やっとかないといけないことについてはしっかりした取り組みをやりたいと。そのことが20年、30年先の市民の方に喜んでいただけると、そういうことを、その礎といいますか、それはやっておきたいと思っておりまして、その中の一つに新庁舎建設についての御指摘といいますか、御質問であったかと思います。このことについては、いろいろな議員さんから、例えば市の職員の課長連中といろいろ意見交換する場を持っているんですけれども、駅前をやるより庁舎を先にやった方がええですとこう、そういう課長も中には元気のある人もいらっしゃって、いろいろ議論しているんですけれども、私としては、新庁舎建設は必要と、このように考えております。そのためには、具体的に、この月ですけれども、第1回の検討委員会を開催をさせていただく。だから、一歩踏み込んだと、そのように御理解をいただきまして、これからぜひ応援していただきたいと思います。

 ですから、新庁舎の中身ですけれども、検討の中身なんですけれども、本当に駅と一緒につくったらどうかという意見もございます。あるいは、今の動物園をのけてあそこにつくったらどうかという方もいらっしゃいます。いろいろ意見が出ておりますけれども、これからその具体的な新庁舎の位置、規模、事業費、基礎的な事項について具体的に議論させていただきたい。今後、この検討結果を踏まえて、今度はやっぱりしっかりしたものができ上がってきますと、市民の方にそれをオープンしながら、やっぱり市民参画ということでございますから、そういう市民の方の建設的な意見をいただきたいと思っておりますし、なら、それに対しての基金の造成等々についてもしっかりした方向を示さないといけない。そのことが市全体の、全体の市民の生活にどう影響するかということも含めて、全体の流れの中でしっかりした方向を見出していかないと、そういう立場に私はあると思っておりまして、御指摘の庁舎建設については、これから取り組みをするということで御理解をいただけたらありがたいと思います。



◆10番(坂本心次議員) ありがとうございます。一歩踏み込んだと、必要であると、ホップ・ステップ・ジャンプ、こういった形で市民の安心安全を提供するためにも、新庁舎の建てかえをよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時25分から再開します。

   午前10時12分休憩 

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   午前10時25分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第2番、西林幸博議員。

〔16番、西林幸博議員登壇〕(拍手)



◆16番(西林幸博議員) おはようございます。

 それでは、2番目ということで質問をさせてもらいます。今回は、2つの項目について質問をさせてもらいます。まず1点目が、地方バス路線の維持対策事業、少しこれが負担が重くなってきておるんじゃないかという質問です。2点目が、納税カレンダー、これ税金を納める方なんですけども、納税に関するカレンダーをつくってみてはという質問をさせてもらいます。

 まず第1点目の地方バス路線の維持対策なんですけれども、これは今もう昭和40年代後半からモータリゼーションが発達しまして、それぞれの家に車1台、それから、もう現在では運転者1人に1台車があるんではないかというふうに思います。学校に通われるお子さんも、以前はバスで定期を使って通っておられたというふうに思います。それがもう今では、場合によっては保護者が通勤される途中に朝晩送り迎えを兼務されるということもよく聞いております。そういったことで、以前はなかった朝夕のラッシュというのが、渋滞というのが発生しておるということもあります。ですから、環境面に対しても、この地方バス路線の対策と因果関係が出てくるんではないかというふうに感じております。今回、この地方バス路線の対策で、私、北部なんですけども、北部も廃止された路線もあります。それから、また今便数が減った路線もあります。この周南市全域を見てみましても、この周辺地区、西から行きますと湯野から和田に抜ける路線とか、それから、夜市から和田に抜ける路線、それから、今度櫛浜では大島、粭島への路線、それから、今度熊毛の方では八代の路線です。それで、北部では鹿野から須金へ抜ける路線もありますけれども、北部はもうほとんど全体がこういった維持路線を、その対策が今とられておるというふうに感じております。

 ここに係る費用なんですけども、ちょうどこの3月議会にかかりましたけれども、この本年度の対策事業費が約1億2,000万円であります。昨年が約1億円ということで、去年とことし、この1年間の推移を見ても、約2,000万円の負担が増になったと。そして、これは約2割の負担増ということになります。これ具体的に365日で割ってみますと、1日32万円と、大変な金額になるわけです。32万円といいますと、今の大型の観光バス、これが約1日8万円から7万円というふうに聞いております。ですから、大体4台毎日その大型の観光バスをチャーターできる費用をこの路線に費やしておるということです。

 今までこの対策とかは、具体的に民間が、ここはほとんど主母体というのが防長バスさんですけども、防長バスさんが経営をされて、それで維持管理ができなくなったら、行政の方へ一応こういうふうな路線を減しますよとか、あるいは廃止しますよという相談をされて、それに対して行政が足として確保する必要があるというところの線引きをされてフォローされておられるのは実態としてわかります。ただ、この対策を具体的にとられておるかといいますと、やはり片方が民間ですから、なかなか民間としても、民間サイドの対策というのは、ある程度のことはできますけど、行政にある程度、もうほとんどお任せということになっておるんじゃないかというふうに思います。そういったところで、この地方バス路線の負担をしておるのは行政ですから、その行政の負担を減すためにも何らかの対策を、今、防長バスさんを含めて練っていって、そして、実行していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。これまでの取り組みがどういうふうにされておったかということのまず問いをさせてもらいます。

 それから、今度、今この1億2,000万円が、これでもう歯どめでとまるというふうには考えておりません。また、今からどんどんこれが右肩上がりで負担がふえていくんではないかというふうに考えられます。そういったことを考えますと、何らかの歯どめをせんにゃいけんのじゃないかということで、これは一個の例なんですけども、挙げさせてもらいましたけども、ここの市役所も含めて、企業とか、あるいは事業所、そういったところで、特に大きなのは学校だろうと思いますけども、その回数券か定期券、多分使われておると思うんですけども、それをどういうふうな形がいいかというのは具体的なことはわかりませんけれども、今現在、仮に市役所で200人の方が定期を使われておるとします。それを400人に定期を使われるということでなった場合、今の値段、一人一人の値段が半額になったらペイですから、余り効果ないです。だから、3割減の定期券を購入してもらいますということなら、お互いに、だから、一応民間の防長さんもメリットがあろうというふうに思いますし、それから、定期を購入される個人もそういった3割減の、それは何割かはわかりませんけども、そういったメリットを受けることができるということになろうかと思います。ですから、そういった特に学校関係が大きいんではないかと思います。もうそれぞれの学校に、高等学校中心ですけども、ほとんど公共交通機関を使って通学されておられると思うんです。そういったことも含めて、そういった大人数の定期券、あるいは回数券を発行しておるところに対しての行政としてのやはり方向性というのを示してもらえたら、それを防長バスさんと検討されて、価格の設定とか、そういったことを対応してもらえたらというふうに思います。

 それから、この2番目なんですけれども、そういった一生懸命に取り組んでおられても、結果が出ないところもあろうかと思います。そういった一生懸命取り組んでおられる事業所とか、そういった団体に対してのやはり表彰とか含めて、公にそういうふうに一生懸命に省エネとか取り組んでおるということをオープンにしてもらえたらというふうに思います。

 それから、3番目なんですけども、まず、この朝夕の交通ラッシュというのは大変なものが今部分的にはありますけども、そういった車が多少でも減るというのは、私、大きな影響があろうかと思います。それで、また特に今のこの6月ですか、6月が環境月間、もう全国の環境月間です。ノーカーデーとか、あとこの18日、日曜ですか、ライトダウンキャンペーン、だから、夜の8時から10時まで電気を一斉に消そうというようなキャンペーンもされます。そういったことで、環境面でもこういった事業に取り組むことが非常に効果が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そういった環境についての効果というのをぜひ検分してもらえたらというふうに思います。以上でございます。

 それから、今度は2番目に納税のカレンダーということについてお伺いします。これはお手元に、これは熊本の人吉市の資料、納税カレンダーというのを。これは、今、納税カレンダーというのを、この人吉の対策につきましては、やはり収納率が非常に悪くなったということで対策をとられまして、こういったカレンダーもつくられて対応をされたと。結果についてはあんまり芳しくないような確認をとっておりますけども。それで、この人吉だけに限らず、全国の自治体でいろいろやっております。県が主体でやっておるとこもあります。今いろいろなところの納税カレンダー、ここに持ってきておるんです。だから、県税、国税、市町村税、そういった3種類に分けて、今のこの人吉よりもより多くの事細かい表をつくっておられるところもあります。だから、こういったことをやることが、ひいては収納率のアップにもつながるんではないかというふうに思います。今、周南市でこういった表があるのはあるわけです。それがこの納税の通知書が入っておるこの封筒なんですけど、封筒のこの裏に一応それの、今、介護はない部分が入っておる。ただ、これもわかるんですけど、これもらっても、これの目的というのが納税してくださいよというこの中身なんです。だから、中身を納めたら、余りこれはごみになるような感じですから、だから、これをそこまで意識してこのカレンダーというか、この日程を確認される方は少ないんではないかというふうにも思います。

ですから、手法としていろんな形があろうかと思いますけども、このやはり収納率をアップする対策としてどういったことがいいかということをいま一度検討してもらって、このカレンダーが私はマイナスになるとは思いませんけども、そういった投資対効果、効果がほとんどないようなものをまたやっても仕方ありませんけれども、やはり効果としては多少つくり方によってはあるんではないかというふうに思います。それで、これ以外にもやはり県、あるいは国税、そういったものも含めてより具体的なものができたら納税者にとっては助かるなというふうに感じましたので、ぜひ検討してもらえたらというふうに思います。以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 西林議員から2点について御質問をいただきました。地方バス路線維持対策事業の危機ということと、納税カレンダーの作成ということで御質問いただきました。西林議員におかれましては、現状を踏まえてこれからのまちづくりに対していつも新鮮なアイデアを提供していただきまして、大変ありがたく思っております。

 最初に地方バス路線維持対策事業の危機についてでございますけれども、お話ありましたとおり、地方バス路線は周辺地域に暮らす市民、特に子供さんやお年寄りの足として重要な交通手段でありますが、近年のモータリゼーション、この進展、また人口減少、高齢化、そういう影響等々から、公共交通機関として活躍してきたバスの利用者が年々減少してきております。こうしたことに対応するために、これを国、県、市もそうなんですけれども、補助事業も活用しながらこの地方バス路線維持に努めて、その対策事業として取り組んでいるところでございます。過去3年の、先ほどちょっとお話ありましたけれども、事業費の推移、これをちょっとお示しをいたしますと、平成15年度で7,861万7,000円、平成16年度では9,111万1,000円、平成17年度では9,810万8,000円、毎年増加している、そういう状況でございます。今年度におきましても、今の石油の高騰などにより経常経費の増加、これもございますことから、1億1,784万2,000円、これを予算計上をさせていただいております。このため、合併後、庁内に周南市交通問題検討会を設置するとともに、平成16年度には、市民の皆さんや事業者の方々の御意見をお聞きするため、周南市生活交通活性化委員会、これを立ち上げさせていただき、こうした課題解決に向けて市民の方にも入ってきていただいて、その取り組みについて今議論をさせていただいているところであります。また、広報誌への掲載、公共交通に乗っていただくための啓発チラシ配布、これを通して市民の方々に公共交通を利用していただく、そういうPRにも努めているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、昨年12月に周南市生活交通活性化委員会から不採算路線への取り組み、新たな交通システムの導入等、そして交通弱者の移動手段の確保という3つの提言がなされておりまして、これに基づきバス路線の運行回数や経路の見直し、また、乗り合いタクシーなどの新たな交通システムの構築について検討を今行っているところでございます。

 次に、バス利用者の拡大に向けた団体割引等の制度を導入しては、現状を踏まえてという御提言であったかと思いますが、長期的な観点での公共交通機関の維持や行政経費の節減、また環境への配慮等、将来に向けて重要な課題を含んでおります。他市の類似事例等も研究をさせていただきながら、これを参考にさせていただきながら、組織も含めて検討をしてまいりたい、こう考えます。

 次に、環境対策として具体的に取り組む事項を打ち出してはどうかとのお話をいただきましたけれども、今や自動車は日常生活になくてならないものとなっておりますが、自動車の走行に伴い発生する排出ガス、これ窒素酸化物、一酸化炭素、また浮遊物の粒子状物質、また騒音による環境への影響、これが我々市民、国民の生活に大変な影響を及ぼしている、それが心配されているわけであります。最近では、低公害車の普及により1台当たりの環境への負荷は減少をしてきておりますけれども、自動車登録台数は年々まだ増加傾向にございまして、自動車公害対策は重要な環境対策の一つだと位置づけております。このようなことから、自動車によります公害発生を防止するために、ことしの3月に策定をいたしました周南市環境基本計画の中で、重点施策の一つとして、自動車公害対策の推進を上げております。具体的には、公共交通機関の充実、維持、確保、利用促進等の取り組みを行うこととしておりますが、このことは、温室効果ガスの削減、交通渋滞の解消にもつながるものと考えております。いずれにいたしましても、市民生活に直接かかわる大変重要な問題でありますことから、引き続き、交通問題検討会におきまして、今、御提言いただいたことも含めまして協議検討を重ねてまいりたい、このように考えております。

 2点目の納税カレンダーの作成についてでございます。資料をお示し、人吉市役所の納税課がつくっておられます一覧表も含めて御質問いただきましたけれども、納税カレンダーを作成して、全世帯に配布することにより収納率向上に役立ててはどうかという御質問、御提言でございます。市税の納期につきましては、納税通知書を送付する封筒の裏側に、先ほどお話ありましたけれども、固定資産税、市県民税、軽自動車税及び国民健康保険料の1年間の納期の一覧表を掲載をさせていただいておりまして、また、広報等にも各納付月には税の納付についての記事を載せて周知に努めているところでございます。市民の皆さんに税についての関心を持っていただき、納期内に納付していただきますことは収納率の向上に役立つものと考えておりまして、御提言の納税カレンダー、封書に記載している一覧表、また広報への掲載内容などについて、これらを一括してまた研究、担当の方でしてみまして、より効果的に納税時期の周知が図れるよう、そういう取り組みができたらいいなと思っております。また御提言をいただきたいと思います。



◆16番(西林幸博議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず2点目の納税の方なんですけども、これについては、4期にわたって納める税とかいろいろあるわけです。通常1回納めますと、次もやっぱり人間の心理、忘れます。だから、いつというのが。最初はすごく気になるんですけども。だから、広報とかでも毎月毎月というか、今月はいつですよとか、そういった広報もらっても、それはわかりますけど、トータルで年間通してそういった納税の意識というのを植えつけるためには何がいいんかなというのをすごく考えるんです。だから、このカレンダーがいいとは思わにゃ出さんですけど、思うから出したんですけど、ただ、これが一番いいとは思いません。だから、ほかの何か、今の県税、国税も含めて、もうちょっと対策がとれるんじゃないかというふうに思うんです。今、地方の自治体、市町村もそんなんですけど、今、県レベルでもこういったカレンダーをつくってます。だから、いろんなところがこういうものを手法として使っておりますんで、この一番いいところを練っていただいて、これなら効果があるというふうに考えられれば対応してもらいたいと思うんですけど、ちょっと担当の方でその取り組み、そういったものについてちょっと具体的にあればお話をいただきたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。税の納期限内の納付でございますが、今、データ的には大きく市民税と固定資産税、軽自動車税でございますが、そのうち納期内での納付がどのくらいあるかと言いますと、パーセンテージで言いますと、市民税が約82%、固定資産税が89.9%、軽自動車が84.8%で、これを他市と比べるとどうなるかというのは、他市の方がデータ的にはこういうふうなのは出しませんのでわからないんですけれども、そういうような実態がございます。それで、納期内に納められない場合は、私どもは督促状というのをお出しするわけですけれども、この件数も、延べになりますけれども、固定資産税4期あれば4件になるんですけれども、延べで言いますと、3税の納税義務者が全部で14万4,000人ぐらいございます。そのうち約延べで督促状出すのが5万5,000件ございます。

 そういうふうにかなりございますので、今、御提言でございました納税カレンダーというのも、もう市長の方で答弁いたしましたけれども、私どもとしてもどういうふうな形で納期内の納付がいいのかということで、今いろいろ市においてもいろんな形で市民の皆さんに広報出してますので、そういうふうな中で、また今の納付期限を今出している広報でもって入れることができるのか、または新たにするのがいいのか、また、今の封筒に書いたり、広報で記載しているのもありますけれども、そういうのも含めてどういうふうなのがいいのか、今後検討していきたいと思います。また、今インターネットの方でもまたホームページ新たにリニューアルしますけれども、そういうような中でもまた考えていきたいと、そういうふうに思っております。



◆16番(西林幸博議員) ありがとうございました。市長にお伺いしますけど、今、収納率も大変問題であろうと思います。今からもまた難しいと思うんですけど、今のちょうど部長さんの答弁の中に督促状を5万件も出さんにゃいけん事態と。だから、これ今からこのカレンダーがどうこうじゃないです。だから、抜本的なもんです。だから、それちょっと本当に対応していかないと、収納率の向上にはなかなかつながらないんではないかというふうに思いますけども、市長のお考えをお伺いします。



◎市長(河村和登君) 先日、市民参画フォーラムの中でもいろいろ御意見出ておりましたけれども、やっぱり今、周南市で生活をしていただいている15万6,000の市民の方が、納税義務も含めて、我がふるさと、我が町、これをこよなく大事にしていくことだと、愛すると、そういう意識の醸成をしっかり一つの面で支えるというか、そういうことを考えながら、督促状を出せばいいというんじゃなくて、温かく我が町をみんなで力を合わせてやっていこうと、そういう中で、大変今、高齢化社会の中で国保も含めてだんだん高くなっていることに対して、私に対しても大変厳しい意見もいただいております。そういう中で、今お話がありました約3分の1は督促状出すという現状を市長としてもやっぱり考えないといけないなと思います。その手法としては、やっぱりここに住んでることに誇りを持っていただけるようなそういうまちづくりをしっかりまたやっていく中で、おれたちも税金もきちんと納めて快適な生活していこうと、そういう流れをつくっていくことも私の仕事の一つではないかなと思っております。



◆16番(西林幸博議員) ぜひ、これもう本当納税はもう義務ですから、そういったことも含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、今度1点目の地方バス路線なんですけども、地方バス路線で、今、ここの周南市だけじゃなしに、ほかの県内の自治体でもこういった実情、これ以上に、周南市以上に厳しい地域もあろうかと思いますけど、その方の、この県内のこの状況というか、そういったものがわかればちょっとお話いただけたらと思います。



◎総合政策部長(山下敏彦君) ただいまそういう資料を持ち合わせておりませんけど、やはりこういう地方バス路線につきましては、なかなか市長の答弁にもありますように、モータリゼーションの進化の中で、自分で車を運転される方もどんどん多くなっておりますので、そういう中でなかなか、かつてバス事業というのは非常に繁栄した時期もありましたけれども、なかなか厳しい状況であるというふうに認識しております。特に中山間地域におきましては、そういう中で、厳しいということの中で、県のこのたび中山間地域のビジョンというのを作成しておりますけども、その中でもそういうところの交通対策ということにも取り組んでいくということで、県の方でも取り組まれるということにされているところでございます。



◆16番(西林幸博議員) いろんな検討を加えてもらいたいと思います。今の先ほどもお話しましたけども、定期券と回数券の取り扱い、それから、あと特にバスがなくなって、また便数が減って困っておられるのはお年寄りの方というのが、絶対にこの周辺地区は多くあるわけです。だから、そこに今から今度、やはり今の団塊の世代も全部60歳で卒業して、そういったその周辺地区の足が必要になるまた世代もふえていくというふうに思います。そこで、今の路線というか、そういった体系も、ある程度行政も中に入っていただいて検討してもらいたいというのもあるわけです。特にここの北部なんかそうなんですけども、須々万を中心に結構枝葉というか、だから買物とか医療の関係でもお年寄りが動いておるというふうに思います。だから、わざわざ徳山まで足を伸ばさないという方が多いように感じます。だから、そういったところで大体生活圏というか、買い物、あるいは医療、そういったものをすべてできておるわけです。だから、今の路線体系を見ますと、ほとんどが鹿野、あるいは須金とか、もう一番延長までの路線で全部組まれるわけです。だから、そうしますと、なかなかそのトータル、徳山駅発、それで須金なら須金です。そこの全部の路線を埋めるほどの人が絶対乗車されないというのも実態であろうというふうに思います。だから、小さくてもいいですから、須々万までの便数をふやして、そして、須々万からその周辺地区を小さいバスでどんどんもう回るというようなことも検討はできるのではないかというふうに思います。だから、それはこの北部だけなんですけど、西部、あるいは八代にはまたそれぞれ特徴があろうかと思います。そういったことも検討されて、ぜひこういった足の確保というのが今以上にできるように対応してもらいたいというふうに思います。しかし、これ回答というのが、ならこういうふうにしますよというのもできないでしょうし、また、相手が民間、防長さんがここは主ですから、そういったところとの協議も絶対必要ですから、そういったところも今からの積極的なちょっと対応をお願いしたいと思うんですけども、市長のお考えを、済みませんけどもお願いします。



◎市長(河村和登君) 私もあなたと同じような考え方に立っておりまして、とはいえ、今の現状を踏まえて効率的な、少なくとも今の現状よりもはるかに路線のバスが走っておりますけれども、年間市の持ち出しが1億1,000何百万要ると、それがだんだん膨らんでいると、そういう形でこれからいいのかと。とはいえ、周辺は高齢化が進んでおりまして、子供たちや学生さんやお年寄りの人たちのいろいろ抱えていらっしゃるそういういろいろな課題にどう対応したらいいかということで、今いろいろと取り組みをしているところでございますけれども、地域の実情に合わせて、その地域で例えばコミュニティバスとかデマンドバスとか、それをまた防長さんとも話しながら、あるいはタクシー関連企業とも話しながら、そういうのが地域で立ち上がってきて、本当にその実情に合わせて効率的に足の確保ができるといいますか、そういうのができないだろうかと思っているんです。それが今の団塊の世代の方たちがこちらに帰ってきていただいて、そういうことに対して、地域のコミュニティ活動とか地域の福祉のケアについて関心があって、よしおれがやってやろうと、そういうのが立ち上がってきて、それに対してモデルケースでも生まれてきたら、それに対して市は援助していいと私は思っておりまして、しっかり援助してあげながら、それが非常に効率的に、市の持ち出しも1億2,000万円も出さなくても、その方がはるかに市民の方に喜んでいただけると、そういうのを今できないか、モデル事業できないかということで、担当の方にそういう問題を今投げかけている現状にあります。

 ですから、きょう西林さんからいろいろ話しましたけれども、御提案いただきましたけれども、それはやっぱり今現実に取り組んでいただいている防長さんとか、あるいはタクシーの仕事としてそれで収入を得ていらっしゃるんですから、そういう方たちのこともしっかり考えながら、一緒にやれるような体制というのがモデル事業としてできないだろうかと思っておりまして、それはさらに高齢化が進む中で、その地域の実情に合わせてそういうのを突っ込んだ研究をやらないといけない、そういう時期にあると、そういうふうに私は思っております。



◆16番(西林幸博議員) そのお考えはよくわかります。しかし、公共交通機関でもう業務をやっておられるところもあるわけですから、だから、そこにまた介入していくというのはなかなか難しいと思いますから、だから、今ある公共交通機関、またタクシーも含めて、やっておられるところをいかに効率よく使うかという方が私は先決ではないかというふうに思います。だから、担当の方で本当ヒットはなかなか出んかもしれんですけども、やはり得点が入るように頑張ってもらいたいというふうに思います。終わります。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、西林幸博議員の一般質問を終わります。

 続いて、質問順位第3番、青木義雄議員。

〔12番、青木義雄議員登壇〕(拍手)



◆12番(青木義雄議員) おはようございます。三輝会の青木義雄でございます。今回、私は格差社会の影響と対応、そして教育行政、そして周南市資源活用活性化ということで高等教育機関に絞って、以上3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1点目の格差社会の影響と対応ということについての質問であります。今、格差社会というのが大きな社会問題としてクローズアップされております。小泉内閣が発足して5年を経ち、数々の改革を断行されました。その成否につきましては、私は賛否両論あろうかと思いますが、いわゆる負の功罪ということで、格差社会、格差問題というのが取り上げられている状況にあります。この秋の自由民主党の総裁選挙、事実上の内閣総理大臣を決める選挙でありますが、そこでもこの問題はそれぞれの候補者の政策の焦点になろうかというふうに思っております。このように問題そのものは国レベルではありますけれども、人々の暮らしに最も身近で最も顔の見える行政機関としての地方自治体、私はこの問題を遡上にのせることを避けては通れない、そのような認識から質問をさせていただきます。

 小さな1点目ですけども、好景気というふうに言われております。景気拡大がこのままことしの11月まで続きますと、1960年代のいざなぎ景気を超えるというふうに言われていますし、そのことは確実視されております。大企業の好調によるものが非常に大きいというふうに言われておりますけれども、一方で中小企業は非常に悪戦苦闘している、そのように私は感じております。特に周南市におかれましては、大企業と中小企業というのが非常にわかりやすい形で存在しておりますから、私は周南市の中小企業と大企業の格差というものが生じているのではないかというふうな思いを持っておりますが、周南市の方ではどのように現状を認識されているか伺います。また、そうした中小企業への支援というのはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。

 小さな2点目として、大都市と地方都市の格差ということであります。大都市というのを私は周南市にとっての広島市、または北九州市や福岡市の周辺の100万都市ということを考えておるわけですけれども、御存じのように、山口県は周南市の東部に位置して、非常に瀬戸内海に面しておりまして、すばらしい地理的条件にあります。それを一つの条件として周南市は発展してきたわけでありますけれども、広島市と、あと北九州市という、ちょうどその中間にもあるというような条件下にもありますので、ある意味、地理的条件を生かして前進していければ非常に活性化、活力というのを、発展というのは望めますけども、逆に言えば、その裏腹な条件として、それぞれの大都市の間に位置して埋没しやすいというような条件下でもあると思います。そこで周南市はいち早く合併してできたわけなんですけども、私としては、そういったところ格差が生じ始めているのではないかというような気がしておりますので、周南市としては現状をどのように認識されているのかをお伺いします。

 次に小さな3点目として、都市間競争における周南市の勝ち残りの戦略ということをお伺いをいたします。平成大合併によって非常に多くの都市が誕生し、今まさに新たなるまちづくりを始めております。周南市はいち早く合併し、既にまちづくり総合計画もスタートしております。今後、近い将来、そうした地域での都市間競争というのが生じてくるであろう、発生してくるであろうという推測に立って、周南市としては今行われておりますまちづくり総合計画、これは当然やっていかないといけないわけなんですけども、その上にやはりそういった将来を見つめての勝ち残りの戦略というものを私は持つべきではないかというふうに思っておりますので、周南市にとってのその戦略というのがあればお伺いをいたします。

 次に、格差社会における子供社会への波及ということについて質問をいたします。子供社会は大人社会のかがみであるというふうに言われております。大人が変われば子供が変わるというようなスローガンもこのたび元気こども課が出されまして、非常に的を得たスローガンだというふうに思っておりますが、その格差社会の影響ということで、小さく2点質問いたします。

 1点、世代間格差、いわゆる30代から40代という子供を持つ親の家庭の世代の経済格差が子供の教育、主に学力に大きな影響を及ぼしているというふうに言われておりますけれども、このことについての教育委員会の所見をお伺いをいたします。

 2点目、子供の体力が著しい低下の傾向にあります。これはもうデータも出ております。私はその中身なんですけれども、子供の体格や体力というものについても、私は子供の成長によってもちろん個人差というのはあるわけですけども、それを踏まえても、私はそういった格差というのが生じているのではないか。これは私データ持ち合わせておりませんけれども、私が幅広い層の子供と接している中で直感的に感じることでありますが、教育委員会はそのことをどのように感じておられるかお尋ねをいたします。

 次に、大きな2点目の教育行政について質問をいたします。今回は国語力ということに絞って質問をさせていただきます。学力全体が低下の傾向にあるというふうに言われておりますが、そのこと自体、非常に懸念することなんですけれども、その中で学習理解の基本というのはやはり国語力にあろうというふうに思っております。そこで私は全体の学力低下も懸念をいたしておりますけれども、その基本にある国語力というものが、周南市の場合、どのようになっているか、見解をお伺いをいたします。また、その国語力を高める取り組みをどのようにされているかをお伺いいたします。

 3点目、周南市資源活用活性化ということで質問をいたします。周南市が誕生して4年目に入っております。まちづくり総合計画がスタートし、また今駅周辺整備構想等、新たな周南市としての事業にも取り組もうとしております。私は今、そういった事業を進める一方で、同時平行してしなくてはならないことは、周南市となった資源です。これは観光資源、経済資源、人的資源いろいろありますけれども、それぞれ旧2市2町で持ち合わせていた資源が一つになった。それが新たな活性化、新たな活力として展開されなければならない、そういうふうな時期に来ているかなというふうに思っておりますので、いろんな資源がありますが、今回は高等教育機関というもののみに絞って質問をいたします。

まず小さな1点目、昨年9月20日から23日にかけて徳山高専主催、徳山大学主会場にして国際会議が開催をされました。その折の周南市の支援や協力はどのようであったかをお伺いをします。2点目、周南市が徳山高専、徳山大学と連携、協力して取り組んでいる事業とその成果をお伺いいたします。3点目、徳山高専、徳山大学と包括的連携、協力に関する協定を締結して、大学、高専、市役所の3者によるトライアングルな関係を構築し、幅広く臨機応変に地域の発展、活性化に協力できる体制を早期につくる、このことを提言をいたします。以上で、壇上の質問を終わります。(拍手 )

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 青木議員から3点について御質問をいただきました。格差社会の影響と対応、教育行政、周南市資源活用活性化という3点であります。1の質問の中の(2)の格差社会がもたらす子供社会への波及について、このことは、2番目の教育行政についてとあわせて、後ほど教育長の方から答弁をしていただきます。

 まず、格差社会の本市における影響と対応についてのお尋ねでございますけれども、近年、個人の所得を初めとして、都市と地方との格差が生じ、大きな社会問題になってきていると言われております。また、大手製造業を中心に業績が好調に推移する一方、中小企業との業績格差が指摘されているところであります。山口県中小企業団体中央会が調査しております山口県内産業景気動向調査によりますと、業況判断指数も改善の傾向にあり、大手企業のかつてない活況が中小企業にも好影響を与えつつあると考えておりまして、本市におきましても、大手企業の製造設備投資の拡大等に牽引され、時間差はありますものの、景気が少しずつ回復していると思っております。しかし、一部業種に好転が見られないということも事実でありまして、市といたしましては、大手企業から中小企業まで産業全体がバランスのとれた発展が図られるよう、そういう支援をしていく必要があると考えております。特にお話ありました中小、個人企業が地域経済に果たす役割は大きいわけでございまして、市では、中小企業振興融資制度の充実、経営相談機能を担っておられる商工会議所や商工会への支援を継続し、地元経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 平成16年から三位一体の改革、現在議論されております財政の調整、保障機能の役割、果たしてきた地方交付税の削減、交付算定根拠の変更によりまして、大都市と地方都市の格差はますます広がるのではないか、その可能性が指摘されておるわけであります。いわゆる不透明な状況にあるかと思います。こうした状況にも適切に対応するために、周南市は県下でいち早く合併をなし遂げ、行財政改革により足腰の強い自治体をつくるということで、今取り組んでいるわけであります。今後とも今の現状をしっかりとらえながら、効率的、効果的な市政運営を行って、21世紀における、先ほど質問の中にありましたけれども、都市間競争を勝ち抜く、また勝ち抜くことができるそういう周南市の創造に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、地域・都市間競争における勝ち残り戦略ということで御質問いただきましたけれども、近年、地方分権の進展に伴い三位一体の改革が進められる中で、人口減少社会、少子高齢化社会、さらには格差社会などのさまざまな問題が社会全体、とりわけ地方を中心に取り巻いているわけであります。周南市といたしましても、都市間競争の状況を踏まえながら、昨年度からスタートしました「まちづくり総合計画 ひと・輝きプラン周南」これを10カ年戦略として位置づけておりまして、将来の都市像である「私たちが輝く元気発信都市 周南」、この実現に向けて、新しいまち周南市を築いていくことが大変重要であると考えております。そのためには、現状をしっかり分析しながら、限られた財源を有効に活用しまちづくり総合計画に掲げた施策、事業を計画的かつ着実に推進をしていくことが必要と考えております。こうした施策、事業の実施に当たりましては、優先的かつ重点的に取り組むべきことといたしましては、元気発信に向けて、この元気の源である次世代を担う子供たちを心身ともに健やかに育んでいくことや、また、まちづくりの基本であります人づくり、ここに住んでいただいております市民の皆さん方にしっかりこのことを御理解をいただきながら、また一緒になって考えていけるような、そういう基本的な考えを持っております。引き続き、子育てのための快適な環境づくり、これを今優先的に実施をさせていただいておりますけれども、ソフト・ハード両面で青少年の健全育成にもしっかりした取り組みをしたいと思っております。

 また、産業の活性化も元気の重要な要素でございますことから、周南市の産業は、全国でも有数の石油化学コンビナートが臨海部に広がっておりまして、ここを中心に県下最大の工業生産力を誇る製造業、市街地周辺を中心とした商業・サービス業、豊かな地域資源に恵まれた中山間地域を中心とした農林水産業により形成されているわけであります。きのうも市政アドバイザーの山銀の藤井さんがお見えになって、私の方に御提言をいただいたんですけれども、「周南市が全国に誇れるナンバー1の、企業も含めてたくさんありますよ。なぜそれを広くアピールしないんですか」と、こう言われまして、それはぜひまた知恵を貸していただきながらアピールできるように、全国発信できるような、そういうことにも取り組みたいと、そんな話もしたところであります。今、コンビナートで製造業を中心に、過去最高の売り上げを記録する企業が地元にあるわけでありまして、そういう面においては明るい兆しが見受けられるわけでありますけれども、中小零細企業は必ずしも好転が見られないという声もあるわけであります。特に、建設業等の方から、この前も総会に行ってお話しを聞くのに、「市からまだ指名を一度もいただいてない、市長何しとるか」と言われまして大変つらい思いもしたんですけれども、やっぱり第一線でまちづくりに頑張っていただいてるその方たちに対しても、少しでも好転が、光が差すような、そういう市政運営をしていかないといけないなと、そのときまた強く思ったところであります。

 農林水産業におきましても、これは特に高齢社会の中で今支えていただいてる方たちの現況でございますけれども、過疎化の進展によりまして、また高齢化、あるいは後継者の不足、担い手不足、そういう厳しい状況にあるのも事実でございます。こうした現状、本市がそれを踏まえて、将来に向けて力強く発展していくためには、本市の活力の源であるいろいろ元気を持っておられる、例えば石油化学コンビナートの国際競争力を確保するための港湾等の基盤整備や、あるいは企業誘致、中心市街地の活性化、徳山駅を中心とした都市基盤の整備、ソフト事業とあわせて取り組みをさせていただきながら、農林水産業につきましても、都市部との交流を図り、市全体の活性化に取り組んでいくことが必要であると考えておりまして、今後のまちづくりを進める上で、時代の変化をしっかり見据えながら地域の特性を生かした個性あるといいますか、そういうまちづくりが重要であると、そのように考えておりまして、そのためにも優先的、重点的に取り組むべき方向性をしっかり市民の方のお知恵をいただきながら明確にし、市民一人一人が我がまちで生活することに誇りを持っていただけるような、愛着を持っていただけるような、そういうまちづくりを進めてまいりたいと、こう考えております。そしてその結果として魅力的なまちとなり、全国に誇れるといいますか、周南市の元気を全国に発信できる、違った角度からいえば都市間競争での勝ち残りにつながっていけるのではないかと、このように考えております。

 次に、3点目の周南市資源活用活性化に向けた高等教育機関との連携についての御質問でございますが、昨年の9月20日から23日にかけて、徳山工業高等専門学校の主催で、徳山大学を主会場として開催をされました国際会議、これに対する市の支援協力体制でございますけれども、そのことについて少し掘り下げて説明を申し上げたいと思いますが、この国際会議につきましては、世界34カ国から約200人の専門家の方々が集まられまして、「第3回構造と建築の国際会議」と題して、周南市で開催をされたわけであります。

 この国際会議でありますけれども、これまではハワイとかローマとか大都市で開催をされておりまして、今回は徳山高専の天野校長を中心に関係者の大変な熱意によりまして、一地方都市でそれを開催するということで、この国際会議が持たれたわけであります。私といたしましても合併間もない本市を広くPRできる絶好のチャンスでもあり、参加された方々に心に残る会議となるよう、市を上げて協力体制をということで指示をさせていただいたわけであります。会議の内容が専門的な分野ということから、会議の開催につきましては、主催校である徳山高専と主会場となる徳山大学にお任せすることとし、市としての対応でございますけれども、PRや歓迎事業につきまして、徳山高専、徳山大学を初め、観光協会、徳山商工会議所、徳山商店連合協同組合、徳山地区タクシーセンター、防長交通など、多くの方々からなる実行委員会を立ち上げまして、市からこの交付金として93万829円交付金を支出をさせていただいたわけでありますけれども、受け入れに対する取り組みをさせていただきました。

 具体的に申し上げますと、国際会議のPR事業として、ポスターやタペストリー、あるいは横断幕を各商店街や駅構内、公共施設等に掲示したり、市内のタクシーや公用車にステッカーを貼付したり、市の広報誌に掲載するなど、市民への皆さん方にお知らせを、歓迎ムードの醸成を図ったところでございます。歓迎事業といたしまして、特に、本市が取り組んだものといたしましては、会議出席者の同伴者を対象とした市内の視察を取り組まさせていただきました。その内容でございますけれども、できるだけ大都市では体験できない、地方色豊かな企画をしたいということから、鹿野での草履づくり、和紙の手すきを体験していただいたり、社寺仏閣の拝観もしていただきました。また、動物園、放送局の視察、あるいは中心商店街の御協力もいただきまして「ふれあいパーク街あい」での湯茶の接待、買い物なども楽しんでいただいたわけであります。さらに夜には、市長公舎に来ていただきまして、これは市の職員がボランティアで手料理をつくったり、OBの方たちが琴を弾いていただいたり、参加された方々に大変楽しんでいただいたところでございます。最終日前夜のバンケット会場で、さまざまな参加者から「周南市のもてなしの心がすばらしかった」、次回開催地のメルボルン代表者の方も「周南のもてなしに圧倒された。もてなしのいい勉強になった」という感想をいただいております。この会議が市にとりましても大変実りの多いものであったのではないかと、このように考えております。今後こうした会議に限らず、国際的な事業が周南市で行われる場合には、本市の目指すべき都市像であります「元気発信都市 周南」、これを国の内外に発信できる絶好のチャンスとなりますことから、市といたしましても、今回同様、全面的にバックアップしてまいりたいと考えております。

 次に、高専、大学との連携・協力における実績についてでございます。現在、市とこうした高等教育機関との連携の多くは、市が設置しておりますさまざまな審議会、検討委員会において、学識経験者として先生方を中心に委員になっていただきまして、それぞれの専門的な立場から貴重な御意見をいただき、その知識・ノウハウを提供していただくことが中心となっております。例えば、スポーツ、社会教育、青少年などの教育分野、高齢者対策、障害者対策などの福祉分野、都市計画や中心市街地活性化などのまちづくり分野など、さまざまな分野で審議会等で委員として御活躍、御協力をいただいております。また、単に意見をいただくという関係ではなく、教育機関の持っている知識を生かす取り組み、生涯教育やリカレント教育の一環として行っております、一般市民を対象に高等教育機関の先生方により学習講座を行うオープンカレッジの開催、また、より大学等の講義に近い専門的な講座を行うサテライトカレッジの開催等にも取り組んでいただいておりまして、中心市街地の活性化の取り組みとかTMO徳山の事業の一つとして、商店街の中に設置された「ふれあいパーク街あい」、この中で、徳山高専によります「高専夢広場」が開設をされておるなど、学生の皆さん主体で活動されておりまして、文化の発信を目的とした活動や教育成果の発信を目的とした活動、また、市民の皆さんとの交流等を通して、中心市街地の活性化の一躍を今、担っていただいているわけであります。

 さらに、具体的な協力提携事例としましては、昨年4月28日に徳山大学との間で青少年健全育成に関する協力協定を締結をいたしたわけであります。これにより、徳山大学ではこども相談専門アドバイザー2名を設置し、市が開設をいたしました元気こども総合相談センターと連携して、地域青少年育成支援ネットワークづくりを推進をしていただいております。このように、周南市のまちづくりにさまざまな分野において、両校の先生方はもちろん、学生皆さんにも参加、協力をいただいておるところでございます。

 次に、徳山高専や徳山大学との包括的提携・協力に関する協定の締結についてということで御質問をいただいておりますが、近年、地方自治体には、その責任と判断で地域住民のニーズに対応することが求められていることや、合併の進展による基礎的自治体である市町村の役割が拡大しておりますなど、市町村の自主性、自立性を高める動きが着実に進められているわけであります。

 また、少子高齢化の進展等により、市町村に求められるサービスが拡大し、高度化、専門化してきたことにより、課題解決に向けて、これまでの住民や市民団体等との連携に加えて、これまで以上に多用な連携が求められておるわけでありまして、地方自治体と大学等の高等教育機関の協力・連携は大変重要である、その重要性が高まってきていると認識をいたしております。こうした中で、本市では、これまでの高等教育機関とのさまざまな協力・連携の実績と成果を踏まえて、また、徳山高専と徳山大学とは「周南学びコンソーシアム」、これを通し、地域と連携しながら、地域における生涯学習、地域振興に関連した情報を発信すると同時に、両校の単位互換制度など、協力協定を締結され、相互に協力しながら教育・研究の向上を図っておられます。こうした連携・協力をさらに発展させていくため三者による包括的な協力関係を構築していく必要があると考えておりまして、現在、両校と市の三者で、包括協定の締結に向けた事前協議を進めておりまして、協定内容や締結後の推進体制等につきまして、検討を行っているところであります。協議が整えたならば、三者による包括協定の締結ができるものと考えております。これからのまちづくりは、その地域が持つ資源を有効に活用して、個性ある地域をつくっていくことが重要であると考えておりまして、そうした意味におきまして、両校は周南市にとりまして、知的・人的な地域資源であり、かけがえのない財産である、このように認識をいたしております。こうしたことから、両校との三者による包括協定を締結して、両校の持っておられる資源・財産を有効に周南市のまちづくりに生かしていけたらいいなと考えておりまして、これからもしっかりした取り組みをしていきたいと考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、家庭の経済格差が子供の学力に影響を及ぼしているのではないか、こういう御指摘についてでございますが、このような問題を提起する研究者もおられまして、マスコミが社会問題として取り上げられていることは私どもも承知いたしているところでございます。市教育委員会として、この研究者が出しているデータの適否を検証する根拠というものは持ち合わせておりませんけれども、就学援助の実態等から見ましても家庭の経済力に違いがあるのは、これは現実であって、子供の教育へそういったことが影響を及ぼすということがあれば、危惧されるところでもあります。そのような状況の中で、私どもが考えなければならないのは、当然のことながら、学校でどの子供にもきちんと学力をつけるということであります。そのために、小学校では2年生以下の学年で教員を加配して35人以下の学級にしたり、また補助教員を配置して担任と協力して授業をしたりしているのであります。また、中学校では実質的に35人以下学級を実現しております。あわせて、小・中学校ともに大・中規模校では小人数指導のために加配教員を配置し、算数、数学、英語等の授業で学級を2つから3つに分割してきめ細かい指導を行っております。そのほかにも、市教育委員会といたしましては、独自の事業でありますが学校運営支援事業を活用いたしまして、本年度から学校の学力向上の取り組みに対して予算的な支援を行うことといたしているところであります。また、授業以外でも多くの教員が主体的に個々の子供にあわせて補充学習等を行っているのは御存じのとおりでございますが、その一方で、教員は最近特に授業改善に力を注いでおり、児童生徒や保護者による授業評価を実践して、その結果を生かして、よりわかりやすく楽しい授業づくりに努めているところでもあります。

 さらに、この議員のおっしゃるとおり、子供が学習習慣を身につけるためには家庭の協力は欠かせないわけでございまして、日ごろから家庭学習の支援や親子読書などいろいろと学校からお願いをいたしているところでもあります。昨今、この保護者の皆様が大変お忙しいことも十分承知いたしておりますけれども、「早寝、早起き、朝ごはん」これをキャッチフレーズに掲げて、国や県も食事や睡眠などの正しい生活習慣とともに学習習慣の定着に力を入れて、家庭にも働きかけているところでありますので、子供たちの健全な成長のためにさらなる御協力をいただきますよう改めてお願いをいたしたいところでもあります。

 次に、この子供の体力の問題でありますが、体格が向上している反面、体力・運動能力が議員おっしゃるとおり低下していることや、運動習慣の有無が体力・運動能力の差に関連していることは、このスポーツテスト等の結果にもあらわれておりまして、教育委員会としてもこれからの大きな課題であるととらえておるわけであります。このため、県教育委員会の子ども元気創造事業に基づきまして食育、遊び・スポーツ、読書、これを一体的に推進する中で、大道理小学校がモデル校として実践的な研究を進めるているとともに、全市的に子供の体力向上や運動習慣の形成に努め、運動・スポーツ好きの子供を育てるために外部指導者の招聘、指導者の育成、中学校の保健体育教員の小学校への派遣などを始めているところでありまして、今後、その成果をしっかりと見定めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、子供の国語力の問題でございますが、この経済協力開発機構OECDが実施する国際的な学習到達度調査で読解力が2000年の我が国8位から2003年の14位に低下したことなどに日本全体が非常に驚きまして、危機感を抱いたことはまだ記憶に新しいところでございます。だれもがこの国語力の大切さを感じる中で、平成17年度に中央教育審議会が「国語力はすべての教科の基本となるものである」というふうにいたしまして、理数教育においても国語力の育成との関連が重要であるとの答申を出すに至っております。私どももこの考え方には全く同感でございまして、今後、国からこの答申を尊重した具体的な教育課程が示されることを大いに期待をいたしているところでもあります。いずれにせよ、この国語力の向上には国語を指導する教員が中心的な役割を果たすことはいうまでもありません。本市の小学校では特に国語の教科担任制を実施しておらないわけでありますけれども、例えば富田西小学校が文部科学省から国語力向上モデル事業の、現在、研究指定を受けるなど、教員の指導力の向上にも積極的に取り組んでいるところであります。

 ちなみに、県の学力調査が小学校5年生の国語・社会・算数・理科、それと中学校2年生の国語・社会・数学・理科・英語で実施されておりますけれども、平成17年度の結果を見ますと、県全体としてはおおむね良好となっておりまして、本市においても大体同様の結果となっております。今後もさらなる学力向上のために、教育委員会と学校が力を合わせて、家庭の御協力もいただきながら、努力してまいる所存であります。また、国語力の基礎となる子供の読書活動についても、国を初め県教育委員会、それから本市の教育委員会、各学校ともに非常に重視しておりまして、さまざまな取り組みをいたしております。

 市立図書館では、子供の読書活動の推進に関する法律の制定に基いて読書活動推進計画の策定に現在着手しておりりますし、小・中学校では学校図書館法に基づいて12学級以上の学校を中心に司書教諭を配置するとともに、市が独自に雇用した学校図書館補助金も巡回して読書活動の推進に努めております。各学校ともそれぞれに工夫して、朝の読書活動、素読、PTAと協力した読み聞かせなどを行っております。これらの活動に取り組む中で、本市では年間1人平均21冊以上の本を読むと回答した小学校は、例えば平成16年度の7校から平成17年度の9校にふえたというふうな調査結果も出ているところであります。なお、幼稚園でも幼稚園教育要綱に「絵本や物語などに親しむ」とか「文字などに関心を持つ」という項目がありまして、教諭や保護者、地域ボランティアが読み聞かせをしたり、保護者に幼稚園の絵本を貸し出したりして読書の基礎を培っておりますので、どうかひとつ今後とも御理解をいただきたいと考えております。以上であります。



◆12番(青木義雄議員) 御答弁ありがとうございました。2の教育行政から質問をさせていただきます。長らく高校の教諭として壇上に立たれて経験の豊かな教育長を前にして、この国語力というものを取り上げることを僭越と思っております。確認の意味も含めて幾つか質問させていただきます。

 まず、一部中学校の先生が小学校におりてというのがありましたけれど、私はどうしてもやはり中学校は専門性があるんですけれども、小学校の先生方は一生懸命されておられますが、どうしても幅広くやらないといけないというところで、なかなかどうしても平均的になりがちな部分がありまして、特に、今後というのは専門性の高いやはり先生というものが私は必要だと思っておりますがいかがですか。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。確かに議員がおっしゃいますように、小中連携の中で、理科、図工、音楽、家庭科などの授業をいわゆる専科教員といいますけれども、やっておるわけですが、国語はまだやってない。ただ、今の一つの議員のおっしゃる考え方も確かに大切だと思います。しかし、今この専科教員が配置されてやっておる教科はどちらかというと特別といいますか、技能を伴う専門的知識が要る教科が中心になっておるわけであります。そんなら、やはり国語というのが大事だから、その国語の専門の先生がということも考えますが、私は中学校、高校ではそうであっても、小学校ていうのは言葉、いわゆる生活の言葉というのは理屈っぽくなりますけども、私は言葉というのは単にお互いのコミュニケーションの手段というふうにとらえるからおかしいことになるんであって、言葉というのは、その人間の考えそのものであったり、その人間の感性とか情感そのものであると思っているわけで、そうすると、幼児期、小学校のころはそういったものを全生活体験の中で生きた言葉を、今言った意味で、身につけることになれば、やはり先生との密接な日常生活のつながりの中で育てていくこともまた大切であるんではないかと思っております。そういった立場に立てば、担任の先生がすべての、国語の授業だけじゃなくて、生活を接する中で言葉の大切さ、言葉を磨いていくことということをすることが、また一つの小学校の中では大切ではないか。そういうことで、また小学校は担任がいろいろな国語の時間もやってるわけでありまして、先般も和田小学校の学校訪問させていただきまして、ちょうど小学校1年生だったか、先生と国語の授業やってました。話したいこと、聞きたいことという形で自由に話したくなるような聞き方、聞きたくなるような話し方ていうのをそんな低学年からやってますので、これが一つの大きな国語を育てる魅力になるなと痛感したところであります。そういうふうに私は今思っております。



◆12番(青木義雄議員) わかりました。私も決して否定的にとらえてるわけじゃなくて、非常に一生懸命されてるというふうに思っておりますが、ただそういった普通の経験なんですけども、読む、聞く、話す、書くという、そういった場面、ないとは言いません。けども、やはり私は、また特に小学校の時期にはそれぞれ個人差あると思いますけども、やられていますけれども、まだ少ないかなというふうな感じを私は持っておりますので、そうした場をやはり積極的にということでお願いをしたいんですがどうでしょうか。



◎教育長(田中克君) おっしゃるとおりでありまして、したがって小学校の教育というのが安易に国語を教えるということではなくて、特に教師自身が言葉に対する考え方、感性というものをきちんと磨いてほしい、そしてその指導方法等の研修はしっかり積んでいただきたい、そういうふうに思いまして、校長会等で機会があれば私は盛んにもう少し先生方が国語だけじゃなく言葉を大切にするように、生徒の指導の中で、もう一遍確かめてほしいと言っております。

 それからまた御参考までに、くどくなりますけれども、藤原正彦という方が今売れっ子で、「国家の品格」なんての書いてる方ですけど、新潮文庫から「祖国とは国語」という本を出しております。私は拝見いたしまして大変うれしくなりました。御参考までに。



◆12番(青木義雄議員) 私もぜひ購入して読んでみたいというふうに思っております。

 先ほど家庭との連携ということが出ましたし、私もそれは本当に大事だと思っておりますし、学校からも非常にたくさんのプリントを配られております。ただ、連携というのはちょっと私、工夫が要るんだろうと思うんです。どうしても数多いプリントになかなか目を通す余裕もないと、どうしてもいろいろ取り組みをされても、来られる方が決まってくる。大体保護者の意識のある方ていうのもほぼありまして、そうでない方にいかに家庭との連携をとるかという部分が大事だと思うんですけれども、これは私もこうしたらいいというのがなかなか妙案がないんですけれども、お考えはありますか。何かいい考えがありましたら、それがなると非常に効果が上がると思うんです。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。私もその点についてこうやったらいいですよというような妙案があるわけではありませんけれども、やはり各学校からクラスだよりとか、学校だより、さまざまな意味で子供たちの今学校でやっている学習生活等について発信をすること。それから、学級担任は個々のお子さん方にいろいろと連絡表とかを通じて、家庭に対して個々のお子さんの学校での生活状況を発信することは大切だと思っておりますし、それから、私は家庭で勉強さすというのは、きちんとした学力を身につけさせる、いわゆる勉強をさせるのは学校が責任を持ってやってほしいと思いますし、根本は。家庭にお願いしたいことは、いろいろ御事情があるけれども、各教科を親も教えていただけりゃ、そりゃ一番ええんでしょうけれども、それより前に私はとにかく御家庭でも学習習慣、勉強をする習慣のしつけはきちんとしていただきたいという思いが強くするわけです。テレビつけっ放しにしてから、親は見てあんたは勉強しなさいというのもどうかと思いますし、余り段々言うと親の負担がふえて申しわけないんですけど、そういった各家庭の教育環境をよりよく整えていって学習習慣をつける、そういった生活を家庭でもやっていただけたらと、そんなふうに願っておるところであります。



◆12番(青木義雄議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 3の高専・大学との連携・協力ということで若干お尋ねをしますが、まず確認ですけども、その包括的連携協力の協定を結ぶ方向にあると、結ぶんだということですね。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私どもの方で、今2つの学校とそういうお話しをさせていただいております。包括的な連携協力に関する協定書を締結したいということで、三者でもって話を進めさせていただいております。



◆12番(青木義雄議員) わかりました。それで、スケジュール的なものといいましょうか、今もうある程度スタートしているようなんですけど、めどっていうんですか、いつごろぐらいになりそうかというようなもの、もしお示しができるんであれば具体的なスケジュール等お願いします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 今内容、それから締結する日程等についてもいろいろ協議しておりますので、ちょっとまだ時期的なものを今この場でちょっと申し上げるのは控えさせていただけたらと思います。



◆12番(青木義雄議員) わかりました。なるべく詰めるところは詰めていただきまして、なるべく早く協定が結ばれて、スピーディーに連携できるということを期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、最初の格差社会のとこに戻りますけれども、格差社会の教育でちょっとお尋ねをしますけども、体格、子供の体力とか体格の差ちゅうことでいろいろ取り組みがあると思うんですけども、私はそういった環境整備というのが大事だろうと思ってます。特に、親子とか家庭、家族でそういうスポーツができるスポーツクラブ、そうしたものの存在が私はこのことについてはある種ひとつ有効になるんじゃないかと思っておるんですけども、周南市のスポーツクラブていうのは何か状況は把握はされておられますか。



◎教育長(田中克君) 申しわけありません。今手元に持っておりませんのでお許しください。またお知らせいたしたいと思います。



◆12番(青木義雄議員) わかりました。これ最後の質問にしたいと思いますけれども、周南市も幾つか、スポーツクラブが少ないと思いますけども存在しておると思いますんで、ぜひこれ時代的にもこれ必要でありますし、国も県も一生懸命スポーツクラブの普及に取り組まれていますんで、ぜひ市教育委員会もより積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、その辺の御表明をいただいて終わりたいと思います。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。よく私もそのとおりであって、できるだけ教育委員会も子供たちが伸び伸びとスポーツ等親しんで体力がつくように頑張っていきたいと思います。

 もう一言だけお許しください。しかし、それと同時に、いわゆる宵っ張りをする子供は朝御飯を食べないです。食べないと今度は学校で運動もしないというような状況にあるという報告も出ておるようにありますので、やはり基本的生活習慣の確立させた上でそういった体力運動等も進めていくということは大切だと思います。



○議長(古谷幸男議員) 以上で青木義雄議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時から開催します。

   午前11時53分休憩 

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   午後 1時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第4番、橋本誠士議員。

〔32番、橋本誠士議員登壇〕(拍手)



◆32番(橋本誠士議員) 周南会の橋本でございます。ただいま歯の治療をしておりまして、ちょっと聞き取りにくいところがあるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。

 最初に、ISO9001について質問をいたします。市民サービス向上の具体策としてISO9001を導入したが、これまでの成果と評価はどうなっているのかお尋ねいたします。ISO9001につきましては、平成16年度から総務課、税務課、市民課の3課を対象に取り組まれ、平成17年1月に認証取得をしたとお聞きいたしております。この取得の目的につきましては、市役所の仕事という公務の世界に民間で盛んに用いられてきたサービスをはかるツール、いわゆる国際標準規格であるISOを取り入れることで職員のだれもが市民に対して等しく丁寧で、そしてわかりやすいサービスを提供することではないかと考えております。ことしの予算書、すなわち平成18年度の予算書を見ますと、62万5,000円がISO9001の推進事業として予算計上してありますが、平成17年度予算では64万4,000円となっていましたから、若干減額されているとはいえ、継続して予算がついているところを見ますと、事業としては引き続き取り組まれておられるものと理解しております。私はISO9001などといった事業はある日突然目に見えて効果が上がるものではないと考えていますが、市の職員一人一人がすべての市民のために、いわゆるお役所仕事から脱却し、民間並みのサービス精神を持つということに最終的な目標があると思います。そこで、今後とも継続して取り組んでいくためにも、現時点での成果と導入に伴う評価についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、キリンビール株式会社富田工場の跡地に関してその利活用について御質問をさせていただきます。市内産業道路沿いの富田地区に位置しておりますキリンビールの製瓶工場の跡地の利用については、民間企業の所有される土地でもありまして、行政としては跡地利用についてあれこれ注文をつけることも難しいことだと十分理解しております。しかしながら、聞くところによりますと、当該跡地は面積約10万平方メートル、しかも産業道路という主要幹線に面しており、本市にとっては市街地にある最後の残された広大な開発適地とも思われるものです。そこで、この跡地利用についてキリンビール株式会社さんがどのように考えておられるか、これまでの経緯を含めて市として情報をお持ちなら教えていただきたいと思います。あわせて、これは防府にある新聞社の報道によりますと、このキリンビールさんの跡地に大型スーパーマーケットを全国に展開されているイオンが大型商業施設を建設することが決定したとの記事が載っております。このことが事実といたしますと、地元商店街にとってその影響は甚大となるばかりか、今後周南市の商業圏地図が大きく変わることが予想されます。まちづくり三法改正を控え、全国的に大型商業施設の駆け込み立地が増加しているときでもあり、こうしたことも踏まえて市としての考えはどのようなのか、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。

 続きまして、人口定住策についてお尋ねいたします。合併により周南市は広大な市域を持つことになりました。と同時に、これまで以上に1次産業から3次産業までバランスのとれた振興を図っていく必要があると考えます。あわせて農林畜産従事者並びに水産業従事者、商業従事者に対してのこれからの周南市の取り組みはどのように考えておられるのかお聞きいたします。農林業、畜産業、漁業に関して、最近よく耳にいたします地産地消という言葉がありますが、現在、周南市で1次産業に従事されている方々が15万4,000人の周南市民の皆様に対して必要となる食料を賄うことができる体制にあるかと考えてみますと寂しい思いがいたします。農業において年々休耕田がふえ、後継者も少なくなる現状にありますし、漁業にあっても漁場の縮小、売り上げの減少など1次産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。掛け声は地産地消であっても、なかなか実現は難しいのが現実であります。

 そこで今必要なことは、小手先の指導でなく、系統立った施策を行わないといけないということです。例えば鹿野地区を周南市の穀倉地帯、食糧供給基地と位置づけ、思い切った投資を行い、鹿野地区の市民の大多数の方々が鹿野株式会社を立ち上げ、そこに参加し、さらには市外からも人々を呼び込んで人口定住を図るといったビジョンを取り入れるなど、そういった大胆な村おこしを今から手がけなければ周南市における1次産業はますます衰退していくだろうと思われます。農林水産業を取り巻く厳しい状況について、それぞれどのように認識され、その施策としてどうしておられるのかお聞きしたいと思います、それから、3次産業も同様です。しかし、今からでも官民一体となり、汗と血を流した取り組みをすれば3次産業も盛んにし、人口定住にもつなげることができると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、4番目のPFIによる公共事業の推進についてであります。平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等と整備等の促進に関する法律、通称PFI法が制定され、これまで行政が専ら行ってきた公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力の導入が可能となっております。このPFI法の目的は、申すまでもなく国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業をPFI手法で実施し、事業コスト削減とともにより高い公共サービスの提供を目指すものです。全国な事例を見ますと、病院とか学校給食センター、不燃物処理施設等の整備にPFI手法の導入が検討されております。また、ここ山口県内においても、防府市における県営住宅の建設、下関市における博物館、さらに光市においても学校給食センター建設についてPFI手法導入の可能性調査が行われています。そこでお尋ねいたします。本市も厳しい財政運営が続いておりますことから、現在整備が検討されている(仮称)中央学校給食センター、N6埋立地に平成19年着工予定のリサイクルプラザ、あるいは市営住宅の建設にPFIが導入できないかということです。ほかの地方での動向を見ますと、この手法導入に際してかなりの時間をかけて可能性調査が行われています。そうしたことからも考慮されて、早急に調査検討できないものかお尋ねいたします。

 最後に、周南市の市長選挙についてを御質問いたします。周南市が発足して3年が経過いたしました。この間、河村市長さんにおかれましては「私たちが輝く元気発信都市」をまちづくりの基本テーマとして当初、市長になられた際の公約のほとんどを順調に達成されようとしております。市民参画を基調とした市政の運営は、数々の試練を乗り越えておられます。中でも河村市長の最も大きな公約の一つである徳山駅周辺整備についても徳山駅前広場整備基本計画を策定され、周南市の顔を形づくる基盤整備のために私は一刻も早く事業に着手されるよう強く希望をしているところです。それはさておきまして、かように当初の目標を次々と達成されているほか、徳山競艇場の経営健全化への取り組み、子供を育てる環境の整ったまちづくりを目指しての元気こども課の新設、ケーブルテレビサービスの全市域への拡大など、数え上げれば切りがないほどの難関に真っ向から立ち向かわれ、堅実にかつ着実に課題を解決されております。

 また、市役所内部における行政改革への取り組みの効果も顕著であります。将来の市政運営を見据え、財政健全化計画の策定、人件費抑制のための職員250名削減の早期実現、市役所の窓口サービスの一層の向上を目指したISO9001の導入、そしてすべての事業を費用対効果に基づき精査する事務事業評価の実施など、スリムで効率的な市政を展開しておられます。さらには周南市の産業の振興を目指し、積極的に企業誘致を図られる中、既に11社の新たな進出があり、雇用についても450名余りの効果があったとお聞きしているところです。河村市長の企業誘致に対する熱意の結果と喜んでおります。こうした熱意は市が実施しているイベント等にも波及しておりまして、昨年大々的に開催されたのんた祭りでは、多くの職員さんが市民の皆さんとともにボランティアで参加されまして、これまでののんた祭りから市民参画型の祭りへと転換されるなど、市長自身のまちづくりに対する考え方が市役所内に浸透しつつあると感じた次第であります。

さて、このような状況の中、私も一議員としてまちじゅうを動き回っておりますが、最近気がついたことにまちのあちこちに来年4月の市長選を意識したかのような看板を目にすることが多くなりました。このことについて、河村市長さんはどういうふうに考えておられるのか。次回も市長選挙に出馬され引き続き市政を担われるお気持ちをお持ちなのかどうか、大変気になっております。現時点においてこうした質問に対しての明確なお答えを期待するものではありませんが、河村市長さんは旧徳山市、そして周南市の市長として7年間堅実でクリーンな市政を展開してきておられます。私としては今後も引き続き市政を担っていただきたい、いや担う責任と使命があると思いますのですがいかがでしょうか。直接のお返事が難しいようなら、市政に対する今の気持ちでもよろしゅうございますから、心情をお聞かせください。以上で壇上での質問を終わります。(拍手 )

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 橋本議員から大きく5点について質問をいただきました。

 最初がISO9001についてでございます。御承知のとおり、市役所の携わっております事業は、市民の皆様の生活全般に深くかかわったものばかりでございまして、真に市民の幸せの実現を目指して、「このまちに生まれてよかった」、「住んでよかった」、そして「このまちに来てよかった」とだれもが思えるような、そんなまちをつくりたい。市民の心をみずからの心として市政に取り組むことは、市長としての私の責任であると、このように考えているわけであります。全体の奉仕者である市の職員には、市役所の使命は市民の幸せをつくることにあると、しょっちゅうそういう話をしておりますけれども、そのためには挑戦し行動するという姿勢で職務に当たるよう求めているところであります。

 こうしたことから、先ほどお話しありましたけれども、私は市政運営における3つの柱の一つに打てば響く行政の確立を掲げさせていただきまして、これまでの発想の延長線上ではなく、組織全体がこれまでの仕事のやり方について根本的な見直しを図る新たな行政システムの構築に取り組んでおるわけであります。

 そして市役所は「市民のための市役所」との原点に立ち返り、当たり前のことを当たり前にできること、実行に当たっては、顧客満足と継続的改善を考えることなどの基本理念に基づき、市役所の体質改善を図るために平成17年の1月にISO9001の認証取得をいたしたところでございます。御承知のとおり、このISO9001とは、組織全体の品質やサービスを一定の基準に維持し、必要であればさらに改善していく品質マネジメントシステムのことでございまして、市民ニーズを把握して、よりよいサービスを提供しようとする仕組みをつくり、そのとおりに仕事をしているかどうかということを国際規格という客観的な尺度で審査するものであります。ISOはもともと皆さん方御存じのように、工業分野の国際的な標準規格として多くの企業において取得されておりますが、地方公共団体におけるISO9001につきましては全国の自治体の中でも37団体とまだ少ない状況でございます。しかしながら、ISO9001における品質を市民サービスとしてとらえ、その質を高め、市民満足度の向上を図るために地方公共団体においても有効に機能させることができるものと考えまして、平成16年にISO9001を認証取得したことで、仕事の質が高まる効果が期待され、ひいては職員の意識改革、市役所変革の一つの契機にすることができると、このように考えたわけであります。

 そこでISO9001を取得してのこれまでの成長、評価、どうなっているかというお尋ねであったかと思います。御承知のとおり、ISOの認証取得はゴールではなくてスタートというふうに考えているわけであります。特に、ISO9001の場合は、認証取得したことで徐々にその効果があらわれてくるものと考えております。例えば、市の職員の接遇能力の向上はもとより、マニュアル書の作成によりまして、どこの職場に配置しましても、だれもが確実にわかりやすく、そして素早い対応ができる事務の確実性、迅速化、これが図られるというふうに考えておりまして、組織や職員の権限・業務範囲やその改善措置が明確になることで、市民サービスの向上に資することになりまして、何よりも外部の第三者から客観的な評価・意見を定期的にいただくことにより業務の質が維持され、継続的改善が図られること、徐々にその効果が上がってきてる、このように認識をいたしております。

 お尋ねいただきましたISO9001の成果と評価につきましては、職員一人一人の資質の向上と意識改革及び顧客という観点から市民満足度の向上、この面からも重要なことでございますので、これまでの仕事のやり方を再点検するなど、今後との業務の継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、これからも御理解の上、御支援をいただけたらと思います。

 2点目のキリンビール株式会社富田工場の跡地の活用についての御質問でございます。このキリンビール株式会社富田工場につきましては、既に皆さん方御存じのように酒類・飲料業界におけるガラス瓶の需要低下状況を踏まえ、経営効率向上の観点から平成14年8月に操業を停止され、現在に至っております。

 この跡地につきましては、旧新南陽市時代の平成13年12月議会におきまして、跡地の有効活用に関する要望決議が議会全会一致でなされて可決されておりまして、新たな雇用の創出など、地域経済の発展にとって有益となるような活用が図られるよう本社に出向き要望されております。合併して周南市となったわけでございますけれども、このことをしっかり受けとめ、地域経済に対しまして大きな影響を与える広大な土地でありますので、私もみずから本社を訪問し、本市の発展に寄与していただくようにお願いを申し上げております。これは昨年の6月7日に本社に私も出向きましてそういう話をさせていただいたところでございます。現在、本社の担当者と企業立地の担当者が連携を密に図りながら、定期的に情報交換を行っておりますが、お尋ねのキリンビールとしての跡地利用についての考え方につきましては、昭和13年に事業を開始し、地域に支えられ発展をしてきたという、そういう認識に立っておられまして、周南市の地域経済の発展のためにお役に立てるようにと慎重に今検討していただいているところであります。

 先ほど質問の中で大型商業施設の進出が決定したとの報道が防府の新聞に載ってたということでございますけれども、そのことについて確認をいたしましたところ、各方面からいろんな話は受けているのは事実であるというものの、まだ今の段階では全く白紙の状態であるというふうに回答をいただいております。しかしながら、橋本さん御指摘のように、このことが事実といたしますと、既存商店街に甚大な影響を与えることが想定されます。現在、国におきましても大型店の相次ぐ郊外出店に伴って、空洞化が進行している中心市街地を再生するために、都市機能を中心部に集約し、にぎわいの回復を図ることを目的に、いわゆるまちづくり三法改正に向けての準備を進めておられるところでございます。最近、全国各地でまちづくり三法改正前の大型商業施設の駆け込み出店などが増加傾向にあることも認識しておりますので、キリンビール跡地についても、同様なことがないとはいえませんので、本市といたしましてはしっかりキリンビールと連携をとりながら、本市の地域経済の発展のために寄与していただけるようにこれからも引き続き取り組みをしていきたいと考えております。

 3点目の人口定住策についての質問でございます。第1次産業への育成についてのお尋ねでございますが、まず農業につきましては、貿易の自由化による農畜産物の価格の低迷や農業従事者の高齢化、あるいは担い手不足、または食生活の多様化等により、農業を取り巻く環境は周南市のみならず、日本全体に大変厳しい環境にあると認識をいたしております。こうした中、国におきましては食料・農業・農村基本計画が見直され、平成19年度から新たな農業経営安定対策が始まることとなっております。本市におきましても農業の経営環境や農村の生活環境の向上を図るため、これら国の諸施策を活用して、認定農業者の集落営農組織等の担い手の育成・確保のためにこれに努力し、団塊の世代の退職帰農者等も含めた新規就農を促進するため、やまぐち農林振興公社を初め各関係機関と連携を図ることをもって今進めているところでございまして、農業への関心や理解をまず深めていただくために、都市農村交流事業の開催、市民農園の開設を促進をしておりまして、これらの交流や体験を通して、一人でも多くの新規就農者がふえていかれることを期待をいたしているわけであります。

 林業につきましても本市は森林面積約5万ヘクタールを持っておりまして、県下でも有数の森林資源を有しておりまして、北西部を中心に林業が営まれているわけであります。しかし、林業従事者の皆さんも高齢化、あるいは担い手不足、木材価格の低迷などによりまして林業経営は大変厳しい環境にあります。整備の行き届かない荒廃森林が増加傾向にあるわけであります。こうした森林の荒廃は、森林の持つ公益的機能の低下にもつながり、環境面から見ても大変心配されるわけであります。こうした中で、本市においては森林の基盤整備を図りながら、市民が林業に関心を持っていただくため「まちと森と水の交流会」などを進めながら森林施業等の体験を行うとともに、新たな担い手確保について森林、林業の専門知識の習得を目的とした林業担い手育成確保対策事業を森林組合と連携しながら、林業従事者の拡大に努めているところでございます。

 漁業も例外ではなく、取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。こうした状況に対応するために、県では施策の一つとして漁業者の確保や漁業経営の安定のために、漁業に興味があり、県内で就業意欲が十分な16歳以上、65歳以下の希望者に対して漁業おもしろ塾を開講をし、漁業への関心や理解を深める担い手づくりを推進をしております。本市でも、昨年度から安定的に若い新規就業者を確保・育成するニューフィッシャーマン確保育成推進事業に取り組むこととさせていただいておりまして、本年度からはまた新たなメニューとして、離島漁業の復興を目指した離島漁業再生支援事業、これに取り組み、地域社会の形成や維持、都市と漁村との交流の場の創出を初めとする漁業、漁村の多面的機能の維持増進に努めることといたしております。

 これら第1次産業のいずれにいたしましても、これからの振興を総合的に、また速やかに進める上からも、第1次産業関係者、関係機関との緊密な連携のもと、各事業を推進し、経営の少しでも安定化に向けて、また担い手の確保、育成、ひいては人口定住を目指していかなければと思っております。

 第3次産業における対策についてでございますけれども、本市は御存じのように基礎資材型産業を中心として第2次産業である製造業が集積し、現在、中国特需等の関係で生産能力の拡大のための設備投資が増大しておりまして、これに伴い、大幅な新規従業員の採用もされ、過去最高の収益を上げられている企業もございます。本市といたしましては、既存産業の維持・発展を図りつつ、バランスのとれた産業構造の転換により、若者などへの魅力ある雇用の場の確保を行い、若者定住などにより地域経済の活性化を図るため、昨年度県内でいち早く第3次産業である情報通信産業等の立地を促進するための制度を制定し、現在、情報提供サービス業2社の進出がありまして、約160人の雇用を創出をしたところでございます。今後も引き続き若者等の人口定住により、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目でございますけれども、PFIによる公共事業の推進についてでございます。以前にもお答えをしておりますが、市全体のハード事業の整備手法の一つとしてPFIの導入を検討することは、あわせてさまざまな事業手法を検討することとなりますので、職員の意識の改革といいますかそういう意味も含めまして大変重要なことであると、積極的に取り組む必要があると、こういうふうに考えております。このことから昨年度末にPFI導入検討の手引を作成したところでございます。現在、これを市全体として推進する庁内体制についての最終調整を行っているところでございまして、この調整が終わり次第、対象となる事業につきましては具体的に手引に従って検討していくこととなろうかと思います。しかしながら、PFIは検討を始めてから民間事業者の選定までかなりの時間を要するとともに、その検討過程においてPFIとしての手法が困難になる場合もあるようでございまして、こうしたことも考えながら整備年度を定め、本年度に既に設計等事業着手に至っているものにつきましては、この手引に沿ってPFIの検討を行うことは考えておりません。

 細かく3点上げられて事業についての御質問いただきましたけれども、まず、(仮称)周南市立中央学校給食センターの建設についてでございますが、学校給食センターの建設においては、全国でもPFIによる建設の事例が近年見られております。本市におきましても、当初、教育委員会の内部での検討の段階でPFIについて検討をいたしました。その結果、PFIでは事前の検討から建設まで5年程度が必要であり、現在の老朽化した施設を考えた場合に時間的な余裕がないことなど等から、PFIによらない結論に至ったところであります。

 次に、(仮称)リサイクルプラザの建設についてでございますが、いずれも性能発注方式であり、運営委託を複数年契約にすることでコストダウンが図られること、処理施設と啓発施設の運営方式が異なること、さらに分別方法の統一のための根幹施設として、早期の供用開始が必要であることなどから、従来型公共事業方式での事業実施とすることといたしております。

 3点目に、市営住宅の建設についてでございますが、今後さまざまなことが想定をされるわけでございまして、建てかえを進めていくに当たっては、団地の立地、戸数、工期などを勘案し、PFIを検討すべきものは検討をしまして、それぞれのケースで判断してまいりたいと、このように考えております。

 次に、最後の市長選挙についての質問をいただきました。橋本議員の質問をお聞きしながら、実は質問いただいて私が3年前にマニフェストといいますか、周南市の市長としてどういうことがやりたい、どういうことに取り組みたいということについて、「挑戦します、行動します」ということで柱を3つ上げまして、細かく12項目でしょうか、徳山駅前整備とか市民参画条例とか子供サポートとか、あるいは市役所の構造改革とか、そういうのを上げさせていただいておりますけれども、私なりに一生懸命努力して、この問題に取り組みをさせていただいたと、このように考えております。周南市が平成15年4月に誕生したわけでありますが、私は合併する前に第10代の徳山市長を仰せつかって、法定合併協議会の会長として周南合併の実現に全身全霊を傾けたわけでございます。その中で新市の周南市の初代市長ということで、仕事をさせていただくということは、私にとりましては感無量といいますか、いつもそういうことを心に持ちながら頑張っておるというふうに思っております。そのことについてはいろいろあります。しかし、私も若くして議会に席をいただきまして、一昨日ですか、炭村議員さんが8期で28年という、私も8期議会におりまして長かったなということも反省しながら、自分の仕事に今邁進をいたしておりますけれども、やっぱり市長の仕事というのは心身ともに健康でないといけない、または常に10年、20年、30年先をしっかり見据えて、今いろいろなことがあっても汗を流そうと、そんな思いで取り組んでいるわけであります。

 そういう環境の中で、三位一体もそうなんですけれども、中央集権から地方分権の時代を迎え、その中でその地方分権を預かる地方自治体としてのかじ取りというのが大変今どこの自治体も大変厳しい環境にあります。ですから、いつも予算編成のときに夜遅くまで悩むんですけれども、そういう中で財源、国は三位一体改革の名のもとに地方への税財源、これを移譲すると、こう言っておりますけれども、中身は決してそうではなくて、先日の全国市長会でも大変厳しい意見が出ておりまして、地方自治体はこれからさらに高齢化の中で、財源不足の中で福祉も教育も環境もいろいろと知恵を出し合って頑張っていかないといけない、そういう環境にあるかと思います。そういう環境の中で都市間競争、地方分権、または市政運営の透明性、市民協働、そういう中で創意工夫、これは市民の方に力を借りながらさまざまな施策、事業を展開していく、そういう時代にあるかと思います。

 3年間振り返ってみまして、議会の皆さん方の温かい御指導、または職員の一丸となった積極的な果敢な展開をいただきまして、周南市としての取り組みが少しずつ市民の方にも御理解をいただいてるんではないかなと、そんな思いをいたしておるわけであります。いずれにいたしましても、この周南市を常に愛し、育て、発展させていくのが私の使命だと、責務だと考えておりまして、そういう気持ちで今仕事を一生懸命させていただいてるということで答弁とさせていただきます。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございました。最初のISO9001の件について質問をさせていただきます。ISO9001を担当しておられる行政改革推進課は、たしか行政評価システムを担当されている課と理解しております。そうであるならば、ISO9001の認証を取得されて以降、市民の皆様から市役所のサービスが向上したとの声は多くなったのか、それとも各課の窓口にサービスに関するアンケート調査を置くなど措置をされて、アンケートによる事業評価を行っておられるのでしょうか、その点をお尋ねいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 御質問の事務事業の評価、特に市民満足度の向上ということにつきましては、このISO9001では企画、要求事項の中に、測定、分析及び改善という項目がございまして、顧客満足度の監視及び測定ということが明記をされてるわけでございます。その状況や実施状況については常にその執行管理をしていかなければならないということになっております。そこで直接市民の皆様と接する機会の多い市民課、それから課税課におきましては16年度と17年度に市民アンケート、これを実施いたしております。18年度におきましても同様なアンケートを実施するという予定でございます。このアンケートにつきましては、例えば市民課では課の目標を迅速、丁寧、正確な窓口対応と、こういうふうに定めておりまして、待ち時間はどのように感じましたか、対応した職員の態度はどのように感じましたか、そして申請書の記入方法はわかりやすかったですか、こういった設問を設けまして、そういうアンケート用紙を窓口の方に置いて直接市民の皆様からその場で満足、わかりやすい、不満、大変悪い、わかりづらい、こういった5段階の評価をいただいているとこでございます。このアンケートの結果につきましては、点数的には5段階評価の中で、平均的に見ますと4.1から4.7の間での評価でございますが、例えば「待ち時間を短縮できないか」、「少し笑顔で対応してほしい」とか、また「職員間での対応に違いがないようにしてほしい」、こういった市民の皆様からのお声もちょうだいしてるわけでございます。こうした市民の皆様からの御意見、こういう要望につきましては、課内全体でその問題点、課題について協議、検討して、例えば窓口におきましては窓口と、それから帳票を打ち出します機械、これを近づけるなどしまして、窓口のレイアウトと変えたり、あるいはその窓口の繁忙時には市民の皆様にしばらくお待たせする旨の一言声をかける、管理職の方も担当職員も一緒になって窓口の対応に当たる、こういった改善をしてるわけでございます。直接市民の皆様から評価を受けるこうしたアンケートを定期的に続けていくことで、課としての目標を達成するため、すなわち市民満足度を向上するためにいかにすべきか、どうしたらいいのか、こういう課題を課全体で共有する、そういう情報共有をしてその解決方法を見出していく、これがいわゆるプラン・ドゥー・チェックということになろうかと思いますけれども、そういうサイクルを徐々に確立させていく、こういうことではないかというふうに考えております。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございました。

 それでは、キリンビールの跡地について再質問をさせていただきます。私は先日四国の松山市の南にあります東温市の坊ちゃん劇場です。4月22日に始まりましたんですが、2,300台の駐車場を中心に坊ちゃん劇場は450席ですか。それに温泉、ケアハウス、グラウンドゴルフ、クールモールから構成されたレスパスシティに行って来ました。大変すばらしく、2,300台の駐車場は満杯でありました。地域経済の活性化の観点から、このようなレスパスシティを誘致されるようなお考えはないかお願いいたします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。キリンビールの跡地につきましては、ただいま市長申しましたように広大な面積であり、地域経済に大きな影響を与えることが想定されます。議員御提案の複合施設なども、考え方も大変理解できるというふうに思っております。そういう施設がぜひとも来ていただければというふうな考え方も持っております。本市の将来像を描いた場合、新たな雇用の創出などにより、若者等が雇用の場が確保でき、定住が図られ地域経済の発展になるような企業に立地していただくということが一番大事ではないかというふうに考えております。

 また、キリンビールさんからも、既存企業であれば活用される方がいらっしゃれば、ぜひともそちらを優先したいというようなお話しも聞いております。そういう関係で心当たりの企業さんの方に私も出向きましてお話しをしたんではございますけど、コンビナートというと化学製品が主な中小企業さん等がございますので、なかなか今のキリンビールの跡地ということは、住工が分離してませんので、ちょっとなかなか進出が難しいという話が現実でございます。いずれにいたしましても、今後ともキリンビールさんと情報の交換をしながら有効な土地活用について努力してまいりたいというふうに思っております。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございました。

 それでは、3番の人口定住についてを質問いたします。今、この周南市ではまちの活性化が当面の課題となっております俎上に上がりますが、まちにはさまざまな業種の方が商売をなさっております。一時は柳井から防府までの商圏を誇り、この周南は輝いておりましたが、商業経営の行き詰まりと交通網の著しい発達により、輝きを急速に失ったように見えます。秘めたすばらしい資源と活力があるこの周南市を昔のような形に少しでも戻すことができたらと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、教えてください。経済部長お願いします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。なかなか抜本的にすぐこれという手はないというふうに思っております。まちも時代とともに変遷していくというふうな考え方もございます。行政のみでまたこれもできるとは思っておりません。全体的に商工会議所さん、それから商店街の方、こういう方々と一緒になりながら危機感を持って対応していかなければ打開策はないというふうに思っております。現在もそう言いながらも手は打ってるというふうに我々は思ってるわけでございますけど、今TMOの方では中央街の方にフグを、徳山の名物のフグを中心にした食べ物をフグ横丁と今名前をつけてるか、まだつけてるまではいってないんですけど、事業展開ができればなというふうな今考えも持っております。

 それから、まちの中の方でも新たな再開発事業の芽が今吹いてるというふうなお話しも聞いております。そういう話もありますので、都市の再生に向けてお互い協力してやってまいりたいというふうに思っております。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございました。それでは、山下部長にお聞きするんですが、周南市まちづくり総合計画では、平成26年の人口予測を16万人と想定されておりました。しかしながら、平成18年、ことしの5月1日現在では15万5,775人と合併時に比べて2,000人以上減少しております。このことについてどのようにお考えか、お知らせ願いいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 合併時点より現在2,000人以上の人口が減少してるということのお尋ねでございますけども、御承知のとおり我が国は、今、人口減少時代に突入したと言われておりまして、こういう時代にあって社会保障であるとか、それから経済活動、社会の活力、それから地方の活性化とか、国際的な我が国の地位であるとか、こういう社会全体に与えます影響少しでも少なくするために、政府、それから、おのおのの自治体も少子化対策を柱に、いろんな施策取り組んでいるとこであります。

 各自治体においては、いろんな知恵を出し合って人口の減少を少しでも食いとめようということで、それぞれのまちづくり総合計画の中で、特徴のある内外に誇れるすばらしいまちづくりを目指して取り組んでいるとこでありまして、今後はこういう人口の増加に向けたまちづくりという視点で、都市間競争、地域間競争もますます激化するのではないかというふうにも考えております。

 こういった中で、本市のまちづくり総合計画におきましては、この想定人口ということの中に記載しておりますけども、国立社会保障人口問題研究所の推計数値を参考にしまして、平成26年度時点で約14万4,000人ということをお示しをして、これをまちづくり総合計画を実施することによって16万人になると想定をしているとこであります。本市のまちづくり総合計画も2年目に入ったばかりでありまして、基本的にその効果があらわれる時期にはないというふうに考えておりますけども、反面、まちづくり総合計画を着実に実施すれば人口は16万人になると楽観的にとらえてるわけではございません。定住人口をふやす具体的なテーマに戦略性をもって取り組む必要があるというふうに考えております。

 定住人口増加に直接的に効果がありますのは、まず雇用の場の確保であるというふうに考えております。いかに市民サービスが周辺の市よりもすぐれてる、増してると言っても、雇用されてる方は雇用される場に居を移す、住居を構えられるというのが一般的でありまして、本市の産業構造、それから企業の特徴を踏まえた具体的な取り組みを行う必要があるというふうに考えております。

 それからもう一つが、団塊の世代の大量退職時代を迎えるわけでございますけども、そういう方を本市に誘導したいというふうに考えておりまして、本市でもこういった方のUJIターンということで団塊世代活躍支援推進会議、これを立ち上げてこの取り組みを開始したとこでございます。

 いずれにしましても、まちづくり総合計画を想定する人口16万人を目指して各施策、それから事業に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。



◆32番(橋本誠士議員) ありがとうございました。

 最後に、市長さんへの再質問でございます。河村市長さんの市政に対するお気持ちを答えていただきましてありがとうございました。

 任期もあと10カ月です。市長さんの最も大きな公約の一つであります港を生かした徳山駅周辺の整備事業基本構想事業に一刻も早く着手できるよう、引き続いて強いリーダーシップを発揮していただくようお願いしまして、私の質問を終わります。市長さん、よろしくお願いいたします。



◎市長(河村和登君) いろいろお話をいただきましたけれども、やっぱり地方分権の時代を迎え、よく私は横着な言葉かもわかりませんけれども、時代認識をしっかり持って、そのまちをしっかりすてきなまちにしたいと考えておりますけれども、都市間競争も始まっておりますけれども、この前、高知に飛びまして、これは日本の港湾協会の総会がありまして、私は山口県の港湾協会の会長を仰せつかっております。中国地区の副会長も仰せつかっておりましたけれども、呉の市長さんが、小笠原さんが今度退任されまして、中国地区の今度港湾協会の会長ということで、最初抵抗したんですけれども、役職が余りにも多いから、ですけれども、ぜひということで、その会議に出さしていただきました。

 周南市が、今船の出入りは日本の何十という、小さい港を合わせますと何百とありますけれども、3番目になりましたですね。やっぱり周南市の都市層というのは港をしっかり生かして、港と駅とこの御幸通というのは非常に大事なへそ部分に当たると思っておりまして、その背景には防府も含めて、光も含めて関連する企業もございますことから、しっかり港の整備も含めて、市民の方に御理解いただけるような仕事をやっていかないといけない、そういう気持ちでございまして、議会の皆さん方のおかれましてもこれからも御指導いただけたらと思っております。



○議長(古谷幸男議員) 以上で橋本誠士議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時10分から再開します。

   午後 1時59分休憩 

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   午後 2時10分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第5番、友田秀明議員。(拍手)

   〔23番、友田秀明議員登壇〕



◆23番(友田秀明議員) 一意会の友田でございます。先ほど橋本議員の市長への来年の出馬の御質問におきましては、各マスコミがこぞっていらっしゃいましたが、やっぱり市民にとりましてもマスコミにとっても最大の関心事だったんだろうと、それは認識しますが、ぜひこれから私どもが取り上げる小さな問題もマスコミの皆さんにおかれましては、ぜひ取り上げていただきたいと、節に要望して私の一般質問に入りたいと思います。

 さきの3月17日、本市で一番のマンモス校でございます富田東小学校の卒業式に来賓として河村市長も出席されておりましたが、控室で井本東小校長あいさつの中で、市長に対しまして6教室足りないので早急な対応をお願いしたいとの発言がございまして、私も始めてこのときこの東小の教室不足を知りました。

 その後、調査し、本日の一般質問に取り上げることにいたしました。ということで、富田東小学校の教室不足並びに施設について問うと。(1)東小において6教室不足してると聞くが、どう認識されどのように対応されているのか。次に、施設についてかなり不備な箇所が見受けられるが、どう善処されるのか。

 続きまして、ごみの収集についてお尋ねいたします。和田地区の人から、ごみの収集が2週間に1回しか来ないので困っているとの苦情があり調べてみました。和田地区におきましては、大崩、巣山、西迫上、升谷、山河内、垰の畑、神頭谷、野広と、もう地名を聞いただけでもへきといいますか、かなり山間部だなというようなとこが、いわゆる和田B地区というとこで残っておりまして、和田地区以外でも徳山地域では菊川、向道、中須、須々万、須金の各一部地区、また鹿野では渋川、大潮、金峰、巣山地区でこのケースがございます。

 そこで、これごみの集配カレンダーなんですけれど、ぜひ皆さんいつも見てらっしゃると思います。これは私が住んでる富田の古泉地区の集配カレンダーでございます。非常にカラーと、こういうふうに集配日が載っておりますが、これが和田のB地区というカレンダーがございまして、シンプルイズベストじゃないんですが、非常に比較していただければわかるんですが、ぜひきょうテレビもございますので撮っていただければと思うんですが、2週間に1回、通常は1週間に2回、いわゆる可燃物等の収集しております。同じ周南市民として、同じサービスを受ける権利があるのに、これがなされてないのはどうしてなのか、そこでこのごみの収集地域格差について問いたい。

 周辺部の一部地域に可燃物・不燃物等2週間に1回しか収集業務をされてないところがあると、これは差別ではないかと、なぜこのような差別化をしてるのかお願いいたします。

 続きまして、3番目の市長の退職金について問います。

 この4月27日の経済財政諮問会議の中で小泉首相が、「知事や首長の退職金が高すぎる。私も退職金は要らないから、知事や首長にもあきらめてもらったらどうか」、市長が率先して人件費削減に取り組むよう促された。その後、与謝野経済担当相は、「小泉首相は1期4年で、知事は4,000万円、市長は2,000万円をもらったりするのは異常な水準だ」との認識を示した。5年間務めた小泉首相の退職金は約658万円となる。自治体市長の退職金はそれぞれの条例で決められております。このため首相は、県や市議会で決定すればいいと、暗に議会に廃止に向けた議論を促した。

そこで、今回の質問でございます。この小泉発言に当たって、市長はこの発言をどのようにとらえていらっしゃるか、以上3点よろしくお願いいたします。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 友田議員から3点について質問をいただきました。

 富田東小学校の教室不足並びに施設につきましては、後ほど教育長より答弁をしていただきます。

 最初、ごみ収集の格差といいますか、お尋ねでございましたけれども、現在、市では、ごみステーションに出されたごみの収集を、通常、燃やせるごみを1週間に2回、燃やせないごみを1週間に1回、定期的に収集をしております。しかしながら、道路が狭隘であるために、あるいはごみ収集の専用車両が入れなかったり、回転ができないなどの理由によりまして、通常の収集ができない地域も、先ほどお話しありましたけれども、特に山間部を中心に点在してるのが現状であります。

 この対応として、これまで軽トラック、これを活用して収集を行ってきたところでございますが、収集回数については、自家処理をされたり、保管が可能であることから、月に2回程度の収集をしてきたところでございます。

 しかしながら、道路改良が進みまして、収集車両が通行可能になった区域もありますことから、昨年度、地元での実態調査、聞き取り調査を行った結果、ことし4月から久米、戸田、湯野、向道、鼓南地区のうち17自治会において月2回の特別収集であったのを、通常の定期収集に変更したところでございます。

 先ほど、お話しがありましたような箇所もあるわけでございまして、生活習慣も変化しておりますことから、今後とも、それぞれの地域での必要性、道路事情を検討しながら、やはりあなたが言われるように格差というか、差別がないように取り組みをしていきたいと、このように考えております。

 次に、退職手当についての質問をいただきました。市長の退職金についてということでございます。

 お話ありましたけれども、先般開催されました平成18年第10回経済財政諮問会議で、民間委員から総人件費改革の徹底に向けての説明があり、その中で「聖域なく国家公務員を見直していく際に、特別職を枠外に置くことのないように」という発言がございました。これに対しまして小泉総理から、「わかりやすく言えば国会議員と言えばいい、それは当然だ」と、そういう発言があったように承っております。谷垣財務大臣が「知事の退職金は、地方でも議論になっている」と発言差があったことに対応して、総理が知事や市長の退職金について言及されたものであります。この発言の後総理は、「県議会とか、市議会で決めればいいのではないか」との発言もされたようにお聞きしております。

 さて、周南市においても市長の退職手当は、旧徳山市の例によりまして合併時に周南市職員退職手当条例で定め、その後、報告議案として議会の議決をいただいておりまして、その算定方法は、給与月額に勤続月数乗じ、さらに支給率を乗じることとされております。合併後、特別職の退職手当は改正しておりませんが、市長の給与につきましては他の特別職とともに、平成15年11月から特例条例によりまして、10%を削減することで市政運営を今担当をさせていただいているところであります。

 基本的に行政改革につきましては、常に社会経済情勢への適合を図ることを念頭に取り組んでいく必要があると考えております。その一方で、市長の給与・退職手当は周南市にふさわしいものでなければならないと考えております。いずれにいたしましても、市長の給与・退職手当が、一般職の給与と同じく、市民の理解と支持がなければいけないものと考えておりまして、今後とも国、県、そういう動向も注視しつつ、また類似団体等の情報収集をしながら、取り組んでいかなければならないと、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 友田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、富田東小学校の教室不足についてでございますが、この少子化等の影響からほとんどの学校において児童生徒数が減少傾向にある中、この富田東小学校は、校区内のマンション建設等により、市内の小学校では唯一、御存じのとおり児童数が増加している学校であります。本年5月1日現在、富田東小学校は児童数709名、普通学級21学級、特殊学校2学級となっておりますが、住民基本台帳等に基づく今後の児童数の推計では、平成19年度には12人ふえて722人、平成20年度には、さらに16人ふえて738人程度となり、その後しばらく横ばい、後微減で推移するものと見込んでおります。

 近年、この学校教育の充実を進めていく中で、少人数指導や教育ニーズの多様化によりまして、学校現場では新たなカリキュラムもふえ、そのための施設の拡充も求められておりまして、富田東小学校につきましても、既存の校舎の効率的な運用を図るなどにより、その対応に努めているところであります。こうした児童数の増加や教育ニーズの多様化に対応する施設の整備につきましては、かねてから学校と協議を重ねてきておりまして、既に昨年12月補正において議会の御理解をいただきまして、多目的ホールの間仕切り工事を行い、少人数指導学級及び特殊学校の確保を図ったところでございます。しかしながら、なお、今後の児童数の推移を見ますと、19年度までは既存の教室の有効活用等で対応可能であるものの、この20年度においては教室の絶対数が不足してくると考えております。このため教育委員会では、19年度校舎増築、20年4月供用開始を目指して、現在その準備を進めているところでございまして、学校や県と調整しながら必要とする施設や規模の算出について検討を進める一方、この補助基準への適合など、文部科学省との協議に入っているところでございます。

 今後の予定でございますが、この財政当局と協議の上、予算措置をいただき、19年度に工事に着手したいと考えておりますので、一つよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 続きまして、施設の整備についての御質問でございますが、この学校施設の維持管理につきましては、年度当初及び予算編成時期前に各学校から修繕箇所の要望を提出していただきますとともに、教育委員会に嘱託で常勤しております環境整備委員や担当職員が随時、各学校を回りまして、現況把握とその速やかな対応に努めているところでございます。

 議員御指摘の箇所につきましても、現況については承知しているところではございますけれども、現在教育委員会といたしましては、ガラスの破損など突発的な修繕や学校の日常点検等において、児童や生徒が学校生活を営む上で、危険と思われる箇所や、学校教育上支障があると判断される箇所につきまして、この予算の中で優先的に整備を進めているところでございます。

 厳しい財政状況の中で、こうした修繕要望にすべてこたえるということは極めて困難な面もございますが、しかしながら、学校は児童や生徒が健全に育成していく場として、また学校生活を営む上で極めて重要な施設でありますので、教育委員会といたしましては今後とも引き続き、学校とも十分協議を重ね、児童や生徒が安全かつ快適に学校生活を送れるよう、より一層、施設の整備、充実に努めてまいりたいとは考えております。どうか一つ御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆23番(友田秀明議員) それでは答弁を受けまして、再質問さしていただきます。

 まず、東小の問題から入らせていただこうと思うんですけど、これは昨年の6月に概要説明を教育委員会の方でされてると思うんですが、さらにその後、詳細資料がまとまったということで、そういうのを携えて昨年の10月、多分13日前後だと思うんですけど、東小の校長、PTAの正副会長並びに地域の自治会長の、連合会とか、そういった方が教育長のとこへ行かれたというふうに聞いております。

 そのときに、教育長は、この問題は学校や地域から言ってくるまでもなく、市教委の総務の方で調査、認識し、築いて老朽化等問題とは別問題と、早急に対応すべき問題であるというふうな御回答をされております。にもかかわらず、なぜ今年度予算にせめて調査費なりとも計上されなかったのか、その辺の経緯を、まず、お教えください。



◎教育長(田中克君) お答えをいたします。率直に申し上げますと、最初に、今、議員おっしゃったように、東小学校関係の方がみえられたときお聞きしたのが初めてでありました。向こうも「そうですか」というようなことでありました。これは正直に言います。それ以後、いろいろこの検討をいたしたわけでありまして、打ち割っていいますと、18年度ですか、今年度予算の要求を行うかどうかということを内部でも協議いたしましたし、それからまた、財政の考えも聞きながら検討したわけでありますけども、そのときの、その時点では、昨年の6月にあって、いろいろ検討の時間かかりまして、またそのときは増築の規模とか、どういう建物をどういうふうに建てるのかとか、そういった整備手法等が未確定といいますか、ちょっと我々も検討するのに時間がかかりましたので、無理して出しても全くの概算で出すということで、もう少し正確な状況がつかめるまで、もう少し検討を続けていこうではないかというようなふうに協議がいきまして、できれば9月の補正ですね、このたびの、上げていった方がより正確といいますか、きちんとしたものが出てくるであろうと、当時のですよ、年度末の我々の協議では進めたわけで、今日に至ったわけでありますので、その点はちょっと御了解いただきたいと思います。



◆23番(友田秀明議員) これ教育長か、建設部長になるんか、ちょっとわからないんですけど、6教室増築とすると、大体概算としてはどのくらいの予算が必要がなんですか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。今、6教室という御要望いただいておりますけど、その当たりについても今学校の方と詰めに入っております。

 教育委員会としては、今4教室程度で考えておりますけれども、もう少し学校と協議をさしていただきたいと、規模的には1億円程度になるんじゃなかろうかというふうに思います。



◆23番(友田秀明議員) 去年の10月に出された、何ていうか、要望書といいますか、それによりますと、例えば教室不足といいますか、端的に子供たちの教室不足の部分だけではなく、いろんなとこに弊害が出てきてると。

 例えば、今、職員室43名の教職員がおりますけど、机が入らず先生においては2人で1つの机を使ってるというような、そういった状況もあると。で、子供たちだけなく、やはり先生の普段の授業外といいますか、そういった活動にもこれでは非常に支障が出るんではないかと、たしかに私も先般ちょっと見させていただきましたけど、ごちゃごちゃして、で、こういった状況であれば児童の相談に乗るにしても、中には子供たちの方から言えば、ほかの先生方が全部いらっしゃるところに入っていかなきゃいけないと、できれば学年ごとの島が職員室の中にもあれば、一つの学年の問題が起こったときでも、そういったものに、その島で対応できる。それが、子供が職員室に相談に行っても、このまま今の状況のでは、とても子供の方が引いちゃうというような状況じゃないかと思うんですよね。

 で、さらに、当然児童数が多いということは父兄の数も多いと、今育友会の役員が120名いる。この120名が集まって協議する場所がないと、アリーナとか、そういうとこがありますけど、やはりそういうとこは子供たちの授業とか、下の、いわゆる給食を食べるセンターがありますけど、そういったものになると午前中はやっぱり衛生上の問題があるから入れないとか、いろいろ制約がある。

 ぜひ、そういった、今後9月から、9月に今補正をというふうにおっしゃってましたから、ぜひそういった部分の改善という、ただ単に教室だけというんじゃなくて、その辺も十分考慮された設計をしていただくようお願いしておきたいと思いますが、ぜひどうですか、今のことについて。



◎教育次長(西村惠君) 大変、手狭で御迷惑をかけてるというのは十分承知しております。

 で、今、学校の方から要望のあります6教室でございますけども、私どもの方では4室ということで、今協議をしておりますけれども、普通教室3教室と、それから、PTAの方たちの会議室1室、このあたりついては共通認識をしております。学校はこれに視聴覚室と家庭科室というものを新設して6教室にしてほしいという要望出しておられますが、もう少し協議をさしていただきたいと思っております。



◆23番(友田秀明議員) ぜひ、その辺重ねてお願いしておきたいと。

 それで、今回、先ほど次長の方から概算で1億円ぐらいだろうというお話がございました。それを受けて、昨年6月、10月とこういった要望が出されておりましたが、ちょっとお尋ねしますが、今年度、18年度の予算要求にはこの件は入れていらっしゃったんですか。



◎教育次長(西村惠君) 先ほど1億円と申しましたのは、今教育委員会が考えておる案で、建てたとしてその程度ではないかということでございます。

 で、教育委員会としては、当初予算で要求を出したところでございます。しかし、教育長、今、言いましたように、規模や設計方針が十分に煮詰まっていなかったこと、また規模が比較的小規模であり、もっとしっかり児童数の推移等を見きわめてからでも対応ができるということで要求はしましたけど、計上はされなかったということでございます。



◆23番(友田秀明議員) 予算要求はされたと、財政当局でけられたという、簡単に言えばそれでいいわけですね。後、財政部長にお尋ねしますが、この10月に出した資料の中に、今次長が言われた生徒数の推移を見守りながらというような発言されたと思うんですけど、この資料の中には住民基本台帳によってゼロ歳児からの資料が載ってるんですよ。だから、平成22年までの児童推移はもう既に次長のとこにわかってたはずなんですよ。わかってたのに、今の発言はどういうことですか。



◎教育次長(西村惠君) 学校からの要望書の中に推移は載っておりましたけど、まだ周辺の状況とか、いろいろありますので、より確実な情報を収集したいということでございます。



◆23番(友田秀明議員) 周辺の事情といいますか、今新たにまた東校区で、今1棟マンションが工事しております。さらに、今更地になってもう1棟マンションができる、工事もう、いずれもうすぐだろうと思います。減る要因はないんですよ。それは、大規模な災害とかあれば別かもしれませんけど、で、ましてや、今後、学校区の見直し等もし図っていかれるんであれば、その辺がどういうふうな推移があるか、その辺がちょっと問題なるかなとは思うんですけど、通常、一般、保護者の心理として、マンモス校といいますか、そこに行かせたいというか、そっちの方が多いんだろうなと、僕は田舎で生まれたもんですから、田舎の小規模校がすごいいいなとは思うんですけれど、どうも近くの父兄の方と話したりしますと、やっぱりそういった御意見が多い、大半だと、これは教育委員会の方でも、教育長の方でもそういった情報はつかんでらっしゃるんじゃないかと思いますが、これはあえてあんまり追求してもあれですので、ぜひ、先ほど、9月にはという、遅くとも20年には間に合わせたいということがありましたので、お願いしまして、磯部部長の方へ、これをけられたちょっとその辺の経緯を、じゃ、お願いできますか。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。東小学校の増築といいますか、教室の増ということでの要求でございますが、これにつきましては規模なり、児童数の推移というのが不明確ということで、これを議案として上げるのはどうかなというのは中で協議はいたしました。

 まだ、20年からということで、本当に恒久的な施設、校舎が必要なのかどうか、それとか一時的ではございますけれども、今プレハブの校舎、これも昔のプレハブと違いまして、結構質もいいようなものになってますんで、そういうふうな検討も必要になるんじゃないかということで、まだ時間的にももう少し余裕があるんじゃないかということで、今回の18年度予算には載せてはおりません。



◆23番(友田秀明議員) そこで、先ほど次長が答えられた1億円というのが、どういったつくりなのかちょっとわかりませんけど、多分プレハブじゃないんだろうなとは思うんですけど、それにしても1億円だと、そういったものがある中で、優先順位というのはどうなのかと、これは最もこういった教室不足というのは早急に対応すべき問題だろうと私は思いますが、教育長はどういうふうにお考えでございますか。



◎教育長(田中克君) 端的に言えばおっしゃるとおりだと思います。現に、生徒の推移を見る場合に明らかに教室が足らない、全部使っても、有効活用やっても、今の多目的ホール仕切りやってるわけですけれども、となれば、これは我慢のしようがないわけですね。そういった意味で優先順位は高いわけで、ほっとくわけにもいかないわけですから、それはきちんと将来の見通しを立てながらきちんとしたものをやって。少なくとも平素の学校教育の教育活動が支障を来すようなことがあってはならないわけですから、正常な教育活動ができるような施設設備の整備は優先順位は高いものと教育委員会としては思っております。



◆23番(友田秀明議員) 合併しまして、まず教育委員会が取り組まれたのが徳山小学校のプールつき屋体と、続いて大道理小学校の体育館、これはそれぞれプールがなかったと、大道理小学校の体育館につきましては、以前の講堂といいますか、私も見させていただきましたけど、大変悲惨なものだったと、それは理解するもんでありますが、今優先順位のことをお聞きしましたけど、じゃあ、なぜ、これに先立って給食センターなのかということになりますよね。7億2,000万円の土地、約8,000万円の調査費、さらには、今後、建設費が30数億円というふうに言われております。さらに、今年度の予算には、雨漏りとか大変ひどかったんだろうと思いますけれど、鹿野小中の体育館の建てかえと、それよりもこの教室不足というのは優先順位が劣ってたというふうに見ていらっしゃるわけですか。



◎教育長(田中克君) 私は、そういう理解はしたくないんですね。「おまえがないと言うても」と言われるかわかりませんけども、いずれも大切な教育施設なんですね。東小学校がこの学級数がふえて、人数がふえて、教室が足らなくなるのを、そういうふうになってもまだほっておいて、ほかの施設に回したというんならどっちが優先順位かということになろうかと思いますけれども、そこで給食センターと、この給食センターについてはいろんな考えがあるというのは、私もお聞きしておるわけでありますが、それを両方並べてどっちかと言われると、両方ですよと言わざるを得なくなると思いますね。給食というのは、これは全周南市全体の児童生徒に対する給食でありまして、文科省の安全基準にぴしっと合ったものを早急に立てて安全な給食を提供しなきゃらなんという、これも教育活動の重要な分野でありますので、ちょっとそれ比較されると、ちょっと返答に困りますので、その辺は御推察いただきたいと思います。



◆23番(友田秀明議員) 給食センターにつきましては、私の続きの伴議員の方からの質問事項に上げておりますので、またほかの同僚議員の方も上げてらっしゃいますので、その方でやっていただければと思いますけど。

 同じ質問です、財政部長。そういった理由でしたか。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。基本的には、公共事業といいますか、投資的経費につきましては実施計画がございます。これに基づいて我々は予算を作成してるわけでございます。今回の東小学校につきましては、そういうふうな地元からの要望なりもあったように聞いてますけれども、具体的な規模がわからない状況の中で、議案としてあげていくというのはどうかということで、まだ時間もあるし、先ほどちょっと申し上げたけれども、恒久的な施設、鉄筋コンクリートとか鉄骨とか、そういうふうなつくりでいいのか、また短期間であればプレハブ等も考えられるんじゃないかと、それと子供がどういうふうな将来動きがどうなのかと、推移がどうなのかということも考慮して考えていただきたいということで、今回の予算計上には見合わせてるわけでございます。



◆23番(友田秀明議員) 今財政部長の答弁ですけど、具体的な増減と言われましても、今のゼロ歳児までしか実際のところはわかりませんよね。それまでの数字は出てるわけですよ、資料として提出されてるわけです。それでその答弁というのはちょっと納得いきませんけれど、もうちょっと詳しくその辺を御説明いただけますか。



◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。たしかに数字というのは人口動態となりますので、あれかもしれませんけれども、それを教室をどのくらいのするのかとか、そういうふうなことも全部関連して今度はある程度の調査委託なり、実施設計なりというのが、多分予算化されるんだと思うんですけれども、そういうなのに持っていくのにきちんとしてないということは持っていかれないということで、予算は見合わせたわけでございます。



◆23番(友田秀明議員) あんまりこれ言いましても、先ほど本年度の9月にという補正で調査費という御答弁をいただいておりますので、これ以上言うのもいかがかなとは思いますが、ぜひその辺を踏まえて、今後のそういった教育行政におかれて、やっぱり地域の人たちといいますか、この人たちに、いわばPTAの関係者とかに、早目の情報を流していただく。結局、例えば、市長が出席されました卒業式の日に、ひょっとしたらそれまでに、大体ちょっと今年度、すぐは無理だったけど9月補正ぐらいでというような話が伝わっていたら、そういった話も、その場ではなかったんではないかなと、そういうふうに思います。

 続いて、施設のことなんですけれど、東小の東北、グランドの北東の角に、何と言いますか、築山といいますか、本当は通称名があるんですけど、何か、差別用語になるから言っては難しいと言われたもんで、そういったものがあるんですけど、これ調べましたら昭和41年にでき上がっておりまして、大体25メートル角ぐらい、20メートルから25メートルぐらい、いわゆる500平米ぐらいと、ここが危険箇所ということで立入禁止になっております。先ほどありましたように、児童数が最も多い学校でございますから、当然グランドも手狭になってきております。

 これを以前、新南陽の時代ですが、撤去してほしいというふうなことを市の方へ要望しましたら、これは昭和41年のことなんですけど、PTAがつくったもんだからPTAの方で金を出して処分しなさいというふうな回答があって、その後ずるずると現在に至ってるというような状況だそうなんですけれど、これ非常に先ほど言いましたように、グランドも手狭でございます。何とかこれを、昭和41年といいますともう40年前でございますので、当時のPTAがやったからといって、今のPTAがその分をかぶってやるということも、それは非常にナンセンスな話になっちゃうんじゃないかなと、ぜひ予算計上といいますか、していただいて、これをどうにか撤去できるような方法を考えていただけませんでしょうか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。私もすぐに見に行って、これは学校からの修繕等の要望の中には特に上がっておりませんでしたんで、すぐ行って見たわけですが、校長先生のお話では、1、2年生には登らないように指導してると。3年生以上には注意して遊ぶように指導しておるということで、使用中止ということではなかったわけであります。

 で、お話をする中で、子供たちはこのぐらいの方がおもしろいんですよというような話もされておりまして、むしろ築山によりまして、グランドの東側の見通しが悪くなるということの方を気にしておられたように思います。石積みが組んで危険と思われるところにはさくもしてありますし、当面現状のままで子供の安全に十分注意して使用していただけたらと思っております。



◆23番(友田秀明議員) 今、次長の答弁を聞きながら、ああ、私もたしかそう言われたなというのを思い出しながら、実は、その築山のすぐそばに倉庫がございまして、その倉庫の裏側に、いわゆる東通用門といいますか、用水路をまたいだ門がございます。で、ここは地域の方も何か通行されるらしく、通学路としても使ってると、ただこれが築山及びその倉庫があるために、その通用門が全然見通せないと、で、これは非常に校内の防犯上の問題の上からも、これはちょっと、何という、改善すべきじゃないかと、ぜひこの築山を外すことによって倉庫をずらせば、東通用門といいますか、そこが見通しがきくと、結局、例えば不審者等が入ってきても、この倉庫、築山があるために、その辺の確認、認識もできないような状況になってると、で、ましてや御存じのように東小は向かい側に富田東幼稚園というのが併設しておりますので、先ほど1、2年生は入らないようにという次長の答弁でございましたけど、東幼稚園の園児だってひょっとしたら先生の目が届かないときにそこへ上がっちゃうという危険性は当然あるだろうと思うんです。その辺も含めて、ぜひ今後の検討としていただければというふうに思っております。

 それと、1戸、北校舎というのがあります、東小に、これ見ますと耐震不適合校舎でございまして、東小だけではないだろうと思うんですけど、ここへ今、何ていいますか、正式名がよくわからないんですが、知的障害の教室が入っておりまして、特に土日が休みの月曜日には、そこに水道が、いわゆる鉄パイプの水道管が通ってまして、どうしても休みが続いた後、蛇口をひねると真っ茶色の水が出ると、で、その辺が普通の生徒さんだったら注意すればわかるんだけど、そういったお子様の場合はわからずに飲んでしまうということで、ぜひこの辺も改善の中の一つとして早急な対応をお願いしたいというふうなことも聞いておりますので、これも合わせてこの2つ、ぜひとも早急な対応をお願いしたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、ごみのことでございます。先ほど見ていただきましたように、2週間に1回と、周南市の、ちょっときょうは概要版を持ってきてましたけど、周南市環境基本計画と、この中にページ15ページ、第3章の基本施策市民の取り組み、ごみの野焼きが禁止されてますというのがあります。で、各支所の担当課のとこ行きますと、こういった野焼きが禁止されてますというチラシが当然カウンターの上に置いてございます。で、私もいただきました  



○議長(古谷幸男議員) 友田議員、資料の持ち込みは許可が要ります。



◆23番(友田秀明議員) で、その中で2週間に1回ということになると、当然野焼きをされてる状況がある。と申しますのも、先ほど市長答弁の中でありました、今年度何カ所か改善したとこがあるというふうなとこがありましたもんですから、実際何地区か、苔谷、湯野の中村地区とか、ちょっと私回ってお聞きしてみました。そうすると、たしかにことしから、いわゆる1週間に2回というふうな、来るような、大変助かっていると。以前はどうでしたかというと、「やっぱりこれはしょうがないね、陰に隠れて燃やしよったし、流せるものは人目を忍んで川に流してましたと」やっぱり正直にそういうふうにお答えなられました。周南市として、やっぱりこういった基本計画の中にそういったものを入れておるのに、こういった状況を続けるということは、野焼きを勧めるとは申しませんが、そういう状況を醸し出してるんではないかというふうに考えますが、いかがですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。基本的に特別収集ということで、定時収集とは別に収集を行っておるわけでございます。我々の方も物理的な問題が解決できれば、できるだけ定期収集の方へ移行する方が経費的にも安いし、そういう形で移行する方がいいというふうに基本的なスタンスはもっております。

 しかしながら、やはり徳山地区でありますと、やはり3.5トンのパッカー車が行くところというのは、やはり行けないところもあるわけでございまして、そこを軽四トラックでやる、そしてまた、和田地区につきましても、中心部については2トンのパッカー車で行ってますけど、これが入れないと、カーブが切れないというふうな物理的なものがあります。ですから、そういうことの状況の改善がなされれば、そちらの方へ定期収集の方へ移行はすぐにでもしたいというふうに思います。

 また、それぞれ自家処理等において、いろいろな問題がある場合は、また我々の方に御相談いただきたいと思います。そういうことの中で、どういう形の対応ができるか検討はしたというふうに思います。



◆23番(友田秀明議員) 今、住田部長の答弁聞きまして、先ほど市長は若干違う発言をされたんですけど、建設部長、いわゆる日本のパッカー車が入れないような道路、市道道路行政をしていらっしゃるんですか。



◎建設部長(中村司君) 現在、たしかにそういう状況見られる市道もございますけれども、したがいまして今回合併特例債ということにつきまして、かなりそういう状況を解消しようということで事業を進めている経緯でございます。したがいまして、現在まだそういう状況の路線等につきましては若干あろうかということにつきましては、うちは認識はしております。



◆23番(友田秀明議員) ちょっと徳山地区については、ちょっと私もわからないとこがあるんですけど、和田のB地区に関しては野広というとこがございますが、ここはちょっと難しいなとは正直思いますけど、巣山、升谷、西迫、2トン車十分入るだろうなと、西迫の上についてはちょっと問題があるかなとは思うんですけど、4トン車も入っております。で、ましてやこれせっかく合併したんですから、この升谷地区というのは、川上ダムを越えて中野八籾というんですか、八籾というんですか、そこからわずか峠を越えてすぐなんですよね。だから、旧徳山、旧新南陽のそういったものにこだわらずに、そういった連携もできるんではないかと。実際に、八籾ですか、そこにはこの前升谷からずっとおりてくるときに、大変大型のダンプが走ってまして、その奥には産廃処理場がどうもあるらしいと、そういう状況でございまして、今住田部長の言われたトラックが入らないからというのは当たらないかなと思うんですが、いかがですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) それぞれごみはステーションに出されるわけでございますから、人家の近くにそれぞれあられます。ですから、今言われるようなトラックが通る道路のそばにステーションがあれば、設置できればいいんですけど、それは当然人家から一定の距離が出てきて離れるという状況になりますから、やはり市民の方にとりまして、そこの住民の方にとりまして、その辺の位置の確認が多少のずれがあるんではないかと思います。

 八籾につきましても、今5世帯ほど特別収集してる、徳山地区にですね、特別収集してる世帯がございます。



◆23番(友田秀明議員) ちょっと升谷についてお聞きしますが、升谷は和田からいうと、和田からちょうど升谷に出たとこに、おりたとこにごみステーションございます。当然2トン車は十分上がる場所です。ぜひ部長、視察に行ってください。それでだめだという判断であれば、私も同行しますので、いかがですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) それは、議員さん同行されなくても私は見に参ります。また、地域の自治会長さんもいらっしゃいますことですから、その辺の実態も十分お聞きしたいというふうに思います。



◆23番(友田秀明議員) それと、ぜひそういった同じ市民でありながら、そういった状況にある。ただ、田舎だから、どこだからと、例えば魚を田舎だから新聞紙に包んで売ってくれるわけじゃない。豆腐をボールで売ってくれるわけではない。町中の人と同じような購入方法なんですよね。そういった、何ていいますか、スチロールとかそういうもの容器に入ってる。同じようなごみが出るんです。田舎だからごみが出ないおわけじゃないんです。

 その辺、ここで言わなくても十分わかってらっしゃるとは思いますけれど、そこでもう1点、今度ごみの収集のステーションといいますか、これは自治会の問題もあるかと思うんですけど、先ほど言いました升谷地区というのは、非常に長い場所でございまして、集落が約1.二、三キロメートルあると、で、ごみステーションの位置ができればセンター、中央ぐらいにと思ってたんですけど、この前ちょっと車のトリップメートルで計りましたら、一番端の家から700メートルあるわけです。そうしますと、高齢者の方が果たしてそこまで持って行けるか、2週間に1回来るようなときには、相当ごみの量もあります。

 で、これは私の今住んでおります古泉自治会の例なんですけど、いわゆる可燃物についてのごみステーションと、不燃物のときはごみステーションが若干少なくなっておりますので、直線距離にして50メートルぐらいあるんですけど、不燃物を出すときにショートカットしようと思えば、どうしても水路を越えなければいけないと、ちょっと1メートルはないんですけど、ちょっとそれに切れるぐらいの水路がある。で、遠回りをするのがいやだから橋をかけてくれと、これで延びても全体で100メートルにもならないですよね、遠回りしても。で、これがこういった山間部行きますとごみステーションまで700メートルある。この実態についてはどういうふうにお考えでございますか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 基本的にはごみステーションは、地域の皆様が状況の中でお決めになってるところに設置をしてあるというふうに思っております。市の方からここにしなさいということは、恐らくほとんどそういう指定はしてないというふうに思っておりますから、もしそういうことで自治会全体で支障があるんであれば御相談いただければ、まだその自治会の方の住民の皆様の都合のいいような形にすればいいんではないかというふうに思います。



◆23番(友田秀明議員) ぜひ、何ていいますか、情報開示といいますか、情報が市民の方に届いてないんではないかと、それは一生懸命頑張ってらっしゃるだろうとは思うんですけど、なかなかその辺が。と申しますのが、今回この件を聞きまして、調査してやるとき、先ほど提示しましたこの集配カレンダー、本当半分冗談でいいですねこの地区はシンプルでというようなことを申し上げたら、その地区の方はこれしか見たことがなかったと、全員じゃないんですよ、その方々は、それで実は私のところはこういった集配状況ですと、これを見られてその方がこれは差別じゃないかと、ということで、今回通告書に差別という言葉を、本来もうちょっと優しい言葉で書こうと思ったんですけど、その言葉をそのまま引用させていただいたというようなことでございますので、ぜひ、以上のような経緯、経過を聞かれまして、先ほど橋本議員の質問にはどういうふうに、出られるか出られんかよくわからなかったんですけど、市長、これに関してはちょっと明快な答弁をお願いしたい。



◎市長(河村和登君) 差別ということでお話をいただいておりますけれども、周南市が誕生して市の広さが656平方キロメートル、ごみ収集についてもいろんな分野で、まだまだすべて公平公正になってないのが実情であろうかと、今やりとりを聞きながら、その中で着実にそういう不備をこうむっておられる方にも温かい手が差し伸べていけるように、これからさらに努力していかないといけないと、このように承っております。



◆23番(友田秀明議員) ぜひとも、私も難しいとこは実際難しいと、ただその辺が市民の要望がないから、そのままにしとくとかいうんじゃなくて、積極的にこういう状況なんですよということを知らしめる必要が当然あるんではないかなと。で、後から、やっぱり、ああ、よそはこうだったんかというのを聞かれますと、知ったときの市民というのは、やっぱりそういうふうな、何で私のとこは、おれのとこはというふうな感情が芽生えるわけなんです。それを、やっぱりそういったものをソフトの面、ハードの面じゃなくて、そういったソフトの行政といいますか、市民サービスが今後ますます必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺市長のリーダーシップのもと、ぜひ対応していただくようにお願いします。

 時間も迫っておりますので、最後に市長の退職金でございますけど、これ私多い少ないどうなのかということを聞いてるわけではなかったんですけれど、これこういった、いわゆる市長の退職金の計算方法ですね、これいつからこのような計算方法なったというんですか。



◎総務部長(松原忠男君) お答えをいたします。先ほど、市長の退職金の計算方法につきましては、給料月額に勤続期間、それから支給割合という格好でございます。今、議員さんおっしゃいますようにいつからということは、いつからこういう制度になったかというのは、私もちょっと調べてはおりませんけれども、これは徳山市のときも、旧徳山のときもこうした格好で支給をしておりまして、で、今、私どもが調べておりますのも全国的に支給率等については多少の違いはございますけれども、こうした格好でそれぞれ条例に定めて支給されておると思っております。



◆23番(友田秀明議員) 今部長が答えられないのも当然でございまして、なぜ市長や知事の退職金が4年間で一般の職員の一生分以上の退職金が出る計算方法と、つまり在職の月数掛け、市長だったら給料掛ける0.6という係数がありますよね、これを総務省の方で調べてみましたら、いろいろ調べてもわからなかったと、総務省でもわからないという実態なんです。ただ、例えば、昨年防府市におかれましては、市長の掛け係数を0.6から0.5に引き下げてらっしゃいます。そういったことで、約16.6%、さらに、その前に市長の基本給を4万8,000円引かれております。それを合わせると約21%、防府市においては市長の退職金をカットされております。

 さらに、大阪府の高石市は2003年9月に退職金の条例を廃止しております。これは、ですから、市長、特別職の退職金については、いわゆるそれぞれの周南市なら周南市で決めることができるという、国が決めてるそういった条例ではないと、それをいうまでもないとは思いますけど、これはどっちかというと市民の皆さんに向かって言ってるんですけど、そういうことでございますので、そういうことをとらえて今後検討していただくようにお願いして、一般質問を終わります。



○議長(古谷幸男議員) 以上で友田秀明議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時20分から再開いたします。

   午後 3時10分休憩 

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   午後 3時20分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第6番、伴 凱友議員。(拍手)

   〔11番、伴 凱友議員登壇〕



◆11番(伴凱友議員) 一意会、伴 凱友です。

 3月議会に続いて、情報化推進事業について質問します。平成16年の3月、パソコン650台の導入を随意契約とした理由について、そのときの市長答弁は、「職員が同一環境で使用するのが望ましい。短期間でネットワークを構築できる。今後システム全体の安定稼働を考えた場合に、一体で調達した方がよい」というものでした。総務部長は、「アンバンドリングの契約による分割調達よりも、安定稼働を最優先している」と答弁されました。

 広島市の水道システムで1円入札があり、昨年は1億3,000万円の予算を計上していた警察庁の駐車違反取り締まりシステムに4万円の入札がありました。

 なぜ、こうした破格の価格で落札するのか、それは業者側に最初に導入をさせたらこちらのものという営業戦略があるからで、バンドリング契約の問題はその点にあるのです。

 システム安定稼働のため一体で調達という市の姿勢では、業者の営業戦略に踊らされることになります。つまり、一たん導入した後は、システムの追加・変更について、その業者の全く独占状態となり、その結果、増大するシステムの費用に苦しむことになります。今後どのようにして、市の主体性ある情報の処理を行う方針でしょうか。

 次に、市の情報処理に関して、住民情報のプライバシー管理はどのように行われているのか、実データの管理はどのように行われているのか、業者にどのように守秘義務を課しているのかについて御答弁ください。

 2件目、給食センターの建設について質問いたします。

 学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることを目標に学校教育の一環として実施するものです。

 しかしながら、今回の給食センター設計基本計画は、教育の面が全く考慮されず、センターの建設だけが目的となったものです。その背景には苦しい財政事情があることは承知していますが、教育はコストや効率を求めるものではないことを指摘したいと思います。

 昨年6月に食育基本法が成立しました。その法に基づき本年の3月に文科省は、食育推進基本計画を決定、通知しております。それによりますと、現在国民的に健全な食生活が失われつつあることを指摘し、子供たちへの食育を通じて、大人の食生活も見直すことが期待されると述べ、また学校給食について、望ましい食生活や食料の生産に対する子供たちの関心と理解を深める地産地消を進め、地場産物の活用や米飯給食の一層の普及・定着を図る。地域の生産に関する情報を子供に伝達する。単独調理方式における教育上の効果について周知・普及を図る、などが支持されております。

 このように学校給食は、現在の食育教育を進める上で非常に重要な位置を占めるわけですが、今回の学校給食センター建設計画は、食育教育とは全く無縁の計画となっています。食育教育を進めるという立場で計画を考え直していただきたいと、私は思います。

 そこで、通告書に掲げた4点についてお答えください。

 1番目に、給食料金の統一、食材の統一、調理方法、機器の統一ということは、食育教育とは関係ありません。統一するよりも違いこそ大切にして、食育教育を進めるべきではないでしょうか。

 2番目に、食育教育の意義と問題点の洗い出しこそ計画に先立って必要としてることではないでしょうか。

 3番目に、地産地消は、学校給食から行うべきではないでしょうか。これは行政の意志で可能です。行政が率先してやらないようでは、地産地消は住民を欺くスローガンとなってしまいます。

 4番目に、喫食までの時間は2時間です。食材配送の運搬車のスタート時間はいつでしょうかお聞きします。

 最後、3件目に八代と中須南の境に建設計画のある廃棄物処理場についてお聞きします。

このような計画が唐突に進められ、人とツルとの共生を考えてる地元民を驚かせてるところです。どのような施設かお尋ねします。住民の納得が得られるよう説明していただきたいと思います。これで登壇での質問を終わりますが、簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。(拍手)

〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 伴議員から3点について御質問をいただきました。情報化推進事業とプライバシーの管理について、給食センターの建設について、中須に建設の廃棄物処理場についてであります。2点目の給食センターの建設につきましては、教育長より後ほど答弁をしていただきます。

 最初が、情報化推進事業とプライバシー管理についてでございます。まず、平成16年3月のパソコン購入は、形式はともかくバンドリングではないかと、このような契約を続けると市の情報処理業務が業者主導となるのではないかとの御質問であったかと思います。

 パソコンの配備につきましては、前回の議会でもお答えをいたしましたように、早期に職員1人1台体制を図るために配備したもので、システムに依存するものではありません。そのため、その業者でなければ今後情報処理ができないというものではないので、これによって市の情報処理業務が業者の主導となるとは考えておりません。

 次に、市の主体性ある情報処理の手段はどうかとのことでございますが、情報通信技術の進歩は御存じのように早く、専門性の高い技術ですので、職員で大規模システムを構築・維持管理するのには限界があると考えており、加えて民間でできるものは民間に任せるという方針のもとに、行政改革を進めておるわけであります。情報処理についてもアウトソーシングを考えながら進めてまいっておるわけであります。

 しかし、アウトソーシングにより、特定の民間業者に依存しないシステムとするように、システムの標準化、いわゆるシステムのオープン化を図り、複数の業者が参加できるような環境づくりが、自治体においても検討されてきておりますので、本市もこのオープン化の方向へ進めて取り組みを考えているわけであります。

 次に、住民情報のプライバシー管理でございますけれども、実データの管理はどのようにしているのか、業者の守秘義務はどのように課されているのかとの御質問であるかと思いますが、職員につきましては、業務ごとに端末及び職員パスワードにより扱える情報に制限をかけております。また、機械室の入退室につきましては、IDカードにより厳重に管理をいたしております。

 業者への守秘義務でございますが、契約の中に条項として秘密の保持、再委託の制限を明記して課しております。

 民間企業におきましてもコンプライアンス、この体制を構築されてきておりますので、十分な管理がなされていると考えております。

 いずれにいたしましても、行政情報の安全性、信頼性、効率性は非常に重要でございますことから、より一層いろいろな情報を頭に置きながら厳重に取り扱ってまいりたいと、このように考えます。

 3点目の中須に建設予定の廃棄物処理施設についての質問でございます。

 事業計画の概要は、山口市阿知須に所在する株式会社西日本グリーンリサイクルが、周南市中須南に、木くずと動植物性残渣を混合して堆肥化する中間処理施設を設置するものであります。処理量は、木くずを月に600トン、動植物性残渣を月に270トン処理するものであります。特に動植物性残渣につきましては、臭気対策のため排出元で一次処理を行い、乾燥されたものを受け入れることになっております。最終段階の堆肥化施設からは月に200トンの堆肥が製造される、そういう計画となっておりまして、就業時間は午前8時から午後5時30分まで、これが予定されております。敷地面積はおおむね1万平方メートルでございまして、施設内容は、保管倉庫が600平方メートル、発酵ヤードが3,000平方メートル、貯水槽が1,000トン、処理施設に関係する運搬車両は1日41台、そのような計画であります。

 また、平成18年2月20日、施設建設に当たり、事前に周辺地域の生活環境の現況を把握するために、生活環境影響調査を実施されております。

 進入予定道路の市道高代松尾線の中郷集会所前で交通量の調査を6時から22時まで実施されておりますが、観測地点での交通量の合計は130台、時間帯別に見ますと8時から9時の時間帯の交通量が最も多く、主要地方道徳山光線方向が12台、事業計画地方向が9台となっておりまして、現況調査結果をもとに施設の建設に伴い作業機械の稼働、運搬車両の走行による大気質などの環境負荷を予測されていますが、その結果、作業機械稼働時の排出ガス、これ二酸化窒素、硫黄酸化物でございますけれども、騒音の増加はほとんどなく、また運搬車両走行時の影響についても地域環境への影響はほとんどないという評価結果が出ておるようであります。

 また、浸出水については、施設内で循環利用されることになっておりまして、そのほか振動、悪臭などが地域環境に影響することはないという結果が出ております。

 進入路につきましては、主要地方道徳山光線から今回の事業計画場所までは、約1,600メートルございますが、市道周地ケ谷線と事業所間については、取りつけ道を整備されると聞いております。

 また、当場所を選定された理由は、県内に2カ所の設置構想があり、東部地域で一カ所設置予定のところ、用地確保が可能となったためということでございます。

 さらに、この事業計画は、地域循環型プロジェクト支援事業として、県の補助対象事業であります。

 また、今回の計画の同様施設が4年前に阿知須地区で操業しておりまして、堆肥を使用される周辺の皆さんには、工場まで引き取りに行かれれば無償でお渡しをしておられます。

 一般廃棄物処理施設設置につきましては、法に基づいて県知事の許可が必要であるわけであります。平成18年1月20日、担当課に大気、騒音、水質などの公害対策について協議がされておりますが、市には許可権限はありませんので、その際、事業者に対し、地元住民に十分事業計画の内容について説明をされるようお願いをしております。

 また、平成18年3月22日、事業者から山口県産業廃棄物適正処理指導要項第7条に基づき、一般廃棄物処理施設等設置事業計画書及び産業廃棄物処理施設等設置事業計画書が周南環境保健所長あてに提出され、県では指導要項に基づき、事業計画書の内容が、次の設置基準に適合してるかどうか事前審査をされました。

 設置基準は、産業廃棄物処理施設等の設置により、生活環境の保全、災害の防止、公共施設の建設、文化財の保護、その他公共団体の開発計画等に支障を生じないこと。産業廃物処理施設等の設置場所についての使用権限を有すること。産業廃棄物処理施設等の設置場所までの搬入道路は、車両の通行に支障がなく、かつ交通安全上の必要な措置が講じられていることとなっております。その結果、事業計画書についての事前協議が完了し、3月31日付で一般廃棄物処理施設設置許可証が出されております。

 また、産業廃棄物処理施設に関しましては、木くずの破砕機が該当いたしますが、この破砕機は移動式でございまして、平成14年4月に阿知須に設置する際、既に許可が出されております。

 したがいまして、この破砕機が計画場所に移動後、初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第3項の規定により、設置場所の変更の届け出を県に提出することになると聞いております。

 なお、処理施設はナベヅルの渡来地の隣接地でもありまして、また学童の通学路の安全確保といった観点などから、現在、事業者において地元関係自治会などに説明会の開催を実施されているところであります。今後とも、説明回答の状況踏まえ、必要があれば地元の不安解消に努めていただくよう、状況を注視してまいりたいと、このように考えております。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 伴議員の給食センターの建設についての御質問にお答えをいたします。

 まず、給食料金の統一、食材の統一、調理方法、機器の統一を課題としているが、違いこそ大切ではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、さきの環境教育委員会で御説明いたしました、(仮称)周南市立中央学校給食センター建設基本計画におきまして、この新たな学校給食センターを建設する理由とともに、現在の課題として合併時の課題である給食費の統一のためには、現在のセンターごとの食材調達の違い、調理方法、危機の違いなどの課題があると記載されているものでございます。

 たしかに、おのおのの地域で、おのおのの食材、調理方法、調理機器を用い、異なった給食を提供し、それに応じた給食費をいただくというのも一つの当然の考え方であろうかと思います。

 しかしながら、この教育行政におきましては、各領域にわたって市内の児童・生徒に共通・均一的な教育を提供することが基本的な考え方ではないかと思います。こうした観点から、合併協議会においても、給食費については、新市に移行後、速やかに調整するという調整結果に至ったものと理解をいたしております。

 また、現在の周南市の学校給食センターにおきましては、施設や設備の老朽化への対応と、衛生管理のため文部科学省の定めた学校給食衛生管理の基準に適合した施設への変更という課題がございます。

 これらのことから、新センターを建設することとなり、その結果として統一という課題を解決するものであると考えます。

 次に、食育教育の意義と問題点の洗い出しをとの御質問でございますが、学校教育における食に関する指導は、望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康管理ができるようにすること、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心や社会性を涵養することをねらいとしているのであります。議員御指摘のとおりでございます。特に、継続的な指導を通しての食事の取り方の習慣化を図る上で、学校教育の役割は大きなものがございます。

 これまで、学校における食に関する指導につきましては、その必要性の認識や実施の面において、必ずしも十分とはいえない状況であったということも踏まえまして、現在食育の推進に取り組んでいるところでございます。

 新給食センターによる学校給食が実施されることになりましても、この食育に関する考え方は変わるものではございません。学校教育の中で食育を進める場合、学校給食は生きた教材であり、各教科等の指導と関連づけ、興味関心を引き出すことにより、教育効果を高めることができると考えております。例えば、自分たちの食体験と給食の献立等を関連づけて取り上げたり、季節感がある献立と自然や食文化とのつながりを考えさせたりして、食への関心を高めることが可能となります。地元産の食材であればより望ましいのは事実でございますが、要は子供たちの食への関心をいかに引き出し、自分にかかわることとしてとらえさせることができるかが肝要であろうかと思います。そういった意味でも学校における食育の推進には、家庭との連携も不可欠であり、今後これをいかに進めていくかが新たな課題であるとも考えます。また、食育と学校給食との関係につきましては、食育全体の中に学校給食が一部として位置づけられるものであり、特に給食センターは、単に学校給食を提供する場として考えるのではなく、食教育の教材施設として位置づけております。

 したがいまして、議員御指摘のように、小規模施設ではそれに応じた食育ができると思いますが、大規模施設においてはそれができなくなるのではなくて、規模や施設に応じた食育への対応をすることが大切であると考えます。

 新センターにおきましては、従来の施設になかったレクチャールームや調理実習室を設け、給食へより理解を深める事業を実施するほか、アレルギーへの対応についても研究し、今後対応を進めてまいるなど、学校給食を通しての食育を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、地産地消は給食から行うべきではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、この生産者と消費者のお互いの顔がわかる状況で行われることが理想だと考えます。また、教育面から考えましても、地産地消を推進することは望ましいことであると理解をいたしております。

 こうしたことから、昨年度におきましては地産地消の例として、徳山地区では夜市産のタマネギやジャガイモを使った献立や、熊毛産のキウィフルーツ、特に1月の給食週間では山口県の近海のふぐと、山口県産大豆を使ったふぐのみそ汁、須々万で生産された徳山漬けなどを出しております。また、熊毛地区では、熊毛産のナスや夜市産のジャガイモを使った献立や熊毛産のキウィフルーツを出しております。さらに、いずれのセンターにおきましても、山口県産の小麦を使ったうどんやパン、山口県産大豆を使った豆腐なども年に数回使用しているところであります。

 そうした献立以外にも、通年で米はすべて周南市産の米を使っているほか、平成17年度の実績といたしましては、県内産の野菜としてタマネギ30%、キャベツ39%、ネギ85%、大根35%、白菜46%、ホウレンソウ15%が使われております。

 しかしながら、学校給食現場におきましては、調理する上で食材が確実に確保できることが大前提であり、残念ながら現在の流通体制の中ではすべての給食に地場の野菜を用いることは難しい状況となっております。

 このことは、大規模センターになり、食材の集中が進むことから、より困難になるのではないかと懸念される向きもありますが、それに対しましてはこの献立を3本として、食材の集中を防ぐなどの考慮をすることで、現在と同様の食材の調達が可能と考えております。今後とも学校給食における地産地消を推進するにはどのような取り組みをしたらよいか、物資の確保はどのようにしたらよいか、関係部署、関係機関とも検討協議を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、この運搬車のスタート時間はいつかとの御質問でございますが、現在、新南陽地区と熊毛地区、徳山の長穂小、沼城小は、コンテナ方式で食事と食器を一緒に配送し、残りの徳山地区については、コンテナに入れないで食器や食事を配送する混載方式を採用しております。いずれの配送方式におきましても、9時30分ごろより一部近隣の学校に食器を配送し、次に11時10分ごろより食事を配送し、13時30分から回収に出発しております。徳山・新南陽地区の遠隔の学校におきましては、食器と食事を配送した後、学校の給食が終了するまで現地で待機して回収をいたしております。コンテナ方式におきましても混載方式におきましても、食事の配送につきましては喫食時間2時間を確保することは当然のことでございますが、配送車ごとに各学校までの配送距離、学校の給食準備開始の時間などを考慮し、最も短時間で配送できる配送ルートの選定をして、その出発に合わせた調理終了時間となるよう調理を行うなど、温かいものは少しでも温かく食べられるよう努力しているところでございます。新センターにおきましても同様に、温かいものは少しでも温かく食べれるよう配送体制とともに、使用する食缶などについても十分検討し、整備してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。



◆11番(伴凱友議員) それでは、教育長に答弁いただきました最後の給食センターの問題から再質問させていただきますが、まず、この給食センターをつくるいうことに関しては、合併の前から決まっていたと、合併の協議の中で決まっていた3カ所にする。そのときの、実は熊毛では合併の賛否両論あって1年近く大論争したんで。地域の懇談会、これは熊毛町が開いたのも10回やってるんです。そのほかにまだ県の出前講座とか何とかって非常にたくさんの会議があったんですが、この給食センターを、合併する、町は合併するいうことでしたね、給食センターの合併なんて一度も話が出てないですよ。はっきりいってああいうことがぽっと出たきたことが、住民にとっては寝耳に水なんです。どういうふうに議論されとったかもしれない、書類も残っているかもしれない。しかし、それがなぜ統合されなければならないのか、これは何も理由を聞いてないんです。今、教育長の答弁でありましたように、衛生面ですね、これは新しい設備になったらよくなると、これは私も非常に納得がいきます。でも、そのほかのことは納得いかないんです。せっかく熊毛で、熊毛に私は住んでますから、熊毛でそれなりにおいしい給食皆さん食べてるのに、なぜこちらに遠くに、しかも下松市というのを飛び越えて、一つの市を飛び越えてこっちにできるんです。その理由については明らかになっていないんですけど。今の答弁聞いても明らかになっていませんが、どうなんでしょうか。



◎教育次長(西村惠君) お答えいたします。

 合併時には、私も教育委員会におりませんでしたけども、合併時には給食センターを統合して3つにするとかいうような話はされていないというふうに私は思っています。給食費を統一するということでの合併協では話がされたというふうに私は考えております。まあ、3センター方式に、統合して3センター方式にするというのは、その後のまちづくり総合計画等を受けまして、教育委員会の方で協議をして考えた案でございます。



◆11番(伴凱友議員) それでは、センターを統合するということについて、教育長は現場の意見、特に栄養教諭、栄養職員ですね、そうした人も含めて、あるいは調理員も含めて、どういう影響があるか、ヒアリングされてますでしょうか、意見聞いてますでしょうか。



◎教育長(田中克君) 個々にわたる栄養士さんとか、そういった方と直接に私がヒアリングはいたしておりません。ただ、緊急の私どもの課題として、これはもう伴議員さん、よく御存じのとおりですけど、もう一遍申しますと、とにかく現在ある給食センターは施設面とか機械、器具面でもう老朽化して、その修理を、いつ壊れるかわからないというような不安もあって、老朽化してという問題が一つと、それから各位置で工業だとか、いろいろなその場所の関係で増改築が自由にできないというような状況に置かれていて、大変給食に携わる、業務に携わる者は苦労してきたのも事実なのであります。それから、もう一つはもうO157を契機として、ああいうふうにきちんとした基準ができましたので、これに対応できるための給食センターは早急に建てかえなければならないというようなことは、これはもう私は当然のことだと理解をしておりました。そんならどういうふうにそれを建設するのかというと、今の敷地内でそれを建てかえることは不可能であろう。だから、新しい場所に適切なものを建てたらどうかということで、教育委員会としては、最初、今次長が言われた3センター方式ですね、それを一つのたたき台としていろいろと検討した結果、大きな敷地も要るし、新しい土地を探すのにも大変手間取るし、いろんな要素があって、現実的な問題があって、いろんな給食センター改善対策委員会ですか、そこで2センターに統合することはできないか、それなら2センターに統合して、それが建てられる土地はないかと、そりゃあ公共の土地が、競艇場の土地がという話がどんどん進んでいって、現在の結論に達して、そして今日に進んでおると、こういうふうに私は理解をしておりますし、ぜひその辺の経過というのも御理解いただきたいと思います。



◆11番(伴凱友議員) 私がお聞きしましたのは、現場の意見をなぜ聞いたかといいますと、現場の人は今の状態でも非常に問題だということを感じてるはずなんです。どうもちょっと教育長の納得いかないところたくさんあるんです。これは文科省の金田調査官という人が、栄養教諭などを集めて講習してるんです、これ何年前か知りませんけど。そのときに、2時間の喫食というのは、釜の火をとめたときから食べるときまでだと言ってるんです。これを聞いて、栄養教師なんかもこれ大変な課題だと思ってるんです。すごく苦労してるんです、現在でも。じゃあ、それでものすごく困ってるのに、これをまた巨大化するというんですよ、1万3,000食まで倍にするんですよ。じゃあ釜の火をとめたとき、教育長、今米の御飯炊き上がりますね、何時に炊き上がっていますか。



◎教育次長(西村惠君) 具体的に各センター何時に、今炊いておるのが鹿野と熊毛でございますが、何時に炊き上がっておるかということは存じません。ただ、配送の関係で各学校の給食準備時間、10分前には届くようにということで、それに合わせたような調理を各センターとも工夫してやっております。



◆11番(伴凱友議員) 答弁になってないじゃあないですか、答弁できないんじゃあないですか。いつ御飯は炊き上がっているんかと聞いとるんです。2時間を守るというのは、喫食までの時間、2時間を守るというのは教育委員会絶対守らにゃいけないことでしょう。それで炊き上がった時間知らないんですか。東センター、西センターが御飯の炊くのを外注に出すのは知ってますよ、外注先でいつ炊き上がってるんかを私は聞いてるんです。何時ですか、調べてないなら調べてないと言ってください。

   〔傍聴席で発言する者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 傍聴席は静かにしてください。



◎教育次長(西村惠君) 私は今そういう資料を持っておりませんけど、現場の方では、センターの方では十分認識しておると思います。



◆11番(伴凱友議員) 子供たちの食事をつくるんですよ、一番大事なことじゃないですか。今まで、これ環境教育委員会で私は教育長に言ったんですけど、どうも教育委員会というのは不利な書類を一つも出さないんです。この大規模給食センターをつくるために必要な、まあ先ほど言われました衛生管理の面、これが要るとか何とか、こうだから要るちゅうんを出すんですけども、つくったら非常に困った問題が起こるとこ全部出さないんです。今の本当米の炊き上がり時間御存じないんですか、鹿野と熊毛だったら内部でやってるんだから聞いたらすぐわかるでしょう。2時間以内にはとどめてるんですから、当然教育委員会の方針があるでしょう。外注に出されてるとこは、米を何時までに炊いてくださいと指示はされてないんですか。



◎教育次長(西村惠君) 当然そういうことを十分内部で検討して、指示を出しております。



◆11番(伴凱友議員) 何か、それが答弁なんですか、(傍聴席で発言する者あり)答弁なってませんよ。



○議長(古谷幸男議員) 傍聴席は静かにしてください。



◆11番(伴凱友議員) いいですか、下松市ですね、下松市は小学校がこれ自校方式ですが、中学校はセンターでつくってますね、センターで3つの中学校に配るんですが、トラック3台ですよ、12時に出るんですよ。それでも2時間を守るのに必死なんです、栄養教員、栄養職員。それを11時30分だとか何だとか、しかも11時30分に来るのに御飯なんかは全部炊いてたのを持ってくるんです。2時間が守れるなんて夢物語じゃないですか、そうじゃないんですか。



◎教育次長(西村惠君) 大変申しわけございませんが、今私は米の炊き上がり時間が何時かということは今資料を持っておりません。ただ、センターは非常に今の衛生管理の基準をきちっと遵守して、それぞれのセンターで会議を持ちながらやっております。



◆11番(伴凱友議員) 私は教育委員会をそんなにいじめたいから言ってるんじゃないんです。そういう問題を本当に解決する意思を持って、食育教育を進めるという点を持ってこういう計画を立ててくれないと、何かむちゃくちゃな計画に見えるんです、私から見ると。だからこうやって追求するんです。それを調べてない言われたら議論のしようがありません。じゃあ次に、これは至誠会さんが調べられているんですけど、残滓ですね、食べ残しです、いわゆる。これ、徳山東センターが12%です。徳山西11、新南陽も11%、熊毛が5.8%、鹿野が0.3%、これ出されて何が原因だと教育長思われてますか、なぜ残滓が多いのか、この2つのセンター。



◎教育長(田中克君) どうお答えしたらいいんでしょうか、そりゃあそれぞれの一つのこれだという原因はない、いろんなそのときそのときの様子があるだろうし、現在の子供たちの嗜好というのもある程度は影響しておるのだと思っております。だから、各センターの調理の献立の上ではそういったことが少ないように、多くの子供たちが食べれるような献立も工夫すると同時に、いわゆる伴議員がおっしゃるように、食育としての自覚を深めていくということで、指導の教育の上では進めていくことが大切だろうと思っております。



◆11番(伴凱友議員) それは、今の教育長は、教育長の答弁は、そりゃあこれはたまたまだという答弁です。私も最初原因はわからなかったんです。でも、みんなに聞いて回ったらわかりました。特に、栄養教諭の方は一番原因知ってますよ。食物というのはでき立てが一番おいしいんです。つくった直後ちゅうのはおいしいから子供は食べるんです。時間がたてばたつほど食べ残しがふえるんです。非常に単純な結論になってるんです。これ給食だけじゃないですよ、ほかの料理人に聞いてみてもいいですよ、一般社会でも。自分の家庭を見てもいいじゃあないですか、教育長、夜遅く帰られて、奥さんがつくられたやつをチンして食べるというのは惨めでしょう、おいしくないでしょう、でき立ておいしいじゃないですか、その差なんじゃないですか。そうしたら、食育教育を進める上でも、偏食をなくする上でも、何でも食べる子供をつくるためにも、まず喫食時間を短くするちゅうのは絶対要件なんです。そう思われませんか。そんなあいまいな、これだけの残滓が出てることを教育委員会が知らん顔をするというようなこと許されませんよ。問題点を突き詰めないと。絶対残滓なんかなくしてみせるという決意で食育を進めていただかないと。そうじゃないですか。



◎教育長(田中克君) 伴議員がおっしゃって、御指摘のところは私自身も反論するものはないんです。そのとおりだと。ただ、おっしゃるのを理想的に突き詰めて行くならば、おっしゃるような顔が見える給食、単独校ちゅうことになるでしょう。しかし、現実の今のこの周南市の現状において、おしかりを受けるかわかりませんけども、単独校が実現することが難しいというふうにお考えになりませんか。だから、こういう現実の中で、教育は教育の理想があるけれども、その理想をどのように現実の中で少しでも実現に近づけるかということで、そりゃあ1万3,000食といえばすごい数と思われるけども、工夫の一つとして3つのルートをつくって、だから3つというとちょうど4,000食ぐらいですか、だから3つのセンターが集まったというふうに考えて、新しい施設の中でどうすればよりよい少しでもおいしい給食ができるのかということを、我々は多くの栄養士さんやら調理師さんやら、いろんな知恵を出し合って、よりよい方向で頑張っていくことが大切なことなんだろうとしか言いようがありません。



◆11番(伴凱友議員) 単独校がいいか何がいいかというのは、そりゃあまあ議論の中で出てくることですが、私も今の状態で単独校すぐできるなんて、そんなことを要求するんじゃあないんです。ただ、熊毛は今1,400食ですか、それが中学校の横にあって、中学校にはすぐ届くんです。小学校にはトラック1台で運んでるから2台にしてもらえば、もうちょっと早く届けれるて言われているんです。今の状態だってもっと早く運びたいんですよ、そこで働いている人は。それをやらずに、あの巨大センターという方針が出てるから私は問題にしてるんです。そりゃあ、今のも建てかえやるとか、確かに設備の老朽化は問題あるでしょう。それはそれで検討しなきゃいけないんです。今の言われてることだったら、そういうものはもう老朽化して建て直さにゃあいけんから、脇に置いといて大規模センターだということになってるんです。そこを建てかえたらどれだけの費用が要って、どれだけの、比較資料があればまだいいんですけれども、しかし何よりも食育教育なんです。あそこに新しいセンターには見学場がありますとか何の教室がありますて、そんなもの教育じゃないんです。教育というのは、もともと教育長も先生だったじゃないですか、生徒と先生の交流があるわけでしょう。心の交流や対話や人間と人間のつき合いがあって初めて教育になっていくんじゃないんですか。あのね、今ここの栄養教諭というのは県の職員ですかね、県職、県の職員ですね、だからあちらこちら動かれます。一番行きたくないとこどこだと思いますが、徳山東センターですよ。あそこに行ったらまず非常に悩まなきゃいけない。ものすごい残滓が返ってくる。何とかして子供に食べさせよう思う。で、一生懸命、もう献立でものすごい頭悩ます。それで、おいしいものをデザインしてつくって献立を出すと、調理人から、こんなものはつくれるわけがないじゃないですかってしかられるケースが多いちゅうんです。そういう人がよその地区に行って、まあ私は下松に行った人の、これ、小学校に行かれたんだと思うんですが、夢みたいだちゅうわけです。なぜかいうと、そこで今の子供って食生活非常に乱れてますから、野菜が食べれないちゅう子がいるわけです。野菜食べたら吐き気がするんだそうです。食べれんだけじゃなくて。そういう生徒にどうやって野菜食べさせるか、いろいろ苦心惨たんして給食つくっていく。半年したらみんなが食べ出すんです。つくる方も給食受ける方もその成長を喜び合えるんです。そういう関係ができますか、巨大センターで。教える側の喜びができますか。そこを考えてくれるんが教育委員会じゃないですか、教育長の仕事じゃないですか。どうしてそれが考えていただけないのでしょうか。



◎教育長(田中克君) 比較で言われると、はかりではかったわけではないから私も何ですけれども、今の大規模センターの調理師さん、栄養士さん、どれだけ工夫して、私は学校の現場と児童と顔が見える近づきになるかという工夫は、私は頭が下がるぐらい努力しておられると思います。給食日誌を毎日届けてもらって、じっくりきょうの給食で児童・生徒の反応はどうだったかとか、それから届けるときには毎日、毎日やったですね、一口メモはきょうの献立はこういうことでこうなんですよとか、そういうものを届けながら、それぞれ現状において努力しておられるわけですから、大規模校ではもう食育ができない、できないんだと決めつけるのではなくて、やっぱり私も現実におるわけですから、現実の諸条件の中で教育をしてるわけですから、その中で少しでもよりよい方向をお互いが努力してやっていくことで、より充実を図る、食育でも大規模センターで食育をやるときにはどんな方策があるのかと、今後も多くの、今おっしゃるような関係の方々の意見を聞きながら、工夫改善していくべき、できるところはやっていくということはやぶさかではないんですから、そういった面は、考え方違うんじゃなくて、同じ目的で現実の中で一生懸命やっていこうということは御理解いただきたいと思います。切に思います。



◆11番(伴凱友議員) 時間がないので、ちょっとほかの件もありますので、ここで打ち切りまして、八代の中須です、南中須につくられる廃棄物の処理場なんですが、これ実は昨年下松につくる話だったんですね、もともと。下松が断ったんですわ。その後を八代でもツルに余り影響のない須野河内地区に話があったんです。ここでも住民が断ったという経過があるんじゃないんですか。市長、御存じですか、その経過は。



◎環境生活部長(住田宗士君) お答えいたします。

 昨年、下松市さんの方に最初に話があったというのは私も聞いております。具体的な、どういうような関係でお断りになったかという詳しい話は私は存じません。そして、先ほど上須野河内の今の熊毛のストックヤード、その隣接地、市有地が10ヘクタールありますけど、そこは市の方へのお話は、あそこを無償かそれとも安く貸してほしいというふうな御要請がありました。ですから、市としましては、公有地を民間に無償または安く貸すわけにはいかないということでお断りいたしました。



◆11番(伴凱友議員) この二、三日、何日でしたか、読売新聞にちょっと記事が載ってるんですが、ここでは悪臭は出ないと、この装置は、エコ堆肥をつくるんで悪臭は出ないと。で、3月に設置が許可されて、今年度中に着工する計画というふうになってるんですが、下松は悪臭が出るって断ってるはずです。これは私は下松の担当者と話しをして聞いています。悪臭が出ないと言ってるのに、悪臭が出たら困るからいうんで、県がそれを飲んだということになるんです。悪臭が出るということ、どっちなんですか、それは調べられてませんか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、悪臭対策のために一時処理として排出もとで乾燥させるという措置をとっておられます。そういうことの中でやっていくということでございます。そして、悪臭ということになれば基本的には腐敗ということだろうと思います。ですから、これは堆肥化ですから発酵させるということであります。私も先日、阿知須の方でもう4年間稼動しておりますあの施設に行ってまいりました。そして、4本の畝の状態で置いてありましたが、悪臭というふうな感覚の臭いは感じませんでした。



◆11番(伴凱友議員) それで、これは県知事の認可事業のはずですから、3月に設置が許可されたと言われながら、この県の教育委員会はツルへの影響が心配だと。許可申請が出されれば、文化庁と協議したいと言われてるんです。というのは、県の中ではそういう相談はされずに認可がされたということになるんですね、そうでしょうか。



◎環境生活部長(住田宗士君) その辺の経過につきましては、許可省庁が県でございますので、具体的には私の方は存じません。基本的には文化財保護法の125条によりまして、中須八代地域につきましては、ツル及びその渡来地といたしまして、特別天然記念物の指定は受けておられます。それと、徳山地区、下松地区につきましては、大峠と大藤谷にねぐらがございますので、そこは飛び地として指定を受けておると、そういう状況にあります。



◆11番(伴凱友議員) この話は当然出たときに、市の方は御存じのはずですから、県からそういう話があったときに、当然ナベヅルの渡来地だということは言わないといけませんし、県でそういうところの許可が取れているのかどうか、当然担当者同士で話しをされないと、ちょっとそれは無責任だと思うんです。なぜかといいますと、八代にこういうふうに建設がいきなりぼんと出ますと、住民は大混乱するんです。賛成する人と反対する人が出て、真っ二つに割れるんです。で、例えばこれ、堆肥は無料で八代には配りますなんて言われているんですね、こりゃあありがたいちゅうて誘致運動をしている農民の方もおるし、ただで配るなんてそりゃあえさじゃないか、何か悪いことがあるに違いないというふうに感じる人もいるし、もうちょっとツルの問題があって、文化庁の問題もあるんですから、八代につくるのを許可するんなら、下松はなぜ断ったのをそのまま受け入れたのか、いろんな疑問点いっぱいあるわけです。そういうものは当然市が県にたださんにゃいけんのじゃないんですか、県が決めたんだからそりゃあ知りませんて言われたんじゃあ、住民はたまったもんじゃないですよ。現地は真っ二つに割れて大変なんです。そんな事態をつくらんようにするのがこの役所の責任じゃないですか、住民がみんなで楽しく暮らせるようにしないといけないでしょう。今の答弁おかしいですよ、無責任ですよ。



◎環境生活部長(住田宗士君) そういうことで、我々も1月に事業者の方からお話があったときに、設置の要綱によりましては周辺500メートルに民家がある場合は、当然住民説明会等をするような指導はあるわけでございます。このたびは中須南からはかりますと、一番近い所で750メートルというところの中で、その説明会が必ずされなければならないという規定もありません。そういうことの中で、1月に来られたときに、許可権限は県にありますと、そういうことで市はそういうことの許可の権限は持ちませんから、ただし、今議員さん言われるようないろいろな問題がありますから、住民説明会を必ず開いていただきますようにという要望はそこでしたわけでございます。ただ、その説明会が今されておるというふうな状況にあるということは聞いております。もう少し早ければなという気はしております。



◆11番(伴凱友議員) 住民に説明会をするような状態になっても県の中で意見が割れとるんじゃないかということも問題にしてるんですし、それから、ちょっと市長にお聞きしたいんですが、この前ツルと人と共生のまちの何か会議やられてますよね、当然そのときは市長は御存じだったわけですね、ここにこの処理場ができるのは。そりゃあ会議の中で少しは話題になってるんですか、表面的じゃなくて裏でもいいんですけど、こんなものつくるんだけど影響があるんだろうかと、お聞きしたんですか、どうなんでしょう。



◎市長(河村和登君) まあ、「生きものと人・共生の里」というのをこの前やらさせていただきましたけれども、その中ではこのことについての議論はしておりません。



◆11番(伴凱友議員) それは、市長、非常に大事なことなんです。ツルが本当に、ツルを大事にしていこうとする立場からは。こういう施設が出ることは、市長は全く影響はないと考えられておったから相談しなかったんですか、話題にもしなかったんですね。ほかのよそからわざわざ来た人ちゅうのをちょっと、これ本当にぽっと出たら奇異に感じるんじゃないですか、話をしておかないと。どうですかねえ、ちょっと私は常識的、私はおかしいんですかね、感覚が。



◎市長(河村和登君) 先ほど答弁の中で触れましたけれども、許可権限というのは知事が持っているわけであります。しかし、部長の方から答弁申し上げましたけれども、地元の市長としては、今現在計画されている処理施設はナベヅルの渡来地の近辺にあるということを大変、隣接地であるということを私は重く考えております。あわせて学童の通学路の安全確保についても、子供たちの安全ということも頭に入れておりまして、そういうことからして、今、先ほど部長答弁申し上げましたけれども、業者の方が今2カ所で説明会をされ、また近々にも説明会をされ、自治会全体での説明会もされると、そういうお話を聞いておりますけれども、その中で周南市として、地元の住民の意見といいますか、説明会等の状況も踏まえながら、地元の不安がないように、不安にならないように、そういう考え方で状況を今注視しているということでございます。



◆11番(伴凱友議員) 状況を注視しているということは、地元の人はこれからまたいろんな、つくるつくらないでもめるということによって結論を出すと言われることなんですか、結論があって住民を説得するということなんですか、どっちなんでしょうか。



◎市長(河村和登君) 権限は、法的な権限は知事が持って、保健所が持っているんですけど、地元としてツルの渡来地でもありますし、環境についてしっかりした取り組みをしていただかないと、そういう考え方に立っているわけであります。



◆11番(伴凱友議員) これまあ時間がないので、ちょっと私の意見申し上げられないんですが、こういう計画が出るたんびに地元というのはどうしても割れるんです。これ、2本の県道を拡大するときにも、砂防ダムができるときにも、圃場整備やるときにも、ツルに安全かどうかいうんで、過去にそういうことが影響があったかどうかというのは必ず評価を総括してほしいんです。そうしないと、次のときにまたもめるんです。それはまた改めて質問することにします。きょうは時間が来ました。どうも。



○議長(古谷幸男議員) 以上で、伴 凱友議員の一般質問を終わります。

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○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は6月16日午前9時30分から開きます。

 この後、第1会議室で議会広報編集特別委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。

 本日はこれをもって延会いたします。お疲れでございました。

   午後 4時23分延会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    田   村   勇   一

                周南市議会議員    友   田   秀   明