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山口県 周南市

平成 18年 6月 第2回定例会 06月13日−01号




平成 18年 6月 第2回定例会 − 06月13日−01号









平成 18年 6月 第2回定例会


平成18年第2回市議会定例会議事日程第1号
  平成18年6月13日(火曜日)
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議事日程第1号
  平成18年6月13日(火曜日)午前9時30分開会
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
      書類提出第9号から第17号まで(一括報告、個別質疑)
      報告第3号から第5号まで(一括報告、個別質疑)
      議会報告第7号から第15号まで(報告)
日程第4 議案第112号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)
日程第5 議案第113号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)
日程第6 議案第114号
      (提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)
日程第7 議案第115号から第149号まで
      (一括提案説明、
       議案第115号から130号まで個別質疑、
       議案第131号から143号まで一括質疑、
       議案第144号から149号まで個別質疑、
       一括委員会付託)
日程第8 陳情第1号から第3号まで(一括委員会付託)
日程第9 徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告
      (徳山駅周辺整備対策特別委員長報告、質疑)
日程第10 所管事務調査の中間報告
       (建設経済委員長報告、質疑)
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本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
会期の決定
書類提出第9号 周南市土地開発公社の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第10号 周南市土地開発公社の平成18事業年度の事業計画に関する書類の提出について
書類提出第11号 財団法人周南市ふるさと振興財団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第12号 財団法人周南市医療公社の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第13号 財団法人徳山地区漁業振興基金協会の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第14号 株式会社かの高原開発の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第15号 財団法人周南市都市開発事業団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第16号 財団法人周南市文化振興財団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
書類提出第17号 財団法人周南市体育協会の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について
報告第3号 平成17年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第4号 平成17年度周南市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第5号 平成17年度周南市駐車場事業特別会計繰越明許費繰越計算書
議会報告第7号 例月出納検査の結果について
議会報告第8号 例月出納検査の結果について
議会報告第9号 定期監査結果について
議会報告第10号 財政援助団体等監査(出資団体監査)の結果について
議会報告第11号 定期監査結果について
議会報告第12号 定期監査結果について
議会報告第13号 定期監査結果について
議会報告第14号 例月出納検査の結果について
議会報告第15号 議員の表彰について
議案第112号 周南市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第113号 周南市公平委員会委員の選任について
議案第114号 周南市教育委員会委員の任命について
議案第115号 平成17年度周南市介護老人保健施設事業会計補正予算(第2号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
議案第116号 平成18年度周南市老人保健特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
議案第117号 平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
議案第118号 平成18年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
議案第119号 平成18年度周南市一般会計補正予算(第1号)
議案第120号 平成18年度周南市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第121号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
議案第122号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて
議案第123号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第124号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について
議案第125号 周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第126号 周南市環境基本条例の一部を改正する条例制定について
議案第127号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について
議案第128号 周南市小規模下水道条例を廃止する条例制定について
議案第129号 周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
議案第130号 周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第131号 周南市櫛浜コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定について
議案第132号 周南市向道湖ふれあいの家条例の一部を改正する条例制定について
議案第133号 周南市新南陽コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について
議案第134号 周南市鹿野高齢者生産活動センター設置条例の一部を改正する条例制定について
議案第135号 周南市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第136号 周南市農林業集会所条例の一部を改正する条例制定について
議案第137号 周南市鹿野山村広場等設置条例の一部を改正する条例制定について
議案第138号 周南市鹿野わかもの定住センター設置条例の一部を改正する条例制定について
議案第139号 周南市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
議案第140号 周南市公民館条例の一部を改正する条例制定について
議案第141号 周南市三丘徳修館条例の一部を改正する条例制定について
議案第142号 周南市勝間ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について
議案第143号 周南市高水ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について
議案第144号 工事請負契約の締結について(平成17年災桑原不燃物処分場護岸災害復旧工事)
議案第145号 新たに生じた土地の確認について
議案第146号 新たに生じた土地の町を定めることについて
議案第147号 字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて
議案第148号 市道の認定及び廃止について
議案第149号 訴えの提起をすることについて
陳情第1号 児童クラブに関する陳情
陳情第2号 障害者自立支援法に関する陳情書
陳情第3号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情
徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告
所管事務調査の中間報告
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出席議員(34名)
       1番  清 水 芳 将 議員      11番  伴   凱 友 議員
       2番  中 村 富美子 議員      12番  青 木 義 雄 議員
       3番  立 石   修 議員      13番  藤 井 直 子 議員
       4番  反 田 和 夫 議員      14番  米 沢 痴 達 議員
       5番  金 井 光 男 議員      15番  森 重 幸 子 議員
       6番  炭 村 信 義 議員      16番  西 林 幸 博 議員
       7番  長谷川 和 美 議員      17番  阿 砂 美佐男 議員
       8番  藤 井 啓 司 議員      18番  友 広   巌 議員
       9番  藤 井 一 宇 議員      19番  岸 村 敬 士 議員
      10番  坂 本 心 次 議員      20番  西 田 宏 三 議員
      21番  福 田 健 吾 議員      28番  小 林 雄 二 議員
      22番  尾 ? 隆 則 議員      29番  中津井   求 議員
      23番  友 田 秀 明 議員      30番  兼 重   元 議員
      24番  長 嶺 敏 昭 議員      31番  田 村 勇 一 議員
      25番  形 岡   瑛 議員      32番  橋 本 誠 士 議員
      26番  古 谷 幸 男 議員      33番  福 田 文 治 議員
      27番  吉 平 龍 司 議員      34番  神 本 康 雅 議員
説明のため出席した者
       市長             河 村 和 登 君
       助役             津 田 孝 道 君
       収入役            秋 友 義 正 君
       教育長            田 中 克 君
       監査委員           武 居 清 孝 君
       水道事業管理者        宮 川 政 昭 君
       総合政策部長         山 下 敏 彦 君
       財政部長           磯 部 恒 明 君
       総務部長           松 原 忠 男 君
       環境生活部長         住 田 宗 士 君
       健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君
       経済部長           藤 村 浩 巳 君
       建設部長           中 村 司 君
       都市開発部長         青 木 龍 一 君
       下水道部長          片 山 正 美 君
       競艇事業部長         村 上 宏 君
       消防長            奥 田 義 和 君
       教育次長           西 村 惠 君
       水道局次長          清 水 善 行 君
       新南陽総合支所長       近 森 進 君
       熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君
       鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君
事務局職員出席者
       局長             原田雅史
       次長             手山恒次
       次長補佐           松田秀樹
       議事調査係          有吉勝次
       議事調査係          高階信幸
       議事調査係          福田剛士


   午前 9時30分開会 



○議長(古谷幸男議員) ただいまから平成18年第2回周南市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、反田和夫議員及び立石 修議員を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(古谷幸男議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月27日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。

 今定例会の会期は、本日から6月27日までの15日間と決定いたしました。

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△日程第3諸般の報告

        書類提出第9号から第17号まで(一括報告、個別質疑)

        報告第3号から第5号まで(一括報告、個別質疑)

        議会報告第7号から第15号まで(報告)



○議長(古谷幸男議員) 日程第3、諸般の報告を議題といたします。

 書類提出第9号から第17号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。

   〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕



◎総合政策部長(山下敏彦君) おはようございます。それでは、書類提出第9号、周南市土地開発公社の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明いたします。

 まず、1ページの事業報告書の総括事項でございます。公有地取得事業では、新清光台団地第一幹線駐車場整備用地の一部1,556.69平方メートル及び新南陽ふれあいセンター駐車場用地の一部273.81平方メートルを周南市に売却し、公有地取得事業収益が7,000万円となっております。土地造成事業につきましては、長田町住宅団地の3区画784.64平方メートル及び川崎三丁目用地の1区画514.56平方メートルを売却し、土地造成事業収益が4,664万7,400円となっております。なお、川崎三丁目用地につきましては今回の売却で完売となりました。次の理事会に関する事項、2ページの監査に関する事項、役員及び職員に関する事項は、記載のとおりでございます。

 次に、4ページの損益計算書について御説明いたします。総括事項の中で御説明いたしました公有地取得事業収益及び土地造成事業収益を初めとする事業収益1億1,843万3,100円から事業原価1億2,537万7,165円を控除した事業総損失は、680万4,065円でございます。この事業総損失に販売費及び一般管理費3,302万4,059円を加えた事業損失は、3,982万8,124円となっております。この事業損失に事業外収益351万2,525円を加算し事業外費用323万9,409円を控除した額、3,955万5,008円が当期純損失となります。この損失につきましては、前期繰越準備金で補てんいたしております。なお、それぞれの明細につきましては、16ページからの収支決算明細書の中で、収益的収入及び支出として記載しておりますので、御参照いただけたらと存じます。

 続きまして、5ページ、6ページの貸借対照表でございます。資産の部では、流動資産として、現金及び預金、未収金、公有用地、完成土地、未成土地の合計41億7,617万6,104円、固定資産として、有形固定資産が1,392万1,108円、合わせまして資産合計は41億9,009万7,212円でございます。負債の部では、流動負債として、未払金、短期借入金の合計27億211万4,426円、固定負債として、長期借入金、普通引当金の合計6億4,672万7,167円、合わせまして負債合計は33億4,884万1,593円でございます。6ページの資本の部では、資本金になります基本財産が1,000万円、前期繰越準備金8億7,081万627円から先ほど損益計算書の中で御説明いたしました当期純損失3,955万5,008円を控除した準備金合計が8億3,125万5,619円、合わせまして資本合計額は8億4,125万5,619円でございます。したがいまして、負債資本合計は41億9,009万7,212円となります。

 7ページから9ページの財産目録は、資産と負債の状況をあらわしたもので、その内訳は貸借対照表と同様のものでございますので、説明は省略させていただきますが、10ページから13ページにそれぞれの明細表をつけておりますので、御参照いただけたらと存じます。

 また、14ページからは、決算報告書と収支決算明細書でございますので、これも御参照いただけたらと思います。

 なお、収支決算明細書の中で、16ページの収益的収入の附帯等事業収益178万5,700円は、政所三丁目用地を駐車場として、まどころ商店街駐車場運営協議会に貸し付けている使用料と新たに環状線道路用地並びに土井二丁目用地を駐車場として市民に貸し付けている使用料でございます。また、17ページの収益的支出の附帯等事業原価の室尾一丁目用地240万4,500円は、駐車場として貸し付けてほしいとの地元自治会から要望を受け、駐車場として整備するために要した費用でございます。当初は、昨年6月から貸し付ける予定で、平成16年度に工事発注いたしましたが、大雨の時の水の流れをよくするため、進入路をボックスカルバートから橋に変更したことで工事期間が延び、ことしの4月に貸し付けを開始することになりました。240万4,500円は設計変更の委託料及び進入路変更に伴う市営室尾ポンプ場解体工事費、駐車場舗装工事費でございます。

 21ページに、監査意見書を載せておりますが、この平成17事業年度の決算につきましては、周南市土地開発公社において、去る4月25日に監事さんによる審査を受け、5月10日に理事会の承認を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第3項の規定に基づき、5月11日付で事業報告書、決算書及び決算審査意見書が市長に提出されたものでございます。

 以上で、書類提出第9号、周南市土地開発公社の平成17事業年度の決算に関する書類の提出についての説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 続きまして、書類提出第10号、周南市土地開発公社の平成18事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明いたします。

 まず、1ページの事業計画書でございます。公有地取得事業では、周南市土地開発公社において先行取得し、保有している土地について、周南市からの買い戻し等、適時適切に対処し、公共事業の整備促進に寄与することとしております。また、今年度から国土交通省の協力依頼を受け、一般国道2号「戸田拡幅事業」に係る用地取得事業に取り組むこととしております。土地造成事業では、長田町住宅団地、米光企業団地、大神三丁目住宅団地、須々万住宅用地及び定光住宅用地の販売促進に向けてさらに努力することとしております。特に、近年の土地価格下落の中で販売が困難な、大神三丁目住宅団地の残り14区画及び米光企業団地については、価格改定を実施し、販売促進に努める計画でございます。また、昨年度、市が策定しました「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づく公共用地の計画的な買い戻しに加え、公社独自でも経営のより一層の健全化を図るため、今後の公社のあるべき姿を見据えた「土地開発公社経営健全化計画」を策定し、公社が保有する土地造成事業用地の早期売却と固定費のより一層の削減に努めてまいります。

 次に、予算書等についてでございますが、平成17年1月21日付で、総務省の「土地開発公社経理基準要綱」の一部改正が行われまして、平成18事業年度からは、土地開発公社が作成する決算に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらの附属明細書の用語、様式及び作成方法は、改正後のこの要綱の定めるところによるとされたところでございます。したがいまして、今から御説明いたします平成18事業年度の予算、実施計画、資金計画及び予定貸借対照表につきましては、決算での財務諸表にあわせ、改正後の土地開発公社経理基準要綱に基づき調製されたものでございます。

 それでは、2ページ、3ページの予算について御説明いたします。収益的収入の事業収益3億6,260万7,000円は、公有地取得事業収益として、新清光台団地第一幹線駐車場用地1,979.84平方メートル及び新南陽ふれあいセンター駐車場用地604.19平方メートルの売却収入を、土地造成事業収益として、長田町住宅団地12区画2,877平方メートル、須々万住宅用地313.87平方メートル、定光住宅用地428.35平方メートル及び大神三丁目用地5区画1,036.25平方メートルの売却収入を、附帯等事業収益として、政所三丁目用地1,259.27平方メートル、土井二丁目用地198平方メートル及び環状線道路用地181.75平方メートルを駐車場として賃貸している収入と、新たに室尾一丁目用地2,635平方メートルのうち1,120平方メートルを駐車場として賃貸する収入を計上したものでございます。事業外収益の375万6,000円は、主に雑収益として、政所三丁目用地及び米光企業団地に係る市からの整備負担金を計上いたしております。事業収益、事業外収益を合わせました収益的収入の合計は3億6,636万3,000円となっております。次に、収益的支出の事業原価3億7,138万3,000円は、公有地取得事業原価として新清光台団地第一幹線駐車場用地及び新南陽ふれあいセンター駐車場用地の費用を、土地造成事業原価として長田町住宅団地、須々万住宅用地、定光住宅用地及び大神三丁目用地の費用を、附帯等事業原価として室尾一丁目用地管理委託料を計上したものでございます。この事業原価に、販売費及び一般管理費4,630万6,000円、事業外費用として支払利息762万5,000円及び予備費1,000万円を加えまして、収益的支出の合計は4億3,531万4,000円でございます。したがいまして、収益的収入から収益的支出を差し引いた額6,895万1,000円が平成18事業年度の経常損失となります。次の資本的収入37億24万9,000円は、長期借入金と短期借入金の合計を計上いたしております。資本的支出39億4,474万4,000円は、公有地取得事業費、長期借入金償還金、短期借入金償還金及び予備費を計上いたしております。資本的収入37億24万9,000円に対しまして、資本的支出は39億4,474万4,000円となりますので、2億4,449万5,000円が不足することになりますが、この不足分につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 4ページから10ページの実施計画につきましては、先ほど説明いたしました予算の詳細でございますので、御参照いただけたらと存じます。

 11ページは、資金計画でございます。受入資金41億9,037万2,000円に対し、支払資金は40億946万5,000円でございます。したがいまして、1億8,090万7,000円が平成19年3月31日の現金及び預金残高の予定額となります。

 12ページ、13ページは、平成18事業年度の予定貸借対照表でございますので、御参照いただければと存じます。

 14ページは、平成17事業年度の予定損益計算書、15ページは、同じく平成17事業年度の予定貸借対照表でございますが、この書類の提出が3月29日でございまして、3月の時点での予定額でございます。平成17事業年度の決算は、書類提出第9号のとおりでございます。なお、平成18事業年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、3月28日に理事会の承認を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第2項の規定に基づき、周南市土地開発公社から3月29日付で市長に承認の申請があり、31日付で承認いたしているものでございます。

 以上で、書類提出第10号、周南市土地開発公社の平成18事業年度の事業計画に関する書類の提出についての説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 書類提出第11号、財団法人周南市ふるさと振興財団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 まず、1ページの事業報告でございます。平成17事業年度は、周南市全域を視野に入れた事業を継続的に行い、ふるさとづくりを推進するコミュニティの形成に向けた支援に重点に置き、新たな地域活動、市民活動の事業展開等に結びつく取り組みを行いました。さらに、財団を取り巻く環境や社会情勢の著しい変化に的確に対応していく必要があることから、ふるさと振興財団の本来の意義や目的、必要性について検討し、平成18事業年度に向けた新たな事業体系を盛り込んだ「五感で感じるふるさと周南」を基本理念とする「ふるさとづくり推進プラン」を策定いたしました。

 では、各事業について御説明を申し上げます。

 まず、「ふるさとづくりに関する調査研究事業」であります。第1に、「ふるさとネットワーク形成事業」では、コミュニティに関する説明会の開催、鹿野地区コミュニティ設立準備委員会の活動支援を行いました。その支援の成果として、鹿野地区では、3月30日にコミュニティ組織「明るく元気な鹿野をつくる会」が設立されました。また、「ふるさと応援隊」を地域間及び団体間のネットワーク形成の母体として、周南市全域を対象にさらなる活動の浸透を図りました。市内各地区からの依頼に応じたイベントへの協力支援や「ふるさと発見伝?」の実施等、従来から実施してきた活動に加え、「国民文化祭2006やまぐち」の「おひろめたい志」としての活動等を行いました。その他、周南市徳山コミュニティ推進連絡協議会が開催した「コミュニティフェスタ」の支援、「周南市市民交流センター寄席」などを行いました。第2に、3ページの「ふるさとづくり情報収集・提供事業」では、各地区コミュニティ代表、市民活動グループのメンバー等を対象とした先進地視察、市内で活動する市民活動グループの紹介やPRを行う「移民活動おいでん祭」の開催支援、周南市市民活動促進協議会の視察への参加、ホームページや周南市市民交流センターの情報発信コーナー「サイトス」においてふるさとづくりに関する情報提供等を実施しました。第3に、4ページの「ふるさとづくり人材育成事業」では、「市民活動リレー講座」を3回実施し、延べ108名の参加をいただきました。

 次に、「ふるさとづくり推進事業」について御説明を申し上げます。第1に、「地区ふるさとづくり支援活動事業」では、市民みずからが行う地域づくり活動の育成と支援を目的に、「さくら街道まつり」「長穂ホタルまつり」「ふるさとづくり須金なし・ぶどう祭」の3事業に対し、「ふるさと生き生き活性化事業費補助金」を交付し、活動を支援しました。第2に、5ページの「しゅうなん元気活動支援事業」では、新たな市民活動の創出、団体活動の活性化、団体や人材の掘り起こしを図ることを目的に、市内で活動する市民活動団体が新たに行う事業に対し助成を行いました。事業案の募集は、市広報等で告知を行い、申請のあった12事業について、審査委員会において審査し、助成対象事業と金額を決定いたしました。第3に、6ページの「機関紙発行事業」では、4名の編集委員の御協力により、ふるさとの歴史、文化、食、ふるさとづくり活動に関する情報等を掲載した機関紙「ふるさとかわら版」を各1,000部を6回、計6,000部作成し、ふるさと通信会員や市内の公共施設等に配布しました。第4に、8ページの「ふるさと通信会員事業」では、「ふるさと周南」に愛着を持ち、応援していただける方のネットワーク化を図ることを目的に、全国の「ふるさと通信会員」に対し、機関紙「ふるさとかわら版」等を計6回、「ふるさとの味宅急便」として地場産品を1回送付いたしました。第5に、「地場産品育成事業」では、地域の活力源である地場産品の基盤強化を図ることを目的に、生産者のネットワーク形成のための「ふるさと朝市夕市連絡協議会」、地場産品に関する知識や技能の習得を支援するための「地場産品に関する講習会」、子供を対象とした「子ども食農教室・大道理いもづくり体験」を実施いたしました。第6に、9ページの「農村都市交流事業及び食農事業」では、生産者と消費者の相互理解を深めることにより地場産品による地域振興、活性化を推進することを目的に、生産者と消費者の交流拠点として位置づける地場産品展示販売所「ふるさと産品の店こあ」の運営、生産者グループとの共催による交流イベントの開催、市内外のイベントに出向いてのPR活動を実施いたしました。

 次の10ページの「公共施設管理運営事業」では、引き続き大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、市民交流センターの管理、運営等の業務を周南市より受託いたしました。利用状況及び事業の実施につきましては、10ページから15ページに記載しております。なお、庶務事項につきましては、16ページから20ページに記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 引き続き、平成17事業年度の決算報告について御説明を申し上げます。21ページをごらんください。まず、収支計算書、収入の部について、基本財産運用収入は、財団の基本財産3億円の運用収入で、決算額は326万7,384円です。基本財産は、国債、地方債及び定期預金により運用しております。次に、会費収入は、ふるさと通信会員の皆様からいただく年額2,000円の会費で、決算額は30万円です。次に、補助金等収入は、事務局運営費並びに「ふるさとづくり生き生き活性化事業費」の補助金で、決算額は1,569万1,318円です。次に、事業収入は、大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、市民交流センターの業務の受託料で、決算額は8,953万1,723円です。以上に普通預金利息や電話料収入等の雑収入19万1,279円を加えた、計1億898万1,704円が公益事業の収入です。

 22ページに移りまして、補助金等収入は、地場産品事業費の補助金で、決算額は119万円です。次に、販売手数料等収入は、地場産品PRのための展示販売による販売手数料で、決算額は330万3,238円です。以上に普通預金利息や自動販売機の電気料等の雑収入16万2,288円を加えた、計465万5,526円が収益事業の収入です。以上の収入に事業調整基金繰入金107万円を加えた1億1,470万7,230円が当期の収入合計であります。これに前期繰越収支差額59万7,690円を加えた1億1,530万4,920円が収入合計額です。

 次に、支出の部について御説明を申し上げます。「ふるさとづくり調査研究費」の決算額は118万8,136円です。主なものは、ふるさと応援隊活動報告書の印刷製本費18万9,000円、ネットワーク形成事業であります市民交流センターの記念事業「ふるさと発見伝?」の開催支援及び鹿野地区コミュニティ設立準備委員会の活動支援のための負担補助及び交付金57万円です。次に、「ふるさとづくり推進費」の決算額は255万1,718円です。主なものは、「ふるさとの味宅急便」の産品代等の消耗品費22万7,133円、機関紙「ふるさとかわら版」等の印刷製本費43万3,125円、「ふるさと通信」等の郵送料の通信運搬費26万6,680円、「ふるさと生き生き活性化事業費補助金」並びに「しゅうなん元気活動支援事業助成金」の負担金補助及び交付金151万4,000円です。次に、「大津島ふれあいセンター管理運営費」の決算額は763万827円で、主なものは、嘱託職員2名とパート職員の人件費441万5,957円、光熱水費70万2,754円、寝具クリーニング料等の手数料40万5,424円、寝具リース料等の使用料及び賃借料125万3,766円です。次に、「大田原自然の家管理運営費」の決算額は3,437万1,003円です。主なものは、職員4名・嘱託職員2名の人件費3,008万1,071円、光熱水費55万1,061円、消費税等の公課費154万4,900円です。次に、「向道湖ふれあいの家管理運営費」の決算額は336万4,011円です。主なものは、嘱託職員1名と臨時職員1名の人件費242万5,870円、光熱水費67万1,878円です。次に、「市民交流センター管理費」の決算額は4,424万3,230円です。主なものは、職員1名と嘱託2名の人件費865万3,272円、光熱水費1,121万1,732円、清掃・警備等の委託料1,612万3,196円、事務機器等の使用料及び賃借料529万6,155円です。次に、「事務局運営費」の決算額は1,499万3,132円です。主なものは、事務局長1名、職員2名の人件費1,331万1,646円です。以上を合計した1億834万2,057円が公益事業の支出額です。

 次に、収益事業の「交流事業費」の決算額は572万5,526円です。主なものは、嘱託1名、パート職員の人件費301万1,929円、光熱水費90万7,731円、土地、建物の借上料として使用料及び賃借料102万1,492円です。次に、積立金支出は、事業調整基金として積み立てるもので、決算額は59万7,903円です。これらを合計した1億1,466万5,486円が当期の支出合計となります。当期収入合計から、当期支出合計を差し引いた、当期収支差額は4万1,744円です。また、収入合計から当期支出合計を差し引いた63万9,434円が次期繰越収支差額となります。

 次に、28ページ、平成17事業年度の正味財産増減計算書について御説明を申し上げます。まず、増加の部は、資産増加額が当期収支差額4万1,744円、退職手当積立金増加額は195万5,814円、事業調整基金積立金増加額は59万7,903円、預託金増加額が9,860円の計260万5,321円です。次に、減少の部として、資産減少額が事業調整基金積立金取崩額107万円、負債増加額が退職手当引当金繰入額195万5,814円の計302万5,814円となります。よって、当期の正味財産は42万493円の減少となります。前期末の正味財産が3億228万1,055円ですので、これからの当期正味財産減少額を差し引いた3億186万562円が当期末正味財産合計額となります。

 次に、29ページの平成18年3月31日現在の貸借対照表について御説明申し上げます。資産の部では、流動資産が現金預金等の計1,253万9,994円、固定資産のうち、基本財産が現金預金と投資有価証券で計3億円、その他の固定資産が車両運搬具や退職手当積立金等で計2,066万9,706円、よって固定資産が計3億2,066万9,706円となり、以上を合計した3億3,320万9,700円が資産合計です。負債の部では、流動負債が未払金等の計1,190万560円、固定負債が退職手当引当金の1,944万9,578円、合計額3,134万9,138円が負債合計額です。この負債合計額と、当期末正味財産3億186万562円を加えた負債及び正味財産合計額が3億3,320万9,700円となります。詳細につきましては、30ページ以降の計算書類に関する注記及び財産目録の中に記載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、書類提出第12号、財団法人周南市医療公社の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 1ページの平成17事業年度事業報告の事業運営の概要についてでございますが、財団法人周南市医療公社は、平成12年4月の新南陽市民病院の開設とあわせ事業を開始し、市民病院の管理運営を受託してまいりました。平成16年には、周南市介護老人保健施設ゆめ風車の指定管理者として指定を受け、市民病院の管理運営とあわせて、医療、福祉の一体となった事業運営を目指してまいりました。病院事業としては、患者本位のサービスの充実、病院、診療所等との連携などに努めてまいりましたが、平成17年度は、さらなる医療の質、患者サービスの向上を図り、機動的で効率的な病院経営の実現のため、電子カルテ化事業の検討を始め、平成19年度の供用開始を目指して、病院情報システム検討委員会を設置し協議しております。訪問看護ステーション事業では、住みなれた自宅で療養できるよう心身機能低下の防止と健康保持及び生活の資質向上を図るため、院内外の医師の指示に基づき専任の看護師3名等が御自宅を訪問し、医療処置や療養上の相談などを行ってきたところで、利用者数も年々増加してきております。

 2ページの介護老人保健施設事業につきましては、常に利用者の立場に立ち、リハビリテーションや、日常的な看護及び介護サービスの提供に努め、明るい家庭的な雰囲気の中で地域や家庭との結びつきを重視して運営を行っております。2年目に当たり入所状況は好転してまいりましたが、去年10月から食住費が自己負担化されたこともあり、経営的には厳しい状況が続いております。介護老人保健施設事業の開設とあわせ、平成16年度より在宅介護支援センター事業を開始し、高齢者の方々の在宅介護に関する相談、研修、各種保健福祉サービス等の情報提供、介護予防教室の開催等を行ってまいりました。

 次に、新南陽市民病院の運営状況でございますが、平成17年度の入院患者数は、延べ4万5,647人、1日当たり平均125.1人で、病床利用率は83.4%となりました。1日平均患者数は対前年度比99.2%でございます。また、外来患者数は、延べ9万3,620人、1日当たり平均383.7人となり、過去最高となりました。入院外来患者総数のうち、透析患者延べ数は4,306人、リハビリテーションの延べ患者数は1万4,495人となっております。手術件数は合計で838件となり、月平均で69.8件、対前年度比110.4%の手術を行いました。また、人間ドック、健康診断は、延べ1,185人、対前年度比104.6%の利用者がありました。

 次に、3ページの訪問看護ステーションの運営状況でございますが、訪問看護ステーションの利用者数は月平均70.9人で、対前年度比104.0%となっております。また、延べ訪問回数は、4,291回で、1人に対する平均訪問回数は5.3回で、前年度比106.0%となっております。次に、介護老人保健施設の運営状況でございますが、延べ利用者数は、入所者が1万5,842人、短期入所者が2,080人、通所リハビリテーションが3,119人となりました。1日当たりの施設入所者平均は49.2人、対前年度比148.2%で、通所リハビリテーションは平均12.9人、対前年度比167.8%でございます。次の、在宅介護支援センターの運営状況でございますが、受付相談件数は延べ654件で、実態把握件数は121件になりました。相談業務や実態把握の実施による実人数は137名、個人ごとに作成するサービス台帳は96件となっています。

 5ページの公社職員数でございますが、平成17年度末現在の職員数は177名となっております。年度末に7名が退職しましたが、平成18年度採用として、医師2名、看護師10名のほか、視能訓練士、介護支援専門員等20名の採用をして、平成18年4月1日現在の職員数は190名になりました。

 6ページの主な行事等でございますが、ことしは糖尿病週間にパネル展と、催し物として副院長による糖尿病についての講演や各種相談、尿・血液検査、糖尿病食の試食会を行いました。そのほか、新南陽理容・美容組合による入院患者の散髪、職場体験学習生徒の受け入れ、各種研修生の受け入れ等を行ってまいりました。

 次に、決算につきまして御説明申し上げます。10ページに、各会計の総括表を添付しております。病院事業一般会計が22億2,895万5,518円、訪問看護事業が3,115万9,452円、介護老人保健施設事業が2億1,165万4,337円、在宅介護支援事業が334万1,803円で、合計が24億7,511万1,110円でございます。収支はいずれも同額で、次期繰越収支差額はございません。

 それでは、会計ごとに説明させていただきます。初めに、一般会計を御説明します。14ページの収支計算書ですが、収入については、基本財産利息収入として6万8,041円、補助金等収入として、公社の支出した費用の市からの補てんである交付金が22億1,920万9,068円、テレビレンタル手数料などの雑収入として926万1,409円となり、敷金戻り収入を含めた年間収入は、22億2,895万5,518円と、前年度比で4.8%の増加となっております。一方、支出については、病院事業費として22億2,636万9,470円を支出しております。主な内訳といたしましては、公社職員149名分の給料手当として8億1,848万1,000円、非常勤医師及び臨時職員45名分の臨時雇賃金として、9,247万8,842円、福利厚生費として1億1,167万8,123円、薬品、衛生材料、医療消耗品、給食材料等の材料費として6億9,269万30円、設備管理、医事、食事、清掃、警備業務等の委託費として3億1,150万4,950円を支出しております。講演会開催等事業費は、10万1,007円を支出しておりますが、主なものは、糖尿病週間行事に係るポスターの印刷製本費等でございます。管理費は、理事会、評議員会等に要した費用でございます。

 次に、訪問看護ステーション特別会計について御説明します。20ページの収支計算書をごらんください。収入については、訪問看護事業収入として2,955万9,546円、雑収入は利息や実習受入費で8万9,094円、また、事業収支等の差額の補てんとして、一般会計より繰入金収入を151万812円計上しております。年間収入合計は3,115万9,452円で前年度比12.0%の増加となりました。支出については訪問看護事業費として、3,115万9,452円を支出しております、主なものは、公社職員3人の給料手当、臨時看護師5人分の臨時雇賃金等でございます。

 次に、介護老人保健施設事業会計を御説明します。24ページの収支計算書をごらんください。補助金等収入として市からの交付金が2億1,138万3,500円、雑収入は自販機手数料、実習生受入費等で27万837円となっております。年間収入合計は2億1,165万4,337円で、前年度比21.5%の増加となっております。支出については、老健事業費として2億1,165万4,337円を支出しております。主な内容といたしましては、公社職員24名分の給料手当として1億342万9,201円、臨時職員7名分の臨時雇手当として、1,249万4,356円、福利厚生費として1,568万6,880円、薬品、給食材料等の材料費として2,619万2,548円、設備管理、食事、清掃業務等の委託費として3,188万985円を支出しております。

 次に、在宅介護支援事業特別会計について御説明します。28ページの収支決算書をごらんください。収入については、市補助金収入として313万1,700円、雑収入は実習受入費等で2万7,609円、また、事業収支等の差額の補填として、一般会計より繰入金収入を18万2,494円計上しております。年間収入合計は334万1,803円で、前年度比9.7%の増加となっております。支出は、主なものとして、公社職員の管理者としての給料手当、臨時職員1名分の臨時雇賃金等でございます。

 以上で財団法人周南市医療公社の平成17事業年度の決算に関する書類の提出についての報告とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 書類提出第13号の財団法人徳山地区漁業振興基金協会の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 本協会は、徳山海域における水産資源の維持増大及び漁場の環境保全を図り、漁業の振興と経営の安定に資することを目的といたしまして、昭和56年7月に設立され、現在、基本財産額は1億9,503万365円となっております。

 それでは、平成17事業年度の事業並びに収支決算について御報告申し上げます。まず、事業といたしましては、2ページでございますが、種苗放流事業、海浜清掃事業並びに新規事業として海底清掃事業を実施されております。漁業振興対策事業の種苗放流につきましては、表にございますとおり、マコガレイ、トラフグ、アサリをそれぞれ放流されております。続きまして、漁業環境保全対策事業でございますが、例年どおり海浜清掃の実施と新たに近年、漁業活動に多大な悪影響を及ぼしている海底のごみを除去することとし、海底清掃事業を実施されております。海浜清掃につきましては、粭島、大津島、櫛ヶ浜、居守、大島地区の漁港及び周辺の海浜で170名により海浜のごみの収集、処分をされております。海底清掃につきましては、1月23日から25日の3日間、徳山湾の大浦沖およそ1.2平方キロメートルの海域で海底のごみを収集されております。3日間の延べ数といたしまして、参加漁船が78隻、参加人員が海上、陸上合わせまして555名での実施で約10トンのごみを除去されております。

 次に、平成17事業年度の収支決算について御説明を申し上げます。まず、3ページの収支計算書の収入の部でございます。主なものといたしまして、基本財産運用収入として65万121円、基本財産取崩収入として1,425万円でございました。ほかに合わせまして、当期の収入合計が1,595万163円となりまして、これに前年度繰越金8万1,645円を加えました1,603万1,808円が収入の合計額でございました。

 次に、4ページの支出の部でございます。主なものといたしまして、漁業振興対策事業費として141万9,800円、これはトラフグ、マコガレイ、アサリの種苗購入費でございます。また、漁業環境保全対策事業費1,345万円の内訳は、海浜清掃事業費40万円と海底清掃事業費1,305万円でございました。支出合計は1,496万7,745円で、収入支出の差引額が106万4,063円でございました。

 次に、5ページ、正味財産増減計算書について御説明いたします。増加の部といたしまして計102万2,783円、減少の部として基本財産の取り崩しによる1,425万円が計上されております。その結果、当期正味財産が1,322万7,217円減少して、差し引き1億9,609万9,728円が当期末の正味財産合計額となっております。

 次に、6ページ、貸借対照表でございますが、資産合計額が1億9,609万9,728円。負債はございません。したがいまして、正味財産合計額は1億9,609万9,728円となり、そのうち基本財産が1億9,503万365円となっております。

 8ページの財産目録でございますが、正味財産の内訳がより詳しく記載されております。正味財産額は、他の計算書類の正味財産合計額と一致しております。

 以上で説明を終わります。よろしく御承認のほどお願いいたします。

 続きまして、書類提出第14号、株式会社かの高原開発の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 株式会社かの高原開発につきましては、旧鹿野町が1,000万円を出資し、せせらぎパーク「鹿野オートキャンプ場」の管理運営の委託会社として、平成8年5月に設立されたものでございます。その後、平成9年には、石船温泉「憩いの家」の管理運営を受託し、また、平成17年7月から「せせらぎ・豊鹿里パーク」を、指定管理者として管理運営しているところでございます。業務内容につきましては、せせらぎパークのオートキャンプ場施設と豊鹿里パークの農業農村対決施設の管理運営及び農林水産物等の販売並びに石船温泉の管理運営及びデイサービスの受託などの業務を行っているところでございます。

 それでは、決算に関する書類について御説明申し上げます。まず、せせらぎ・豊鹿里パークの事業実施状況でございますが、オープンから10年目を迎えた「せせらぎパーク」及び昨年7月オープンいたしました「豊鹿里パーク」の平成17年度の利用客数は、一般来訪者を含め約2万6,000人と増加しております。この主な要因は、4月に「豊かな森づくり県民のつどい」を開催したことや、ケビンや滞在型農業体験施設クラインガルテン等の施設の新設、また、行楽シーズンの5月の連休、夏休み期間、「わんぱくフェスタ」等のイベントの開催日が天候に恵まれましたことによるもので、売り上げの増加にもつながっております。石船温泉につきましては、12月、1月の豪雪による予約キャンセルによりまして、利用客数、売り上げとも減少しております。

 次に、決算の状況につきましては、2ページの損益計算書で説明いたします。2施設を合わせました売上高は6,375万953円で、前年対比6.5%の減となっております。経常損益の部で、純売上高につきましては、売上高、受取手数料等を合わせまして6,409万2,439円、前年度対比93.7%となっております。売上原価につきましては、期首棚卸高及び仕入れ高等から期末棚卸高を差し引きますと、1,898万2,807円となっておりまして、純売上高から売上原価を差し引いた売り上げ総利益は4,510万9,632円となっております。次に、販売費及び一般管理費につきましては、3ページに科目別内訳明細書を記載しておりますが、経営に係る人件費、法定福利費、消耗品費、水道光熱費等の経費が総額では5,630万8,732円となっており、前年度対比100.6%となっております。売上総利益から、販売費、一般管理費を差し引いた営業損失は1,119万9,100円と前年に比べ25.5%の増となっております。営業外損益の部で、営業外収益として受取利息、施設の管理業務受託料及び雑収入の1,283万4,294円、営業外費用としての支払利息、雑損失の27万5,032円を差し引きました経常利益は136万162円となり、当期純利益は法人税等を差し引いて117万7,662円となっております。前期繰越損失894万256円から当期純利益117万7,662円を差し引きました776万2,594円が当期未処理損失となり、次期繰越損失として処理しております。このように、平成17事業年度は、新たに豊鹿里パークの管理業務を受託したことや、石船温泉では売上高の減少にもかかわらず、仕入れ費用や人件費の削減による経費節減を図りまして黒字決算となっております。平成18事業年度では、せせらぎパーク及び豊鹿里パークにつきましては、体験事業や情報発信の充実に努め利用者の増加を目指すとともに、石船温泉につきましては、地産地消の特産品である「のんたそば」等を安定して提供できる体制づくりと、市内の温泉施設との連携を図りながら、より満足していただけるサービスの提供に努め、鹿野地域の振興に寄与していくところでございます。

 以上で、株式会社かの高原開発の平成17事業年度決算に関する資料の説明といたします。よろしく御審議賜り承認いただきますようお願いいたします。

   〔都市開発部長、青木龍一君登壇〕



◎都市開発部長(青木龍一君) 書類提出第15号、財団法人周南市都市開発事業団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 平成17事業年度、事業報告書及び決算書をごらんいただきたいと存じます。まず、1ページの事業報告でございますが、平成17事業年度は、借入金の償還業務を行っております。借入金は、「NTT−A型無利子貸付金」を活用して、平成元年度に櫛浜久米線と大迫田代々木線「通称ぴーえっちどおり」の道路整備を開始し、櫛浜久米線は平成8年度に、大迫田代々木線は平成元年度に完成いたしました。この2路線の詳細は、1ページ別記1及び2ページの別記2に記載しております。平成17事業年度は、この2路線に係る貸付金の償還業務を、前事業年度に引き続いて行っております。この償還業務は、櫛浜久米線が平成7事業年度から平成27事業年度まで、また、大迫田代々木線が平成7事業年度から平成21事業年度までとなっております。なお、借入金の残額は、平成18年3月末現在、櫛浜久米線が6億9,803万6,000円、大迫田代々木線が666万4,000円、合わせまして7億470万円でございます。

 次に、2ページから3ページまでの、組織、会議の開催及び届出等の庶務事項につきましては、報告書に記載のとおりでございますので説明を省略させていだきます。

 続きまして、決算報告を御説明申し上げます。まず、4ページの収支計算書の収入の部でございますが、収入の決算額合計が1億439万535円で、その主な内容を御説明申し上げます。負担金収入の8,365万2,000円は、先ほど申し上げました櫛浜久米線と大迫田代々木線の償還金に係る、周南市とぴーえっちどおり協同組合からの費用負担金でございます。償還基金積立金取崩収入の2,068万2,000円は、借入金償還のため、当事業団の償還基金積立金を取り崩したものでございます。その他償還基金利息収入並びに雑収入等を含めた当期の収入合計は1億437万1,064円となり、前期繰越収支差額1万9,471円と合わせまして、収入合計は1億439万535円でございます。

 次に、5ページの支出の部でございますが、その主な内容を御説明申し上げます。管理費の支出5,940円は、消耗品費として帳票の購入、手数料として登記関係及び銀行振り込みの手数料に支出いたしております。次に、借り入れ返済支出の1億433万4,000円は、櫛浜久米線と大迫田代々木線の借入金の償還金として民間都市開発推進機構へ返済したものでございます。積立金支出の8,350円は、償還基金の上半期分の利息収入を償還基金に積み立てたものでございます。以上、当期支出合計は1億434万8,290円でございます。したがいまして、4ページの収入の部に記載しております収入合計1億439万535円から、この当期の支出合計1億434万8,290円を差し引きまして、次期繰越収支差額が4万2,245円でございます。

 次に、6ページの正味財産増減計算書について御説明を申し上げます。まず、増加の部でございますが、資産増加額として償還基金積立金増加額が8,350円、これは償還基金の積立金運用による上半期の利息分でございます。当期収支差額は2万2,774円で、資産増加額の合計が3万1,124円となるものでございます。負債減少額は、長期借入金返済額が1億433万4,000円でございます。当期の増加額合計といたしまして1億436万5,124円となるものでございます。次に、減少の部でございますが、資産減少額として、償還基金積立金取崩額の2,068万2,000円は、借入金返済のために積立金を取り崩したものでございます。当期の減少額の合計2,068万2,000円と、当期の増加額合計を差し引きまして、当期の正味財産増加額が8,368万3,124円となるものでございます。したがいまして、前期からの繰越正味財産額7億1,619万1,197円と合わせまして、期末の正味財産合計額は6億3,250万8,073円のマイナスとなるものでございます。

 次に、9ページ、10ページの財産目録について御説明申し上げます。まず、9ページの資産の部でございますが、流動資産で普通預金に4万2,245円、定期預金に379万4,000円がございまして、流動資産合計は383万6,245円でございます。次に、固定資産では、基本財産として1,000万円、償還基金積立金として定期預金に2,070万5,701円、国債に4,144万3,981円を、それぞれ運用しておりまして、固定資産合計は7,214万9,682円でございます。したがいまして、流動資産と合わせた資産合計は7,598万5,927円となっております。次に、10ページの負債の部でございますが、前受金の379万4,000円は、ぴーえっちどおり協同組合から入金をいただいております償還負担金の取り崩し残でございます。次に、固定負債の長期借入金が7億470万円でございます。これは、8ページの2に記載しております長期借入金の前期末残高8億903万4,000円から、当期の返済額1億433万4,000円を差し引いた額でございます。したがいまして、9ページに記載しております資産合計の7,598万5,927円から、10ページの負債合計の7億849万4,000円を差し引きまして、マイナス6億3,250万8,073円が正味財産となるものでございます。

 7ページの貸借対照表、8ページの計算書類に対する注記につきましては、これまでに御説明申し上げたものの詳細でございますので、省略させていただきます。

 なお、この事業報告と決算につきましては、去る5月23日の当事業団の理事会において承認いただいておりますことを御報告申し上げます。

 以上で財団法人周南市都市開発事業団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出についての説明を終わります。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) 書類提出第16号、財団法人周南市文化振興財団の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について、「平成17事業年度事業報告書及び決算書」に従いまして御説明を申し上げます。

 17年度は文化会館、市民館、美術博物館の3館が連携を図りながら、それぞれの施設の機能を十分に生かした管理運営に努めるとともに、幅広い自主文化事業を実施し、財団の設立から24年、周南地域の文化活動の拠点としてはもちろんのこと、山口県のリーダーとして大きな役割を果たしてきました。

 最初に文化会館の管理運営について御説明申し上げます。音楽、演劇などすぐれた芸術を鑑賞するとともに、文化活動の拠点施設として適切な整備に努めるとともに、利用者へのきめ細かいサービスに努めてきたことから、その存在を県内外に広く知られてきました。施設の整備につきましては、平成13年度から改修5カ年計画を実施しており、最終年に当たる平成17年度はホールいすの改修などを行いました。施設の利用状況につきましては、2ページから6ページに記載しておりますとおりで、16年度はステージ床の張りかえ、楽屋増設などのため約1カ月半使用を休止したのに対し、17年度も同期間休止したため前年度とほぼ同様に推移いたしております。

 続いて、7ページの市民館でございますが、生涯学習センター、保健センターとの一体的な活用を図り、市民生活に密着した施設として一層の利用促進に努め、身近な施設として幅広く利用されております。施設の整備につきましては、開館後49年を経過しておりますことから、利用に支障を来さないようにきめ細かい点検をし、保全に努めてきたところでございます。利用状況につきましては、8ページから12ページに記載しておりますように、利用者数と使用件数では前年を少し下回っておりますが、使用料は前年を少し上回っており、文化会館と機能分担を図りながら高い利用を維持しております。

 次に、13ページからの文化会館事業につきまして御説明申し上げます。文化会館事業は、質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、幅広い事業をとおして市民文化を育成する企画事業に分けて実施しております。まず、ホール事業でございますが、14ページから17ページに記載しておりますとおり、西日本を代表するホールにふさわしい魅力的な舞台芸術を提供いたしました。千住真理子、玉置浩二、松山千春、綾戸智絵、藤井フミヤ、郷ひろみなどの各コンサートを初め、お笑いジャンルからM─1グランプリの公演を開催。いずれも大人気でした。連続22年開催の松竹大歌舞伎は十一代目市川海老蔵襲名披露公演、西京教育文化振興財団と共催して15回目の西京コンサートはプラハ交響楽団の演奏に加え、ソリストとして仲道郁代を迎えてベートヴェンのピアノ協奏曲第5番皇帝を演奏するなど特別プログラムを提供しました。このほか、子供向けとして「しまじろううみのだいぼうけん」、劇団四季のオンディーヌのミュージカル、オペラではチェコ国立プルゼーニュ歌劇団のカルメン、古典芸能として林家こぶ平改め林家正蔵襲名披露興行などを開催しました。次に、企画事業につきましては、18ページから23ページに記載しておりますが、生活の中に文化をどのように根づかせるかを主眼にした企画事業は全国のホールからも注目されております。音楽や演劇、寄席との出会いの場を求めた移動文化教室は、地域の公民館、学校と連携して、劇団すぎのこによる地域児童劇場を、地元の音楽グループの邦楽アンサンブルやまぐち、M・Tファイブ、リリカ・ヴォカーレによる移動音楽室を、また地元の漫談家と関西で活躍中の落語家、漫才家による地域寄席を開催し、この22年間で155公演、3万2,881人が鑑賞しております。このほか、ポップアップフェスタも、年々参加校がふえ、小・中学生が合唱や合奏、吹奏楽を披露し、ステージ上での経験を積んでいただくとともに、美術展もあわせて開催し幅広い活動を目指しました。恒例となりました「まど・みちおコスモス音楽会」も市内の幼稚園や保育園など過去最高の42園、1,219人が合唱を楽しみ、まどさんのやさしい心を受け継いでいただきました。ここにも合併効果が如実にあらわれております。また、徳山大学との共催による夏木マリ文化講演会でも、多くの聴講者に楽しんでいただきました。次に、会員の状況につきましては、24ページに詳細を記載しておりますが、1,480件、3,539人と件数で過去2番目、人数で過去3番目の会員数を記録しました。また、18年度の「国民文化祭やまぐち」では、周南市で5事業を実施、文化会館を会場とした吹奏楽の祭典と洋舞フェスティバルでも周南市が推進委員会を立ち上げ、これにも委員として参加をいたしております。

 続いて、25ページからの美術博物館について御説明を申し上げます。平成7年9月開館以来、県東部における美術、写真、歴史の3部門を有する本格博物館として10周年を迎えました。その特色を生かすために展覧会、常設展示室の運営、資料収集や調査研究並びに教育・普及事業を実施しております。さらに、地域発信事業として、アマチュア写真の振興を目的に創設した林忠彦賞も15回を数え、全国にも名の通った写真賞としてその地位を不動のものとしてきました。管理運営につきましては、文化活動の拠点にふさわしい施設の管理や環境整備に努めるとともに、美術博物館の多様な機能を知り、また、美術博物館を身近に感じていただくために開催しておりますクリスマス・サロンコンサートは好評で、「美術博物館の音楽会」として周知され年末の恒例行事として定着してきました。施設の整備面では、特に空調には細心の注意を払い適正な環境保持に努めるとともに、来館者に親しみくつろいでいただくために環境美化に努めてまいりました。また、広報しゅうなん、かるちゃあ通信・花畠、ホームページなど情報提供のネットワーク化も推進してまいりました。グッズ売り場では商品内容の充実を図るとともに、喫茶事業においてもメニューを見直すなど、来館者のニーズにこたえられるよう努めてまいりました。次に、利用状況につきまして、27ページに記載しておりますように、年間の入館者数は常設展示室4万810人、企画展示室4万6,284人、サロンコンサート2日間の入館者数は341人、展示室の一般貸し出し入館者を含めた総数は10万254人でした。次に、事業につきましては、すぐれた芸術作品を提供する展覧会事業と、美術や歴史を通じて市民文化を育成する企画事業に分けて取り組んでおります。まず、展覧会事業ですが、28ページから29ページに詳細を記載しております。特別展覧会は、周南市出身で現代日本を代表する洋画家宮崎進氏の作品を紹介する「宮崎 進展 生きる意味を求めて」を開催。83歳となられる現在も旺盛な制作活動を続けられ、昨年サンパウロ・ビエンナーレ日本代表として「花咲く大地」を出品され、今回その作品も展示されました。企画展覧会では、アンパンマンと、詩とメルヘンの2つの分野で紹介する「やなせたかしの世界展」を開催。会期中、親子連れなど2万7,665人の入館者があり、歴代最高を記録し美術博物館の存在を知らしめることができました。また、「現代美術のABC」では、ユニークな素材や技法によってつくられた26作家の作品40点を展示し、現在美術のおもしろさを紹介しました。このほか、市民参加の第3回周南市美術展2005、また地元作家の近作を紹介する「しゅうなんアート・ナウ2005」につきましても多くの方々が鑑賞され好評を得ました。次に、企画事業につきましては、30ページから33ページにかけて詳細を記載しております。平成3年の創設以来、アマチュア写真の最高賞に育った林忠彦賞は今回は、東京都の田中弘子氏の「繭の輝き」が受賞。この作品は、海外からの生糸や絹の輸入拡大による価格の崩壊、後継者不足などによって存亡の危機を迎えている群馬県の養蚕業に従事する人や養蚕業の一連の流れを各地で取材を続け、一つの物語として完成させました。また、周南市学校美術展は、市内幼稚園、保育園や小・中学校などが合同で行う美術展で、入選作品は山口県学校美術展に出品されました。

 続きまして、34ページから38ページにかけまして、本財団の組織、会議の開催、登記及び届出等の庶務事項について記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、39ページからの決算報告について御説明申し上げます。本財団の会計は、財団全体の収入と文化会館、市民館の事務局及び施設管理に充てる一般会計と、文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計で構成いたしております。まず、一般会計、収入の部から御説明いたします。基本財産運用収入の決算額233万3,723円は、基本財産2億円の運用による利息収入でございます。事業収入決算額は3億1,292万3,641円で、これは文化会館、市民館、美術博物館の管理運営のための委託料や市美展、特別展覧会などの委託料でございます。次に、補助金収入3,763万5,561円の内訳は、文化会館運営費補助金として事業担当者3人分の人件費、移動文化教室など企画事業に対する文化会館事業費補助金、また、美術博物館の企画展覧会や美術講座などに対する企画展補助金、企画事業補助金でございます。次に、雑収入111万5,160円は文化会館、市民館の預金利息と電話料などでございます。繰入金364万3,650円は林忠彦賞に充当するため、自主事業調整基金から、また、職員1人の退職に伴い退職積立金から繰り入れたものでございます。これらに16年度の繰越収支差額200万5,600円を加え、収入合計は3億5,965万7,335円となっております。次に、40ページから42ページにかけての支出の部でございますが、管理費の決算額4,714万9,310円は事務局に要した経費で、その主なものといたしましては文化会館、市民館の管理にかかわる4人分の人件費と嘱託5人の報酬及び職員の退職手当積立金でございます。41ページの施設費1億3,232万4,846円は文化会館と市民館の施設管理に要した経費で、その主なものといたしましては光熱水費や修繕料並びに警備、清掃業務等の委託料でございます。42ページの積立金支出207万4,762円は16年度からの繰越金と自主事業調整基金の利息を基金へ積み立てたものでございます。繰出金1億7,553万307円は、文化会館事業と美術博物館事業の各特別会計へ繰り出したもので、これらによりまして支出合計は3億5,707万9,225円となり、次期繰越収支差額は257万8,110円となるものでございます。

 次に、43ページの一般会計正味財産増減計算書でございますが、これは資産及び各種積立金等の増加と退職手当引当金繰入による減少額等を記載しておりまして、期末正味財産合計額は2億1,570万4,201円となっております。

 44ページの一般会計貸借対照表でございますが、これは期末の状況をあらわしたもので、資産の部は現金や有価証券の流動資産に基本財産や車両、備品、積立金等の固定資産を合わせ2億9,420万1,136円となり、一方、負債の部は未払金の流動負債と退職手当引当金の固定負債の合計7,849万6,935円で、この差額が正味財産として2億1,570万4,201円となっております。

 次に、45ページの計算書類に関する注記及び46ページから49ページにかけて記載しております財産目録につきましては、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので、説明は省略させていただきます。

 続きまして、50ページから54ページにかけての文化会館事業特別会計収支計算書について御説明申し上げます。まず、収入の部でございますが、会費収入559万5,000円は財団会員3,539人分の会費収入でございます。事業収入3,723万8,959円は企画事業及びホール事業の入場料収入等でございます。また、補助金等収入572万4,022円は民間からの共催負担金等でございます。これらに広告料等の雑収入284万4,705円及び一般会計からの繰入金2,642万4,118円を加え、収入合計は7,782万6,804円となっております。次に、51ページから52ページにかけての支出の部でございますが、管理費2,444万9,561円は事業担当職員3人分の人件費でございます。事業費5,337万7,243円は企画事業とホール事業に要した経費でございまして、企画事業費1,029万6,588円の主なものは月刊誌やパンフレット等の印刷製本費及び郵送料などの通信運搬費並びに文化講演会等の委託料でございます。52ページのホール事業費4,308万655円の主なものとしては、ポスター、チラシ、チケット等の印刷製本費やテレビスポット等の広告料及びプラハ交響楽団や松竹大歌舞伎、郷ひろみコンサートなどのプロモーターへの出演委託料でございます。以上により支出合計は7,782万6,804円でございまして繰越収支差額はゼロとなっております。

 53ページから54ページにかけては文化会館事業特別会計に関する貸借対照表及び財産目録でございまして、これは期末の状況を記載したもので、説明は省略させていただきます。

 続きまして、55ページから58ページにかけての美術博物館特別会計について御説明申し上げます。まず、収入の部でございますが、事業収入決算額1,797万9,051円は、喫茶、グッズの売り上げと展覧会観覧料による収入でございます。補助金等収入337万1,515円は共催負担金、雑収入6,234円は電話料収入等で、これは一般会計から繰入金1億4,910万6,189円を加え、収入合計は1億7,046万2,989円となっております。

 次に、56ページからの支出の部でございますが、管理費5,646万52円の主なものは、美術博物館職員6人分の人件費及び嘱託5人分の報酬並びに職員の退職手当積立金でございます。施設費の6,436万8,136円は施設の管理に要した経費で、その主なものとしては光熱水費及び清掃、警備等の委託料でございます。

 57ページの事業費4,963万4,801円は、企画事業と展覧会事業に要した経費で、このうち企画事業費の主なものは監視等の賃金、それにパンフレット、チラシ等の印刷製本費、林忠彦賞の作品制作、また、展覧会費では、宮崎進展などの展覧会に係る監視等の賃金と図録等の印刷製本費、テレビスポット等の広告料や作品借り受けの委託料等でございます。以上の支出合計は1億7,046万2,989円となり、繰越収支差額はゼロとなるものでございます。

 59ページから61ページにかけては、美術博物館特別会計に関する貸借対照表及び財産目録でございまして、これは期末の状況を記載したもので、説明は省略させていただきます。

 本件につきましては、去る5月22日開催の周南市文化振興財団理事会におきまして御承認いただいておりますことを御報告申し上げ、説明を終わらせていただきます。以上、よろしく御審議お願いを申し上げます。

 続きまして、書類提出第17号、財団法人周南市体育協会の平成17事業年度の決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。

 周南市体育協会として発足2年目を迎え、市民のスポーツ意欲の定着と高揚に努めるとともに、各地区施設との連携を図り体育施設の効率的な運営と有効活用、施設整備に努めてきたところでございます。

 それでは、平成17事業年度の事業報告について御説明申し上げます。最初に1ページの自主スポーツ振興事業でございますが、加盟35団体に助成を行い、組織の強化と確立に努めるとともに、スポーツ教室、各種大会を開催し、底辺の拡大を図ってまいりました。広報活動でございますが、各種大会等の情報収集を積極的に行うとともに、大会結果や最新のスポーツ情報を報道機関やホームページを通じ広く市民に提供してまいりました。3の自主スポーツ事業につきましては、ごらんの3事業を実施いたしました。4のスポーツ交流事業でございますが、福岡県大野城市へスポーツ少年団の団員、指導者等を派遣し、合同練習や交歓試合を行い、交流を深めるとともに、次代を担う青少年の健全な育成を図ってまいりました。2ページにまいりまして、5の有名イベントの開催でございますが、観覧スポーツ大会をごらんの4大会開催いたしました。6の協賛事業につきましては、本市において開催されました社会人野球大会等の運営に協力してまいりました。続きまして、2受託事業の施設管理事業でございますが、市民がいつでも、安全にスポーツに親しめるよう整備に万全を期するとともに、各地区施設と連携し利用促進にも努めてまいりました。また、市民の憩いの場であります公園施設につきましても効率的な整備を行ってまいりました。市民体育振興事業でございますが、加盟31団体にわたる各種市民大会を開催し、市民の体力づくりと競技力の向上に努めてまいりました。3ページにまいりまして、体育功労者等の表彰でございますが、体育の発展に貢献された功労者等11名の表彰を行い、スポーツ意欲の高揚と体育の奨励に努めてまいりました。また、平成17年度山口県体育大会に26種目815名、国民体育大会に19種目98名の選手を派遣し、選手強化につきましても着実にその成果が実りつつあります。また、4の大会助成事業でございますが、本市で開催されました中国大会等へも助成を行い、多数の選手、観客を動員いたしました。次に、財産基盤の確立強化でございますが、賛助会員を広く募集するとともに、売店等事業によりスポーツ振興のための財源確保に努めてまいりました。4ページから7ページにかけましては、会議の開催状況、登記及び届出、役員名簿を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、8ページ以降の決算報告について、その主なものを御説明申し上げます。初めに、一般収支計算書のうち収入の部でございますが、基本財産運用収入の決算額236万9,971円、これは基本財産の運用による利息収入でございます。分担金収入54万円、これは加盟団体31団体からの分担金でございます。会費収入99万8,000円、これは法人及び個人の賛助会費収入でございます。補助金等収入2億7,245万371円は委託料収入で、体育施設、永源山プール、公園施設等の受託収入でございます。運用財産寄附金収入、これは運用基金に対する寄附金でございます。基本財産収入85万円、これは基本財産に対する寄附金でございます。9ページにまいりまして、繰入金収入161万4,000円、これは特別会計より繰り入れたものでございます。以上の合計に前期繰越収支差額を加え、収入合計は2億8,203万2,409円でございます。次に、10ページからの支出の部でございますが、1番の徳山地区体育施設費8,668万1,004円の主なものは、給料手当5,971万7,402円、これは事務職員8名と業務職員11名分の人件費で、福利厚生費995万6,323円、これは職員の社会保険料等でございます。需用費239万4,611円、これは整備作業用具代等でございます。委託料834万8,266円は、水泳場の管理運営、野球場の照明設備及び水泳場のろ過器の保守料でございます。原材料費186万9,850円、これは整備用の土、砂等の購入費でございます。11ページのスポーツセンター費1億1,928万874円の主なものは、給料手当3,671万6,036円、これは事務職員5名と業務職員5名分の人件費でございます。需用費4,668万5,236円は、光熱水費が主なものでございます。委託料1,004万5,108円は、各種設備の保守点検、屋外壁面清掃等の委託料でございます。使用料及び賃借料1,302万5,888円は、健康ルームのトレーニング機器を初めとする各種リース料でございます。次に、12ページの新南陽地区体育施設費2,321万8,756円の主なものは、給料手当257万4,000円、これは支部長の人件費でございます。賃金877万6,887円は、新南陽体育館、高瀬サン・スポーツランド等の管理人等に係るものでございます。委託料959万7,063円は、新南陽野球場、新南陽プール等の整備管理及び各種保守点検料でございます。4番の熊毛支部費559万6,953円、5番の鹿野支部費362万7,052円の主なものは、各支部の臨時職員の賃金と大河内プール及び鹿野プールの管理委託料でございます。6番の体育事業費942万4,233円の主なものは、大会開催費438万5,000円、これは35競技団体に対する市民大会等の開催補助金でございます。開催費110万円は、本市開催の中国大会に対する補助で、参加費187万2,320円、これは山口県体育大会及び国民体育大会の参加費でございます。14ページにまいりまして、7番の永源山プール費830万8,542円の主なものは、一般開放期間の管理委託料769万9,965円でございます。8番の公園施設費1,064万9,100円の主なものは、賃金768万761円、これは東中央緑地の除草清掃に係る賃金で、需用費153万5,323円は、作業用具代等でございます。15ページにまいりまして、9番の事務局費116万980円、これは事務局の運営に係るものでございます。10番の特定預金支出985万8,306円は、基本財産へ85万円、国体強化費として自主事業調整積立預金へ400万3,402円、退職給与引当預金へ500万4,904円をそれぞれ支出したものでございます。以上、一般会計の支出合計は2億7,881万1,800円となり、次期繰越収支差額は322万609円となるものでございます。

 次に、16ページ、正味財産増減計算書でございますが、基本財産及び積立金の増加と備品等の償却や退職給与引当繰入による減少を記載しておりまして、期末正味財産合計は3億1,515万9,118円となるものでございます。

 次に、17、18ページの貸借対照表でございますが、これは年度末におけるすべての試算、負債及び正味財産の状況を明瞭に表示したもので、負債及び正味財産合計が3億5,066万7,589円となっております。

 19ページから20ページにかけて財産目録、21ページの計算書類に関する注記につきましては、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、22ページの自主事業特別会計収支計算書について御説明申し上げます。まず、収入の部でございますが、事業収入101万7,650円、これは自主事業として開催いたしました中学校選抜バレーボール大会等の参加料等でございます。負担金収入35万円、これは大野城市少年スポーツ交流事業に対するスポーツ少年団本部からの負担金でございます。繰入金収入100万6,000円、これは一般会計からの繰り入れでございます。収入合計は246万3,653円となっております。23ページの支出の部では、自主事業費242万3,182円、これは大野城市とのスポーツ少年団交流事業、中学校選抜バレーボール大会等にかかりました経費でございます。次期繰越収支差額は197万4,534円となっております。

 24ページから25ページにかけまして、自主事業特別会計に関する正味財産増減計算書、期末の状況を記載いたしました貸借対照表、財産目録及び計算書類に対する注記でございまして、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、26ページの売店等特別会計収支計算書について御説明申し上げます。まず、収入の部の主なものは、事業収入1,780万9,129円、これは軽食喫茶室売上金、臨時売店及び自動販売機の売上手数料でございます。次に、支出の部でございますが、軽食喫茶運営費1,460万5,352円の主なものといたしまして、給料手当312万4,627円、これは調理師1名分の人件費、それから賃金244万5,751円、これはパート職員の賃金でございます。27ページの需用費123万4,987円は、調理用消耗品の購入、調理機材の修理及び光熱水費が主なものでございます。使用料及び賃借料113万5,424円、これは施設使用料及び券売機リース料等でございます。原材料費376万2,499円、これは調理材料の仕入れ料でございます。繰入金支出161万4,000円、これは一般会計へ繰り出したもので、以上、支出合計は1,621万9,352円となり、次期繰越収支差額481万5,508円は次年度へ繰り越すものでございます。

 28ページから31ページにかけましては、売店等特別会計に関する正味財産増減計算書、期末の状況を記載いたしました貸借対照表、財産目録及び計算書類に対する注記でございまして、これまで御説明申し上げました資産及び負債等の詳細でございますので、説明を省略させていただきます。32ページには監査報告書を付しております。なお、平成17事業年度の事業及び決算に関しましては、去る5月10日に開催されました理事会及び5月12日に開催されました評議委員会におきまして御承認いただいておりますことを御報告申し上げ、御説明を終わらせていただきます。どうかよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時30分から再開します。

   午前11時16分休憩 

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   午前11時30分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。

 まず、書類提出第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第9号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 18年度から利子補給の財源を起債で認めるという支援措置が講じられるということで、18年度から22年度まで健全化計画を策定されたようですけれども、こういうことをするということは、公社が持っている土地すべてが17年度末簿価のまま変動はしないということになるのかどうか。この利子補給が対象とされる土地はすべての土地がそうなのかどうかお尋ねいたします。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 今おっしゃいましたのは、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づいてのことだというふうに認識しておりますけれども、この支援の内容と申しますのは、平成16年12月27日付で総務省より公社経営健全化への支援措置が示されまして、それに基づきまして周南市の方でその計画をつくりまして、第2種の公社経営健全化団体として指定を受けたところでございます。その内容と申しますのが、支援措置の内容でございますけれども、供用済みの土地の取得に係ります地方債の措置として供用済みの土地、これを再取得する場合には一般単独事業債による起債の対象になりますよ。そして、有効利用を目的とした土地の取得に係りますまた地方債の措置として、民間事業への貸し付けにより有効利用を図る場合にもやはり一般単独事業債の適用になりますよ。そして、もう一つが公共用地の先行取得事業債の弾力運用ということで、この公共用地先行取得事業債による起債の対象となるということが挙げられているわけでございますけれども、このことにつきましては、あくまでも公有地ということで公社の方に先行取得をお願いをしている土地の取得に係るものでございます。ですから、その再取得するまでの利子につきましては、当然簿価というか、その分が利子の分も加算してふえていきますので、その起債の対象になるということでございます。公社自身が持っているプロパーの土地につきましては、こういう措置はないということで理解しているところでございます。



◆2番(中村富美子議員) じゃ、それは公有地のところだけそうして支援措置が行われるということでありますけれども、本来であればこういう支援措置がなければ簿価というのはどんどん金利がかさんで上がっていくわけですね。今回、健全化計画をつくられたっていうふうに言われていますけれども、こういうことをすること自体は、私は健全化じゃないっていうふうに思うんです。損失を隠すための何か手法というふうにも感じるんですけれど、そのあたりのことをどういうふうに認識をしていらっしゃいますか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) このたびのこのことにつきましては、保有土地の簿価総額の縮減ということで、公社が持っております債務保証に係る土地、このものが標準財政規模の10%を下回るようにというような中でこういう措置があるわけでございます。公有用地というのは、将来事業用ということで買い戻しを約束をして公社の方に先行取得をお願いしている土地でございますので、そういう中では、やはりそこにかかった金利につきましてもきちんとしなくてはいけないというふうに考えております。



◆2番(中村富美子議員) 私がお尋ねしたのは、損失隠しということになるんではないですかっていうことを伺ったんですが、そこらのところの答弁がきちんとされませんでしたので、改めてもう一度。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 損失隠しというんじゃなくて、先ほど言いましたように、公有地ということで先行取得をお願いをしまして、その分を再取得するということでありますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(古谷幸男議員) 項目変わりますか。(発言する者あり)



◆25番(形岡瑛議員) 4ページに米光企業用地整備負担金の180万円ですが、これは経年的に随分、だんだんふえてきているんではないかと思います。その辺、ちょっと15、16、17、18でどのように推移しておりますか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) この金利については、借入額は同じだと思いますけれども、金利情勢が変化をしておりますので、そういう中では変わるということもあるかと思います。ちょっと私、この辺の金利が、過去の推移がどうなっているかというのを今詳細な資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとわかりかねるところがございます。



◆25番(形岡瑛議員) ここの4ページにある雑収益の米光企業用地整備負担金180万円が予算として15、16、17、18と変わってきているんですね。それがわからんのですか。利子の金利云々ではないんですよ、私聞いたのは。単純な質問ですよ。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 失礼しました。17事業年度の予算と申しますか、この実施計画、昨年の6月議会で書類の提出ということで提出しておりますけれども、これによりますと、ここのところにつきましても、昨年も180万円ということで予算を立てております。ちょっと私の資料、今手持ちの資料が17、18というのしかございませんけれども、そういうことでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 15年度はもっと低いんですよ。ちょっと調べたら。これが増額されてきたという理由と、それから支出の方では該当する支払利息に充てられていますよね、これが。だから、ここいつもですから、米光企業用地あるいは長田町、つまりプロパーの土地造成事業に係る金利を一般会計から補てんしてきているわけでしょう。それが増額してきているわけです。経年的に見れば。そういう措置は何を意味するのかということをほんとは聞きたかった。だから、これによって簿価の上昇が抑えられれば、あらかじめプロパーの土地の損失の補てんということになるんではないかというふうに考えておるから聞くんです。これで3回目ですから、もうまとめてきちっと答弁してください。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 提案説明の中で、この公社の土地開発公社経理基準要綱の一部が改正したというお話をさせていただきましたけれども、実は、今のこの実施計画で申しますと、7ページをちょっと見ていただけたらというふうに思います。7ページの中に短期借入金の利息ということで、上の方に長田町住宅用地、それから長期借入金の利息ということで長田町公共用地ということで計上しております。今までのことでいいますと、この分につきましては資本的支出というところで計上されておりまして、簿価の中に反映させるということでございましたけれども、このたびの要綱の改正によりまして、その分が収益的支出という中で反映されるということになったわけでございます。ですから、今度は区分分けも、もとは未成土地という土地の区分分けでございましたけれども、今度は完成土地等というところの中に入っておりまして、例えば土地の草刈り等の維持管理経費も、そういうものについては簿価の中に反映させない、利息についても反映させないという措置に、この18事業年度からは変わったところでございます。そういうところで、制度的に申しましても簿価の中に反映させないという制度になったところでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 先ほどちょっと言われましたが、経営の健全化に関する計画と、ちょっとまだ18年度の事業計画、予算との関連がよくのみ込めないんですけど、これはどういうふうにこの計画がこの予算にどこで反映されておるのか。今、最初の質問と関係があるようにも思っていたんですけど、それも含めて説明を改めてお願いしたい。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 公有地の取得につきましては、ふれあいセンターの駐車場の用地、これを18、19年度ということで買い戻す計画でございましたけれども、先ほどありましたような起債、市が買い戻す際の一般単独事業債の適用を受けるということで、18年度で残りの分を全部買い戻すという措置にしております。それから、新清光台団地の土地については、これは18年度という予定でありましたけれども、市の方からいいますと、それに起債がついたということでございます。それから、土地開発公社の方でも、この報告の中では土地開発公社の経営改善計画ということでうたっておりますけれども、3月31日付で土地開発公社の経営改善計画というのを策定されております。この中では、人件費の削減とかの中では、例えば公社の理事長の報酬を5%ほどカットをいたしております。また、借入利息の軽減ということで、すべての借り入れにつきましては入札制度に適用して、その利子の軽減を図るということで、それが反映されたものとして18事業年度の予算を立てているところでございます。それから、長田住宅の案内センター、これについては18年度からその運営を見直すということで、土曜日、日曜日にそこに臨時職員を配置しておりましたが、これを廃止するということでしているところでございます。それから事業用地の処分ということで、大神、それから米光企業団地につきましては、価格の改定を行って、その販売促進に努めるということで、この事業計画の中にはあらわれておりませんけれども、5月の10日の理事会におきましてそれを承認をもらっておるところでございます。また、保有用地の有効活用ということで、先ほどちょっと御説明しましたように、駐車場、まだ売れてないところではありますけれども、駐車場ということでそれを有効活用すると、市民の方にお貸しして駐車料金をもらうということで有効活用すると、そういうことをしているところでございます。



◆2番(中村富美子議員) 健全化の目標の中に、2つあります保有土地の簿価総額の減縮で、これは16年度の0.12を、22年度には0.08にすると、もう一つ5年以上の保有土地の簿価総額のこれ減縮、これは16年度の0.12を22年度末までには0.06にするというふうにあります。私、いつも気になっているんですけれども、合併前から公社の運営は大変だということでいろいろ議論が交わされてきたんですけれど、準備金があるから大丈夫だということを盛んにおっしゃってきました。今準備金を見てみますと、17年度末が約8億3,000万円、18年度の決算では7億6,000万円になるっていうふうに記されていますけれども、22年度末については準備金はどういうふうに変動するのか、財政計画が出ていませんので、そこら辺のところをきちんと整理されているのであれば教えてください。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 販売費とそれから一般管理費、そういう固定経費が約3,000万円から4,000万円ほど、これ人件費も含みますけれども、公社の運営のためにかかるわけでございます。毎年これがかかりますので、当然準備金があると申しましても、また価格改定等もしておりますから、簿価より安く、時価と申しますか、その分が安くなるという中できちんとしなければいけないというふうに考えております。22年が今どういうことになるかというのは、例えば4,000万円ですと5年間で2億円と、何もしなければそういうことになろうかと思いますけれども、そういう中で、とにかく経営の健全化を図って、土地の売却、そういうのを進めていこうということであります。公社としては、最終的には、将来的には、土地の先行取得という社会的使命が大きく減少しているわけでございます。公社の、さっき言いました経営改善計画の中では、そういうときの、将来的には公社の廃止も視野に入れながら、固定経費のかからない公社の体制をつくるということでしているところでございます。特に、プロパー職員2名の方の退職されますのが、これが23年、25年ということで退職される、定年退職を迎えられるということもありますので、そういう中では職員の削減であるとか、例えば市の職員で対応するとか、そういう形で公社としては経営改善計画の中に盛り込んでおるところでございます。



◆2番(中村富美子議員) 部長そういうふうにおっしゃいますけど、単純に年間準備金が4,000万円減るという考え方でよろしいんですか。いろいろあると思うんですけど、私はこの数字がきちんと出ているからには、きちんとした財政計画を開発公社がつくっていらっしゃると思ったから聞いたんです。財政計画というものは18年度から22年度までの間のもの、つくっていらっしゃらないんですか。それがわかればこういうことも簡単に、どういうふうになっているというのが答弁していただけるというふうに思ったんですけど、そのあたりいかがですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 長田町、プロパーの場合、問題は、プロパーの用地の売却をいかにするかということがあろうかと思います。そういう中で、長田町の住宅用地、それから今回値下げ、値下げと申しますか、評価を変えます大神三丁目、それから米光企業団地、こういうところをどんどん売っていくという計画はつくっております。ちょっとその詳細な数字については私今持ち合わせてございませんけれども、そういう販売計画は持たれてやっていらっしゃるということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 今の長田団地及び米光の企業団地ですが、貸借対照表ではこれは未成土地としてある分だと思うんですが、これがまるっきり不良資産になると。つまり米光にしても、売れるという感触が全くないわけです。長田にしても、少しは売れているようですけれども、米光よりはましかなと。それにしても、これらがすべて売れるとは到底思えない。それで、仮の話をすると答えにくいかと思いますけど、貸借対照表で資産いきますと、この米光、長田の売れない土地をそのままもう売れないと、売却できない状態で負債を全部清算する事態に追い込まれるときがいずれ来るんではないだろうかと心配をしているわけです。先ほどあったように、利子補給もしているわけですからその利子補給した分も累積でかなりの損金が出る。今の瞬間にこの未成土地を全部清算をすると、売れないものとして、負債を。これは貸借対照表でどれぐらいの債務超過になるのか。幾ら準備金があっても金が残らないと私は思うんですけど、この辺はどういうふうに見ておられますか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) まず、先ほど申しました公社の経理基準要綱と申しますか、それが改正されましたので、先ほどおっしゃいました未成土地、これについては完成土地等というところの区分にこの18事業年度からはなるわけでございます。今おっしゃいましたのは、公社が持っております土地の簿価と、それから時価と申しますか、その差がどのぐらいあるのかということで。大体今、例えば長田にしましても今分譲価格を下げてやっているわけであります。また今度は米光、それから大神につきましても簿価を下回った分譲価格になるわけでございます。その差が5億円程度の簿価割れと申しますか、そういうのがございます。ですから、今例えば8億円の準備金でしたら、それ5億円引きますと3億円ということになろうかと思います。開発公社の方は、この時価評価につきましてはホームページの方でも公開をしている数字でございますので、ということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 私は、それを聞いたんじゃないんですが、非常にはっきりした状況を答弁してもらって、私それはよかったと思うんですが。私が聞いたのは、全部売れてですよ、それは、だから全部売れても簿価割れが5億円出るということですね、今の答弁。私は、売れる見通しがないと。売れない土地についての負債を全部清算したら準備金どころか大きな債務超過になるんではないかと。土地が売れないまま負債を清算しけなきゃならないような事態に追い込まれる日がいつか来るんではないかという心配があるわけ。あなたの今の答弁は売れたとしてなんです。今の瞬間。売れなかったときの清算のときにどれぐらいの損失が出るか。それを例えば今の瞬間に土地が売れないまま債務を全部清算したら幾ら債務超過になるかということを聞いたんですけど、そういうことは算出されていないんですか。売れなかったときの損。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私どもは、市の方も、それから土地開発公社も、市の方は経営の健全化に関する計画、公社の方は経営改善計画というのを立てまして、その土地を売るということで努力をしているわけでございます。今の仮の、売れなかったらどうかという話につきましてはちょっとお答えしかねるところがございますけれども、私どもの方は市も公社もあわせてその努力を今後もしていきたいというふうに考えております。



◆25番(形岡瑛議員) 売れなかったときのことは考えないんだって、それで済みますか。数字としては、売れなかったらこれだけの損失が出て、つまり市としては債務保証の責任があるからそういうふうになってくるけれども、それはしかし市民の負担になるわけでしょう、とどのつまりは。あるいはどうするのか、あるいは融資先に債権放棄を求めるとかそういう事態になる。そういう事態になったときに、幾ら損失が出るかという計算は私はしとかないかんと思いますよ。だからこそ一生懸命努力していただいていると思うんです。売れるように。だから、売れるための努力をするということと、ほんとに今のそういう事態に追い込まれたときに、幾ら債務超過になるかという計算としとかないかんでしょう。計算もしてないんですか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 公社の方では、今これで借り入れを30億円程度起こしておりますので、それが市の方が債務保証、それに対しての債務保証しているわけでございます。おっしゃいますように、全然売れなかったらその部分は借金ということになりますので、その分が、市の方がそれに対しての債務保証していくということでございますので、その額であろうというふうには思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(伴凱友議員) 今の問題なんですが、要はこの未成土地29億円が要するにゼロになるということだと思うんですよ、売れないということは。今、私は、先ほど言われた簿価と分譲価格の差、これが将来的にちょっと課題になると思う、いずれにしても赤字として残ると思うんですが。現在、分譲価格をマイナス5億円で売り出したと、それはいいんですけど、現実に下がっているんですから。それで、実際に売れる見込み、もうこの価格を発表しているわけですから、どのような状況なのか。これで本当に見通しが立つのか、もっと土地というのは下がっていくのかどうなのか、その辺の見通しはどのようなものでしょうか。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 7月1日からさっきの大神と米光については価格改定をするということにしております。広報の方にも出しますし、また不動産関係のいろいろパンフレットとか出す予定にしております。そういう中で売る努力を今からもしていきますし、また例えばそれまでに問い合わせがあったところについては今価格改定をするということにしておりまして、現地にも不動産屋の方も見にこられているというふうなお話も聞いておりますので、そういう努力をどんどんしていかれるものと思っております。



◆11番(伴凱友議員) 一応今度の分譲価格で売れる見込みはあると、とっていいんですね。



◎総合政策部長(山下敏彦君) 私ども、鑑定評価も、土地が売れる価格でということで鑑定評価もして、売れる価格で評価をしたわけでございます。調査評価も出してもらいまして、それに基づいて価格の改定をしたわけでございますので、そういうことでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第10号について質疑を終了いたします。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時から再開します。

   午後 0時00分休憩 

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   午後 1時00分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 次に、書類提出第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第11号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) 2ページに病院事業の運営状況が書かれております。この中で、救急車で搬送された患者数が812人というふうに示されていますけれども、これはこの数字の中で見ると、この812人というのはすべて市民病院で受け入れたのか。この812人のうちまた違う病院に移送されたという中身のものなのかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 申しわけありません。救急車で搬入された者のうちほかの病院に転送された数というのは今この手元には持っておりません。



◆2番(中村富美子議員) 済みません、よく聞き取りにくかったんですが、把握していないというふうにおっしゃったのでしょうか。そうですか。済みません。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 現在、この手元には持っておりません。



◆2番(中村富美子議員) この救急車で運ばれる場合のことなんですけれども、よく市民の方から、救急車で行ったんだけども、直接市民病院に行かなくて中央病院の方に運ばれたというようなことも数多く聞くのです。結局、病院経営というものは医業収入が大きなウエートを占めていますよね。だから、市民病院に救急車で運んでもらって、そこで治療を受けて、ひいては入院の方に回すっていうような、そういうシステムづくりというのがあってもいいと思うんですけれども、17年度は若干入院患者数が減ったというふうにここにも記入されていますけれども、やはり入院患者をふやす手だてというのは必要に応じてされているとは思うんですけれど、この17年度の決算を見て、こういう状況でいいのかどうか、もう少し努力が必要であったのではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんのおっしゃいますとおり、救急車、救急医療でどのような形でしっかり市民の医療、健康を守るかということは大切なことというふうに思いますけれども、ただ、患者さんあるいは家族の方々、あるいは受け入れの方法につきまして、救急車が病院と連絡をしながら、今どういう状態であるかということを聞きながら、その都度搬送をいたします。その結果として、市民病院には直接行かずに中央病院に回るということもあろうかと存じます。



◆2番(中村富美子議員) 先ほど数字がはっきり出ませんでしたので、余り深くはお聞きすることはできないんですが、一たん市民病院に運ばれても手当ての状況によったら、うちではもう診られないと。ほかの病院に回すということがケースとしてあると思うんです。そういう場合、やはり患者側としては、自分の家よりも近くで治療してほしい。そしてひいてはもし入院になるんであれば近くの病院で入院したいと、そういうことの希望があるわけですよ。それが病院の事情によってほかの病院に回される可能性があるんじゃないかなっていうふうに私は思っているんです。救急指定ですから、市民病院はやはり救急車で運ばれた場合はすべてそこでやってもらえるというふうな状況になっておかなくてはいけないというふうに思うんですが、それが実際のところまだまだ十分ではないんじゃないかなというふうに思いましたのでお聞きしたのでございます。

 次の質問をさせていただきます。17年度の医業収入は、決算見込みは幾らでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 病院事業につきましては、今年度初の単年度黒字となりまして、971万7,449円の黒字でございます。



◆2番(中村富美子議員) 済みません、私は医療の収入、医療収入は幾らあったのですかというのをお聞きしたんです。決算の見込みではありません。済みません、ちょっと言い方が悪かったかもしれませんけれど、医業収入では、決算では何億あったのですかということをお聞きしたんですけれど。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 17年度の医業収益は25億6,918万8,000円でございます。



◆2番(中村富美子議員) 約25億6,000万円ということでございますが、ここからお聞きしたいことは、医療公社への委託料との関係です。普通、一般的な病院であれば、医療収入をもってすべての管理運営をしていくということが常識なんです。しかし、市民病院については不採算部門があるということで、医療公社への委託料は結構一般会計からも出されていますけれども、私がここでお聞きしたいのは、医療公社と市との関係であります。医療公社は、自分たちが必要なお金だけ委託料として市の方からどんどん入ってくるからということで、経営感覚といいますか、経営観念がなくなってもらっては困るなっていう思いが私するんです。やはりこれからは、18年度からは診療報酬の改定もあって、病院事業、大変厳しい状況になると思うんです。だから、あくまでも委託されているということだけで終わらせなくて、市と同じように経営感覚を持った医療公社であってほしいというふうに思うんですけれども、市の方としてはそういうことを公社側とお話をされて、そういうふうな対応をされているのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。25億6,000万円の医業収入があるんでしたら、私が思うには、公社への委託料とせめて減価償却費ぐらいが出るような形になればいいなというふうに思ったんです。そこで、今ちょっと、ざっと計算してみますと、17年度の医療公社への委託が22億円で、減価償却費が3億5,000万円ですから、大体とんとんで、いい感じでいっているのかなという思いも片方ではしているんですけれども、実際のところはどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今おっしゃいましたとおり、入院、いわゆる医療収益が25億、そして交付金の方が22億ということで、いわゆる経営感覚ということにつきましては院長の方も、事務方はもちろんですけれども、強い問題意識を持っておりまして、そういったことで取り組んでおります。収支状況は、病院事業につきましては相当いい状況に、今現在はあると思っております。

   〔「3回目」と2番、中村富美子議員呼ぶ〕



○議長(古谷幸男議員) 既に過ぎております。ほかに質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 事業報告の中でお伺いをいたします。この中で電子カルテ事業を19年度の供用開始を目指し検討委員会を設置し協議しているという御説明がございました。この電子カルテ事業の事業費の総額を含めて、どういうものなのか、電子カルテ事業とはどういうことを効果としてねらっているのか、そういうことを一応御説明をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 電子カルテ事業というのは、今は手書きでそれぞれのお医者さんがカルテをつくっておりますが、これをいわゆるパソコンの入力によって、できるだけ迅速に、しかも診療情報を共有できる形で、より良質な医療を提供できるためのシステムの開発でございます。



◆7番(長谷川和美議員) 済みません。今の中で総額をお聞きしているんですが、事業費の総額が幾らぐらいになっているのか。そこをもう一度。今御答弁がございませんでしたので、今の質問に対してお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは現在、具体的にどういった形で開発するかというのを研究中でございますので、具体的な数字は上がっておりません。



◆7番(長谷川和美議員) 具体的な数字は上がらないと言われる中で、総枠がどのぐらいになるのか、財政部長さんにお聞きしたいんですが、どうなんでしょうか。これはそんなに半端な数字じゃないんじゃないかと思うんです。おおよそこの辺ということでお聞かせをいただけたらと思います。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) おおむね5億円ということでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 約5億円というものをかけて、やはり市民が利用しやすいというか、良質の医療を提供するという部長の御説明がございましたが、こういう中で、御説明の中で17年度は大変黒字の方向に転換している。医療公社のお話でございましたけれども、一体18年度はどういうふうになっているのか。今まだ走り出したまんまでありますけれども、例えば介護保険なんかも大きく改定になりまして、例えばゆめ風車なんかも短期入所でありますけれども、これをゆめ風車なんかは3カ月を超えましたら1回退所させて、そして新たにもう一遍入所させるというふうなことも公然と行われているかにお聞きしておりますが、このあたりをどういうふうにされているのか。18年度の事業見込みといいますか、その辺で今病院への来院者、それから介護保険施設などの利用者、この辺の数字が、おおむね今6月ですが、どういう形で推移しておりますか。その辺、経営上の問題として大変ここは大きく変わっておりますので、そういう中で5億円の電子カルテ事業ですので、そういうことで、今18年度滑り出しですが、部長の方で経営の内容としてどういうふうに見通しを立てていらっしゃるのか、そこのところをお伺いをいたします。



○議長(古谷幸男議員) 長谷川和美議員に申し上げます。ただいまは17年度の決算に関する書類の提出であります。よって、18年度ではありませんので。



◆7番(長谷川和美議員) 今の内容について、19年度の供用開始という中でどうかということでお伺いをしているんですが、そこで答えられる範囲で結構でございます。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 17年度の決算を見ましてという今後のことかと思いますが、それは現在、確かに言われるように医療報酬は下がりつつあります。そういった中で病院経営は必ずしも予断を許さない状況にありますが、その中でできるだけ市民の皆様の信頼を得る、私は市民病院はドクター初め医療スタッフが非常に一生懸命仕事をしているというふうに考えておりますので、そういった方向で、より多くの市民の方々が安心して受診できるような状態にしたいと考えております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 平成17年度のこれは医療公社の決算報告ですが、報告をされる方と受けられる方が一緒なんで答えにくいんかもわかりませんが、17年度決算を終えて、この医療公社の方から、指定管理者なんだから医療費といいますか、病院経営の収入の部分も全部医療公社に任せてもらえんだろうかというような決算の中で話は出てきていないんでしょうか。その辺どうでしょうか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これにつきましては私どもも、例えば独立行政法人というような形で考えたところでございますが、いわゆる4条予算、資産の方の予算がありますことからなかなかそういう形にもっていくのが難しいという現状でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第12号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) これは財産目録の8ページでありますけれども、報告を受けましたので、その後の15号とか、また体育協会の報告書の中にも関連するのではありますけれども、この中で、銀行の預け入れ金額なんですけれども、定期預金で8ページに書いてあります漁業協同組合、定期預金が6,100万円、これにつきまして、体育協会なんかはきちっと1,000万円のペイオフをにらんでそのような対応をされているというふうに理解をさせていただいたところなんですが、それについてこの財産目録の中での定期預金等の取り扱いにつきまして、ペイオフ対策につきましてどのようなお考えをお持ちでこういった財産目録になっているのか、そのあたりのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



◎経済部長(藤村浩巳君) この預け入れ先につきましては、これは特例目的という部分がありまして、山口県の漁業協同組合等に従来から預けておったわけでございます。その部分につきましてはペイオフの関係もございますが、また、我々とすれば、それは1つの考え方であるんですけど、運営を、いかに事業を進めるかという形の中で、今回につきましては国債を購入して、より利益の大きい部分で事業を継続していこうというふうな考え方でおります。そういう形で今運用をさせていただいておると。



◆7番(長谷川和美議員) 運用は、国債10年ものをそれぞれお買いになっていらっしゃるということで、私はやはりこういう運用というのは大変重要なことかなというふうに考えさせていただいております。しかしながら、こういったペイオフ対策はどういった自治体も避けて通れない問題ですので、運用をしながら、やはり財産をどう守るかというところが大切だと思いますが、その辺はどのように今後お考えになっていく予定かお伺いをいたします。



◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。従来は先ほど申しましたように、漁協、県信連の方にお預けしていたんですけど、それ1カ所だけではなかなか厳しい状況にあるのではないかという想定ができますので、その辺のところは預け入れがえをしながら、安全性を保ちながら事業運営をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第13号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第14号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第15号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第16号について質疑を終了いたします。

 次に、書類提出第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 3ページの大会助成事業についてお伺いをしたいと思います。金額的には、報告の中では100万円程度ということでございますが、この大会助成事業をされている、どの程度各団体に助成されているのか、3ページです。この中を見させていただきますと、バスケットボール、バトミントン、ハンドボール等ございます。そういった中で、市とされまして、この大会助成というものの考え方ですが、どう選んでいらっしゃるのか。また、この助成を見させていただきますと、後の表にありますこの体育振興会評議員の監事名簿を見ますと、約36団体が所属されているようにうかがえます。この中で、幾つかの限られたところが助成を受けている。これ教育長とされましては、この辺の指導監督の中でそれぞれの団体が公平に、どういった形で助成を受けていくのか、その辺の考え方ですね。それをちょっと明らかにしていただけたらというふうに思います。



◎教育次長(西村惠君) 大会の助成でございますが、2ページの一番下の市民大会開催事業、これが体育協会に加入をされている加盟団体の、育成団体を除いた団体の大会に助成をした、支援をするものでございます。それから3ページの大会助成事業の西日本大会、中国大会につきましては、本市で開催されましたこうした大会に、1競技ですね、8万円程度を補助しておるということでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 済みません、今もう一つ質問させていただいたんですが、この中を見させていただくと、助成された団体が少し偏っているのではないかというふうに見させていただきました。それは選ばれたところだけということなのかもしれませんが、この中にはもっと、36団体いろいろよい活動をされているところもありますが、その辺のところで、教育委員会とされましては、この助成対象をどのようにお考えかということを先ほどお伺いしたと思いますが、それについてのお答えがありませんでしたので、再度お願いをいたします。



◎教育次長(西村惠君) 36団体のうちの、例えばスポーツ少年団とか高野連とか中体連、小体連、そういうところについては、スポーツ少年団は市から直接出ていますけど、小中の体連等につきましては、大会補助というのはやっておりませんで、そのほかの31団体の市民大会に対して──済みません、間違いました。高野連、高体連等にもやっております。加盟35団体すべてに、だからスポ少を除いて加盟35団体すべてに助成をしております。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、この中国大会をしたところがここに載っているということで、例えばこの中に載っていないところがございます、ほとんどこれボールと水泳競技ではないかというふうに考えられるんですが、その他の弓道とか相撲とか、剣道とか柔道とかそういったところとかは、その辺の助成事業の対象として今まであったのかどうか。これからそういったことで、より大会っていうか内容の活動を活性化するための助成であろうというふうに理解させていただくんですが、ここの辺での別に選ばれし基準といいますかそういうものは教育委員会として体育協会の方に示しておられるのかどうか、その辺だけひとつ確認させてください。



◎教育次長(西村惠君) 13ページに体育事業費というのがございます。この中で、6の体育事業費の大会開催費438万5,000円、これが加盟35団体に対する大会の支援でございます。それからその下の方に中国大会費、開催費の中国大会費とうのがあります。108万円。これが本市で開催された中国大会等に対する助成というものです。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第17号について質疑を終了いたします。

 次に、報告第3号から第5号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 報告第3号、平成17年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。平成17年度周南市一般会計の繰越明許費につきましては、平成17年第7回及び平成18年第1回市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。このたび、繰越計算書のとおり平成18年度への繰越額が決定しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。平成17年度一般会計のうちで繰越明許費として議決をいただいたものは21事業7億6,350万7,000円でございますが、繰越計算書で調製しておりますとおり21事業7億3,963万7,392円を平成18年度に繰り越したもので、議決をいただいた額より2,386万9,608円の減額となっております。

 それでは、事業別にその概要を御説明いたします。まず、民生費、児童福祉費の私立保育所施設整備事業でございますが、国の補正予算による交付決定が3月中旬であったことから、私立保育所の建設工事が年度内に完了することが困難となり、1億711万4,000円を繰り越したもので、12月末の完了を予定しております。

 衛生費、清掃費のリサイクルプラザ整備計画策定事業は、用地選定に際し、国及び県との協議に日数を要したことから、調査設計の年度内の完了が困難となり、3,130万500円を繰り越したもので、平成19年3月上旬の完了を予定しております。

 農林水産業費、農業費の田園自然環境保全整備事業は、地権者との用地等の調整協議に不測の日数を要したため、農業集落道整備工事の発注着手がおくれ、年度内の完了が困難となり、2,701万4,000円を繰り越したもので、7月末の完了を予定しております。

 林業費の小規模治山事業は、熊毛地区4カ所の工事費で、県の補助採択のおくれにより年度内に事業が完了することが困難となり、1,097万8,000円を繰り越したもので、6月中旬の完了を予定しております。

 土木費、河川費の黒木川河川改良事業は、工事の施行に伴い、地元との協議、調整に不測の日数をため、年度内の完了が困難となり、654万円を繰り越したもので、既に5月26日に完了いたしております。栗屋地区排水路改良事業は、用地交渉及び契約手続に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、302万1,100円を繰り越したもので、既に5月26日に完了いたしております。道源開作地区排水路改良事業は、事業計画の変更に伴い、地元との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となり、588万2,050円を繰り越したもので、既に5月26日に完了いたしております。

 都市計画費の久米中央土地区画整理事業は、移転交渉において地権者との協議や借家人の移転先の選定に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、3,380万円を繰り越したもので、10月末の完了を予定しております。大神線街路整備事業は、用地交渉において地元自治会との協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、500万8,418円を繰り越したもので、9月末の完了を予定しております。高水近隣公園建設事業は、移転交渉において借地人の移転先の選定に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となり、3,384万9,000円を繰り越したもので、既に4月21日に完了いたしております。徳山駅移動円滑化設備整備事業は、平成17年12月9日に交通エコロジー・モビリティ財団が国から交付決定を受けることとなったものの、エレベーター設置に係る実施設計や工事に所要の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、補助金2,919万5,000円を繰り越したもので、平成19年3月末の完了を予定しております。

 教育費、小学校費の小学校アスベスト関連事業費は、福川小学校及び福川南小学校のアスベスト対策工事を春休み期間中に実施したため、年度内の完成が困難となり、705万6,000円を繰り越したもので、既に4月12日に完了いたしております。

 社会教育費の鶴保護施設建設事業は、管理棟の建設に当たり、ツルの渡来中は工事を休止したため、年度内の完了が困難となり、2,384万9,800円を繰り越したもので、9月下旬の完了を予定しております。

 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の農業施設災害復旧事業現年補助及び次の現年単独は、工事の施行に伴い構造物の施行位置等の境界確認調整について地元の協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、現年補助は4,669万8,000円、現年単独は388万5,000円をそれぞれ繰り越したもので、6月末の完了を予定しております。

 林道施設災害復旧事業現年補助は、国の補助採択が12月となったこと、また、次の現年単独は、鹿野地区の揚ゲ線及び小渋川線の2路線について、積雪による通行不能のため年度内の完了が困難となり、現年補助507万3,000円、現年単独211万1,000円をそれぞれ繰り越したもので、6月中旬の完了を予定しております。

 公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業現年補助は、国の災害査定が11月下旬とおくれたことにより、年度内の完了が困難となり、7,998万8,006円を繰り越したもので、6月末の完了を予定しております。 公共土木施設災害復旧事業過年補助は、災害復旧工事において工法等の再検討に不測の日数を要したことや、ツルの渡来中工事を休止したこと、さらには古川跨線橋災害復旧工事において工事委託先のJR貨物との協議に不測の日数を要したことにより年度内の完了が困難となり、3,001万1,018円を繰り越したもので、8月末の完了を予定しております。

 その他公共・公用施設災害復旧費の秋月地区残置森林災害復旧事業は、現地調査、地質調査、工事設計に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となり、884万7,500円を繰り越したもので、既に4月28日に完了いたしております。桑原不燃物処分場護岸災害復旧事業は、護岸復旧工事において国の災害査定が1月となったため、年度内の完了が困難となり、2億3,841万6,000円を繰り越したもので、平成19年3月上旬の完了を予定しております。

 以上で、報告第3号の説明を終わります。まだ完成していない事業につきましては、その進捗に努力しているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 報告第4号、平成17年度周南市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御報告申し上げます。平成17年度周南市農業集落排水事業特別会計繰越明許費につきましては、平成18年3月議会で承認をいただいておりますが、このたび繰越計算書のとおり平成18年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。平成17年度周南市農業集落排水事業特別会計の繰越明許費による繰り越しは、八代地区施設建設事業の6,605万円でございますが、同地区は特別天然記念物「八代のツル及びその渡来地」に指定されていることから、ツル渡来期間中の工事ができず、工事請負費6,209万5,000円、工事管理等の委託料262万5,000円、事務費133万円を繰り越したもので、9月中旬の完了を予定しております。事業の早期竣工に向けて努力しているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で、繰越明許費の説明を終わります。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 報告第5号、平成17年度周南市駐車場事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御報告申し上げます。平成17年度周南市駐車場事業特別会計の繰越明許につきましては、平成18年第1回市議会定例会におきまして議決をいただいたもので、繰越計算書のとおり平成18年度への繰越額が発生いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により市議会に御報告申し上げるものでございます。平成17年度周南市駐車場事業特別会計のうちで繰越明許費として議決をいただいたものが2事業、4,608万2,000円でございますが、繰越計算書で調製しておりますとおり、2事業4,603万6,560円を18年度に繰り越すもので、議決額より4万5,440円の減額となっております。いずれの工事も代々木公園地下駐車場のアスベスト除去工事の実施により、年度内工事の完了ができなくなり、繰り越しを行ったものであります。代々木公園地下駐車場駐車区画整備事業でございますが、501万9,000円を繰り越したものでございます。工事は5月19日に完了いたしております。次に、市営路外駐車場省エネルギー化事業でございますが、4,603万6,560円を繰り越したもので、工事は4月15日に完了いたしております。

 以上で、御報告を終わります。よろしく御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑を行います。

 まず、報告第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 報告第3号の1ページの一番下になりますか。徳山駅移動円滑化設備整備事業、これ本来、平成18年の3月末で終わる予定の事業であったかと思うんですが、約1年延びていくということになるんですが、もう少し、なぜこう延びていくのかというところの説明をお願いしたいと思います。



◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。お尋ねの徳山駅移動円滑化設備整備補助金でございますけれども、平成17年度におきまして、この当該事業につきましてはJR及び国との協議を進めてまいりましたけれども、当初平成17年度の国の補助採択がなかなか難しいのが現状でございました。そういった中で、国とJRとの協議を進めた結果、平成17年の11月の下旬に調整が図られたため、12月の9日に補助金の交付決定を受けたところでございまして、このため、17年度中の施行が困難となったものでございます。その辺につきましては、18年の3月議会でも申し上げたとおりでございますけれども、そういったことで18年に繰り越しておりますけれども、今現在、実施設計をしておりまして、その後、工事にかかっていきたいと、今年度中の完成を目指していきたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第3号について質疑を終了いたします。

 次に、報告第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第4号について質疑を終了いたします。

 次に、報告第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 市営路外駐車場省エネルギー化事業についてお伺いをいたします。これの省エネルギー化事業の目的と、それからこれによってどんな効果が期待できたのかということ、そのあたりをもう一度御説明をいただけたらと思います。



◎環境生活部長(住田宗士君) これは、公共施設の省エネルギー設備改修プロジェクトの主要な事業として行いました。今まで排気設備を中心といたしまして、ほとんどフル稼働で排気をやっておったという状況でございます。その辺がセンサーなどをつけることによりまして稼働時間を調整できるということの中で、いかに電気料を削減するかということの目的でございます。それが一番の目的であります。そういうことで、今までやっておりましたのをやりますと基本的に最低保証額といたしまして年間650万円の電気料の削減を保証していただいております。ですから、今まで代々木と駅前で年間決算で1,300万円から1,500万円程度の電気代がかかっておったということでございます。ですから、それがその程度削減できる。もうそれをこの省エネの施行といいますか、管理会社に保証していただくと。そしてその改修して10年間これをやっていくということであります。もちろんこの省エネの改修をしまして、そのメンテナンスとして年間100幾らかの委託料が要りますので、最終的に最低でも市の方に利益として上がってくるのが535万5,000円は上がってくると。それ以上の場合も電気代が節減できればあるということであります。その他非常用電灯とか蛍光灯とかそういうものも省エネのものにかえたということであります。



◆7番(長谷川和美議員) この4月に完成してということで今お伺いして、確かに500万円近くの省エネ費が上がっているということは十分理解できました。しかし、あそこで働いている人たちの声を聞きますと、私も先般二、三お伺いをしたんですが、以前はそんなに頭痛がしなかったんだけれども、最近はあの中で仕事をすることが大変苦痛になるぐらい頭痛がするんだと。それが排気が十分できているのかどうか、その辺の職員さんの声といいますか、現場の声とかそういうことはお聞きになっているのか。仕事をしていて今度指定管理者とかいろいろ変わってきている中で、その辺のところが、職員だけでなく、中でまた利用する人も、中の空気が悪ければ大変なことに、事態になるんですが、ほんとにとめる人は短期しかいませんが、従業員さんはずっといるという形で、その辺のところ、何か声を、現場の声が届いているかどうか、その辺どのように理解していらっしゃるかお伺いをいたします。



◎環境生活部長(住田宗士君) 地下駐車場につきましては、この4月から指定管理者に移行しまして、洋林建設さんの方へ指定管理者としてお願いしておるということであります。今、職員の仕事の環境の面を言われましたけど、まだ具体的に私はそのようにあるということはお聞きしてはおりません。この省エネ化につきましても、やはりその辺の環境基準はクリアした上での省エネ化でございますので、その辺、もしそういうことがあるのであれば私の方も、今後その辺きちんと確認をしたいというふうに思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第5号について質疑を終了いたします。

 次に、議長から報告いたします。

 議会報告第7号、第8号及び第14号で例月出納検査の結果について、議会報告第9号、第11号、第12号及び第13号で定期監査結果について、議会報告第10号で財政援助団体等監査の結果についてそれぞれ報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告にかえます。

 また、議会報告第15号のとおり、議員表彰がありましたので、報告いたします。おめでとうございます。

 以上で、諸般の報告を終了いたします。

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△日程第4議案第112号

(提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)



○議長(古谷幸男議員) 日程第4、議案第112号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 議案第112号、周南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案の説明を申し上げます。固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき行われ、市長がその評価を決定をしているわけであります。固定資産税の運営のより一層の適正、公平、これを期し、納税者の評価に対する信頼を確保する趣旨から、固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服を市長において処理することとせず、専門性を有する独立した中立的な機関によって審査、決定するために、固定資産評価審査委員会が設置をされているところでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を得て地方公共団体の長が選任することになっております。委員の任期は3年でございまして、本年7月29日をもって委員の任期が満了しますことから、今回12人の委員を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。なお、12人の方の略歴は参考資料として添付しておりますとおり、いずれの方も固定資産に対する知識経験も豊かでございまして、人格も高潔にて信望も深い方々であると考え、御提案を申し上げる次第でございます。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第112号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、議案第112号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第5議案第113号

(提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)



○議長(古谷幸男議員) 日程第5、議案第113号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 議案第113号、周南市公平委員会委員の選任についてでございます。本案は、平成18年7月31日をもちまして、周南市公平委員会委員であります末田 武氏の任期が満了となることによるものでございます。後任の公平委員会委員として、引き続き同氏が適任者と考えますので、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に、末田 武氏の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどをお願いを申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより、質疑に入ります。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第113号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第113号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、議案第113号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第6議案第114号

(提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)



○議長(古谷幸男議員) 日程第6、議案第114号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

   〔市長、河村和登君登壇〕



◎市長(河村和登君) 議案第114号、周南市教育委員会委員の任命についてでございます。本案は、平成18年7月25日をもちまして、周南市教育委員会委員であります藏永甫彦氏の任期が満了となることによるものでございます。後任の教育委員会委員として、原田 明氏が適任者と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に、原田 明氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。



○議長(古谷幸男議員) これより、質疑に入ります。質疑ありませんか。



◆6番(炭村信義議員) この今回、教育委員に任命される方、これは最初だろうと思います。教育委員ですので、教育に対するどういう姿勢で、教育そのものを考えておられるのか、本人の表明等聞いておられたら、その辺を少し教えていただけたらと思います。

   〔教育長、田中 克君登壇〕



◎教育長(田中克君) そこにお示しの略歴のとおり、特に、これ理科の先生なんでありますが、各中学校でこの周南地域でそれぞれ活躍をされて、教育が大変、どう言いましょうか、真摯な取り組みとお人柄も学究的であり、大変な人格、識見の持ち主だというふうにお聞きしております。特に、中学校で教育に携わっているときには立派な先生というのは当たり前と言えば当たり前のことなのかわかりませんけれども、お示しのような教育行政、それから退職後の鹿野地区でございますけれども、これで大変社会教育の造詣が深くて、ただ考えていろいろ述べられるというのではなくて、御自身がそういった方面で大変実践家であるというふうにお聞きしております。そして、地元のこの人望と言いますか、信頼感も大変いい方であって、内輪って話を申して恐縮なんですけど、この方についてとやかく、地域の方で言われる方はお一人もありませんというような、いろいろお聞きしてみますと定評のある方でありまして、教育が、学校教育のさまざまな問題を抱えている現代でありますから、そういった教育行政、それから学校教育、さらには社会教育、文化活動等において識見のある方だと思って、教育委員会としてもぜひお願いできたらというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第114号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。議案第114号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

 これより、議案第114号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時10分から再開します。

   午後 1時59分休憩 

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   午後 2時10分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7議案第115号から第149号まで

        (一括提案説明、

         議案第115号から第130号まで個別質疑、

         議案第131号から第143号まで一括質疑、

         議案第144号から第149号まで個別質疑、

         一括委員会付託)



○議長(古谷幸男議員) 日程第7、議案第115号から第149号までの35件を一括議題といたします。議案第115号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議案第115号、周南市介護老人保健施設事業会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。御承知のとおり、周南市介護老人保健施設事業会計予算につきましては、予算の第4条で資本的収入及び支出を定めております。この第4条の資本的収入及び支出につきましては、収支の均衡が原則であり、支出が収入を上回る場合においては、損益勘定留保資金で補てんすることができるものとなっております。しかし、最終的に収益的収支において、平成17年度はマイナス収支が見込まれ、留保財源が生じない状況になりました。今回の補正予算は、留保財源がないことによって行ったものです。お手元にございます議案第115号の専決処分書をごらんください。補正予算第2号の第2条におきまして、資本的収入の予定額を補正させていただいております。第3項の基金繰入額を1,075万8,000円計上いたしまして、収入合計を1億1,884万7,000円にしております。この補正により、収支額とも1億1,884万7,000円となり、収支の均衡が図られるものでございます。第3項資金繰入金につきましては、現在資本的収支において、一般会計から出資を受けまして積み立てております介護老人保健施設事業基金1億円の中から、4条の資本的収入が支出に対して不足する額1,075万8,000円を繰り入れるものでございます。以上で、議案第115号の説明を終わります。

 続きまして、議案第116号、平成18年度周南市老人保健特別会計補正予算について専決処分を御報告し、御承認を求めることについて御説明申し上げます。この専決処分は、平成17年度周南市老人保健特別会計の決算見込みにおいて歳入に不足が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、5月26日付で専決処分をいたしたもので御報告し、御承認をお願いするものでございます。それでは、専決処分書の1ページから御説明を申し上げます。今回の補正は、第1条にあります歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2億8,545万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億9,734万円とするものでございます。その内容でございますが、老人保健法に基づく医療費の財源は、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金によって賄われておりますが、このうち支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金は概算交付され、翌年度にこの過不足を精算することになっており、平成17年度決算見込において、歳入不足となる額の補正をお願いするものでございます。それでは、事項別明細書10ページの歳出でございますが、平成17年度決算見込において、歳入不足が生じました2億8,545万8,000円を前年度繰上充用金として計上いたしております。次に、もとに戻っていただきまして8ページの歳入でございますが、歳出で補正しております前年度繰上充用金の財源として、平成18年度中に過年度分として精算されます支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金で同額を計上しております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願いいたすます。

   〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕



◎経済部長(藤村浩巳君) 議案第117号、平成18年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、御承認を求めることについて御説明申し上げます。今回の補正は、平成17年度地方卸売市場事業におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法第117条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ273万3,000円の追加をお願いするものでございます。この不足については、取扱高の減少に伴い仲卸業者等が経営不振になり、施設使用量及び電気、ガス、水道等の負担金に遅滞を生じ、歳入が減収となり、この補てんができなかったものでございます。まず10ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、前年度繰上充用金を273万3,000円計上させていただき、次に8ページの歳入でございますが、施設使用料を234万7,000円とし、電気、ガス、水道料等負担金を38万6,000円とするものでございます。以上で、説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第118号、平成18年度周南市国民宿舎特別会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明します。これは、平成17年度の国民宿舎特別会計決算におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたことを報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。その内容について、事項別明細において説明いたします。まず、10ページの歳出で、前年度繰上充用金474万6,000円とするもので、次に、8ページの歳入で、歳入欠陥補てん収入474万6,000円とするものでございます。このたびの繰上充用につきましては、歳出におきまして、原油の値上がりに追随して燃料費が高騰し、支出が増大したことと、歳入におきまして、営業収入の国民宿舎使用料収入が16年度に比べまして、夏期の団体宿泊者数等の大幅な減少、及び12月、1月の大雪による全般的な利用数の減少等により減収となり、経営努力は行ったものの、減収に見合う収入の補てんができなかったことにより、今回474万6,000円の財政上措置をした次第でございます。

 以上、専決処分を報告し、承認を求めることについての説明を終わります。よろしく御審議、御了承賜りますようお願い申し上げます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第119号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第1号)について、提案の御説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございます。まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,767万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ568億5,664万6,000円とするものでございます。今回の補正予算は、中心市街地施設整備事業における調査委託料を初め、いずれも当初予算議決後において、早急な対応が必要となりましたので上程するものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の補正につきまして、事項別明細書によって、歳出から御説明申し上げます。10ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。総務費、総務管理費でございます。地域振興費の1コミュニティ推進事業費120万円と2ふるさとづくり事業費420万円は、このたび、徳山地区のコミュニティ団体、及び熊毛、鹿野両地区のふるさとづくり推進団体のコミュニティ活動で使用するイベント機材の購入経費が、自治宝くじの収益金を財源とするコミュニティ助成事業として補助採択されましたので、新たに補助金を計上するものでございます。

 次に、衛生費、環境衛生費でございます。上水道・簡易水道費の1水道事業費600万円は、新南陽米光簡易水道の配水池施設内ののり面が、4月10日から11日にかけての大雨により崩壊したため、この復旧工事に要する経費として、水道事業補助金を増額するものでございます。

 次に、土木費、都市計画費でございます。徳山駅周辺整備事業費の1中心市街地施設整備事業費1,915万2,000円は、駅周辺整備事業全体について、最小限の経費で機能や効果を最大限に高める方策や手法を検討するとともに、JRから提示される事業費や、市側の負担割合の妥当性など十分に検証を行うための調査委託料を新たに計上するものでございます。

 次に、教育費でございます。教育総務費、教育指導費の1子どもと親の相談員活用調査研究事業費105万円は、県の委託事業である「子どもと親の相談員等活用調査研究事業」の箇所決定が3月末にありましたので、久米小学校と岐山小学校に「子どもと親の相談員」を、また、勝間小学校と大河内小学校に生徒指導推進協力員を配置し、不登校及び問題行動などの未然防止や早期発見、早期対応に関する調査研究を行うための経費を新たに計上するものでございます。小学校費、小学校建設費の1各小学校整備事業費607万6,000円は、今宿小学校と沼城小学校におきまして、聴覚に障害のあります児童の進学希望があり、県教育委員会との協議により、3月末に障害児学級の開設が認められましたので、児童に対応した適切な指導を行うため、防音対策、空調設備等の教室の改修に必要な経費を新たに計上するものでございます。

 続きまして、歳入について御説明いたします。前に戻っていただきまして8ページをお願いいたします。

 県支出金、教育費委託金の「子どもと親の相談員活用調査研究委託金」105万円と諸収入、雑入の自治宝くじ助成金540万円は、歳出のそれぞれの事業の特定財源でございます。

 次に、繰入金、財政調整基金繰入金3,122万8,000円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の18年度末現在高見込額は、12億45万7,000円でございます。

 以上で、議案第119号、平成18年度周南市一般会計補正予算(第1号)について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕



◎水道事業管理者(宮川政昭君) 議案第120号、平成18年度周南市水道事業会計補正予算(第1号)について提案の御説明を申し上げます。去る4月10日の早朝から11日にかけての集中豪雨により、米光簡易水道の配水池用地ののり面が崩壊したため、市道米光西畑線に土砂が流出し、市道封鎖を招く事態となりました。当面の措置といたしまして、流出土砂の撤去を行い、現在、配水池用地ののり面崩落防止のためビニールシート及びさくを設置し、再発防止に努めているところであります。今回の補正予算につきましては、2次災害の発生を防止するための復旧工事の費用計上であり、新南陽簡易水道事業の収入及び支出、並びに他会計からの補助金について増額補正を行うものでございます。

 それでは、予算書の第1ページをお開きください。予算第2条でございます。収入におきまして、第5款新南陽簡易水道事業収益の営業外収益を600万円増額し、収入合計額、当初36億6,413万6,000円を36億7,013万6,000円とし、支出におきまして、第5款新南陽簡易水道事業費用の営業費用を同額の600万円増額し、支出合計額、当初36億4,505万2,000円を36億5,105万2,000円とさせていただくものでございます。

 続きまして、予算第3条でございます。予算第8条に定めた他会計からの補助金のうち、6新南陽簡易水道事業運営に係る補助金を600万円増額し、当初4,023万6,000円を4,623万6,000円とさせていただくものであります。詳細につきましては、2ページ以降の周南市水道事業会計補正予算(第1号)実施計画及び明細書を御参照願います。

 以上で、議案第120号、平成18年度周南市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。どうかよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第121号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明を申し上げます。この専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成18年3月31日に公布されたことに伴い、平成18年4月1日から施行するものについて、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により市議会に報告し、御承認を求めるものでございます。今回の改正の主なものは、市民税の非課税限度額の見直しと、平成18年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税、及び都市計画税の負担調整措置の改正でございます。

 それでは、専決処分書の次に添付しております14ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って主なものを御説明いたします。アンダーラインで表示しておりますところが、今回の改正箇所でございます。

 まず、第24条個人の市民税の非課税の範囲につきましては、第2項において、所得金額が一定水準以下のものについて均等割を課さないと規定しておりますが、生活扶助基準額が平成18年度に引き下げられたことに伴い、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を20万円から19万円に改正するものでございます。

 次に、第31条均等割の税率につきましては、法人税法の改正に伴い、第2項の表中の法人等の区分の文言等を整備するものでございます。

 次に、17ページの附則第5条個人の市民税の所得割の非課税の範囲等につきましては、第24条の均等割の改正と同様に、生活保護基準額が平成18年度に引き下げられたことに伴い、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を35万円から32万円に改正するものでございます。

 次に、附則第10条の2新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告につきましては、地方税法附則第16条の改正により、特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置は、平成17年度をもって廃止されることに伴い、改正前の第3項を削除するものでございます。また、19ページの第5項は、このたび地方税法附則第16条第8項で、昭和57年1月1日以前の住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に建築基準法に基づく耐震基準に適合する耐震改修を行った場合に、固定資産税の2分の1を減額する規定が創設されたことに伴い、この規定の適用を受けるための手続規定を設けたものでございます。

 次に、21ページの附則第12条宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例につきましては、第1項は宅地等に係る固定資産税について、前年度分の課税標準額に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を加算し、その額を課税標準とした場合の税額を限度とする調整措置を講ずるものでございます。22ページの第2項は、前項の規定を受ける当該宅地等に係る固定資産税額について、当該住宅用地は10分の8、商業地等は10分の6を当該年度の価格に乗じて得た額を課税標準とした場合の税額を限度とする調整措置を講ずるものでございます。第3項は、第1項の規定の適用を受ける当該宅地等の当該年度の価格に10分の2を乗じて得た額を課税標準とした場合の固定資産税額を下限とする調整措置を講ずるものでございます。また、第4項から第6項までにつきましては、前年度課税標準額の当該年度の価格に対する割合、いわゆる負担水準により税額調整措置を講ずるものでございます。23ページの第4項は、住宅用地のうち負担水準が0.8以上の土地に係る固定資産税については、前年度の税額を据え置く調整措置を講ずるものでございます。第5項は、商業地等のうち、負担水準が0.6以上0.7以下の土地に係る固定資産税額については、前年度の税額を据え置く調整措置を講ずるもので、また、第6項はその負担水準が0.7を超える土地に係る固定資産税額については、当該年度の価格に10分の7を乗じて得た額を課税標準とした場合の税額とする調整措置を講ずるものでございます。

 次に、25ページの附則第13条農地に対して課する平成18年度から平成20年度の各年度分の固定資産税の特例につきましては、農地については負担調整の措置に変更はありませんが、適用年度を平成18年度から平成20年度に改正するものでございます。次に、改正前の附則第13条の3価格が著しく下落した土地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税の特例につきましては、これは都市部等における大幅な地価の下落に対し、納税者の負担に配慮した特例ですが、平成18年度評価がえにおいて適用対象土地が大きく減少していることから、平成17年度をもって廃止されるもので、それに伴い条文を削除するものでございます。

 次に、27ページの附則第15条の2特別土地保有税の課税の特例につきましては、特別土地保有税は固定資産税等の課税標準額の規定を準用していることから、改正前附則第12条の2の削除に伴い、改正前第2項の削除及び適用年度等の改正を行うものでございます。

 次に、28ページから32ページにかけての附則第20条の4条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、このたび租税条約相手国との間で、課税上の異なる投資事業組合等の事業体を通じて、利子や配当の支払がある場合には、税率の軽減や免除の規定が適用されることになりました。租税条約実施特例法に規定する利子及び配当所得については、他の所得と区分して市民税の所得割を課税するものでございますが、条約適用利子等については、当該利子等の額に100分の5の税率から条約に定められた限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率を乗じて計算した金額に相当する所得割を課税する規定が設けられたものでございます。また、条約適用配当等については、当該配当等の額に100分の5の税率から条約に定められた限度税率を控除して得た率に100分の68を乗じて得た率を乗じて計算した金額に相当する所得割を課税する規定が設けられたものでございます。

 次に、32ページの附則第22条から36ページの附則第30条までの改正につきましては、都市計画税における課税の特例を規定しているものでございますが、これらは、先ほど御説明いたしました附則第12条から附則第13条の3の固定資産税の課税の特例と同様の改正を行うものでございます。

 以上、改正条項の主なものについて御説明いたしましたが、その他の条項につきましては、地方税法等の改正に基づく適用年度の改正や引用条項等の整備を講じたものでございます。

 前に戻っていただきまして12ページをお願いいたします。専決処分書の附則でございます。第1条で本条例の施行日を、第2条で市民税、第3条で固定資産税、第4条で都市計画税のそれぞれの経過措置を定めております。

 以上で、議案第121号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第122号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。この専決処分は、平成18年3月27日に公布された非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、平成18年4月1日から施行となりますことから、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、市議会に報告し、承認を求めるものでございます。この条例は、非常勤の消防団員が公務によって損害を被った場合、並びに一般市民が消防作業等に協力、または従事したことによって損害を被った場合に係る損害補償について定めているものでございますが、このたびの改正は、最近における社会経済情勢等により、補償基礎額の一部改正をお願いするものでございます。

 それでは、内容の説明に入らさせていただきます。別紙参考資料として添付しております新旧対照表に基づき御説明をさせていただきます。

 まず、3ページの第5条第2項第2号の消防作業従事者等に係る補償基礎額でございますが、非常勤消防団員に係る補償基礎額と同額に、最高額1万4,200円はそのままとし、最低額9,000円を8,800円に改めるものでございます。次に、4ページになりますが、同条第3項の扶養親族のうち配偶者に対しての補償基礎額の加算額450円を433円に改めるものでございます。

 次に、4ページから5ページになりますが、第9条の2第2項の介護補償の支給基準の改正でございます。これは、傷病補償年金、または障害補償年金を受ける権利を有する者で、一定の支給事由により常時介護、または随時介護を要する者に対して、当該介護を受けている期間は、介護に要する費用を補償することとなっておりますが、その補償額を支給事由によりそれぞれ10万4,970円を10万4,590円に、5万6,950円を5万6,710円に、5万2,490円を5万2,300円に、2万8,480円を2万8,360円に改めるものでございます。

 次に、5ページから6ページの別表第1につきましては、非常勤消防団員に係る補償基礎額を階級及び勤続年数の区分によりまして、それぞれ1万2,470円を1万2,400円、1万3,340円を1万3,300円、1万740円を1万600円に、1万1,600円を1万1,500円に、9,000円を8,800円に、9,870円を9,700円に改めるものでございます。

 以上が改正内容でございます。なお、この条例は平成18年4月1日から適用するものでございますが、現在のところ該当者はございません。

 以上で、議案第122号の説明を終わります。どうかよろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) 議案第123号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。本条例は、地方公務員災害補償法第69条第1項の規定に基づきまして、議会の議員、各種委員会の委員、嘱託職員、臨時職員やその他の非常勤職員が公務上の災害、または通勤による災害により、負傷、疾病、障害、または死亡した場合に補償する制度を定めたものでございます。今回の改正は、同条第3項の規定によりまして、条例で定める補償の制度は地方公務員災害補償法や労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであってはならないことが規定されておりますことから、通勤の範囲の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律、及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律、並びに障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法等の改正に伴いまして、条例整備を行うものでございます。

 それでは、改正案の概要につきまして、議案に添付しております参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げますが、改正の内容ごとに御説明いたしますので、条文が前後いたしますことをお許しいただきたいと思います。

 まず、通勤の範囲の改正のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行による条例整備でございますが、これは、労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るために、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動や、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動に新たに通勤の範囲とすることを要旨といたしました改正と、障害の等級に係る規定の改正を行うものでございます。条文といたしましては、第2条の2、それから第9条、第12条、附則の第4条及び第5条、別表第2に係る条例整備でございます。

 次に、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴う条例整備でございますが、これは条例の第8条の休業補償に関する規定の改正でございまして、第1項第1号に定めます施設の名称を監獄から刑事施設に改めるものでございます。

 最後に、障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴う条例整備でございますが、これは、条例の第10条の2、介護補償に関する規定の改正でございまして、障害者自立支援法の成立によりまして、身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設等の障害者の支援する施設が障害者支援施設に移行することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 なお、附則におきまして、改正後の条例は公布の日から施行することを規定いたしておりますが、第10条の2の改正規定は、障害者自立支援法の施行に伴う改正後の地方公務員災害補償法の施行時期に合わせまして、平成18年10月1日から施行することといたしております。また、同時に附則の第2項におきまして、第8条第1項及び第10条の2の改正規定を除く通勤の範囲の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う改正規定につきましては、法律の施行日に合わせ、平成18年4月1日から適用することといたしております。

 よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第124号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。本議案は、地方自治法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成18年3月31日に公布されたことに基づき、平成18年7月1日以降から施行するものについて改正するものでございます。今回の改正の主なものは、国の三位一体の改革による所得税から個人住民税への恒久措置としての本格的な税源移譲による個人住民税の税率構造の見直し、人的控除額の差に基づく負担増の軽減措置の導入や住宅借入金等特別税額控除、また定率減税の廃止、地震保険料控除の創設や市たばこ税の税率の改正でございます。

 それでは、議案の次に添付しております15ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って主なものについて御説明いたします。アンダーラインで表示しておりますところが、今回の改正箇所でございます。

 まず、第34条の2所得控除につきましては、地震災害に対する個人資産の保全を促進し、災害時における負担の軽減を図るという観点から、現行の損害保険料控除を改組し、地震保険料控除を創設するものでございます。次に、第34条の3所得割の税率につきましては、所得税から個人住民税へおおむね3兆円の税源移譲を行うための恒久措置として、平成19年度から所得割の税率を6%とするものでございます。次に、16ページの第34条の6調整控除につきましては、税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の人的控除の差額に起因する負担増が生じ、この負担増を調整するための調整控除を設けるものでございます。次に、17ページの第34条の8配当割額または株式等譲渡所得割額の控除につきましては、第1項において個人県民税及び個人市民税の税率割合の改正に伴い、当該配当割額または株式等譲渡所得割額に乗ずる率を100分の68から5分の3に改正するものでございます。第2項につきましては、前項の規定による所得割の額から控除しきれなかった金額がある場合、その還付すべき金額を県民税、もしくは市民税へ充当することを可能としたものでございます。また、第3項は、県民税において所得割の額から控除しきれなかった金額がある場合、その金額を市民税の所得割額から控除しきれなかった金額とみなし、第2項の規定を適用するというものでございます。

 次に、20ページの第53条の4分離課税に係る所得割の税率につきましては、退職分離所得の所得割の税率を6%に改正するものでございます。

 次に、21ページの第95条たばこ税の税率につきましては、平成18年7月1日から1,000本につき321円引き上げて3,064円に改正するものでございます。

 次に、25ページをお願いいたします。附則第7条の2配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例につきましては、第34条の8の改正により削除するものでございます。次に、26ページの附則第7条の3個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除のつきましては、平成20年から平成28年度までに限り、所得税の税率が引き下げられることに伴い、所得税から控除できなくなった金額について、その金額の5分の3に相当する金額を市民税の所得割の額から控除する規定が設けられたものでございます。

 次に、27ページの附則第9条市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等につきましては、退職所得の金額に一定の税率を適用して求めた税額からその10分の1に相当する金額を控除した金額を所得割の税額とするものでございます。また、退職手当に係る市民税の特別徴収税額表を廃止するものでございます。

 次に、28ページの附則第16条の2たばこ税の税率の特例につきましては、たばこの税率については第95条で定めておりますが、当分の間、第1項において、税率を平成18年7月1日以降に売渡等が行われた製造たばこに限り、1,000本につき321円引き上げて3,298円に、また第2項において旧三級品の紙巻たばこについては、1,000本につき152円引き上げて1,564円に改正するものでございます。

 次に、30ページの附則第17条から45ページの附則第20条の4までにつきましては、平成19年度から市民税と県民税の税率構造が改正されることに伴いまして、長期譲渡所得等、他の所得と区分して課税される所得に乗じる税率を改正するものでございます。30ページの附則第17条長期譲渡等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、土地等の所有期間が5年を超える課税長期譲渡所得の金額に乗ずる税率を3.4%から3%に改正するものでございます。次に、32ページの附則第17条の2優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例につきましては、課税長期譲渡所得の金額に乗じる税率を課税所得金額が2,000万円以下の部分については2.7%から2.4%に、また2,000万円を超える部分については3.4%から3%に改正するものでございます。次に、33ページの附則第17条の3居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、課税長期譲渡所得の金額に乗じる税率を、課税所得金額が6,000万円以下の部分については2.7%から2.4%に、また6,000万円を超える部分については3.4%から3%に改正するものでございます。

 次に、34ページの附則第18条短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、第1項において、土地等の所有期間が5年以下の課税短期譲渡所得の金額に乗じる税率を6%から5.4%に改正するものでございます。また、第3項において、国等に対する譲渡につきましては、当該税率を3.4%から3%に改正するものでございます。

 次に、36ページの附則第19条株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、株式等に係る譲渡所得等の金額に乗じる税率を3.4%から3%に改正するものでございます。次に、39ページの附則第19条の3上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例につきましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の金額に乗じる税率を2%から1.8%に改正するものでございます。

 次に、43ページをお願いいたします。附則第20条の2先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、先物取引に係る雑所得等の金額に乗ずる税率を3.4%から3%に改正するものでございます。次に、45ページの附則第20条の4条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、第3項において条約適用配当等の金額に乗じる税率を100分の68から5分の3に改正するものでございます。

 次に、48ページをお願いいたします。附則第21条個人の市民税の負担軽減に係る特例につきましては、平成11年度から行ってきました定率減税等の個人の市民税の軽減措置につきまして、平成18年度をもって廃止されることとなり、条文を削除するものでございます。

 以上、改正条項の主なものにつきまして御説明いたしましたが、その他の条項につきましては、地方税法等の改正に基づく条文の整備等を講じたものでございます。

 前に戻っていただきまして、9ページをお願いいたします。附則でございます。第1条で、本条例の施行日を定めております。第2条は、市民税に関する経過措置の規定でございます。退職手当等の分離課税に係る所得割についての附則第21条第3項の適用除外とすること、地震保険料控除について、平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険料を支払った場合は、従前の損害保険料控除を適用すること、また、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除及び条約適用配当等に乗じる税率の適用についての経過措置を規定したものでございます。10ページの第3条は、第34条の6の調整控除に係る経過措置でございます。12ページの第4条は、固定資産税に関する経過措置でございます。第5条は、たばこ小売業者等が、平成18年7月1日に所持している手持品に税率引上分のたばこ税を課する市たばこ税に関する経過措置でございます。14ページの第6条は、周南市市税条例の一部を改正する条例。附則第2条、市民税に関する経過措置第5項の規定の改正でございます。

 以上で、議案第124号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第125号、周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。平成16年11月10日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、翌年度以降にわたり物品を借入、または役務の提供を受ける契約においては、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものについては、条例に定めることにより、長期継続契約を締結することができることとなりました。現在の条例は、長期継続契約を締結することができる契約として、事務機器や自動車の借り入れに関する契約、物品の保守管理の業務に関する契約、情報システムの保守管理の業務に関する契約、及び各金融機関の口座振替による市税等の収納事務に関する契約の5つを定めております。このたび、医療用の機器、または装置の借り入れ、及び保守管理の業務に関する契約を新たに長期継続契約を締結することができる契約として追加するため改正するものでございます。

 以上で、議案第125号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案第126号、周南市環境基本条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。平成16年8月2日、本市の環境保全に係る基本条例である周南市環境基本条例を制定いたしました。そこで、環境基本条例に基づき、本年3月、環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、豊かな自然を育み、未来へ羽ばたくまち周南をスローガンに周南市環境基本計画を策定したところでございます。これに伴い、環境基本計画の推進に係る総合的な調整及び進行管理を行うための周南市環境基本計画推進委員会を設置するため、このたび所要の改正を行うものであります。

 それでは、参考資料として添付しております新旧対照表をごらんいただきたいと思います。まず3ページでございます。附則の中の文言の一部改正でございますが、これは表現をより適切なものに改めるものであります。

 次に4ページをごらんください。新たに第9条の2を加えております。これは、環境基本計画の中で定めております事業別環境配慮指針を推進するため、個別実行計画の規定を新たに設けるものでございます。なお、個別実行計画は、地域の環境特性や事業の特性に応じて、環境への配慮を進めることを目的に策定いたします実行計画の位置づけを明記するものであります。

 次に、第17条の見出しの変更でございますが、事業者との協定を環境保全協定の名称に改めるものでございます。これは、事業者との協定として公害防止協定をしておりますが、環境保全協定としようとするものであります。

 次に5ページをごらんいただきたいと思います。第26条として、環境基本計画推進委員会を加えております。これは、環境基本計画の推進に係る総合的な調整及び進行管理を行うため、新たに設置するもので、第1項で設置、第2項で審議事項、第5項で組織、第6項で任期を定めるものでございます。

 恐れ入りますが、議案の2ページにお帰りいただきたいと思います。附則といたしまして、この条例の公布日を規定しておりますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。

   〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議案第127号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。本条例は、児童遊園の設置について定めた条例でありまして、市内の児童遊園の名称、及び位置を掲載しておりますが、平成18年3月6日から熊毛地域の新清光台団地と清光台団地において住居表示の変更を行いました。つきましては、これら2つの地域内にある5カ所児童遊園について新しい住居表示に合わせた名称、及び位置の変更を行うために条例の一部を改正するものでございます。なお、施行日は公布の日からとしております。

 よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔下水道部長、片山正美君登壇〕



◎下水道部長(片山正美君) 議案第128号、周南市小規模下水道条例を廃止する条例についてを説明申し上げます。本年4月1日、熊毛八代地区において農業集落排水施設を設置し、供用を開始いたしたところでございます。このことに伴い、これまで小規模下水道施設を利用していた施設等のすべてを農業集落排水施設へ接続がえを行いました。したがいまして、当該施設の役割を終えましたので、周南市小規模下水道条例を廃止するものでございます。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔消防長、奥田義和君登壇〕



◎消防長(奥田義和君) 議案第129号、周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。この条例は、非常勤の消防団員が公務によって損害を被った場合、並びに一般市民の方が消防作業等に協力、または従事したことによって損害を被った場合に係る損害補償について定めているものでございます。このたびの改正は、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律が公布、施行されたことに伴い、総務省消防庁において市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の例が示され、これにより本条例の一部を改正するものでございますが、このたびの改正は用語の改正のみでございまして、第8条第1項第1号中、監獄を刑事施設に改めるものでございます。なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第129号の説明を終わります。どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第130号、周南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。この条例は、非常勤の消防団員が永年勤続して退職した場合、階級及び勤続年数に応じて報償金が支給される制度でございますが、このたび、消防団員の退職報償金の支給に係る基準政令でございます。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行例の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部改正をお願いするものでございます。改正の趣旨につきましては、非常勤消防団員の処遇改善を図るためのものでございます。改正の内容につきましては、3ページの新旧対照表のとおり、階級及び勤続年数の区分によりまして、それぞれ退職報償金の額が定められておりますが、このうち、このたび改正いたしますのは、分団長、副分団長、部長、班長で10年以上25年未満勤続して退職された非常勤消防団員につきまして、それぞれ2,000円増額いたすものでございます。なお、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用したいとするものでございます。

 以上で、議案第130号の説明を終わります。どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔財政部長、磯部恒明君登壇〕



◎財政部長(磯部恒明君) 議案第131号、周南市櫛浜コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第143号、周南市高水ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、各公共施設における使用料等の減免の取り扱いを統一するため、所要の改正を行うもので、関連がございますので一括して御説明申し上げます。

 各公共施設の使用料等に係る減免の取り扱いにつきましては、これまで統一した減免取り扱いの基準がなく合併後も類似の施設でありながら、各施設での取り扱いに相違が見受けられるところでございます。このため、財政健全化計画に基づき、現行の減免基準の見直しを行い、全施設で共通の対応となるよう、周南市としての使用料等の減免の取り扱い基準を定めましたので、このたび各議案において条例の一部改正を行うものでございます。今回、定めました減免の取り扱い基準は、使用料等の免除の適用範囲といたしまして、市が主催または共催するとき、各施設の設置目的に沿って市内の公共的団体が利用するとき、施設の指定管理者が当該管理運営施設を行政目的で利用するとき、市内の保育園、幼稚園、小中学校、高等学校及び社会教育施設の学生、生徒、児童及び幼児により組織された団体が教育目的で利用するとき、市長または教育委員会が特に必要と認めるときとしております。また、減額の適用範囲として30%減額の対象となるものを市が後援、協力、協賛するときとし、50%減額の対象となるものを市以外の官公庁が利用するとき、市長または教育委員会が特に必要と認めるときとしております。議案131号から143号におきまして、減額及び免除の規定のないものには新たに減額及び免除の規定を追加し、免除の規定のみの者には新たに減額の規定を追加し、減額の規定のみの者には新たに免除の規定を追加するものでございます。また、これらの条例は、平成18年10月1日から施行することといたしております。なお、このたびお諮りしております条例の改正は13件でございますが、規則のみの改正により減免の取り扱いを統一するものが23件あり、合わせて36件を6月末をめどに制定し、施行日は周知期間等も考慮し、いずれも10月1日を予定しております。

 以上で、議案第131号から議案第143号についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。

   〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕



◎環境生活部長(住田宗士君) 議案144号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。この工事は、昨年9月に来襲した台風14号において被災した平成17年度災に係る桑原不燃物最終処分場護岸災害復旧工事でございます。桑原不燃物処分場の護岸540メートルのうち、260.3メートルについて石積み護岸の基礎下部の洗掘、石積み部分の亀裂、コンクリート波返しと石積み護岸接合部にすき間が発生し、両者が分離するという被害を受けております。護岸の復旧につきましては、被害部分の状況等の調査、測量、設計を行い、この結果、環境省の廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助の申請を行いまして、桑原不燃物処分場護岸災害復旧工事の事業採択を受けたものでございます。

 今回の工事は、公募型指名競争入札方式とし、周南市公募型指名競争入札方式事務処理要領に基づき、入札参加希望者を公募いたしました。また、周南市特定建設工事共同企業体取扱要領に基づき結成された各共同企業体より提出された技術資料を審査し、アキタ建設・村田建設・国沢建設特定建設工事共同企業、江村建設・有紀土木工業・いしまる特定建設工事共同企業体、共同産業・青木工業運輸・田中組特定建設工事共同企業体、新吉産業・和泉産業・三和建設特定建設工事共同企業体、高須組・上野土木・エクシビル特定建設工事企業体、原本建設・静峰興産・友田合同特定建設工事共同企業体、福永組・西岡建設・八代建設特定建設工事共同企業体、平和建設・佐伯建設・周南システム産業特定建設工事共同企業体、増野建設・円明組・藤井建設特定建設工事共同企業体、洋林建設・福谷産業・チューケン特定建設工事共同企業体の10共同企業体を指名し、去る5月17日に入札を執行いたしました。しかし、入札価格が低入札価格調査制度調査対象となりましたので、落札決定を保留し、周南市低入札価格に関する事務取扱要綱第4条の規定により、新吉産業・和泉産業・三和建設特定建設工事共同企業体に対し、低価格調査を実施いたしました。その結果、工事の履行に問題がないと判断されたため、保留を解除し、1億5,540万円で新吉産業・和泉産業・三和建設特定建設工事共同企業体に落札決定いたしました。なお、工期は契約の日の翌日から平成19年3月9日までとし、請負契約を締結するものでございます。

 よろしく御審議御決定を賜りますようお願いを申し上げます。

   〔総務部長、松原忠男君登壇〕



◎総務部長(松原忠男君) 議案第145号及び第146号を一括して御説明申し上げます。

 最初に、議案第145号、新たに生じた土地の確認について御説明申し上げます。今回、確認をお願い申し上げております土地は、周南市晴海町7の49から同町7の51に至る土地の地先公有水面埋立地20万6,685.96平方メートルでございます。この土地について、地方自治法第9条の5第1項の規定により新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。本件は、株式会社トクヤマが昭和50年6月2日に、公有水面の埋め立ての免許を得て着工したT8号埋立事業の一部でございます。参考として添付しております議案第145号の5ページの分限図をごらんいただきたいと存じます。今回は、分限図の斜線部分の土地20万6,685.96平方メートルについて、平成18年4月21日に埋め立ての竣工認可がなされましたので、新たに生じた土地として確認をお願いするものでございます。なお、この土地のうち17万6,932.02平方メートルは、株式会社トクヤマに帰属し、排水処理施設用地として2万9,753.94平方メートルは山口県に帰属し、道路用地、護岸用地及び市民公園用地としてそれぞれ活用されるものでございます。

 次に、議案第146号、新たに生じた土地の町を定めることについてでございますが、これは、ただいま御説明申しました議案第145号の新たに生じた土地20万6,685.96平方メートルを、その接する周南市晴海町の区域に編入することについて、地方自治法第260条第1項の規定により議決をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第147号、字の区域を変更して、町の区域を新たに画することについて、提案の御説明を申し上げます。平成17年12月15日に徳山大学学長、徳山工業高等専門学校校長から両校所在地の住居の表示を周南市学園台とするよう要望書が提出されました。要望を受けて協議に入り、両校の所在地である大字久米字栗ケ迫、高城、その他を変更して、新たにその区域の町名を周南市学園台とすることで協議が整い、本年5月12日に地番調書及び分限図を添えて字の区域の変更申請がございました。両校は、両校が連携して行う活動が地域の社会経済の発展に貢献するとの認識に基づいて、平成17年1月に基本協定を締結され、この基本協定に基づき、地域に広く学びの場所を提供する周南学びコンソーシアムを設立されております。こうした活動の推進に、町の区域の新設という方法でお力添えをすることは、周南市の発展という行政目的にも沿うものと考えます。以上のことから、字の区域を変更し、新たに両校の所在地を周南市学園台とする議案を提出するものでございます。

 以上、議案第145号から147号の提案説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

   〔建設部長、中村 司君登壇〕



◎建設部長(中村司君) 議案第148号、市道の認定及び廃止について、提案の御説明を申し上げます。市道の認定及び廃止いたしますものは、表並びに位置図につきましては、3ページから18ページに記載しております。今回、市道認定をお願いしております路線は、宅地開発によって築造された道路で、市への帰属、及び寄付を受けた路線が19路線、都市計画道路が完成し、管理、引き継ぎを受けたものが1路線の計20路線でございます。また、廃止する路線は、宅地開発により既存の市道を延長する路線が1路線、都市計画道路用地と重複するため、廃止する1路線の計2路線でございます。今回、廃止する路線のうち、終点を延長したものは廃止の新規認定を行いますので、道路の管理は引き続き市道として行うものでございます。

 次に、各路線についての御説明を申し上げます。表の市道に認定する路線のうち、番号1番から11番までは民間の宅地開発より築造され、帰属を受けた道路を市道認定するものでございます。番号1番の追迫2号線は、熊毛追迫地区内で昭和53年より開発され、第1工区完了時に道路用地の帰属を受け、幹線道路のみを追迫線として当時認定されていましたが、当時、用地帰属を受けておりました道路を今回認定するものでございます。番号12番の川崎三丁目5号線は、平成元年度に着手しました周南都市計画道路、川崎平野線が平成17年に完成し、都市整備課から管理の引き継ぎを受けておりますため、新たに市道として認定するものでございます。次に、番号13番、14番、及び16番から20番までの民間の宅地開発により寄贈を受けた道路、また15番は民間の宅地造成により造成され、今回寄付を受けた道路をそれぞれ市道として認定するものでございます。なお、番号18番の向土井1号線は、終点が延長いたしますもので、一度廃止し、再度認定するものでございます。

 以上、市道に認定する20路線、市道を廃止する2路線につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第149号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして、御説明申し上げます。これは、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決事項に定められております。提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第32条及び周南市営住宅条例第41条に基づき、滞納者のうち、再三再四の納付指導に応じないものに対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。提訴の相手方は、周南市営周南第2住宅6棟505号曽我 力、並びに連帯保証人2名でございます。相手方曽我 力は平成6年6月9日に当該住宅に名義人として入居をいたしましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに督促、催告、隣戸訪問により納付指導をしておりましたが改善される様子はなく、平成17年10月6日の支払いを最後に、以降支払いがない状態でした。また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払われておりません。以上のことにより、曽我 力等に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定くださいますようお願いを申し上げます。

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○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時40分から再開します。

   午後 3時26分休憩 

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   午後 3時40分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。まず、議案第115号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 3条の方が赤字になって留保資金がないので4条の資本的収入にこれを入れると、こういう説明でありましたが、3条の赤字額というのはどれぐらいあるんですか。同じ額じゃないとは思うんです。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 老健事業の3条の赤字は5,075万円でございます。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると、減価償却はどれぐらいそこであるんですか、3条の。本来なら減価償却が留保資金の方で4条に回るというのがこういう会計のルールだと思うんですが、トータルで赤字だから4条で、こういうのは4条に入れると、基金を取り崩して、若干ちょっとわかりにくいんですね。そこら辺をきちんと説明をお願いします。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 言われますように、留保資金の主な、何と言いますか、もとになるのは減価償却費でございますが、減価償却費は4,913万円程度です。



◆25番(形岡瑛議員) そうすると、4条の方に基金繰入というよりも3条の方に基金を、お金に印がつくわけじゃないですけど、繰入をして収支をとって、留保資金として4条に入れると、こういう方がわかりいいんではないかと思いますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これにつきましては、提案説明で申しましたように、公営企業法におきまして、資本的収支、4条予算につきましては収支均衡の原則があるということによるものでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第115号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第116号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第116号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第117号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 9ページの歳入ですが、使用料と負担金というのがありますが、これはだれからどういう理由で徴収をするのでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) 大変申しわけありません。これは、今事業者にお貸ししてる施設使用料等が滞納になっていらっしゃる方から今、徴収をしたというものでございます。



◆13番(藤井直子議員) そうしますと、補正前の額というのは正規のものであって、この補正では滞納分を徴収をするという、そういう意味ですか。



◎経済部長(藤村浩巳君) この部分の滞納、使用料等については、滞納が単年度限りではなく、いろいろ続いている方もいらっしゃいます。そういう方の部分について歳入をしてそれに当てるというものでございます。



◆13番(藤井直子議員) 一般的に滞納を回収するというのは約束と言いますか、必ず回収できるというものではないと思うんですが、これきちんと出ているということは、既に回収ができていると、そういうことなんでしょうか。



◎経済部長(藤村浩巳君) これはお約束をして、本年度中に入るという形の中で計上させていただいております。いずれにいたしましても、今の施設使用料そのものが売上等が3分の1とか、そういう状況に今、なっています。それぞれの事業者さんがなかなか苦しい状況も勘案しておりますけれども、できるだけ早期に繰り上げてでも滞納分を徴収、納入していただきたいと、今努力して、この数字になっております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第117号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第118号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第118号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第119号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆28番(小林雄二議員) 歳出のページ11なんですけども、都市計画費の中の中心市街地施設整備事業費調査委託料ということで約1,900万円計上されております。たしか説明の中で検証という言葉をたしか使われたというふうに思うんですが。駅周辺の事業の関係で検証をするということはどういう意味合いなのか、今出されている事業費全体のその審議、それを証明するために検証という言葉を使われるのか、はたまた現状のJR等との関係の負担割合等々も含めたいわゆる仮説、それを証明するという意味で検証という言葉を使われるのか、その辺についてもうちょっと具体的に説明をしてもらいたいというふうに思います。

 あと一つは、これ私聞き漏らしたんかもしれませんけども、調査委託ということですので、どこに委託をされるのか、そして、その組織はどういった組織なのか、それについても説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今回補正予算をお願いしております業務委託でございますけれども、1点目の検証についてのお尋ねでございますが、現在、平成18年度におきまして、徳山駅周辺整備事業について、事業の推進を図るために鋭意取り組んできておりますけれども、今後JRとの協議、基本合意形成ということが一つ図らなければいけない点として挙げられます。また、もう一点は、国の方の国庫補助事業の採択に向けた、私どもとしては事業の進捗を図るために採択を受けようというふうに考えております。この補助採択を受けるために、補助要件の整理が必要になってまいりますけれども、できるだけ少ない費用で当該事業が果たすべき機能とか効果を最大に高める方策や手法を検討するということと、先ほど申し上げられましたJRからの、いわゆるJR関連の事業費の補正、いわゆる妥当な事業費がどうかというふうな検証、あるいは、市側とJR側の負担割合の妥当性などのことを十分に検証していかなきゃいけないというふうに考えておりまして、こういったものは本市独自でなかなか精査することが難しゅうございますので、こういった業務に精通しております第三者機関に委託しようということで、国からの助言をいただきまして、今回委託しようとするものでございます。

 当該委託先につきましては、現在、社団法人日本交通計画協会というところを想定をいたしております。当協会は、昭和32年に設置された公益法人でございまして、総合交通体系の整備を図るために、道路を初めとしたいろんな交通計画の有機的な一本化や幹線交通網の諸施設の整備計画の一本化を推進するために設立された国土交通省の所管法人でございまして、国土交通省を初め、いろんな委託を受けまして、駅周辺の事業、広場や南北自由通路等のいろんな業務を手がけられておりまして、そのノウハウといったようなものが大変に有効であるということによりまして、同法人に対して業務委託をしようというふうに現在考えておるところでございます。



◆28番(小林雄二議員) 「国庫補助事業の採択に向けて」というふうにおっしゃいました。それと、「より少ない費用で」というふうにおっしゃいました。これどうなんですか。今の全体計画が、全体予算が、このいわゆる検証されることによって、この第三者機関が、駅周辺の関係とか駅前とかの再開発ですか、その関係でノウハウを持っておられるということですと、そういったことで委託をして検証をされることによって、全体事業が圧縮される可能性もあるのか、ただ予算的になのか、具体的な事業内容が、いわゆるより効率的に行われるようになるのか、どういった側面を持っているのかということと、こういったいろんな新市建設計画の中でも駅周辺の関係等々は、ある意味市長の公約的な部分もありますし、それで進んできたわけです。それで、今時点でいわゆる第三者機関が出てくる。これはどういうあれなんですか、引き金というんですか、あれがあったというふうに私どもは理解したらよろしいんですか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今回業務委託をしようとすることにつきましては、今私どもで想定していますいわゆる機能や規模につきまして、今、議員おっしゃいましたように、経費自体がもう少しほかのやり方で、経費全体事業費が縮減されるということも想定を、想定というか検証をする中には当然入ってくると思いますし、そうでなくて逆に、事業費ではなくてJR側の負担といったような格好の中で市側の負担が縮減ということも含まれてくるというふうに思っております。今回こういった業務を委託するということは、先ほど申し上げましたように、JRとの基本合意を形成する場合の費用負担なりの問題や、適正なJR関連の事業費になるのかどうかといったようなチェック、そういったことや、あるいは、補助事業において、やはり適切な事業内容であるかどうかの再度検証をすることによって、採択に向けたことを実現していきたいということで今回国土交通省と協議する中で、こういったことの助言をいただきまして、私どもとしては、ぜひ一刻も早く論点を整理して、事業実現に向けて取り組みたいということで今回補正をお願いするというものでございます。



◆28番(小林雄二議員) それぞれ特別委員会等もありますので、3回目なので終えますけども、費用の面とかJRとの負担割合の部分での意味合いはよくわかりました。しかし、こういった第三者機関がいろんなノウハウを持っていることも含めて、いわゆる事業の検証ということになりますと、今現状を提案されています徳山駅周辺整備の駅前、駅南、南北自由通路、エスカレーター、駅ビル、その構想を今出されて、それぞれ各地で出前講座的なことでそれぞれ市民の方に説明をされてきたし、意見をいわゆる聞かれてきたわけなんですけども、そういった全体的な構想そのものが新たな展開を迎える側面もあるのかどうなのか。そういったことも、こういったことで言えば予測されるわけですから、そういったことも含めた委託ということになるんでしょうか。その辺だけ明確に答えておいてください。



◎都市開発部長(青木龍一君) 私どもは、平成17年2月に策定いたしました徳山駅周辺整備構想、この理念や考え方、あるいは基本、その構想部分を基本的な構想として、これをもとによりよい徳山駅周辺整備のまちづくりということに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、構想自体を抜本的に見直すということではございません。あくまでこれをもとによりよいまちづくりを目指して基盤整備づくりをしていきたいということでございまして、ただ、この中で、今回の業務委託の中で、またそれに、その基本構想をもとに付加するものといいますか、いろんな角度からもう一度検証をして、よりよいものがあれば取り込んでいくということも、新たな事業という意味じゃなくて、基本構想をもとに、これをより生かすための事業の内容ということを検討していきたいというふうに思っております。



◆30番(兼重元議員) 率直に申し上げまして、JR西日本と市側とが、これからちょうちょうはっし、まず熾烈な交渉をせにゃならんと思う。いうことが想定できるわけでありますが、その際、こうして第三者機関、非常に権威のある団体だと思いますが、これがお墨つきを与える。いわゆるガイドラインをつくる。こういうふうに受けとめてよろしいんですか。

 それと、今、駅事業そのものが、いわゆるパブリックコメントが終わって、この間検討委員会で策定されましたが、これとてもどういう効果を生み出すやら、どういう方向に進むのやら、現状では十分まだ明らかになっていない状況が多くあります。10か11ぐらい抱えたこの事業全体から見たときに、JRとの交渉事で、ガイドラインをつくっておいて、個々の事業ごとに交渉に当たるといったことになるのかもわからん。全体の事業費がふえるかもしれない、いや、少なくなるかもしれないというようなことも言われましたけども、この第三者機関に検証してもらうその事業そのものが漠然とした部分も多くある。しかし、既成事実をどんどんつくっていってしまうといったところ、何か先ほど小林議員も、何かその辺のとこ危惧されておったような気がするんで、そのあたりはどうなのか。そして、国の補助事業ということになってくると、今3つ目。国の補助事業ということになれば、国だって当然むだな事業に対しては補助金は出さない。ですから、その事業が本当に適切かどうか。いわゆる事業として費用をそれだけかけるに当たっては、その効果が十分検証できるというふうに、当然それが大きな考え方になるでしょうから、そうしたものも含めて、その事業全体も、その妥当性というのか、そういったこともこの第三者機関が検証するのかどうか。お願いします。



◎都市開発部長(青木龍一君) 第1点目のJRとの合意形成に向けたガイドラインということでございますけども、今回いろんな事例のノウハウを承知しておられます第三者機関である協会の方に業務委託することによって、市側とJR側との費用負担なり役割分担とか、あるいは適正な事業規模といったようなこと、あるいはよりよい駅前づくりといったようなことを幅広く協議をさしてもらうための資料づくりというのは当然協会の方にお願いしたいというふうに思っております。その中で、ガイドラインといってはあれですが、一つの決着点といったようなものも当然その中には出てくるというふうに思いますが、あくまでそれは、協会の方がそれでもってJRに対してできるという強い立場にもちろんあるわけではございませんので、基本的にはJR側と市側との合意形成になろうかというふうに思っております。ただ、なかなかその辺が難しい場合には、やはりいろんな調整をいろんなとこにお頼みしなければいけないことも出るんじゃないかというふうに思っております。

 それから、2点目の、といいますか、国も全体の妥当性といいますか、事業全体の妥当性や適切かどうかといったようなことも、補助採択のときには当然のこととして国も検証されるというふうに私どもも思っております。そうした中で、この事業全体が周南市の将来にとって必要であるということを、今後私ども今、徳山駅周辺整備構想の中でうたっておりますけれども、それをもとに国に対してもきちっとその辺は了解いただけるように努力していきたいというふうに思っております。その際に、今回の委託する中で、その辺のところのいわゆる国に対してのこの都市基盤整備の必要性、費用対効果といったようなことについてもこの中で検証をしていきたいというふうに思っております。



◆30番(兼重元議員) 性格的なものは多少わかりましたけど、私は市側もJR西日本側も、こうしたガイドラインをつくればやっぱり交渉しやすい。これは確かだと思うんです。ところが、それが今度はネックになってしまう。交渉の余力というか、交渉の余地が狭まってくるというところも私また出てくるんじゃないかと、いわゆるもろ刃の剣的なところがありはしないかなということを思うんです。だから、この団体がいかになる権威があるのか、あるいは、その出された検証結果によって拘束力が伴うのかどうなのかと、そういったところが非常に我々としては気になるとこなんです。だから、昭和32年ですか、団体が設立されたのが。非常に権威があるかのように今聞こえましたが、ならば、なおさらにそういった問題というのが発生してくるんじゃなかろうかと思うんです。今でもその事業の効果はどうなんかとか、規模についてはどうなのかとか、あるいはレイアウトについてはどうなんだ、こうなんだというような問題がいろいろ出ておるです。そうした中に一定のガイドライン的なものがばさっと出されてしまうと、それがどういう影響を持ってしまうのか。一方では市民に向けてこれは妥当なんだということになってしまう。有無を言わせずそれが進んでしまうということにもなりかねない。そういう意味では、私は、この辺のところは相当慎重にかからんにゃいかんのじゃなかろうと思っておりますし、この第三者機関に、いわゆるコンサルというのか、検証していただくということになれば、相当なやっぱりこちらも余裕を持ったというか、ある意味では、そのタイトな感じでやるんじゃなくて、参考にさしていただきましょう、交渉の余地はしっかりまだまだあるんですよというような、そういうふうな私はスタンスをとるべきじゃなかろうかと、こう考えておるんです。

 都市開発部長と市長にお聞きします。



◎市長(河村和登君) 御心配をいただいておりますけれども、周南市が誕生して4年目に入って、21のリーディングプロジェクトの中で駅前整備ということで、皆さん方に大変御心配をいただいておりますけれども、今回の補正予算で、協会にこれをという、今、開発部長の方から説明を申し上げましたけれども、駅前整備等、これからJRとの交渉の中で、周南市とJRがいろいろ、民間ですから、なかなか厳しい意見が出てきます。そのことについて私も国土交通省に何度も上がりまして、国会議員の先生方の御指導もいただきながら、どういう形で周南市がこれを成功さすかということで、国土交通省の審議官とか何度もお会いして、その中で御指導をいただいて、この協会が、今まで全国のそういうことについてかかわってきてて、公平な方向を出すために、地方自治体の応援といいますか、ある意味では、力になっていただけるという考え方の中で、今回国土交通省の御指導もいただきながら、この協会にお願いして、より周南市にとって有利なといいますか、JRと今からいろいろな問題を交渉していかないといけないんですから、たかが16万の周南市が国土交通省を相手取ってというのはなかなか力不足のところもございまして、そういうことで、国の力も借りながら、巻き込みながら、よりこれを成功さすためにという考え方に立って動きをしてきて今回の補正に上げさしていただいて、今進めておりますことを、より市民にとって有効なといいますか、そういう取り組みをしたいということでございまして、さらに、これからそれを具体的に検証しながら進めていかないといけないといいますか、その組織等々もつくっていかないといけないと思っておりまして、ぜひ応援していただけたらと思っております。(発言する者あり)



○議長(古谷幸男議員) 開発部長はよろしいですか。(「はい、いいです」と呼ぶ者あり)



◆30番(兼重元議員) 市長のその思いのたけはよくわかりました。願わくば市民の皆さんにもしっかりとこれが伝わるようにということでありましょう。ただ、市にとって、市民にとって有利な方向でというのは、ある意味じゃ独善かもわからん。要するにJR西日本と、それから、補助金を出す国と、それから、我々市民にとって、やっぱりこういった三者が一番有利ないい形というのを見出すのが本当じゃなかろうかと思うんです。だから、お互いが有利なことを言よるんじゃ前へ進まんじゃろう、しかし、そのための一つのガイドラインというとらえ方でするんなら、それもよろしいんです。ですから、私は、これからの国も地方も限られた財源をいかに有効に利用していくかと、使っていくかと、それで我々周南市民も国の補助金を引き出し、そうして適切な事業をしていく、将来にわたってこれがやっぱり有効な事業にしていくという考えの基本に立ってやられると思うんです。だから、私はそのところきちっと、もっともっとアピールせんにゃいけんと思うんです。執行ばかり一生懸命どんどん、どんどんて言うてはいけんけども、一生懸命やられる気持ちは大いにわかっておる。しかし、どうも情報のその量が不足しておるんじゃなかおるかと、あるいは説明する機会が少な過ぎるんじゃなかろうかといったところ、今回の広報を見ても、やっぱり私のとこにも相当なブーイングが寄せられておる。そういった内容でもって、さあお墨つきをもらって、そうしてやりますよということにはならんじゃろうかといったこともきちんと腹くくりをしておいてやってほしいんです。市長、もう一度そのあたりのところを、最高責任者ですから。



◎市長(河村和登君) おっしゃるとおりです。だから、やっぱり我々市民の将来を考えて、とはいえ相手方のJRと、また、国の国土交通省の力もかりながら、特にこれからJRと交渉をしていく上で、国にも入っていただいて、全国のいろいろの事例も国の方からお示しをいただきながら、今お話の中にあったその中身をいかに情報公開で市民の方にもお示しをしながら流れをつくっていくかと、今そういう時期に来ていると思っておりまして、ぜひ御支援をいただけたらと思っております。



◆6番(炭村信義議員) この補正予算ですが、委託料の中心市街地施設整備事業費の調査委託料、今の説明では、どうもこれは随意契約でやられるんではないかなというふうに思われます。それでもう既に委託先もほぼ決まっているようですが、まず、この団体は協会と言われましたが、国土交通省の紹介でということでありましたが、この団体に対して国土交通省の退職者、よく言われる天下りと言われる人がここに入っておられるのかどうか、その点を、既にその随意契約でもやろうというところまで調査をされているんでしょうから、その辺の調査がされているかどうか。それで、往々にして、過去には、こういう団体を通したら早く補助金がつけてもらえるというような過去にはそういうこともあったようですので、そういう団体ではなくして、本当に総合交通体系、あるいはJRと行政の持ち分の負担割合をきちんと調査し、審査してくれる団体というふうに、この協会の紹介をもう少ししていただきたいと思います。私は、てっきりこれは入札だろうというふうに思っておりましたが、どうも随意契約のようですので、その辺を、2点お伺いしましたが、お知らせ願いたいと思います。



◎都市開発部長(青木龍一君) 第1点目の随意契約かということでございますけれども、私どもとしては、今私どもが今回委託しようとする業務につきましては、こういった事例をたくさん手がけており、いろんなノウハウや調査研究に携わってこられて、こういった業務がなし得る相手先としては、この協会しかないというふうに思っておりますので、きちっとした随意契約理由によって随意契約をしたいというふうに現在思っております。それと、役員につきましては、私どももすべて承知しておるわけではないんですが、天下りの方がいらっしゃるかというのは承知しておりません。ただ、実際に担当していただけるであろうという部長さんですけれども、この方はそうではないというふうに聞いております。その他、これは社団法人でございますので、当然、いわゆる組織の中に会員というものがおるわけでございますが、これはいろんな民間の会員の方がいらっしゃって、その民間のコンサルやシンクタンクといったような方々と一緒になってこの業務をやっていくということになるものでございます。



◆6番(炭村信義議員) 同じ問題ですが、この協会は昭和32年に設立されて今日まで相当な実績があるということでありましたが、この協会が取り組んできたそういう実例というんですか、どの地区をこの協会が携われてやられましたとかいうその実例があれば、紹介をしていただきたいと思います。



◎都市開発部長(青木龍一君) 現在聞いておりますのは、今の当協会が手がけられております業務につきましては、総合交通計画を初めとして、交通システムや、いろんな、大体11ぐらいのジャンルに分けておられますけども、その11ぐらいのジャンルにつきまして、大体年間100件から130件程度の、この過去3年間でいいますと、業務に携われております。そのうち私どもが一番関係してきます交通拠点整備、いわゆる交通結節点になる駅前広場、自由通路、バリアフリー、連続立体交差等といったようなジャンルでございますけども、これにつきましては、大体年間50件程度を16年度は手がけられております。場所につきましては、いろんな駅がございますので、全国の各地の駅について、そういうとこと手がけられておられます。以上でございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(中村富美子議員) ちょっと、何て言うんでしょうか、認識不足かもしれないんですけれども、今回の問題は、JRのその敷地内の工事をするに当たって、例えば旧新南陽市の場合でしたら、古市の跨線橋をやった場合、線路部分にかかる分は直接JRに委託をして、JRがまたほかの業者に工事を発注するというような例があったんです。今回もそういうことで、JRが市に対して多額な経費を要求するから、合意形成ができないから第三者機関を入れてしましょうという、こういう発想でよろしいんでしょうか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今おっしゃったことも業務の一つとして入っております。いわゆるJRに関連する事業につきましては、どこまでが適正なといいますか、妥当な範囲なのかというのがなかなか私どもではわかりづらいということが実際問題ございますので、その辺をこういった専門家の第三者機関に委託することによって、妥当な事業範囲、事業費といったものを適正にチェックしていただけるというふうに考えております。



◆2番(中村富美子議員) 先ほど炭村議員も質疑されたんですけれど、それで、実績というものがどうだったのかというのを、ちょっと私聞き漏らしてしまってよくわからないんですけども、例えば今の例を挙げて言えば、JRが市に多額の委託料を要求してきた場合に、その調査機関が入って、「いや、それはだめだよ。おかしいよ」と言うんで、市の要求が通って、少しJRに対しての委託料が安くなったとかというような、そういうような具体的な実例というのはあるんでしょうか。あれば教えていただきたい。



◎都市開発部長(青木龍一君) それは、まだ実例としては聞いておりませんけど、ただ、それも含めて。海老名駅なんかは、いわゆる事業費としてかなり圧縮して、しかも機能が損なわれることなくそういった事業というものができたということを聞いておりますので、その辺はかなり圧縮したというのは聞いております。



◆25番(形岡瑛議員) ちょっと今の問題とも関連はしますけど、海老名駅ですか、今の駅。圧縮したという、つまり中村議員が質問したようなことではないが、全体として圧縮したとおっしゃるけども、我々が一番関心があるのは、JRに委託したらJRの言うとおりと、全部言うとおり、言うことを聞かざるを得ないという、そういうことがあるので、第三者機関に調査を委託するんだと。こうなってくると、はっきりとJRがどこそこの駅では、この部分の工事について、これだけの工事請負費を請求しておるが、ここの交通計画協会に調査委託したところ、その7割になったとか、そういう実績があるかないかが一番問題じゃないんですか。そこが一番関心事です、我々の。1,900万円の委託料です。それはどうなんですか、調べているんですか、そういう実績を。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今おっしゃったことでございますけども、いわゆる、例えば南北自由通路を整備する場合においても、その場所をやることによってJRの施設にかかるというようなことになった場合には、経費がまたかかってしまうというようなときにも、それがこういった形で変更することによって機能は確保しながら経費が安く抑えられるということも含めまして、いろんなところを手がけられているというふうに聞いております。ただ、今実際に私どもがつかんでおるのは、海老名駅が一番、典型的な例としてはつかんでおるというのが実態でございます。



◆25番(形岡瑛議員) だから私が聞いた点はどうなんですか。実績を調べているのか、調べてないのか。実績を調べているけど、こういう実績はないのか、はっきり答えてください。今言われた点は、それはここでなくたってできるはずなんです、いわば。



◎都市開発部長(青木龍一君) JRとのいわゆる交渉の中で、いろんなそういった事例をたくさん今までやっておられたということでございますけども、まだちょと具体的に駅名を網羅的にちょっと私はつかんでおりません。今申し上げたように、海老名駅が一番典型的な例というふうに思っております。



◆25番(形岡瑛議員) ですから、JRが余りの法外なことを言うたことに対して、この交通計画協会で正したと、改めさした事例はないんでしょう、だからはっきり言って。そうとしか受け取れません、あなたの答弁では。

 次の質問に移りますけど、民間の会員とか、あるいは交通計画協会の、どういう構成かはまだ私どもは調べておりませんが、民間の会員というのはどういう構成ですか。民間企業がたくさん入っているんですか。その質問に答えてください。



◎都市開発部長(青木龍一君) 社団法人でございますので、民間のコンサル会社等も入っておりますし、それから、地方自治体も入っております。ちょっと今、名簿数が何件というのが今ちょっとカウントしておりませんが、100団体以上は入っているというふうに思います。



◆25番(形岡瑛議員) その民間の会員、あるいは理事とか、そういう構成があるんじゃないですか。で、JRは会員ですか、どうなんですか。確認していますか。



◎都市開発部長(青木龍一君) JRは会員ではございません。役員につきましては、一応理事長以下、理事が25名ということでございまして、その中で常設の役員の方がお二人ということで、事務局長がお一人ということで、あとは、各部がございまして、その各部の部長、それから職員といったような構成になっておるということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 要は、問題は、まだ調べていないということなんですが、JRの出した工事請負費です。これが妥当だと、ここが言ったら、これは兼重議員も指摘していましたが、こちらは、それを受け入れざるを得ないような、逆にJRの言い分に根拠を与えるような第三者機関なのかどうなのかということが一番問題なんです。そうすると、あなたが今、調べていないと言うんだから、実績を。そうすると、ここが第三者機関たるものを、国がそうだから、お勧めしたから、国の指導に従ってやったという、まるで自主性がないじゃないですか。本当にここは第三者機関としての権威というものを持っているに足りるものかどうかということの検証が、それこそ検証がないので、その点ちょっと改めてきちっと、まだ議会終わっていない、ありますから、提出して、きちっとした審議になるようにお願いしたいと思いますが、どうですか。



◎都市開発部長(青木龍一君) 今おっしゃいました、この協会がいわゆる作成した資料といいますか、ガイドラインといいますか、そういったものは、私どもはそれをもとにJRと協議していきたいというふうに思っておりますけれども、当然といえば当然ですが、この協会が示したものが法律的に拘束力を持つというものではもちろんございません。ただ、それをもとに私どもとしては合理的、妥当な、納得の得られるような形でJRとの協議が進んでいくというふうに私どもは思っております。ただ、その辺の実態というか、実績といったものをもう少し詰めてまとめてみたいというふうに思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆31番(田村勇一議員) 市長にお伺いしたいんですが、やはりこういう交渉事というのは、JRとの一番のあれと思うんですが、やっぱりお互いの信頼関係ではないかというふうに思っております。これだけの大事業になりますと、やっぱりそこ辺をきちんとした形でこれから進めていくべきと私は思うんですが、やはり、腹を割って、以前、級からいうたらC級だと、全国的にも徳山駅はC級だというようなことも言われていましたが、その辺も含めて、やっぱりJRさんをいかに有効に、もちろんその辺の検証は必要なんですが、紳士的に信頼関係で交渉に当たるべきではないかというふうに思うんですが、その辺についての市長のお考えはいかがなんですか。



◎市長(河村和登君) JRとの信頼関係は非常に大事だと思っております。JRと国土交通省の信頼関係も非常に大事だと思っております。国土交通省が全体をやっぱり、すべて国民の、市民の国土交通に関して取り組んでいるわけですから、そういうことも含めて、国土交通省に私は何度も足を運んで、その審議官の方と随分議論をして、いろいろな方を御紹介いただきながら進めているわけであります。国土交通省の方もJRをしっかり巻き込んで一緒にやろうという今流れをつくろうとしておりまして、その流れの中で、やっぱり周南市だけで計画を持ってJRと交渉するよりも、国が示した、国が公にといいますか、この協会が今までの歴史の中で、全国のいろいろ国土交通体系について随分地元の、国民の、市民の立場で協議してきた実績がある。そういう中でこの協会を御紹介いただきながら、協会が示す――だから、周南市とJRと交渉の中で、なかなか接点が見出せないときに、JRは、「ここの8割は周南市が見てください」と、「いや、うちは半分しか見れません」と言ったら、なかなか接点が前に進まないときに、やっぱりこれは第三者である協会、国が信頼する協会が」、これは周南市が主張するのが妥当であると、むしろJRとしても国民の足を守るために、市民の足を守るための仕事をしているんだから、もうちょっと突っ込んで、国民のために、市民のために経費もしっかり出しなさいと、そういう御指導がいただけるものだというふうに私は思っておりまして。ですから、さっき形岡議員御指摘がありましたけれども、やっぱり国民の市民のための整備ですから、私たちは市民のための整備ですから、やっぱりこれを進めることによって、JRの肩がわりのための、この協会にお願いするということでは全く意味がないんでありまして、そういうことも含めて、今ちょっとお願いといいますか、今、田村議員御指摘のようなJRも入っていただきながら、また、国土交通省も間に入りながら、そして、よりいい方向を見出していこうという考え方でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 今お話を伺いまして、JRの用地を含んで、例えば徳山駅でしたら1階部分はすべてJRが所有している。市としては年間1,500万円程度賃貸料を払っている今の状況ですが、駅の在来線をセットバックするにしても、それはすべてJRの土地を考えていると。それであれば今そういったことを策定委託をする、調査委託をするということですが、他人の土地をどうするかということを国土交通省の協会に依頼するということですが、これは、JRの立場は、実際に、もちろん検討委員会もあるのでしょうけれども、JRはこの件について、実際にその話ならのってもよいということの前提の中でこういう話、この策定委託料ということが上がってきているんでしょうか。JRがそこに出てこないんですけども、あくまでも市がやりたいというだけではなくって、他人の土地を市が策定委託をかけるということ自体に私は大変疑問を感じるんですが、その辺のところはどういうお考えでこれは策定委託をかけられるのか、ちょっとそこをお聞かせください。



◎都市開発部長(青木龍一君) この事業につきましては、当然、JRを初めいろんな、地権者の方、あるいは交通事業者等々と協議しながら合意点を見つけていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういった考え方でもってJRとも協議しながら今まで詰めてきております。ただ、今後基本合意という形になる前には、当然費用の問題やエリアの問題等々がきちんとJRとして私どもと合意するためには、今回こういった形で業務委託する中で、そういった合意点が見出していけるということでお願いしているところでございます。したがいまして、JRと今までも協議しながらやってまいりましたし、今後もより一層協議して合意形成を図るということでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 済いません。質問にお答えを正確にいただきたいのですが、お願いしているということと、協議していくということは、JRの姿が見えないんです。JRはそれをよしとしているのかとお聞きしているんですが、そのテーブルにつくということをJRは明確に示しているのかどうかをお聞かせいただきたいんです。それは、市としては本当に市長がやりたいと思っていらっしゃる、それはよくわかります。しかしながら、JRはテーブルに着くと言っているのか、着くて言っていないのかということを、そこのところをはっきりとJRもその点について策定委託をかけてよいという了解のもとというか、そういうことの中であるのかないのか、そこのとこです。JRのお願いではなくて、JRとも話し合ってそういう協議になっていて、きちっとそういう方向性でこの予算をつけたんだということになるんでしょうか。それはどうなんですか。



◎市長(河村和登君) まず、これを成功さすためには、やっぱりJRと信頼関係が必要だと、だからJRとの協議会はもうつくっておりまして、それがスタートしていろいろ知恵を出していくと。そういう中で、今後、やっぱり負担も含めて、やっぱりJRはJRの要望といいますか、持っておられますから、そのことをにらんだ場合に、やっぱり私たちは少しでもということも考えておりますことから、第三者機関で日本のそういうことを手がけている、そういう人たちが見た目で、このことについてはこういう方向が一番妥当ではないかということも、これから進める中で意見としていただきながら、参考としていただきながら、そして、JRにも御理解といいますか、納得していただきながら、少しでもいい方向でこのことが工事が進んでいけるように。ですから、今御指摘のJRとの信頼関係がまず1と、それは私はできていると思っております。その中で、今後事が進んでいきますから、そういうことをにらみながら、それは、その先までJRが今理解しているかと、それはそこまでまだいっておりませんけれども、いろいろ要件の中で、これから交渉がありますけれども、それはやっぱいり相手を説得するために、第三機関でこういう方向がということについては、資料として参考としてそれをお示ししながら妥結といいますか、そういう方向に持っていきたいと考えております。



◆7番(長谷川和美議員) 信頼関係ということで契約が成立するかどうかというのは非常にちょっと少し不安といいますか、やはり契約というものはもう少しシビアだろうというふうに思います。そういう中で、大きな金、140億円近くが動くこの中で、この15万2,000の小さな市が、一体これをどれだけ市民に負担をかけるのか、そこのところが非常に大事なところでして、私は、JRがもう少し表舞台にきちっと出て物を言ってほしいと、そして、市としてもそれを要請してほしいというふうに考えるんですが、この件につきましては、また徳山駅周辺整備対策特別委員会の方で議論をいただきたいと思います。

 もう1点、次の点でお伺いをいたします。この業務調査委託料につきまして1,915万2,000円というこの金額です。金額はどういう数字、つまり根拠です。この積算根拠はどういうふうになっているのか。そして、いろんなこの事例で年間50件ぐらい交通結節点のジャンルで平成16年度は年間50件もここの協会は事例として持っているということですが、一体15万2,000ぐらいで、このぐらいの事業で業務調査委託料が1,915万2,000円を支払うし、どういうところがあるのか、具体的に上げていただきまして、この数字の根拠を示していただけたらと思います。



◎都市開発部長(青木龍一君) いわゆる旅費等の直接経費や直接人件費、あるいは諸経費、技術経費等合せて1,915万2,000円ということでございますが、その内訳といたしましては、直接経費が79万円、それから直接人件費が670万円、それから技術経費が400万円程度、それから諸経費が670万円程度ということの内訳でございます。



◆7番(長谷川和美議員) 他市で同じような例があるかということで、それを引いて御説明いただきたいのですが。こういったことを決められる中で、他市がどういうことで、どの程度の委託をかけているかということを当然調べて執行部としては委託されたというふうに理解させていただいておりますが、その辺のところは明確な今の御説明ございませんが、ぜひその辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市開発部長(青木龍一君) 他市の例ということではなくて、今回私度も周南市が発注いたします業務についての積算でございます。作業内容を項目ごとに設定いたしまして、それにかかるいわゆる技師等の人件費というものをはじくこと、それから、報告書が概要書の作成、それから交通費等についての経費、そういったものを計上して今の経費を算定しておるところでございます。



◆7番(長谷川和美議員) 質問のお答えがどうも明確に至っていないのですが、他市の例を引かれなかったというふうに理解させていただきます。

 それで、もう一つ質問なんですが、この協会にしかないと、確かに国土交通省からの紹介ということで、やはり国の力もお借りしなければならない。そういった地方自治体の位置というのは確かに理解されるところです。しかしながら、それでは、ここしかなかったのか、この協会以外に契約対象となる可能性のあった会社があったのか。そして、他市でここ以外にまだ頼んでいるところがあるのか。年間50件もやっているということは、ほとんど全部ここがやっているのかなというふうにも思いますが、その辺私どもは情報を入手しておりませんので全くわかりませんので、そういった他市でこの協会、この正確な名前は社団法人日本交通計画協会という名前を、公益法人として言われました。ここ以外にも候補となるところが、協議の中であったのかなかったのか。あったとしたら何社ぐらいあったのか。いかがでしょう。



◎都市開発部長(青木龍一君) 国土交通省と協議する中で、この当該協会というものが私どもとしては情報をいただいたというとこでございまして、そのほかにこういった業務を担うことのできる法人というものを私どもは承知いたしておりません。



◆7番(長谷川和美議員) 今の確認ですが、承知していないということは、この1社を紹介されて、この1社にすぐに随意契約でお願いしようとする。そして、1,915万2,000円を今回の予算として上げられた。内容については、先ほどの紹介があったように、経費とか人件費で合せて1,915万2,000円を市としてはじき出したと、そういうふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。



◎都市開発部長(青木龍一君) そのほかの法人というものは、私ども承知しておりませんし、こういった団体というものは当該法人以外にはないのではないかというふうに、国土交通省の方と協議にする中ではそういうふうに私どもは理解しております。そういった中で、今回の予算が議決されれば、当該法人と契約を締結していきたいというふうに思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第119号について質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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○議長(古谷幸男議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は16時55分から再開します。

   午後 4時45分休憩 

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   午後 4時55分再開 



○議長(古谷幸男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古谷幸男議員) 次に、議案第120号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第120号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第121号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆13番(藤井直子議員) 新旧対照表の21ページですが、それの右側の一番上なんですけれども、この平成19年度というふうになっておりますが、これがなぜ旧は17年度で終わっているわけですが、なぜ18年度ではないのかという質疑です。



◎財政部長(磯部恒明君) 新旧対照表で、左の方が改正前でございますが、これは16年度または17年度におけるということで、右側は19年または20年ということで、このたび評価がえにより改正されまして、18年度、19年度における土地の価格の特例と。簡単に言いますと、評価がえが18年度で評価がえがあったわけですが、その評価がえを変えたいと、その評価が著しく上昇があったとか下落があったとかいうような場合に変える場合について、そういうような場合の特例をここで規定しているわけでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。



◆7番(長谷川和美議員) 市税全体のことで、わかりにくいのでお尋ねをいたします。今回の改正で、市民税、市税の中の市民税ですけれども、どの辺の年齢層が一番影響を受けていくのか、そして、これがどの程度の各世帯影響があるのか、試算が出ておりましたらお尋ねをいたしたいんですが。



◎財政部長(磯部恒明君) 121号での関係でのことであると理解しますけれども、数字につきましては、ちょっと今、どの年代かと言われますと、18年度の改正につきましては、ただいま提案説明しました分は、具体的にはその中の一部でございます。主にこの18年の改正以前に、18年度からの税改正が国の方ではうたっています。うたっていますというんか、実施しますよというのが決められております。そういう関係でいろいろ影響は出ております。それでいいですか。──その辺が、ちょっと御質問はわからないんですけれども、私どもとしては、今回当初予算を提出するに当たって、5億6,000万円程度の市民税の影響額があるというのはお答えしております。今回、この121号での影響額というのは、基本的には固定資産税、都市計画税等は把握しておりますけれども、市民税については、具体的には所得割の非課税なり均等割の非課税ですので、この辺はなかなかちょっと今把握するのは難しゅうございます。



◆7番(長谷川和美議員) それでは、固定資産税と都市計画税についての数字をお聞かせをいただきたいんですが、市税の中で約6割を固定資産税が大きく占める中で、今回の税制改正の中で、固定資産税がどのようにこの本市で変わっていくのか、また、都市計画税ですが、納めている地域と納めていない市民がいらっしゃる地域もあるやに聞いておりますが、その辺の調整を、これからまたどういうふうになっていくのかわかりませんが、その辺のところでお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) 121号に関するものでお答えしたいと思います。先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、税改正に伴い、固定資産税なり都市計画税の影響額でございますが、このたび評価がえに伴いまして改正が、いろんな負担調整の措置が変えられております。これがあった場合となかった場合ということで試算しますと、一つは固定資産税が約1,600万円ぐらいの増でございます。そして、都市計画税が200万円程度の増。増となった理由でございますが、宅地におきましては、これは都市計画税も固定資産税も一緒でございますけれども、全体の84%程度が新しい価格、評価がえ後の価格ですが、これの宅地については80%が上限になっているんですが、それをほとんどが84%が超えているという状況にあります。また、商業地等についても、全体の83%程度が、これは新しい評価額の70%以上に達しているということで、あとの残りの16%から17%ぐらいが今回の負担調整、具体的に言いますと、前年度の課税標準額プラス新しい価額の5%、それを加えたもので増になるわけなんですが、それが適用になるということで、両方合せて約1,800万円程度の影響がございます。



◆7番(長谷川和美議員) そうしますと、そういった市税の増がございますが、国は三位一体改革の中で、やっぱり地方自治体に大きく負荷をかけようということで、こういった税制を改正する中で地方自治体は自活せよと、そういうことで、自治体としては、一番痛いのは交付金、交付税、その辺をこういうふうにアップしたら、逆に交付税下げるよと、交付金下げるよということになっていく可能性も十分考えられる。そういうふうなのが話の中で、地方自治体も破綻する自治体が起こるだろうということで、何か法も整備されるようですが、その辺のところです。こういった税制改正の中で、市として、このアップの中でどういうふうに今後その辺をとらえていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(河村和登君) 私がお答えした方がいいかと思います。先日、全国市長会がございました。今度3,232の市町村が1,820になります。市も779ですか、この3月には全国でそういう市になります。そのときに小泉総理も来られまして、「改革は」という話をされましたけれども、必ずしも第一線で生活している地方自治体の首長は、今御指摘のように大変厳しい環境にあるということで、かなり厳しい意見が出ております。そういう中で、とはいえ、周南市の今後を考えますと、やっぱり行財政改革を進めながら、合併のメリットも生かしながら、効率的な行財政運営をやっていかないといけない。ですから、交付税も最初の三位一体で、あれは17億円ぐらいでしたか、絞り込んでこられまして、その財源をどこに求めるかということで大変苦慮したわけでございまして、今年度の予算編成のときにも、各部から上がってきて、私のところにある財源とその格差が24億7,000万円もございまして、それで、いろいろ市民の方にも御迷惑をおかけした部分もあるかと思いますけれども、これからさらに続くと思います。さらに厳しく。あわせて、高齢化社会ですから、福祉もしっかり安心・安全もやらないといけないし、そういう、あれもこれもそれもというんじゃなくて、これか、これかということでやっぱり選択をしながら、そのことを市民の方に情報公開しながら、御理解をいただきながら行政をやっていかないといけない、そういう今、どこの自治体も環境にあるんではないかと思っておりまして、しかし、地方自治体が、例えば市長会が、地方六団体がしっかり結束して、国に対して物申すと、そういう時代に入ったなと思っております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第121号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第122号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) 1点だけ、補償の基礎額が若干引き下げになっておりますけども、聞き漏らしておるのかもしれませんけども、説明にはたしか政令の変更に伴う改正だとおっしゃっていますが、だから、政令はこういうふうに引き下げるというふうにした根拠はどういうふうに説明されておるのでしょうか。



◎消防長(奥田義和君) この補償基礎額といいますか、これが下がったというのは、これは何を基準に定めておるかということになるわけですけれども、これは国家公務員の公安職の給与、これをベースに定められております。そういうことで、このたび国家公務員の給与体系がちょっと変わりまして、それにあわせてこのたびの基礎額が引き下げられたと、その率によって引き下げられたと、そういうことでございます。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第122号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第123号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第123号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第124号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第124号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第125号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第125号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第126号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第126号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第127号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第127号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第128号について質疑を行います。質疑ありませんか。



◆25番(形岡瑛議員) これは、使用料はどうなりますか。今まで小規模下水道でやっていた使用料と、それから、接続した後の使用料の比較はどうなっています。



◎下水道部長(片山正美君) 3月31日までは小規模下水道の条例に基づく使用料、4月1日からは農業集落排水施設使用料に基づく使用料ということで、日割計算で対応をさしてもらっております。



◆25番(形岡瑛議員) それはわかるんですが、要するに変化するわけでしょ。変化しないんですか。その変化はあるとすればどれぐらい変わるのか、それをお答えいただければ。



◎下水道部長(片山正美君) 申しわけありませんでした。昨年の9月の公共下水道使用料のときにお話し申し上げたと思いますけれども、小規模下水道の使用料については、旧熊毛の公共下水の使用料体系を使っておりましたので、農業集落排水等については、若干の値上がりがしているというふうに理解しております。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第128号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第129号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第129号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第130号について質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第130号について質疑を終了いたします。

 次に、議案第131号から第143号までについて一括質疑を行います。質疑ありませんか。



◆11番(伴凱友議員) 所属委員会の項目もあるので、基本的なことでちょっと市長に聞いておきたいんですが、これ、場所によって今までの条例は違っているんですが、統一するということはいいと思うんですが、その統一の仕方なんですけど、まず、櫛浜のコミュニティ・センターを見ますと、使用料を無料にすると書いてあるんです。それから、目的外のときには使用料を取ると、これは当然のことだと思うんです。ほかのところは、いろいろあるんですが、使用料が決まっていて、あと市長が認めるときには使用料を減額、あるいは免除することができると。今度新しく、もともと使用料は必要なんだと、市長の、住民の活動を市長が非常に評価して認めるときには無料にすると、そちらに合せるということは、非常に私は問題があると思っています。なぜかいうと、主人公は住民なんです。市民なんです。だからコミュニティセンターをコミュニティー活動に使うときは、当然無料であって、基本的に無料だけれども、場合によって市長がお金をくださいとお願いすると、みんなに。そういう条例のあり方であるのに、これは住民からもともとお金を取ると、市長の恩恵によって、「お前らたまには、物によってはただにしてやる」と、これは主人公を間違っていると思います、私は。市長、どう思われますか。



◎財政部長(磯部恒明君) 今回の減免の見直しにつきましては、提案説明でも御説明いたしましたけれども、基本的には、周南市として減免の取り扱いを統一するということでございます。そして、中身的には、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、減免の取扱基準の中で免除、免除につきましては5つほど上げております。一つは市が主催または共催するとき、2つ目として各施設の設置目的に沿って市内の公共的団体が利用するとき、それと指定管理者が管理運営施設を行政目的で利用するとき、それと市内の保育園、幼稚園、小中学校、高校等が教育の目的で利用するとき、それと例外として、市長または教育委員会が特に必要と認めるときというのを設けております。この中で、先ほど議員さんがおっしゃるように、コミュニティーの活動でされる場合は、今2つ目の各施設の設置目的に沿って市内の公共的団体が利用するときということで免除でございます。基本的には、今回の改正で変わった点は、一つは、今まで免除だった市以外の官公庁が利用するときと、こういうなのを減額50%にしております。それともう一つは、これもまばらだったんですが、減額も30%減額という場合で、市が後援、協力、協賛するときというのを新たに減額というのを設けてまして、基本的には現行のと、場所によっては変わるところありますけれども、ほとんど運用上は変わりません。



◆11番(伴凱友議員) 私が言うのは、ですから、そういう条例をつくるときに、そのコミュニティセンターあるいはふれあいセンターいろいろ設備があるんですけど、それを目的に沿って、公共のために、あるいは市民のために使うときには基本的に無料であるというふうに言った方が、市民が自分のものだという意識で活動できるわけです。公民館活動でも何でも。それをもともとお金を取るもんだけど、こういうことをやったら無料にしますと言うて市長が許可したような、そういう条例のつくり方が、住民が本当にその地域活動に参加しやすいのかどうかということを言っているんです。哲学の問題なんです。規則は市長が変えられるわけですから、その市長が、料金を取るときにも、もともと無料なのを住民皆さん、財政が苦しいから少し払ってくださいという、市長がみんなにお願いする気、住民にお願いするという立場になるんです、それですと。だから、住民がその方が主人公になるんじゃないかということを私は感じていますので、市長はどう思われるのか、そういうことを感じないのかということをお聞きしているんです。



◎市長(河村和登君) これから、先ほどちょっとお話ありましたけれども、地方分権の時代を迎えまして、住民参画ということも含めて、やっぱり市民の方が活発に各地域で、高齢化とはいえ、いろいろの施設を活用していただきたいと、これ基本でございまして、今回条例改正上げておりますのは、さっき部長の方から答弁申し上げましたけれども、まず周南市として統一したいと、そして、市民の方が活動をしやすいように、公平公正にその施設が使っていただけるような、そういう考え方のもとにこの条例を一本化したいということで提案さしていただいております。あわせて、今お話がありましたことは、私もそういうように思っております。住民の方が主役だという考え方に立っての活動しやすい体制をつくりたいということでございます。



◆25番(形岡瑛議員) 私ちょっと、2点になりますか。3点になりますか、伺いますが、まず第一に、これは統一するということがさもいいように言われますけど、非常に無理があると思います。統一しなければならない理由は、公平にやると、どこでも同じような使用規定にするとおっしゃるが、それぞれの施設、やっぱりそれぞれの目的に沿ったものがある。それを一切捨象して、統一した基準で、減免のところと免除のところと、それから有料のとこというふうにやっていくと、あちこちでいろんな無理ができるんじゃないですか。その辺はあれですか、例えば、こういう点は問題があると、統一する方がいいと思うが、あなた方は統一するのがいいと思うからやるんでしょうが、ここら辺はちょっと問題があるなとか、そういう検討というのはなかったんですか、施設によって。



◎財政部長(磯部恒明君) 一つ今の統一ということで、すべてを統一すれば無理があるんじゃないかという御質問でございますが、これにつきましては、各施設につきましては、設置するときの目的というのがございます。ですから、それに沿って、やはり市内の公共的団体が利用するときには、やはり各施設でもって、こういうふうな団体は免除しますよというのをきちんとつくっておかなきゃいけないと思います。ですから、その団体が類似施設、例えば場所によって、徳山、新南陽、熊毛、鹿野で同じような施設であれば、当然どこ行っても免除なら免除、減免なら減免ということが必要じゃないかと思っております。ただ、違うところというのは、一つだけ今、5つの施設があるんですが、総合スポーツセンター、それと、熊毛のウィング熊毛、それと、美博、市民館、文化会館、これにつきましては免除というのはございません、今の条例でも、全部減免です。これにつきましては広域的施設ということで、身近といったらちょっと言い方悪いかもわかりませんけれども、地域の方がどんどん使うような施設じゃないんで、これについては今までどおり例外といいますか、今までどおりの条例でもって使用料はいただくというような形で置いております。



◆25番(形岡瑛議員) だから、こういうふうに統一するということ自体が本当に合理的なものかどうかというのは、私は疑問に思います。それで、例えば、説明で、ほかに23件、規則で定めているものがあるから、これも一緒に変わるんだとおっしゃる。しかし、今回提案された条例の中には、公民館条例のように、条例の中できちっと無料で使用できるものの規定をしているところや、勤労福祉センターのように、備考で減額の規定をしているところもあるし、それから、規則で、使用料を免除するものはこうこうと決めているものもある、それは含まれているわけです。それで、そうすると、今言われた23件、規則で定められて条例改定して提案されていないところが出てきてないのは、どういう根拠で出てきてないのか、改正が。それは規則は条例じゃないとおっしゃるかもわからんが、この辺はちょっと不明なんです。明らかにされていないから。23件というのは何ですか。列挙してください。



◎財政部長(磯部恒明君) 23件の内訳でございますが、学校施設使用料の施行規則で、これは条例がございますけれども、具体的には書いてありませんので、規則でもって明確に、先ほど御説明しました免除なり減額なりの規定を設けようとするものでございます。あとは、鶴いこいの里の条例施行規則、それから新南陽ふれあいセンターの条例施行規則、美博の条例規則──これは対象にはならないと思いますけれども。回天記念館の条例規則、大田原自然の家の条例施行規則、体育施設条例施行規則、徳山社会福祉センター条例施行規則、それと新南陽総合福祉センター条例施行規則、それから周南市介護予防施設条例施行規則、それから鹿野高齢者生産活動センター設置条例施行規則、市民交流センターの規則、それから西部市民交流センター条例施行規則、それから保健センター条例施行規則、母子健康センター条例施行規則、それから八代農産物加工所の設置及び管理に関する条例施行規則、それから、たくさんありますけど、そのほか三丘温泉プールの管理規則、長野山緑地等使用施設設置条例規則等でございます。



◆25番(形岡瑛議員) それでは、次の質問に移りますが、統一した基準が、例えば、今まで無料であったところは無料なんだと、変わらないという説明で、その中に、今おっしゃるに2点、つまり免除の対象、目的に沿う公共的団体の使用と、こうおっしゃっているんですが、例えば櫛浜コミュニティ・センターにしても公民館にしても、今はまだ今までの記憶があるからいいですけど、ここ何年かたつと、果たして使用の申請があったときに、この使用者が、いや、統一基準に言う目的に沿うものかどうかという、それぞれの事業目的があるわけですから、やっぱりそれぞれの施設で明確に条例規則で、こうこうかくかくしかじかのものは無料なんだと、あるいは、こうこういう場合には有料とするとか、個々の条例で規定を設けておって何が不公平になるのかわかりません。しいて言えば、減額の場合、つまり勤労福祉センターのように官公庁が使用する場合は50%、そういうことはあるんだけども、これによって変わるものは、それぞれの条例でただ目的に沿うと言われるだけで、統一基準別にあって条例とは。だんだん不明なものになっていく。そういうふうにしか思えないんです。その点はいかがお考えなんですか。



◎環境生活部長(住田宗士君) 今ちょっと櫛浜コミュニティ・センターの取り扱いの件が出ました。そういうことで、先ほど財政部長の方が、「設置の目的に沿った公共的団体」という言い方をいたしましたが、今議員さん言われるように、公共的団体にはまらないといいますか、特に櫛浜コミュニティ・センターの場合は公民館活動の延長線上にあるということで、そういう文化、健康サークルといいますか、グループ的なものが非常に多く使用されているということになります。それを、今、先ほど説明しました一定の5項目の中で、市長または教育団体が認めるものとして、それを範疇に入れるのか、そして明確にしていくのか、それとも、はっきり項目だけとして、そういうグループをきちんと規則の中に入れるのかということについては、この条例施行までに具体的なものとして検討をしていきたいということで、今内部的には検討をしておるとこでございます。



◆25番(形岡瑛議員) だから、いろんなことがかえって混乱するんです。私担当委員会でないんで、1点だけ聞いておきますが、勤労福祉センターです。新旧対照表です。従来の条例の備考、これは議案書の2ページに参考資料をつけられていますが、「本市に居住する勤労者または本市に所在する勤労者の団体が使用する場合の使用料は云々の40%相当額とする」と、こうある。新しい改正案ではこれが消えているわけです。あなたの説明では、減額のというような、「他市の官公庁が使用する場合のみ」と、こうなっている。そうすると、勤労福祉センターの場合は、減額の規定が、つまり2で該当する人々は、減額が最初からなくなっちゃうと、こういうことになっているわけです。説明とちょっと食い違うんです。あなたの説明と。その点はどうなんですか。



◎財政部長(磯部恒明君) 基本的には、先ほど申し上げました免除の対象なり減額の対象ということでいきますけれども、やはり、そういうふうな場合もあるかとは思います。そのような場合は、市長もしくは教育委員会が定めるという条項がございますので、それでもっておのおのの各施設でもって明記していくような形になると思います。



◆25番(形岡瑛議員) それではこの議案の是非がわかりませんよ。そんな説明では。こうやっとって、後は全部それぞれ決めるんですよと。今まで決まってたものを全部なくしちゃって、またそれぞれ決めると。これは、あれですか、わざわざその備考に、勤労福祉センターの場合は備考の2があるのに、これを削っとってまた別に決めるんですか。何でそんなややこしいことをするんですか、理解しがたいです。議案のよしあしそのものにかかわる、私は本当に統一した基準をつくることが妥当なものかどうなのか極めて疑問です。市長、もう最後ですから私の質疑、今の私の疑問についてどう思われるか、お答えください。



◎市長(河村和登君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回周南市になってこういういろいろの施設について統一をしたいと。市民の方が使用しやすいという、そういう考え方に立っての統一なんですけれども、今、形岡議員御指摘のそういうことについては、そうならないように、今まで使っていただいていた人たちがそういう不便にならないようなことについては配慮したいと思っております。



○議長(古谷幸男議員) (発言する者あり)3回を超えております。ほかに質疑はありませんか。



◆6番(炭村信義議員) 議案131から143までですか、これ私は全部きちんと見てないので、ひょっとしたら所属委員会のがあるかもわかりませんが。この中で、統一をされたということですが、使用料と利用料のところがあるのかどうか。それで、その場合の、これを利用料に統一しようという考えがあったのか、なかったのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。



◎財政部長(磯部恒明君) 使用料と利用料でございますが、これの見直しについては、今回はあくまでも減免の見直しということでやっております。内部的には今使用料なり利用料については、これはやっぱり不統一がございますので、周南市としての統一がまだできてないところもあります。これについては、今担当の方で検討をしております。これについては、また御相談するような形になると思います。



◆6番(炭村信義議員) 使用料、利用料、これは指定管理者に入るか、市の方に入るかの違いだろうと思います。その方は置いておきまして、こういう条例ができてきますと、やはり利用というか、そこの部屋を使う申請はある程度厳格といいますか、1週間前ぐらいに利用願いを出して、そうして、それが減免に値するのか、あるいは全額をいただくのか、そういう審査を当然そのそれぞれの持ち主が──持ち主と言ったらちょっと悪い。教育委員会なり、市長がそれを判断するようになると思いますので、そういう面である程度現場サイドで物差しをきちんと決めていただいて、割合判断しやすいものは現場で判断できるようなことができるのかどうか、その辺どういうふうに運用されようとしているのか。



◎財政部長(磯部恒明君) やはり今使用料の減免のきちんとした対象はどうなるのかというのも、各施設でもって、また統一した目できちんとつくっておかなきゃいけないと思いますので、マニュアル化というのをきちんとしていきたいと思っています。



◆2番(中村富美子議員) 使用料の減額と、それから免除の説明がありましたけれど、免除の場合は市が主催や、また共催をする団体ということ、で、減額の方は、市の協賛とか、協力、後援とか、そういうものが30%の減額ですよという説明がありましたけれど、この主催、共催とか協賛、協力とかというのは、どういうふうなことで分けられたのか。片方は全く無料なんです。だけど、その協賛とか協力、後援ということになると、30%の免除しかないんです。ここら辺は、どういうふうなことで分けられたのか、教えてください。



◎財政部長(磯部恒明君) 協賛の場合は免除と、そして、後援、協力、協賛のときは30%の減額ということですが、共催というのは、ともに催すものですので、基本的には複数の団体でもって一緒にやっていくということなんでこれは主体になりますんで、免除ということでお願いをしております。そして、後援、協力、協賛につきましては、基本的には、間接的にはあるかもしれませんけれども、直接的ではないので30%の減額ということで整理はしております。



◆2番(中村富美子議員) 主体的なものと、それと、直接じゃあないからというような説明であったかと思うんですけれど、いずれにしても、市がかかわっている団体であるから、私は当然減免にしてもいいというふうに──免除です。免除にしてもいいと思うんですけれど。

 そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、これを運営することによってどういう団体が有料になるのかなということを思うんですが、多分営利目的でその館を使う方たちが有料になるんだろうというふうに思うんですけれども、どうなんでしょう。そういうコミュニティ施設とかいうのは、やっぱしそこの地域住民の方々が利用されるところだから、すっきりとして、もう基本的には無料だってさっき意見がありましたけれど、基本的には無料だということで考えられるのが、一番私はいいやり方ではないかと思うんですけれども、何かこういうことが提案されますと、何と言うんですか、感覚的に、「ああ、またサービスが悪くなっちゃったわ」というふうなことを思ってしまうんです。そこら辺の市民感情を、市はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎財政部長(磯部恒明君) 今回の改正につきましては、あくまでも周南市としての減免を統一したということで、各施設ごとでいえば、今まで払ったという面が免除になったという面もあります。また逆の面もあります。そういう意味で、今御質問された分についての、公共的団体が扱われる分については、これはもう各施設の設置目的に沿っていれば免除ですので、それはそれでいいと思うんですが、あくまでも基本的には、減免というのはこれは特例でございます。本来は取るのが一番いいんだと思うんですけれども、ある程度減免というのも設けて、また免除というのも設けてやるということなんで、基本的には市とかが主催、または共催をしないものについては、やはり減額という形でお願いはしたいというのが、私どもが今回お願いした改正でございます。



◆2番(中村富美子議員) これを実施することによってどういうふうな変化が財政上出てくるのか、お尋ねいたします。



◎財政部長(磯部恒明君) この改正により財政上の変化はどうなのかというお尋ねでございますが、財政的には、今これは16年の使用料の状況でもって試算をしましたけれども、約250万円程度の減額ということに財源的にはなります。で、運用につきましては、個々の施設でもっては今まで使用料を支払ったのが免除になったと。その逆もありますけれども、基本的には運用についてはそんなに大きくは変わらないという具合に理解しています。



○議長(古谷幸男議員) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第131号から第143号までについて、質疑を終了いたします。

 次に、議案第144号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第144号について、質疑を終了いたします。

 次に、議案第145号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第145号について、質疑を終了いたします。

 次に、議案第146号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第146号について、質疑を終了いたします。

 次に、議案第147号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第147号について、質疑を終了いたします。

 次に、議案第148号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第148号について、質疑を終了いたします。

 次に、議案第149号について質疑を行います。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これで議案第149号について、質疑を終了いたします。

 以上で、質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第115号から第149号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は6月26日までに審査を終わるようお願いいたします。なお、議案第119号については、お手元に配付しております各委員会付託審査区分により、所管部分の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いいたします。

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△日程第8陳情第1号から第3号まで

(一括委員会付託)



○議長(古谷幸男議員) 日程第8、陳情第1号から第3号までの3件を一括議題といたします。

 陳情第1号から第3号までの3件については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。付託した陳情は6月26日までに審査を終わるようお願いいたします。

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△日程第9徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告

(徳山駅周辺整備対策特別委員長報告、質疑)



○議長(古谷幸男議員) 日程第9、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を議題といたします。

 徳山駅周辺整備対策特別委員会から中間報告を行うとの申し出がありますので、許可いたします。

   〔徳山駅周辺整備対策特別委員長、米沢痴達議員登壇〕



◎徳山駅周辺整備対策特別委員長(米沢痴達議員) それでは、5月25日に行いました第11回の徳山駅周辺整備対策特別委員会の概要について中間報告行います。

 このたびの委員会の議題は、徳山駅前広場整備基本計画について及び本年度の基本計画についての策定についてでありました。

 まず、徳山駅前広場整備基本計画について、執行部から次のような説明を受けました。パブリックコメント素案についての説明会でいただいた意見、また市議会からの提言等を踏まえ素案を修正し、徳山駅前広場整備基本計画を策定した。この変更点は、大きく3点ある。まず1点目は、北口駅前広場のバス乗車場の形状の変更で、素案では線路と並行になる形でバス乗車場に入るようになっていたが、斜め形のバスベイとしている。これは、バスの車両の走行軌跡などを検討した結果、素案では一部のバス乗り場について、バスが停車した際、乗車場とバスとの間にすき間ができるということがあったので、その点について改善をしたものである。このことは、バリアフリー化を進めることだけでなく、バスの発着も円滑に行っていけるということである。2点目は、北口駅前広場の一般車両、タクシー入り口の改良である。素案では、一般車両、タクシー乗車場への入り口のカーブがきつく安全性に問題があるのではないかという指摘があったので、改善したものである。一般車両とタクシーが入るところに導入車線を設け、車線カーブを若干緩やかにし安全性を高めている。3点目は、南口駅前広場の広場西側の歩道の形状を変えている。素案では、広場西側の用地の取得を考えながら、憩いの空間などをとるようにしていたが、歩行者の安全性や見通しの確保の必要性についてパブリックコメントで指摘があったため、不整形であった歩道の形状を必要な歩道幅員を確保しつつ直線になるように改良しているとのことでした。

 次に、基本計画には入っていないが、今後も継続して検討していく事項、また、実施計画の策定段階で検討していかなければならない事項について、次のような説明を受けました。まず、地下駐車場から駅方向への連結について、地下を掘って駅前広場につなぐ方法、現在ある地下道をつなぐ方法、現在の出口をバリアフリー化し、銀座通りに横断歩道を設置する方法などいろいろ検討する方法があるが、今後もより検討していく必要があると考えている。次に、線路を移設することによって生じる駅ビル東西の余剰地の活用について、余剰地が生じることは今回の計画によってできたメリットの一つだと考えており、この部分の活用について今後も検討していかなければならないと考えている。次に、南口のバス用スペースの確保について、新幹線口へ臨時バス、観光バスの駐車スペースが必要ではないかという指摘をいただいている。南口駅前広場は限られた面積であり、不定期な観光バス等の駐車スペースを確保することは限界があるが、大型バスの乗降は必要だと考えている。そのために、パブリックコメントであったが、県道沿いに切り欠きを設けるなど、今後公安委員会と協議しながら検討を進めていきたい。また、南口の駅前広場に面して設置が困難であれば、フェリーターミナルの付近のまとまった土地等を活用して大型バスの駐車場の検討もしていかなければならないと考えている。次に、南口での一般車両送迎場の確保について、基本計画でも一般送迎用のスペースを確保するようにしているが、まだ不足であるという意見をいただいている。しかし、今回示している面積の中で送迎スペースの増加は困難であるため、広場の東側のJR用地のなど周辺の未利用地などを活用して、一般送迎用の利便性の向上が図れないかということを検討していく。また、この送迎用スペースの問題は駐車場への誘導方法という課題もあるので、実施段階では路上に駐車するのではなく、駐車場へ誘導していけるようなソフトの充実を考えていきたい、とのことでした。

 以上の説明を受けた後質疑に入り、まず、徳山駅広場整備基本計画策定に当たり、説明会で市民から出された意見やパブリックコメントに対して十分回答していないとの指摘が委員からあり、その主な質疑として、地域での説明会において必ず出た意見で、駅の北側をバスとタクシーだけの広場で何でこれだけの公金を突っ込むのかというのがあったが、いつ、どういう協議をしてこういう結果になったという答えをきちんと出していない。どういう協議をしたのか、との問いに対し、JR、バス、タクシーの交通事業者と協議をし、その結果として、バスは現在のバス数になっており、タクシーの台数については協議の中で、今の台数では不足であるということも聞いているが、現状のとおり進めたいということで、現在の計画をつくってきた、との答弁でした。

 次に、素案について、説明会での市民からの意見、パブリックコメント及び議会で出た意見で、徳山駅周辺整備構想の根本的な問題にかかわる意見が多く出てきたが、検討委員会も含め執行部はそのことには答えず、これでございますと基本計画を出してきたが、市民とのギャップをなぜきちっと受けとめられなかったのか。これでは市民の活力は雲散霧消してしまうのではないか、との問いに対し、今回は駅前広場の計画を策定するというのが目的だったので、検討委員会の意見も踏まえ基本計画を策定した。それとともに、事業全体についていただいた意見については、これはこれとして受けとめ、検討すべき事項については今後とも検討したい。ただ、具体的に駅前広場との関係で、駅前広場を修正する、変更するということには至らなかった、との答弁でありました。

 次に、1月23日の市民説明会での質疑で、「バスのスペースやタクシーのスペースが多過ぎるのではないか。自家用車のスペースにもう少しウエートを置いてほしい。今の実態をもう少し調べてほしい」という意見に対し、再度協議会に諮って検討する」という答弁をされている。そのように市民に対して約束をしているが、忠実に検討したのか、との問いに対し、パブリックコメントを初め、出されたいろんな意見については、取り入れるべきところは取り入れたいということで取り組んでいる。今の意見については、当然いろんな事業者と詰めるべきところは詰め、検討委員会の方でも検討していただいた結果、現在示しているような内容になった、との答弁でした。

 次に、パブリックコメントの中で、一番最後にやる工事である駅の南北の広場の決定をするより先に、全体なり、駅ビルがどうなるのか、自由通路がどうなるのか、その方を先に決めるべきではないか、議論が逆転しているという意見が各会場で出たが、どのように答えていくのか、との問いに対し、計画を一つずつ固めていくことによって、駅ビルについてもことし基本的な方向を考え、都市計画変更決定までにはできれば決定していきたい。南北自由通路についてもその辺のところを一緒にやっていきたい、との答弁でした。

 次に、基本計画については一応策定したが、いい意見が出ればさらに変更するとのことだが、どこをどのように、どういうレベルで変更できるのか、との問いに対し、基本計画は、今考えるものとしては一番いい形だろうと思っている。ただし、パブリックコメントの意見も含め実現可能でもっとよいものは今後も考えていき、今後都市計画変更決定までに行政連絡会議の中でまた煮詰めていくので、いろんな検討の余地は残していきたい、との答弁でありました。

 次に、バス、タクシー乗り場について主な質疑として、パブリックコメントでも出されていたが、駅前のバス乗り場が多過ぎる。バス用に近くにスペースをつくり、必要なときにバスが入ってこれるような検討はされたのか、との問いに対し、ある一定の距離内にバスを置く用地の確保ができるのか、また、スムーズに来れるのかという問題もあったので、直接バスが駅前に入り、バースの中で円形に回す中で空間が生まれてくるので、そこにバスの待機場を設けることにしている、との答弁でした。

 次に、この計画はタクシー乗り場とバス乗り場のために丁寧に作成されており、一般市民や一般車両の立場で計画されていないのではないか、との問いに対し、交通弱者と言われる方々がバスやタクシーを利用されやすいように、また一般の乗用車を利用される方々の利便性が上がるようにレイアウトをつくってきた、との答弁でした。

 次に、駅前のバスの出入り口となる部分に横断歩道があるが、ラッシュ時はバスの出入りが多く、歩行者が安心して渡れないのではないか、との問いに対し、この設計に当たっては、ピーク時の運用でも消化できるような形でつくっている。バスの出入り口までの途中で西側へバスが出られるようにしてほしいという提案も事業者との打ち合わせなどであったが、横断歩道の箇所がふえてくる。できるだけ歩行者の横断箇所を少なくするよう検討した結果、このような形に落ち着いた、との答弁でした。

 次に、呼び出しボタンを押すと待機場からタクシーが迎えに来るシステムについては検討されたのか、との問いに対し、タクシー協会との協議の中でそういったシステムの導入はどうだろうかということを話し合っている。その中では、タクシー協会の意見もあり、そういうシステム導入が図られる状況にはなかった、との答弁でありました。

 次に、北口駅前広場の一般車乗降場は6台で、タクシー待機場は24台だが、実際の利用は一般車の方が多いのではないか。現在の台数で賄えるのか、との問いに対し、例えばタクシーベイをなくしても、一時停車用スペースをとるのは技術的に難しい状況である。西側の駐車場をふやすことによって一般乗用車の送迎用スペースとしての機能をふやしていきたいと考え、高層化をする駐車スペースをつくっていくということを考えている、との答弁でした。

 次に、トイレの設置についての質疑として、昨年の市民アンケートの中で、北口駅前広場にトイレを設置してほしいという要望が一番多かったと思うが、どのような考えか、との問いに対し、駅前広場の中は空間として限られたスペースであり、その中にトイレというかなり大きなものを設置するのはいかがなものかと考えている。できれば駅ビルの中で使いやすいトイレを設置したいと考えている、との答弁でした。

 次に、南口駅前広場の用地買収についての質疑として、地権者の方が立ち退かなくてもいいようにしてほしいという要望があったが、買収予定地から外れるのか、との問いに対し、あくまでまだ情報提供という形で話をさせていただいているが、地権者の方は地域に愛情があり、現状の中で一部分でも残して生活をしたいというのが基本的な考え方であり、その考えを踏まえ、直線で見通しのよい歩道にすることで、双方の目的とするところになるというのが今の段階である、との答弁でした。

 次に、新庁舎を駅に移設する提言についての主な質疑として、駅ビルの敷地面積は約1,500平方メートルであるので、オーバーハングにすれば新庁舎の面積をとれると思うが、駅ビル部分以外を都市計画決定すれば実質的に駅ビルを新庁舎にすることはできなくなり、駅ビルへの新庁舎の可能性は検討できないのではないか、との問いに対して、どこが庁舎として適切なのかという議論がまず第一で、それを踏まえ、もし仮に駅前にすべきだということになったときには、必要な面積を確保するにはどうなるか。都市計画決定を狭めることにより、市にとっては財源的には不利になるのではないかなど、総合的に判断して位置決定をしていくことになる、との答弁でした。また、この件について委員から、現在の庁舎の土地を民間に売ることによる収入を考えれば、都市計画決定を狭めることが必ずしも市にとって財政的に不利になるとは言い切れない、との意見がありました。

 次に、駅前広場整備とその上位計画にある中心市街地活性化基本計画とのリンクについての主な質疑として、駅周辺整備そのものは中心市街地の一助になるべきであり、中心市街地活性化計画とどう整合させているのか、との問いに対し、中心市街地の活性化に資するための駅前の整備、南口の整備ととらえており、駅ビル等が主な集客機能も担うような形になるのではないかと考えている。商店街の活性化、各施設の誘致、街なか居住の推進等で中心市街地にお客さんを呼び、アメニティーを向上させ、中心市街地の活性化を目指していきたい、との答弁でした。

 次に、ハード整備の一方、ソフト部分である中心市街地の取り組みのスケジュールはどうなっているのか、との問いに対し、現在、まちづくり3法改正による今後の取り組みについて協議を始めているが、まだ具体的なスケジュール等について示せる段階になっていない。中心市街地活性化基本計画の再提出が求められることになると考えており、現在ある基本計画を焼きなおすのか、新しくつくりかえるかなど検討していきたい、との答弁でした。

 次に、徳山駅周辺整備プロジェクトについての質疑として、徳山駅周辺整備プロジェクトはどのように取り組んでいるのか、目的を持って組織を立ち上げたのなら、その組織がどういうふうな働きをしているのか、実態として機能しているのか、との問いに対し、駅周辺の場合は浸水の問題もあるので、建設部、下水道部等も一緒に取り組んでいこうとしている。情報を共有しながらこれまで数回の会議を行っている、との答弁でした。この件について、委員から基本計画は既に動き出しており予算もついている。実態が動き出しているのに、現在の段階でそのようなレベルの会議をしていて市民が任せられるのか、との意見がありました。

 徳山駅前広場整備基本計画については以上です。

 次に、本年度の基本計画の策定について、次のような説明を受けました。

 本年度の事業としては、まず駅前広場の都市計画変更決定の事務手続を進めていく。徳山駅周辺整備事業計画検討委員会は、今年度は5回の会議を開催する予定にしている。南口へのエスカレーターの設置は、先日実施設計に入ることについておおむね合意をいただき、間もなく設計の協定を結ぶ段階になっている。この後、10月ごろ設置工事に入れるよう今後もJRと協議を続けていきたい。公民連携まちづくり委員会は、駅周辺整備構想の実施に当たり市民参加をいただきながら総合的まちづくりの視点から検討を加えていく委員会だが、今年度は駅ビルの機能、規模についての検討を行いたいと考えている。交通バリアフリー基本構想の策定は、周南市全体のバリアフリーについて考えながら、徳山駅を中心としたバリアフリーについて構想を策定していきたい。市道築港町3号線と南北自由通路は本年度から基本計画の策定に入る。市道築港町3号線は、港への導線としてふさわしい景観となるよう整備を進めていきたい。南北自由通路はバリアフリー化し、すべての人に使いやすいものとして考えており、その位置、幅員、付加機能、駅ビルとの連携について検討していきたい。また、平成19年度に国庫補助事業として交通結節点事業の補助採択を目指しており、補助要件を満たすための早急な対応として、事業全体について最小限の費用で機能や効果を最大限に高める方策や手法を検討するとともに、JRから提示される事業費の正当性と市側の負担割合の妥当性など十分に検証していく必要がある。しかし、こうしたことを本市独自で精査することは困難であるので、国からの助言もあることから、公平な観点から精査を第三者機関にお願いしたいと考えている。また、駅周辺整備事業については、国、県及びJRとの協議が不可欠であるため、徳山駅周辺整備事業連絡会議を設置することになった。会議は国土交通省、県、JR西日本及び本市で構成し、第1回目の会議を6月中旬に開催したいと考えている。現在、JR西日本と本市で設置しているJR鉄道関連施設整備推進会議については、この会議に関連することから、今後この会議に移行していく可能性がある、とのことでありました。

 以上の説明を受けた後、質疑に入り、主な質疑として、公民連携まちづくり委員会だが、8月の下旬からということで一番遅い立ち上げとして設定されているが、駅ビルについては、駅周辺整備事業全体の核となるものであり、立ち上げるのが遅いのではないか、との問いに対し、公民連携まちづくり検討委員会の構成については、庁内プロジェクトのチームから数名、検討委員会の中から数名及びコンサルタントを入れた3者で構成したいと思っている。駅ビルの機能や規模といったものについて、周南市の実情を踏まえる上でコンサルタントの果たす役割は大きく、しっかり選定するために一般公募型プロポーザル方式を採用したいと思っており、募集に所定の手続が必要になり時間がかかる、との答弁でした。今年度の基本計画の策定については以上です。

 以上で、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終了いたします。

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△日程第10所管事務調査の中間報告

(建設経済委員長報告、質疑)



○議長(古谷幸男議員) 日程第10、所管事務調査の中間報告を議題といたします。

 建設経済委員会から、福川漁港利用調整事業について中間報告を行いたいとの申し出がありますので、許可いたします。

   〔建設経済委員長、藤井啓司議員登壇〕



◎建設経済委員長(藤井啓司議員) それでは、経済建設委員会を代表いたしまして、福川漁港利用調整事業について所管事務調査の中間報告をいたします。

 本件につきましては、4月17日と6月6日に委員会を開催し、長田フィッシャリーナ係留施設の破損について執行部から説明の後、質疑を行いました。4月17日の委員会では、2次災害が起こらないよう被災部分を陸上に上げている。また、長田フィッシャリーナ係留施設災害調査委員会を設立し調査検討をしているとの報告を受けました。6月6日の委員会においては、執行部から災害調査委員会の調査報告がまとまり原因と対策が示され、また、5月16日に災害査定を受検し、公共災害であるとの承認をもらったと中間報告を受けました。また、被災当日の波の状況及び洗掘を受けた防波堤の支持ぐい周辺の状況については動画で説明を受け、災害状況を確認をいたしました。

 その主な内容として、長田フィッシャリーナ係留施設災害調査委員会をこれまでに5回開催をし、災害原因等を究明するとともに、今後の対策等を検討している。5月16日、被災現場において水産庁、災害査定官による災害調査を受検し、本災害は公共災害であるとの承認をいただいた。一方、徳山高専の教授に波高を推測していただき、被災当日は波高が高さ1.1メートルから1.5メートル発生したとの解析結果もいただいた。このうねりは波が洗掘された防波堤下部を透過したことにより発生したと推定をしている。災害後潜水し、防波堤の下部のカーテンホールに30センチから1メーター96センチのくぼみを確認をした。また、防波堤下部の洗掘は、平成17年9月の台風14号等による波浪で防波堤の支持くい周囲が洗掘されたことが第1原因と考えられ、その後浸食が拡大したものと推定をしている。今後の対策としては、防波堤のカーテンウオール下部の海底地盤が洗掘した状況では、港内静穏度の安定確保はもちろん、カーテン式防波堤そのものの体力を失わせる状態となることから、洗掘した地盤の復旧を早急に実施し、平成19年3月までには透過波の進入防止工事の完成を目指している。浮き桟橋についても公共災害として平成19年3月までに復旧をし、当施設の供用開始を平成19年4月と考えている。なお、当施設のグレードアップを図るため、近年の異常気象による設計を超える潮位、波浪が発生することも想定し、現在採用している浮き桟橋の一体型の剛連結方式から半固定式連結方式への変更を考慮している。連絡橋部分についても、連絡橋受け部の浮体分離や新たな調節塔設置を検討し、多くの利用者にとってより安心安全な施設となることを目指しているとのことでした。

 執行部の説明の後、委員会休憩中に現地調査をした上で、質疑を行いました。

 主な質疑として、カーテンウオールの洗掘が被災原因だということだが、そこを直せば今後起こらないであろうと結論づけられたものなのか、との問いに対し、防波堤のカーテンウオールの下部を埋め戻すことによって、そこから波が入らないということになるので、見直し設計時の静穏度の波高分布図によると、最高でも30センチ以内の波高が発生するということになり安全である、との答弁でした。

 また、カーテンウオールの下部の洗掘について補修しても、再び洗掘を受ける可能性はないのか、との問いに対し、地盤が土質上は粘土で、波があっても洗掘されにくいと考えていたが、ここは砂分が12%から18%で、どちらかといえば砂が多いため洗掘を受けたのではないかと考えている。今回対策工として、洗掘部分に砂を入れ防砂シートで覆い、なおかつ上に押さえとして捨て石を置くので、再度の災害は想定していない、との答弁でした。

 次に、東室尾防波堤へ当たって折り返しの波もかなりあったのではないかと思われるが、東室尾防波堤の方へ波が返らないような消波ブロックやテトラポッドを置くことを検討されたのか、との問いに対し、消波タイプのブロックなどを置くことで波が完全に消せることが期待されるが、防波堤を直せば波高が30センチ以内になるので、費用対効果も考えれば先の計画と考えている。しかし、地球の温暖化により潮位が高くなっており、これからの漁港については防波堤のかさ上げなどを考えていかなければいけないという国、県からの指示もある、との答弁でした。

 次に、災害時は10年確率の風速で壊れているが、設計上は30年確率の設計仕様であった。本来破損のするはずのない設計仕様であったが、計画上は問題なかったのか、との問いに対し、被災時の風速が秒速22メートルで10年確率であったが、波高は1メートルから1メートル五、六十センチあった。これ以上の波では壊れるという限界波高は1メートルなので壊れたと認識している、との答弁でした。

 次に、今回の災害査定で公共災害と認定されたことで、設計上の瑕疵あるいは施工上の瑕疵があるものではないということになるのか、との問いに対し、公共災害に認定されない場合は、関係業者の瑕疵ということで責任追及をしなければならないという考えを持っていたが、災害と認められたということは、考えられないような波等の結果によって災害が起こったということになり、そういうことは考えていない、との答弁でした。

 次に、浮き桟橋についての今後の対策は、基本的には災害復旧は原状復旧が原則だが、一体型の剛連結方式から半固定式連結方式に変更するグレードアップの予算はどのようになるのか、との問いに対し、浮き桟橋のさらなるグレードアップについては、公共災害がまず復旧した後に行い、施工した業者の負担で経営理念に基づき、被災を受けていない箇所も施工することで協議を進めている、との答弁でした。

 次に、今後の対策で、漁港再生交付金事業と災害復旧事業の補助申請を行うということだが、それぞれの該当箇所はどの部分になるか、との問いに対し、洗掘を受けた部分については漁港再生交付金事業で、災害を受けた10基分の浮き桟橋については災害復旧事業で行いたい、との答弁でした。

 次に、今後の予定の中で、次期漁港整備計画に搭載し、漁港再生交付金事業の補助申請を今年度中進めていかないといけないが、スケジュール的に可能なのか、との問いに対し、その件に関し、県の方が水産庁に行きヒアリング等を行う。事前に下協議を県の方が水産庁にされているので、今のところ順調に推移するものではないかと考えている、との答弁でありました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(古谷幸男議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷幸男議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で、所管事務調査の中間報告を終了いたします。

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○議長(古谷幸男議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は6月15日、午前9時30分から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れでございました。

   午後 6時17分散会 

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


                周南市議会議長    古   谷   幸   男

                周南市議会議員    反   田   和   夫

                周南市議会議員    立   石       修