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山口県 柳井市

平成 23年 第2回定例会( 6月) 06月14日−02号




平成 23年 第2回定例会( 6月) − 06月14日−02号









平成 23年 第2回定例会( 6月)


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平成23年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成23年6月14日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    追加日程第1 議案上程審議
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         田中晴美議員
          1 いつ何時おそってくるかわからない災害に対し市民の命は守れるのか
           (1)突然の東日本大震災の被害を教訓として、どんな災害が起きても市民全員の、せめて命だけでも守る対策はあるのかお伺いいたします。
          2 柳井市のボランティア対策について
           (1)ボランティア活動の方々へ地域貢献券を交付し、行政から一定の利益を付与する事で、協力いただいた方々への謝意を表することが必要と思うが、いかがお考えかをお伺いいたします。
         三島好雄議員
          1 柳井市の諸課題について
           (1)大震災発生時の中国電力柳井発電所の防災対策について
           (2)柳井市全般の防災計画の見直しについて
           (3)被災者支援システムの導入について
           (4)自然エネルギーの導入について
           (5)公立学校施設の防災機能の向上について
           (6)広域水道の高料金対策について
           (7)岩国南バイパス延伸について
           (8)国体後のスポーツ振興について
           (9)新明和工業の跡地問題について
           (10)ケーブルテレビの加入状況について
          2 柳井市の観光振興策について
           (1)スポーツ観光の一環として、柳井市民球場に雨天練習場の設置を
           (2)観光振興は、周辺町も巻き込む視点も大事ではないか
           (3)観光推進室の設置は
           (4)柳井市の観光客数について
           (5)柳井市観光の目玉は何か
           (6)観光PRの方法について
         東 泰雄議員
          1 福島原発事故と上関原発建設計画について
           (1)原子力発電について、今までの認識と福島原発事故後の認識に変化はあるか。
           (2)上関原発建設について、これまで上関町の意思を尊重するとされてきた。しかし、福島原発事故は立地町以外の広範な自治体に被害を及ぼしている。上関町の意思のみで、柳井市民に被害が及んでもよいのか。
           (3)電源立地地域対策交付金はアメとムチである。返上して、東北震災復興費に回すべきである。
          2 被災者支援について
           (1)被災者支援についての今後の対応は。義援金と援助物資について。マンパワーの動員について
          3 市発注の公共工事について
           (1)工事竣工後の地域住民とのトラブルも多い。事前に十分な地元説明を。
         鬼武利之議員
          1 防災対策について
           (1)地震、津波に対する防災、減災対策について
            ※東海、東南海、南海地震が予測される中、長い海岸線を有する柳井市は、地震、津波に対してどの様な防災、減災対策が取られているのかお尋ねする。
          2 自然エネルギー政策について
           (1)太陽光発電等、自然エネルギーへの取り組みについて
            ※柳井市は温暖、多日照の気候条件に恵まれていることから太陽光発電による"エネルギーの地産地消"のまちづくりを目指したら如何かと思うが市の見解を伺う。
 追加日程第1 議案上程審議
      (1)議員提出議案第3号 上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書の提出について
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川? 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
総合政策部長        大井 清教      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          松尾 孝則
市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          坂井 省吾
教育次長          川端  修      総務課長          鍵山 有志
財政課長          木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において賀原議員、東議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、質問に入ります。

 去る3月11日の東日本大震災で被災をされた多くの方々に、衷心よりお見舞い申し上げます。そして、たくさんの方々がお亡くなりになっておられます。心からのご冥福をお祈りいたします。その時以来、テレビの中から何人かのお偉い学者の方々が、あの突然大きな地震は想定外であったと、何やら言い訳と、そして責任逃れをされているような感じを受けております。

 国を挙げて、国が1つになって被災地や被災者の方々に救済、そして復興の支援をするのは当然でありましょう。

 しかしながら、あの突然起きた大きな地震、大きな津波というのは、この柳井市にいつ襲ってくるかわからないという警告として受けとめなければならないのではなかろうかと考えております。

 日本地図で見ますと、この柳井市は、四国の沖、太平洋から豊後水道を通って、そして柳井半島と周防大島町に挟まれた袋小路になっておるところで、その一番先がこの柳井市でございます。太平洋からの津波が起きた時には、この地で受けとめなければならないところでございます。

 途中に幾つかの島はございます。せめて、津波を消してくれたり、抑えてくれたりしてほしいと願うところでありますが、実際に津波が起きてみないと分からないというのが現状であろうかと思います。

 柳井市におきましては、救済を進めると同時に、いつ何時、同じような大きな災害、そして地震・津波が襲ってきても、また別の災害が柳井市を襲ってきたとしても、市民全員のせめて命だけでも絶対に守りぬくという強い信念と、そしてしっかりとした対策というものを早急に練っていただいて、そして市民に知らせていただきたい。

 そして、そのことで、市民にも安心をいただいて、また、災害に対しての危機感というものを常に持つように、ご指導いただきたいと願っております。

 柳井市の市民の多くの方々は、このたびの被災地の被災状況というものは、テレビや新聞などでご覧いただいていると思います。

 そして、それから伝わってくることは、自らの命、自らの財産、自らの責任を持って守らなければ、この自然災害の中では誰も助けてくれない、助けられる余裕はないということで、そのことを感じていただいておるのではなかろうかと思っております。

 そして、このたびの大変な天災地異に対して人間の作る防災設備、防災計画というものは、役に立ったのでしょうか。また、人類の英知を結集されて作られた世界一の防潮堤、どこまで津波を抑えることができたのでしょうか。被災地からは、この防潮堤の高さが低かった、強度が弱かった、早急にもっと背の高いもの、強いものをつくってほしいという話も出ていると聞いております。

 しかし、いかがなものなのでしょうか。人類は太古の時代より、こうした天変地異に対して真正面から立ち向かってきたのでしょうか。そうではないと思います。天変地異の脅威をいち早く危険を察知して、まず、みんなで逃げたのではなかろうか。そして、隠れたのではなかろうか。そして、危ないところには近寄らない。危ないところに家を建てない。

 しかしながら、自然の脅威においても、利用できるものはうまく利用して、今日まで人類の繁栄というものはあったのではなかろうかと思っております。

 昨日、総務部長からお話がありました。被災地に中学校、小学校が津波に襲われた、覆われた町がございます。その子どもたちが全員、先生も助かっております。そして、その子どもたちが園児の子どもの手を引いて坂道を上がって逃げた。

 それを指導した先生は、常に、子どもたちに行政のつくるハザードマップ、そして避難場所、目安にするのはいいけど、信頼をしてはいけないと、避難においては、最善を尽くしてくれと常に指導してされていたそうでございます。

 そのことにおいて、一旦は行政の指定する避難場所までは逃げた。しかし、その先生の教えのもと、もう一つの高台に全員が逃げていく。そのことにおいて、結果的に全員が助かった。そして、その避難場所は津波に覆われてしまった。

 このことにおいて、柳井市においても、今日作っているハザードマップ、避難場所というものは、もう一度、点検すべきではなかろうかと考えております。

 今後、柳井市において、こうした自然の災害脅威に対して、何か大きなものをつくって真正面から立ち向かおうとする対策ではなしに、いち早く危険を察知、災害を察知して、市民を全員を安全な場所に避難する、この避難対策、避難シミュレーション、その後に避難訓練、この対策が今の柳井市にとって一番早くできる、確実にできる、そしてコストのかからない対策ではなかろうかと思っております。

 大きな地震が起きて、大きな津波がひきおこされました。その大きな津波は今度は原発を破壊して、放射能漏れを引き起こしてしましました。上関原発におきましては、準備工事中であります。

 今後、国がどのような方針をとられるか分かりませんが、我々には電気は必要でございます。たっぷり頼ってしまって、快適な日常生活を過ごそうとしております。そして、今日の日本において、電気をつくる燃料の中に原子力にも頼らなければならないということも幾らか理解をしております。

 国が、今後どのような方針をとられるか分かりませんが、当然のこと、東日本の大震災を教訓とされるでしょう。そして、一番大事なのは、今日まで原発政策というたくさんたまった膿というものが、全部出し切ることができるならば、近い将来、本当に安全神話にうたわれるような安全な世界に誇れる原子力発電所の建設というのを私個人としては望みたいものでございます。(笑声)

 ただ、だからといって、柳井市は、両手を挙げて賛成するわけにもいかない状況ではなかろうか。今日まで、原発建設においては、国が一方的に温排水が海に流れる。したがって、漁業関係者に被害を与える。そして、高額な補償金を渡して建設の承諾をいただく。そしたら、原発建設が始まる。

 しかし、これは国が一方的につくった政策であります。今日まで、最初の原発から何十年たっておるか分かりませんが、今日までの全ての原発が温排水を海に流しておると思います。私個人としては、その温排水は周辺部に被害や災害をもたらしたということを、この何十年間、1回も聞いたり、見たりしたことはございません。

 したがって、私の中では、国は大嘘を言うと、国民をだました、まやかしの政策であったのではなかろうか。これも原発政策の1つの膿ではなかろうかと感じているところでございます。

 国において大変な事態になったわけでございます。柳井市においては、今日、福島原発の事故ではっきりしたことは、放射能が漏れて広範囲にわたって多大な被害を与えてきてます。このことにおいて、今後において柳井市は、放射能漏れの被災状況をしっかりと検証して、把握して、そして、もし国が、今後上関原発の建設継続ということになれば、今度は、黙って手を出しておくわけにはいかない状況になったと思います。しっかりとした強い意思を持って、国に、中国電力に物申さなければならない状況ではないかと感じております。

 それで、柳井市には足元に火力発電所がございます。大震災が起きるまでは、何の気にもかかっておりませんでした。しかしながら、震災の後、市民からの問い合わせがございました。「火力発電所の天然ガスというのは、安全なのですか、それとも安全ではないのですか」と問われて初めて、私も安全であるのか、危険であるのか、誰からも聞いたことはございませんでした。

 そして、市民からは、このたびの大きな地震、大きな津波が起きた時にはタンクは倒壊するでしょうと、その時漏れた天然ガスというのは水に溶けてすぐなくなるのですか。それとも、水に浮かんで一気に大気中の温度を吸収して、気化して、気化したものは発火点に達した時に、どこかの小さな火種で一気に大爆発を起こすのですか。大爆発を起こした時には、酸素が全部吸収されて酸欠状態になって、人がばたばた倒れて死んでいくのですかと、このような疑心暗鬼にも似た問い合わせをいただきました。

 疑心暗鬼であれば、まだ命は助かるわけでございます。しかし、この度のような大きな地震、大きな津波の場合、火力発電所のみならず、周辺部の事業所は破壊されるでしょう。

 その時に、一定量以上の危険物を取り扱いをしておる事業所のその危険物が漏れた時に、どのような被害を周辺部に与えるのか、このことは柳井市は、把握しておるのだろうか。

 把握していて、問題ないよと、それぞれの敷地内で、それぞれの事業所が安全対策、防災対策をもって押さえ込むから一切心配することは要らないよというのであれば、それはそれで安全であるということを、市民に知らせていただきたい。そして、そのことで幾らか疑心暗鬼の声もやすらげていただきたいと願うところであります。

 しかし、状況によっては、近隣住民には少し迷惑がかかるなということが、ちょっとでもあるのならば、行政はそれぞれの事業所に対して、その取り扱う危険物が漏れた時に、ひょっとしたらこういう被害を与えるかもしれない、しかし、こういう安全対策、こういう防災対策を持って抑えるから心配しないでいただきたい。そのことの情報の公開を事業所に指導するべきだとなかろうかと思っております。

 しかしながら、危険物を扱う事業所としては、最初に監督官庁の認可を受けてから事業開始であろうと思います。このたびの大震災で当然、安全基準の見直しもされていると思います。

 だから、事業所としては、監督官庁から認可をいただければ、別の情報の公開をする必要はないというのが建前であろうかと思います。

 しかし、今回の福島原発を考えていただきたい。監督官庁、いわゆる国が津波の高さを低く見積もっていた。なぜ低く見積もっていたかは、結局は原発政策の1つの膿、誰かの関与があったのではなかろうかと、勘ぐるわけでございます。

 そのことによって、最終的には、地域住民に逃げてくれ。逃げなければ警察が行って捕まえるぞと、大変おかしな状況になったわけでございます。その時から、監督官庁、今日の日本における監督官庁、この基準値というのは一切信頼ができなくなった。信頼の失墜が起きておるわけでございます。

 柳井市においても、監督官庁が認可を出したからといっても、安心できないよというのが今日の市民の感情にあるのではなかろうかと思っております。

 柳井市は、事業所が情報の公開をしないのであれば、柳井市として責任を持って、それらの扱う危険物の、その危険物が漏れた時に、どのような被害を周辺部に与えるのか、独自で調査をするべきではなかろうか。

 独自で調査したものを事業所に提示して、そして事業所と一緒になって事業所はどのような安全対策、防災対策で抑えるのか。柳井市は、市民の命をどのようにして守るのか、そういった対策を。そして、最後、いよいよ手がつけられくなった時、どのような合図を持ってどの方向に、どのような逃げ方をしたらいいという避難対策、避難シミュレーションというものを事業所と一緒になって早急に作っていただいて、市民全員に知らせていただきたい。その義務があろうかと思っております。それに対して、市長はどのようなお考えであるか、お伺いをいたします。

 そして、次に、柳井市のボランティア活動についてお尋ねをいたします。

 今日、柳井市の多くのボランティアの方々に本来行政がすべき事業に対して、無報酬、もしかそれに近い状態で活動していただいておると思っております。そのことにおいて、柳井市は本当に大助かりではないかと私は感じております。

 また、今日まで、多くのボランティアの方で活動いただいておりますが、私個人としても敬意を表し、心からのお礼を申し上げたいと思います。

 そして、今日の柳井市において、柳井というよりは日本におけるこのボランティアという言葉の意味のとり方、その多くは、本来行政がすべき事業に対して、民間の方々に活動いただく。しかし、行政は何の支払いもしなくてもいい。活動いただく方々も、無報酬であるから、自分の都合のいい時に活動に参加してあげるという形が、今日のボランティアという言葉であろうかと思います。

 そして、柳井市が今後とも、そのボランティアという言葉を使うのであれば、その言葉の意味というものをしっかりと認識をした上で、使わないといけないのではなかろうかと思っております。

 ボランティアという言葉の意味は、英語の辞書で調べると、志願する者、または志願兵とだけ書いてあります。片仮名で調べると、奉仕活動をする人と書いてあります。

 結局は、日本に入ってきて、日本の人が勝手に解釈したのが、片仮名の解釈ではなかろうかと思います。志願をして、本来行政がすべき事業を活動させていただく。しかし、行政はボランティアだから何の支払いもしなくてもいいとなどということは、1個たりとも辞書に書いてありません。

 いつの日か、日本のどこかの行政マンが、行政にとって都合のいい解釈をして、それが今日まで続いているのだろうと思っております。

 志願兵においては、ひとたび国が戦争に突入した時に、たった1つしかない大切な命を国のために捧げてもいいよと、手を挙げる人、本当でしょうか。その裏には、強制的に兵隊にされるのか、それとも安定した保障というものを約束されて兵隊になろうとするのか、そうしたものがあるのではなかろうかと私は勘ぐっております。

 柳井市のボランティアの方々に、安定した保障というわけには当然まいりません。しかしながら、本来、行政がすべき事業に対して活動いただいた民間の方々に、仕事が終わった後に、何からの支払いをしてあげないと、行政として、人として──この時の人は市長になろうと思いますが──市長として申し訳ない、そんな気になるのではなかろうかと私は思っているわけでございます。

 したがって、例えば、行政から本来、柳井市がすべき事業に対して活動いただいたボランティアの方々、個人の方々、もしくは団体で参加された個人の方々に地域貢献券というものを交付していただくことはできないかと。

 このことは、行政から活動いただいた民間の方々に、一定の利益を付与することになるわけでございます。そして、そのことはまた活動いただいたり、協力していただいた方々に対して、行政からの謝意を表することになるわけでございます。

 そして、受けとっていただいた、活動していただいた方々は、一番喜んでいただけるのは自分たちの活動を行政が、市長がいつも見てくれてるんだ、見守ってくれているんだ、このことに一番感動していただけるのではなかろうかと思います。

 そして、地域貢献券というものを交付していただくということは、行政も我々の活動に感謝をしてくれているのだなと、このように受けとっていただくのではなかろうかと思うわけでございます。

 そのことにおいて、それならば今後何か柳井市に、また何か助けてもらいたいことがあったらいつでも連絡してほしい、いつでも参加をしてあげるよと、このようになるのではなかろうか。

 ここで、行政と、また市長と、そして活動いただく民間の方々が、心が1つになるのではなかろうかと。そして、これからの柳井市におけるボランティア活動のより活発化を図ることができるのではなかろうかと、このように思うわけでございます。

 ただ、こういうものを交付すると、必ず、中には、こんなものをいただくたいから活動に参加しているのではありませんと、要りませんと。今後とも、こういうものを交付するのであれば、一切活動に参加しませんよと、言われる大変奇特な方がおられると思います。

 この方々におかれては、お気持ちを察して、寄附として行政が頂戴いたしたらいかがであろうかと考えております。

 そして、今日、地域貢献券、全国で徐々に交付が始まっております。ちなみに、東京の杉並区の例で申しますと、1時間以上3時間未満の活動において1枚の地域貢献券が交付されます。その単価は200円、使い方は公の施設の入場料、使用料または観覧料に充てられます。

 ただし、現金との併用はできない。釣り銭をいただくこともできないというシステムがございます。

 また、他の町のシステムでございますが、1カ月の地域貢献券を集計をして、その8割を地域共通商品券と交換ができる、それでその券を取り扱う店舗において商品の購入ができる、ただし、ここでも釣り銭をいただくことはできないというシステムをとっております。

 柳井市の財政に見合った地域貢献券、一刻も早く交付をしていただきたいと願うところでございます。このことについて、市長にお尋ねをいたします。

 それで、最後にもう一つ、これはボランティアの活動において主力になっている方々が主に団塊の世代の方々、そして元気な高齢者の方々であろうと思っております。この方々は、地域や行政から大変信頼をいただいて、また頼りにもされていると思っております。

 特に、高齢者の方々は、自らが行政や地域から信頼をされ頼りにされているということで、大変、生きがいを感じていただいておるのではなかろうかと私は感じております。

 そしてまた、活動する内容においては、清掃や草刈、介護支援などその多くは汗をかきながら体を動かしていただく。そのことはまた、ご自身の健康維持にもつながっているのではなかろうかと思うわけでございます。

 そして、介護支援におきましては、当然、介護の知識を得ていただいて活動いただくわけでございます。やはりこれもご自身の、またご自身の家族の介護予防にもつながっている。このように高齢者の方々がボランティア活動に参加されるということは大変大きなメリットがあるわけでございます。

 したがって、柳井市の元気な多くの高齢者の方々に、ボランティア活動に参加していただくためにも、先ほど申した地域貢献券とは別に長寿応援券、長生きを応援しようよと、こういう券を別枠で交付されたらいかがであろうかと思っております。

 このことにおいて、多くの高齢者の方々が、ずうっとはできんが、一汗ぐらいでえけりゃあ参加してみようかいと、徐々に高齢者の方々のボランティア活動に参加が増えてくるのではなかろうかと、このように思うわけでございます。

 そして、生きがいを感じていただく、元気になっていただく、介護予防にもつながる、そのことで近い将来、柳井市の高齢者の方々は本当に元気だよねと、柳井市を車で通ったらどこかで花を植えたり、草を刈ったり、ごそごそ動いとるぞと。そして、都会に出ている子どもたちからは、うちの親は、朝早うから柳井市のためにちゅうて、出ていっとるで、本当に柳井市のためになっちょるのじゃろうかと、まあ、元気で出ていくだけでええんだけどな、このような話も増えてくる。

 そして、その先には、柳井市の高齢者の方々の医療費が段々少なくなってきたよと。このことを最終目標としても、この地域貢献券プラス長寿応援券というものは、高齢者の方々には、価値ある券ではなかろうかと考えておるところでございます。

 しかし、やはり中には、ほんならなんかい、元気な高齢者だけが柳井市からの恩恵こうむるんかいと言われる方が必ずおられると思います。しかし、そうではないのです。元気な高齢者の方々が元気ではない高齢者の方々の日常生活のサポート、ここにボランティアとして入っていただく、また、介護認定がすれすれされない方、障害認定がすれすれされない方々、この方々も体に不自由を持たれて、大変日常生活に苦労されております。こうした方々の生活のサポート、いわゆるインフォーマルサービスというところにどんどんとボランティアとして入っていただいて、元気な高齢者の方々が元気ではない高齢者の方々、また、体の不自由な方々を助けていただく、そのことにおいて、行政は活動いただいた元気な高齢者の方々に地域貢献券、長寿応援券というものを交付していただくことにおいて町が1つの輪になるわけでございます。みんなが助けて、助けられて、公平になるわけでございます。大変いい、この地域貢献券、長寿応援券というものは価値あるものでございます。

 ただ、執行部においては、議員からこうした出費を兼ねた事業をしてほしいという質問を出すと、まず最初は拒否反応から入っていただくんだろうと思うのですが、このそれぞれの券は本当に価値ある券ではなかろうかと思っております。

 今後とも1日も早く地域貢献券、そして長寿応援券というものを柳井市で実施していただきたいと考えるわけでございますが、そのことについて市長にお尋ねをいたします。以上で質問を終わります。

〔田中晴美降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず第1点目、大地震等で中国電力柳井発電所のLNGタンクが破損した場合の安全防災対策についてお答えをいたします。

 柳井発電所におきましては、万が一、LNGが漏洩した場合に備え、漏洩したLNGの全量を溜めることのできる防液堤がタンク周辺に設置され、さらにその上には、高発泡設備と水膜設備が整備をされております。

 高発泡設備は、防液堤内に溜まったLNGの表面を泡で覆い、天然ガスの蒸発を抑制するものでございます。

 また、水膜設備は、防液堤の上に高さ約10メートルの水膜を張り、天然ガスを上方に拡散させることによりまして、その濃度の低減を図り、危険範囲を最小限にとどめるものでございます。

 なお、天然ガスは、5%から15%の範囲内の濃度でないと燃焼しないと、発火性の低いガスでございまして、天然ガスがタンクから漏れ出し、上空や周辺に拡散をいたしましても、これに引火する可能性は、極めて低いとのことでもございます。

 柳井発電所におかれましては、こうしたハード面の対策に加え、本市と締結をいたしております災害防止協定に基づき、災害発生時における関係機関との緊急連絡体制を構築されておられるとともに、火災、ガスの流出、漏洩等の災害を想定され、毎年、海上保安庁、広域消防組合、柳井市等が参加をする総合訓練も実施をされておるところでございます。

 次に、危険物の貯蔵施設等についてお答えをいたします。

 指定数量以上の危険物を製造し、または貯蔵する施設等は消防法第11条の規定に基づきまして、市町村長等の──本市の場合は、柳井地区広域消防組合管理者となりますけれども、その許可等を受けるとともに、同法第14条の規定に基づく予防規定を定め、市長村長等の許可を受けなければならないこととなっております。

 予防規定には、火災、地震、漏洩などの災害時の対応や、周辺住民への通報方法、消防、警察、市役所等の関係機関への連絡体制等を定めることとされております。

 市内の一定量以上の危険物貯蔵事業所におかれましても、この予防規定に基づき、周辺住民や環境機関への周知、伝達体制を構築され、定期的に広域消防組合との合同防災訓練も実施されるなど、災害の未然防止と被害の拡大防止に万全を期しておられるところでございます。

 ご承知のとおり、我が国は、世界のマグニチュード6以上の地震の約2割が発生をする地震大国でございます。

 また、地震のみならず、台風や集中豪雨など大きな自然災害が多発をし、昭和20年から昭和34年までの15年間の災害による死者数は、年平均で2,365人を記録しておるというようなこともございます。

 こうした災害の多発や、昭和34年の伊勢湾台風を契機に、昭和36年に災害基本対策法が制定をされ、国や地方自治体等において防災体制の整備やハード対策としての防災対策事業が推進されてまいりました。

 この結果、近年では災害による死者数は年平均100人程度にまで大きく減少をいたしておりまして、国や地方自治体等の指導による防災対策は、一定の効果を上げてきておるわけでございます。

 しかしながら、阪神淡路大震災や、このたびの東日本大震災など、未曾有の大災害において全ての住民の生命と財産を守ることが困難であることも明らかになっております。

 災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、防災関係機関による災害対策の推進、いわゆる自助・共助・公助の中の「公助」の部分に加えまして、市民の皆様お一人お一人が家庭や地域の防災力の向上に努め、自分の命は自分で守る、自助、地域のことは地域で守る、いわゆる共助の取り組みが何よりも重要でございます。

 また、議員ご指摘のとおり、災害が発生をいたしました時、あるいは災害の発生が予測される場合に、市民の皆様へ正確な情報を迅速にお伝えをし、それによりまして、市民の皆様が災害の種別、状況等に応じて的確な避難行動をおとりいただくことが非常に大切でございます。

 このような観点から、本市におきましては、防災講習会の開催や防災訓練の実施、自主防災組織の結成、防災メールの普及などに取り組むとともに、昨年度からは、新たに自主防災連絡組織への補助制度を創設し、情報伝達体制の強化を図っておるところでございます。

 また、市民の皆様に地域の危険箇所等を事前に把握していただくために、各種ハザードマップの全戸配布も行っております。

 さらに、今年度から3年間の予定でデジタル防災行政無線の整備も進めておるところでございまして、市民の皆様の防災意識の向上や防災減災対策の強化充実に向けて、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の柳井市のボランティア対策についてというご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 これは、本来の意味も含めまして、ボランティアというのは無償の奉仕活動、つまりは何かを受けとるというよりはささげていく、自ら捨てていくというような意味であろうかというふうに私自身も理解をしておりますけれども、そのボランティア活動をより一層活性化をさせるための1つのきっかけとして、地域貢献券を交付したらどうかという質問でございますけれども、地域通貨というものがございまして、これは地域住民同士の助け合いや支え合い、商店街の活性化など、それぞれの地域が持つ課題を解決するための1つのツールといたしまして、様々な分野、方法で活用されている特定の地域やグループの中でのみ通用する通貨でございます。

 議員お尋ねの地域貢献券とは、このような通貨について言われているのではないかという推察もいたしながら、ご答弁申し上げます。

 助け合いなどの例で申し上げますと、庭の掃除、犬の散歩、買い物、話し相手、子育て支援、清掃など、こうしたボランティアに対し、参加者自らが価値を決めて地域通貨を通してやり取りをされます。

 地域通貨は、地域のものやサービスの交換が活発になり、地域が活性化されるとともに、地域通貨の交換の過程で地域住民の交流も活発になり、地域に一体感や連帯感が生まれ、コミュニティ機能の再生にもつながるなどの効果があるというふうに言われております。

 近隣では、周防大島町の日見地区に「のんた」という地域通貨がございまして、会員数は122人で住民の37%が加入されておるそうでございます。設定されている奉仕活動のメニューでございますけれども、薪割り、簡単な補修作業、簡単な剪定、庭の草取り、家庭菜園の管理、買い物、ごみの搬出、子ども会の奉仕活動などでございまして、1枚1時間券として取り引きをされておられます。

 全国では300件以上に及ぶ地域通過の取り組みがなされたようでございますけれども、通貨が特定の箇所に滞留し流通をしなかったり、参加者が思うように広がらないなど、そういった理由によりまして中止されたものもあるようでございます。

 本市におきましても、平成16年度に住基カードを使った地域通貨を調査検討いたしましたけれども、実現には至りませんでした。また、市内の市民活動団体が実験実証された事例もございます。

 次に、本市でボランティア活動をされておる方々でございますけれども、団体につきましては、柳井市社会福祉協議会に柳井市ボランティア連絡協議会がございまして、現在、38のボランティア団体が加盟をしておられます。

 この中には、地域の環境美化意識を高め、市内全域の道路、海辺、公園等のごみや空き缶等の収集や清掃を行っておられる団体、独居老人や高齢者に手造り弁当をつくっておられる老人給食ボランティアグループ、また学校周辺や駅周辺のごみ拾いをされておられる高校生の団体などがございます。

 個人では、独居老人世帯の見守りや、地域の清掃をされている方など、様々な活動をされておられる方々がいらっしゃいます。

 ボランティア活動への支援につきましては、柳井市社会福祉協議会内にボランティアセンターが設置をされておりまして、ボランティアグループの育成と活動を支援しております。

 市内の小学校5、6年生の児童と中学生を対象に夏休みを利用したボランティアスクールや一般を対象にしたボランティア体験講座を開催し、活動への関心を広めておられますし、ボランティア通信という広報誌を年3回発行するなどし、広報活動にも努めておられます。

 議員がおっしゃる行政が一定の利益を付与する地域通貨のような取り組みは、冒頭申し上げましたような本来の考え方からしても、現在のところは考えておりませんけれども、団塊の世代の方々も含めて、ボランティア活動を初め市民活動がより活発化するような取り組みに対しましては、行政としてできることについては、私のマニフェスト柳井ニューディールの根幹をなす基本政策、頑張る市民を応援をするという視点からもしっかりと協力してまいりたいと考えております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) はい、ありがとうございました。

 最初に、日本全国が防災計画、防災対策というのを言葉を使っておられるのですが、市長、防災というのはどういう意味と思われますか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 防災という言葉そのものをとらえれば、災害を防いでいくということで、事前の準備も含めて、起きた時の対応も含めて、トータルの意味で防災という言葉が使われているというふうに認識をいたしておりますけれども、議員がおっしゃる視点というのは、防災という言葉の中でも、特に減災ですね、いかに被害を少なくしていくかと、そういった視点から様々な準備が必要であると、また、起きた時の対応が必要であるという視点から今日はご質問いただいて居るのかなと言う風にも思っております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) しかし、市民、勘違いしやしないかと思うのですよ。

 防災というのは、災害を防ぐという漢字であろうと思いますし、私は、避難対策、避難訓練ではなかろうかと。特に逃げることを第1条件として、今後の対策というものをつくっていかなければいけない。当然、言葉においても、避難訓練、避難対策、避難シミュレーション、そうした言葉で使うべきではなかろうかと、私は考えておるわけでございます。

 そして、市長は、このたび起きた大きな地震、大きな津波、想定外ということで学者の方々が言っておられますが、今後、柳井市には想定外は考える必要はないと思われますか、どうですか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 今回、想定外という言葉、これ私の記憶では原発事故に関するものについて東京電力の会長さんが、社長さんが使われた言葉であると、それによって、今回の災害を受けて新たな意味が加わっておるというふうに思いますので、今後、私としては「想定外」という言葉は極力使っていかないようにしなければならないというふうに思っております。

 あくまでも、我々の立場とすると、立場から申し上げると、科学的見地、様々な研究に基づいて対応していくということでございますので、想定外というものは、本来の言葉の意味からしてあってはならないことであるというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 確かに想定外というのは、今後一切使っていただきたくないというのは考えております。

 そして、火力発電所に関して、確かに今市長の答えられた答弁においては、新聞にこないだ載っておりました。

 そして、市民からのやはり問い合わせというのは、通常の形での整備ではなしに、とにかくタンクが壊れた時に、一気に天然ガスが漏れた時にどうなるのじゃろうか。だからといって、10年先に補強工事をせいとか、逃げてくれとか、やめてくれとか、言っとるわけではないわけです。

 それに対して、最後の最後、手がつけられなくて、福島原発のように手がつけられなくなった時に、市民にいち早く逃げるように、どのような逃げ方が、そうしたものをつくっていただく、マニュアルを、避難対策、避難手シミュレーションというものをつくっていただきたいということであると思うのですが、そのことに関してはいかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) このLNGの問題も含めて、災害には様々種々あるわけでございまして、それぞれに行政として避難経路、避難手段まで全て含めてマニュアル化をしてお示しをするということは、これは物理的にも不可能であろうというふうに思います。

 したがいまして、まずは今、市民の皆様にお願いをしたいことは、個人として、さらにはご家庭において、いざ災害が起きた時、大雨の時はこうしよう、地震の時はこうしようと、そういったことも含めて、まずは身近にご議論をいただき、それぞれの家庭でいざという時の連絡方法、避難方法等を定めておく、さらにはそれを今後は地域として、コミュニティとしてどういう対応をしていくかということにも広げていくと、そういったことの積み重ねによらないと、なかなか行政の方からこうしてくださいということは、余り効果という意味でも、さらには、そういったことができるかできないかという意味においても難しいのではないかなというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 確かに、私は先ほど「自らの命を守るのは自らの責任」と言いました。

 当然、そうなります、災害の時には。しかし、目に見えないものが後ろからどんどん迫ってくる時に、幾らか目に見えるようなことを先に教えていただいとったら隠れる場所も、逃げる場所も違ってくるわけです。

 したがって、柳井市独自として、もしこういうことが起きたら、この危険物はこういうふうな形で被害を及ぼしてくるかもわからない。せめてそのぐらいは市民に知らせていただかないと、逃げる方法が分からんのではないかと私は思うわけでございます。そのことに関してどうですか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 現時点では、先ほどご説明をさせていただいたような対策を中国電力さんとしては、とられておりますので、そのものを超える時にどうするかといったことについては、今後どういう想定をしていくかということでありますけれども、現時点ですぐに避難経路をお示しをするというようなことは考えておりませんけれども、今後研究はしてまいりたいというふうには思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 危機管理室というのができてますよね。どういう仕事をするのですか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) この4月1日から、総務課に、危機管理室を設置をいたしております。これも、災害全般について対応しているということでありますけれども、中でも、柳井市の場合にも、地震というよりも、まずは、風水害です。集中豪雨の被害等も近年受けておりますので、大雨の時には、その連携の中心になる。さらには、今回の東日本大震災を受けての職員派遣、これについても、危機管理室が中心的な役割を担っていると、そうしたことも含めて、災害対策、避難対策も、防災も含めて担う部署であるというふうにご理解いただければと思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 危機管理室というのは、大変重要な箇所であろうと思います。そして、よその被害をこうむった方々を助けるのは、これは簡単なことだろうと思います。市民をどうやって守るかということを研究していただかなければいけないと思いますし、その課において、独自でそれぞれの危険物、化学会社も何件かあると思います。そうしたものが一切問題なければいいんです。でも、幾らか近隣住民には、状況によっては、こういうこともあるかもわからんということを、予測するのが危機管理やないかと、私は思うのです。そのことに関して、もし起きても、こういう事態であるから、事業所と柳井市がこういう対策を打つ。そうして、あとは自分の責任で逃げてくれよという段階まで指示するのが危機管理室の仕事ではないか、その広報を出すのが、市民に知らせるのが一番大事な今からの仕事ではないかと思うのですが、そのことはどうでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) そういった避難対策も含めて、この間、「広報やない」等においても、市民の皆様には啓発をさせていただいておりますし、先ほど申し上げましたような防災講演会とか、いろいろな機会を通じて、危機管理室が中心となり、そういった市民の皆様に、しっかりとメッセージを発していくという活動は、当然、今後さらに充実をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 大体わかりました。

 そして、数年前、旧大畠町の遠崎地区に、高潮対策で3メートル近い防波堤をつくっていただきました。それ以後、台風が来ておりません。

 そして、確かにこれも、天変地異に対して、真正面から物をつくって立ち向かうという対策であったかもしれません。その時には、うちも幾らか安心はできたかなと思いましたけど、今回のことを考えますと、安心はできない。したがって、災害が近づいた時には、やはり地域住民に対して、避難というものを当然促さないといけない。それに対して避難訓練、遠崎地区に限らず、海に対して、山に対して、避難訓練というものは、今後どのような計画があるか、お教えいただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  総務課長。



◎総務課長(鍵山有志) 柳井市におきましては、地域住民の団体の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関双方の連携及び初動体制の確立を図るため、地域防災計画に従いまして、防災訓練等の実施をいたしておるところでございます。

 平成18年から平成20年度までは、図上訓練を実施いたしております。21年度は、実働訓練を伴います総合防災訓練を実施をいたしております。22年度は、図上訓練を実施しておりますけれども、本年度は、地震等を想定した避難訓練等の実施を計画をいたしております。しかし、これには、当初の計画では、自衛隊等のご協力をいただくということでございましたけれども、今回の大震災を受けまして、自衛隊の方々も派遣をされて、災害支援のほうに向かっておられまして、今後、自衛隊等と協議しながら、避難訓練等を実施してまいりたいと思っておりますし、場合によっては、自衛隊等の派遣が難しい場合には、内容を見直しまして、せっかくこのたび災害に対する機運が醸成、市民の方の機運が注目が集まっておりますので、講演会、そういったものも、場合によっては、内容を変更して実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ぜひとも、数多く、もう十分過ぎるぐらい、くどいぞというぐらいまで、すぐ災害が迫っているわけではないんですが、災害ていうのは、いつ来るかわからないということを念頭にしていただいて、その事業をぜひ数多くやっていただきたいと、願うところであります。

 そして、先ほど申した防災訓練とかいう中に、できるだけ避難という言葉を、括弧してもいいですから、どんどん入れてもらいたいと思うのです。そのことを、ぜひ今後とも考えていただいて、とにかく市民に逃げるぞ、防ぐんではないんぞと、逃げるんぞと、このことを徹底していただきたいと思います。

 それで、次に、ボランティアのほうに行かせていただきます。柳井市のボランティアの全体をまとめる課というのは、どの課になるんでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) ボランティアというところにつきましては、基本的には、社会福祉協議会のほうにボランティア連絡協会ございますので、そういったところの、社会福祉協議会の担当窓口になってるのは、社会福祉課というのがございます。そちらのほうが一応まとめる場所になろうかというふうに認識しております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) そしたら、今日まで、ボランティアに関しての請願とか、問題とかいうのが何件かありますか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 私のほうでは、具体的なものについては、ちょっと記憶にございません。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 何にもない、問題ないちゅうことですか。ないていうことはね。

 多分、昨日も電話いただいたんですが、ボランティアは一生懸命花をつくってるんだけど、普段には誰も見てくれてない。そして、もっとこうしたい、ああしたいと言うけど、誰に話をしに行ったらいいかわからない、誰に相談をしたらいいかわからないというのが、現状ではないかと思うのですが、そのことは、どのように把握されておられますか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 具体的には把握してはおりませんけれど、基本的には、市民のボランティア活動については、どちらかというと、民間の部分になりますので、社会福祉協議会のほうにありますボランティアセンター、そちらのほうが市民の中のボランティアをしたい人、ボランティアの援助を受けたい方、いろいろな方がおられるかと思います。そういったところのつなぎ役が、そういった役割をやっておられるのがボランティアセンターでございます。そちらのほうで、ある程度進んでいくというふうには認識しております。市の社会福祉課のほうで、具体的なもので何かをするというふうなところにまではいかないかと思うのですけれど、そういった民間の部分については、行政的な役割よりは、むしろやわらかい形での事業、いろいろな形のものが進められるというふうに認識しておるところでございます。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 市長にお尋ねいたしますが、ボランティアの活動の方々のトータルな価値としたら、あるのか、ないのか、極端に言ったら。お願いします。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) ボランティアの方々にもいろいろな活動の種類もあると思いますし、また、その思いというものも、その方々それぞれ違うというふうにも思います。

 そういった中で、価値があるか、ないかということを、私が申し上げるのもちょっとはばかられるんでありますけれども、そもそもボランティアを、何か行政のコントロールの中で何かされるというよりは、むしろ、行政にあれしてほしい、これしてほしいというよりは、自分たちでやることは、自分たちでやっていこうと、そういった、ある意味、市民の皆様の自立というか、自立心、そういった活動、そういった形での社会参加、市民参画を促したいというのが私の市政の大きな柱でもございますので、そういう意味では、そういった市民の方々がいらっしゃり、さらには、その役割を行政と市民の皆さまでしっかりと分担をしていく、その形そのものが将来的には、この柳井市全体の自立というものにつながっていくということが、私の目指す市政でもございますので、そういった意味から申し上げますと、ボランティアの方々の今されてる活動というのは、大きく申し上げると、非常に大きな意味があるというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 失礼な質問であったと思いますが、価値があるのは当然でございまして、そして、確かに自分たちで何かをしようということで始まっておるとは思いますが、このボランティア活動の方々の力というものは、本当に素晴らしい、大きな価値があると思います。ある意味、一つのパワーとして、柳井市のパワーとしてうまく活用していただきたいと思うのです。そのためにも、トータルのボランティアを統括できて、そして、それからの苦情も受けていただき、そして、行政においても検討していただくような、一つの担当の、とにかく、ボランティアの方々が、あの人のところへボランティアに関して話をしに行ったら話がわかるよと、そうしたものが必要ではなかろうかと思いますが、これは結局、そちらのほうになるわけですか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) ボランティアというのは、市民の方が自ら進んでやられる部分になりますので、それに対して、行政側のほうで、何らかの形をこうしなさいとか、ああしなさいとかというようなことは、なかなか言える立場ではございません。そうしたことで、ボランティアの活動についてのまとめる場所としては、社会福祉協議会という団体がございます。そちらのほうがある程度まとめられて、いろいろな形のつなぎ役をやっておられるのが、ボランティアセンターというのを、機能を設けておられますので、そちらでやられるかと思います。

 そうしたことをやっておられる社会福祉協議会の中で、いろいろな課題が出るかもしれません。そうした時には、私どもの社会福祉課なり、市民福祉部のほうで、そこら辺のところのお話しを聞きながら、進めていくという形になろうかというふうに認識しております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 何か子会社より、文句があったら、あっこに全部言うていってくれ、あるいは、子会社から何かわしのところ言うてこいちゅうような態度に見えるんですが、先ほど申したように、本来、行政の方々がすべき仕事をほとんどやっておられるんではないかと思うのです。

 私も還暦を過ぎましたが、小さいころ、ほとんど役場の職員さんが、今日やっておられるボランティアの活動をされておられる方々の仕事をやっておられました。さあ、時代が変わって、それはしてはいけないということになっておるんかもしれませんが、我々の年代からすると、あれも行政マンがすることよの、これも行政がすることよの、職員がすることよの、みんなほかのもんにやらしてのという感じを受けておるわけでございます。

 そして、できれば、先ほど申したように、人として、柳井市のためにやってくれておると思うのですが、市長としては、今後ともやはり地域貢献券、長寿応援券ていうものは、どうしても、先ほど幾らかそれに関連したものはということでありましたが、近い将来、地域貢献券のことを交付される予定は一切ないということでいいですか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 現時点では、そうした予定はございませんという答弁をさせていただきましたけれども、しかしながら、何かこう、何らかの形で、ボランティアの方々を何かコントロールするというイメージではなくて、そういった活動がより活発になるように、いろいろな形で支援をしていく、応援をさせていただくということについては、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございました。

 それでは、最後に、先ほど申したように、ボランティアの活動をされておる方々、社会福祉よりは、行政の方々がいつも見詰めてるよ、見ているよと、この態度は、その方々に常にあらわしていただきたいと思います。以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午前11時10分まで、休憩といたします。

午前10時59分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて一般質問を続けます。

 次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。ちょうど3月市議会の一般質問の時刻に、東日本大震災が起こりました。議場から出て、庁舎内を歩いていると、テレビにみんながかじりついているので、何かと思えば、ちょうど津波が海岸に押し寄せる映像を生で放送しておりました。映画では見たことがあるが、日本で実際に起きる津波を、テレビを通してでありますが、目の当たりにし、大きなショックと映像には映らない被災者の方々の安否が気になりました。

 さらにその後、福島第一原発の水素爆発などが発生し、大震災の復興を妨げていることは、周知の事実であります。大震災で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、一日も早く原発事故が収束し、東日本の復興がなることをこいねがっております。

 さて、今回は、柳井市の諸課題についてと、柳井市の観光振興策について質問をいたします。柳井市の諸課題について、1問目は中国電力柳井発電所の防災対策についてであります。

 発電所からは、5月31日の柳井市防災会議で、地震対策について説明があり、震度6強の地震に耐えられる、東南海、南海地震で予測される最大2.5メートルの津波に対し、高さ4.9メートルの防波堤を備えている、全電源喪失時のシミュレーションでも、安全性に問題はないという説明があったという報道がありました。

 しかしながら、震度6強とか、最大2.5メートルの津波だとかは、あくまでもこれまでのデータを基にした想定であり、福島の例のように想定外の災害が起こることは、覚悟してかからなければならいと考えるわけであります。発電所は安全だというが、市民には不安な点もあるのではないでしょうか。例えば、想定外の地震が起きた場合はどうするのか、液化天然ガスのタンクが破損した場合など、今後の防災対策は想定外を想定し、計画を立案すべきではないかと考えます。

 東日本大震災でも、火力発電所のタンクは破損しなかったという例もあるようでありますが、もし破損したらどのような状況になるのか、それがわからなければ、新たな柳井市の防災対策も立案ができのではないでしょうか。想定以上の震度7クラスの地震が起きた場合、どのような状況になるのか、伺いたいと思います。

 また、全電源が喪失しても、ガスは安全弁を通じて上方へ拡散するという説明でございますけれども、タンクは6基あります。大量の液化天然ガスが漏れても、本当に大丈夫なのか、伺いたいと思います。

 2番目は、柳井市の防災計画の見直しについてであります。

 東日本大震災の例を見ても、想定外の災害にも万全の備えが必要であることがわかりました。柳井市の、今後の防災計画の見直しについて、伺いたいと思います。

 3番目は、被災者支援システムの導入についてであります。

 1995年の阪神淡路大震災で、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、独自に開発をいたしました被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。

 このシステムを、全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管財団法人地方自治情報センターが、2005年に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする、地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2を収めたCDROMで、全国の自治体へ無償配布をしております。

 今回の、東日本大震災後、3月18日には民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを、公開をいたしました。しかし、このたびの東日本大震災前までに、このシステム導入の申請があったのは、約220の自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する、被災者台帳の必要性への認識が高まり、このシステムの導入の申請をする自治体が増え、5月の26日現在で300に達したと伺っております。

 災害発生時は、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められております。中でも、家を失った住民が、生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書であります。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースをつき合わせる必要があります。

 震災後に、このシステムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は、既に約9割に上っております。

 同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、このシステムが効果を発揮していることを物語っております。

 厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もありますが、このシステムは西宮市の職員が災害の最中、まさに被災した住民のために、必要に応じて開発したものでありまして、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。

 また、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から約50万円弱程度でできると思います。埼玉県桶川市の場合は約21万円、福井県敦賀市は約46万円でできております。新たな設備費としては特に必要もなく、既存のパソコンがあれば十分対応ができるわけであります。

 今回の震災で、改めて、平時から災害時に、住民本意の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために、阪神淡路大震災の教訓と、実践に裏打ちされたこのシステムを、平時に導入運用していくことが、極めて有益だと考えますが、お考えを伺いたいと思います。

 4番目は、自然エネルギーの導入についてであります。

 今回の原発事故を教訓に、日本も本格的に自然エネルギーに目を向ける時がきたと思います。お隣の平生町には、風力発電施設があり、1基で1,200世帯の電力を賄うことができるそうで、7基今ありますので、現在では8,400世帯に電力を供給しているわけであります。柳井市にも、風力発電の敵地はないかどうか、また日照時間の長い柳井市の特性を考えれば、太陽光発電の可能性も高いと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 5番目は、公立学校施設の防災機能の向上についてであります。

 国立教育政策研究所文教施設研究センターの避難所となる学校施設の防災施設に関する調査研究報告書に良い例がありましたので、実現可能と思われるものだけを紹介し、提案したいと思います。

 まず、基本的な課題といたしまして、災害時に学校施設を避難所としてどのように利用するかを定めた、学校施設利用計画の作成を提案したいと思います。計画をつくることで、イメージが湧いてくるのではないかと考えます。

 また、取り組みの例といたしましては、まず、トイレの整備について、国土交通省の下水道地震対策緊急整備事業補助金を活用し、有事の際は、マンホールのふたをあけ、ユニット式上屋と、ポータブル便器を設置して仮設トイレにする事例が、兵庫県神戸市で実施をされております。とても利にかなった方法だと思います。

 次に、ライフラインで最も大切な水の確保についてでございます。東京都調布市が行っている、災害対策用井戸等を利用した非常時の生活用水飲料水の確保の事例であります。簡単に申し上げますと、上水道が遮断され、電気が来なくなっても、各学校に井戸を掘っておけば、日常的にも災害時にも利用できるというものであります。既に、井戸があり、電源を利用いている場合は、発電機などを準備しておけば、とりあえず水だけは確保できるというわけであります。

 次に、岐阜県多治見市が取り組んでいます、小中学校に防災倉庫を設置するという取り組みであります。新たに、施設を建設するよりも、既存の体育館か教室等に防災関係グッズなどを、常に保管するスペースをつくるだけでもよいのではないかと思います。これは、児童生徒の防災教育にもつながるのではないかと考えます。

 6番目は、広域水道の高料金対策についてであります。

 柳井市の水道代は、高いという話をよく聞きますので、インターネットで調べてみたところ、20ミリで20立方メートル利用した場合の水道料金は、やはり柳井市が3,940円と最も高くなっておりました。一番安いのは、下松市に1,475円であります。柳井市と合併した旧大畠町は、柳井市に比べて水道料金が安かったのでありますが、2回に分けて柳井市に合わせるための、値上げを過去行いました。この時は、住民から、随分お叱りを受けたわけであります。

 対策につきましては、県の事業でありますので、県議会議員の皆さんにお願いすることと、最悪の場合でも負担増の分を、水道料金に転嫁しないという努力をすることが肝要だと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 7番目は、岩国南バイパス延伸についてであります。

 今回の統一地方選挙で、念願の自民党選出の県議会議員さんが誕生いたしました。来年開港する岩国錦帯橋空港のアクセス道として、また交通渋滞緩和対策として必要な事業だと思いますので、実現に向けた要望活動を始めるべきだと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 また、岩国錦帯橋空港関連としては、来年の開港にあたり、飛行機の発着時間に合わせたJRの運行も、これから必要だと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 8つ目は、国体後のスポーツ振興についてであります。

 柳井市は、昔からスポーツの町と呼ばれ、市役所には体育課がありましたが、いつの間にやら消えてしまいました。今後の高齢化社会の著しい進展を考えれば、スポーツ振興とともに、成人病の予防の視点は欠かせません。成人病予防の最も有効な手段の1つが、スポーツであります。国会の開催を契機に、例えばスポーツ振興課を市役所に新設し、市民の健康のため努力すべきではないかと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。市内のスポーツ施設の利用、利便性の向上にもなると考えます。

 9番目は、新明和工業跡地問題についてであります。

 この問題は、柳井市にとって、最も重要な課題の1つであります。市長は、ちょうど議会前に上京され、関係の会社と面談をされていると思いますので、最新の状況を伺いたいと思います。柳井市に転入した人などから見ると、あれだけの広大な土地が遊んでいるのは、なぜだろうというのは、全く素朴な疑問であります。

 10番目はケーブルテレビの加入状況についてであります。

 今年度、やっと第2期工事が始まり、私の住む大畠地区や余田、伊保庄地区でも、ケーブルテレビ設置ができるようになりました。市は、250万円を投じて、市の広報番組を作ることになっております。しかし、予算を投じても、視聴者が少なければ効果は薄いといわざるを得ません。そこで、第2期工事も始まったことでありますし、行政としても加入者増に積極的に関わっていくべきだと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 大きな2番目の柳井市の観光振興策についてであります。

 1番目は、スポーツ振興の一環として、例えば、柳井市民球場に雨天練習場を設置してはどうかという提案であります。

 社会人野球や、大学野球のチームを誘致する場合、雨天練習場は大きな魅力になります。予算をできるだけかけずに、全天候になりますので、野球だけではなくゲートボールなど、他の競技にも利用できるような、多目的な施設がよいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。

 2番目は、観光振興は、周辺の町も巻き込む視点が大事ではないかという点であります。

 昔はサザンセトということで、1市7町で観光振興を行ってまいりました。市外から柳井市に来た人に、上関や平生町の観光ポスターはないのかねと聞かれ、はたと困りました。柳井市だけで観光客を引きとめるのは無理があります。柳井広域、広島広域など、連携が必要だと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 3番目は、観光推進室の設置についてであります。

 商工観光課の現状は、1人が複数の仕事を持ち、なかなか1つのことに集中継続して仕事ができないところにあるのではないでしょうか。専門の職員を置くか、全員が観光担当の気概で仕事にあたるか、いずれにしても観光推進室のような機関は必要であると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 4番目は、柳井市の観光客数についてであります。

 先ごろ、柳井市の観光客数が減少傾向にあるという新聞記事を読みました。よく読むと、白壁通りを訪れる観光客数だけを取り上げているものだとわかりました。

 柳井市の観光といえば、今は、やまぐちフラワーランドもありますし、全体の統計の中ではウェルネスパークの来訪者も観光客数に入っていますが、なぜかあさひ製菓のあじさい祭りや、工場際の来場者数はカウントされておりません。民間企業のイベントでありますけれども、来場者は広島方面などからも、多数来場する立派な観光イベントであります。こうした民間の取り組みへの理解を示し、官民挙げて柳井市観光の機運を盛り上げることも必要であると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 5番目は、柳井市観光の目玉は何かという点であります。

 よくわかっているようで、いざ何があるかと聞かれると、はたと困ることがあります。柳井市の観光名所は、白壁通りでますが、このような伝建地区はよそにもたくさんあります。金魚ちょうちんであることも間違いないし、食でいえば自然薯や瀬戸貝を利用した観光客用のランチなども開発をされてきましたが、果たしてどこにいってしまったのでしょうか。柳井市観光の目玉は何か、観光講演会では日本晴れ街道というキーワードもいただきましたが、市としてはどのような見解と持たれているのか、伺いたいと思います。

 最後、6番目は、観光PRの方法についてであります。

 今年の夏の金魚ちょうちん祭りや、今年秋の国体、来年の岩国錦帯橋空港開港など、絶好の機会が目の前にあります。広島はもちろん、だめもとでも東京方面への観光PRも必要であると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。以上、質問を通告いたしました。多岐にわたっておりますので、できるだけ、簡略なご答弁をお願いしたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 大変、多くのご質問をいただいておりますので、抜けないように気をつけさせていただきたいと思います。

 まず、1点目、大震災発生時の中国電力柳井発電所の防災対策についてというお尋ねでございます。

 この件につきましては、先月の31日の開催をいたしました、柳井市防災会議におきまして、柳井市の防災計画の修正について協議をいたしましたほか、この度の東日本大震災を受けまして、中国電力柳井発電所から、地震津波対策について説明を受けておりましので、その説明を踏まえてお答えをさせていただきます。

 まず、地震対策につきましては、柳井発電所は国及び日本電気協会が定めた、耐震設計基準で設計及び施行され、震度6相当の地震に耐え得る強度であり、特にLNGタンク、本館、建物、煙突、管理事務所などの重要な構造物については、震度6強の地震に耐え得る強度であるということでございます。

 今後、本市周辺で発生が予想されております地震のうち、最も大きなものは岩国活断層帯地震の震度6弱とされておりますし、また地震により設備に異常が発生した場合には、保護装置が作動し、自動的に安全停止できるように整備されているとのことでございます。

 議員、ご質問の震度7以上の地震が起きたような場合の対応でございますけれども、今後、国の指針及び地震想定が見直された場合には、それに対応されるわけでございます。

 次に、津波対策につきましては、敷地の高さは最大高潮時に、伊勢湾台風級の来襲を想定し、十分安全が確保できる高さの、海抜3.9メートルとされておりまして、LNGタンクヤードについては、さらに0.5メートル高い海抜4.4メートルとされております。また、防波堤の高さは30年に1回、来襲すると予想される波浪に対し、越波を防ぐことができる高さの海抜4.9メートルとされております。

 対しまして、柳井発電所護岸の最も大きい津波予想は、国の中央防災会議資料によりますと、東南海、南海地震発生時の海抜2.5メートルと報告をされておりますので、この津波予想は、敷地の高さ以下であるために、設備の機能は維持できるとのことでございます。

 さらに、最悪の事態の想定といたしまして、柳井発電所の全電源を喪失した場合でございますけれども、LNGタンク内部では外部からの熱の進入で、常時天然ガスが蒸発しておりまして、通常は発電ユニットへ送り、圧力を調整しておりますけれども、所内の全電源が喪失した場合には、供給ラインは安全に停止するようになっているということでございます。

 ただし、タンクの圧力調整ができなくなるために、内部圧力が上昇していきますので、その時には、タンクの頂部にございます電気が不要な機械式安全弁が作動し、天然ガスを大気中に放出をさせます。放出をいたしました天然ガスは、空気より軽いことによりまして、上方に拡散をするために、地表面へ降下することはないとのことでございます。

 議員お尋ねの、6基全てがこのような状態になった場合でございますけれども、まず安全弁の作動が同時に起こるとは考えにくく、時間差が生じると思われますけれども、仮に同時に起こりましても、上空に着火するような熱源がないこと、天然ガスの燃焼濃度は5%から15%でございますので、拡散されれば5%以下になると見込まれるために安全であるということでございます。

 しかしながら、今後も中国電力柳井発電所との連携を密にいたしまして、議員さんはじめ、市民の皆様のご心配やご疑問にお答えをいたしまして、柳井市の安心安全に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、被災者支援システムの導入についてお答えをさせていただきます。

 被災者支援システムは、兵庫県西宮市が阪神淡路大震災で被災した際に、被災者を支援するためにシステムを構築し、被災者支援や復旧、復興業務に大きな力を発揮したシステムでございます。今回の、震災におきましても、本市が罹災証明書の発行事務の手伝いのために職員を派遣をいたしました。

 宮城県石巻市におきましても、このシステムが活用され、派遣した職員も罹災証明の発行事務等で操作を行ったとの報告を受けております。被災者支援システムの運用には、被災時の住民情報を登録する必要がございますけれども、罹災証明発行をはじめ、被災者台帳や被災家屋台帳の管理、避難所の運営、義援金の支払い、仮設住宅の入居など、被災者の支援のための業務が一括で運用できるシステムとなっております。被災者支援システムは、災害発生時には非常に有効なシステムであると認識をいたしております。

 議員ご指摘のとおり、被災した際に有効活用するためには、事前にシステムを導入し、職員が操作方法を習得しておくことが大切でございます。三島議員のご提案は、極めて有意義なものと受けとめておりますので、できる限り速やかに本市におきましても、導入してまいりたいと考えております。

 次に、岩国南バイパスの延伸について、お答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、岩国南バイパスは岩国市藤生町から山手町までの4.9キロメートルの間において、一部側道を利用した暫定2車線で、平成20年3月に供用を開始されております。岩国南バイパスは北側に連結をいたします岩国大竹道路は事業化をされておりますけれども、南伸計画の岩国柳井間地域高規格道路は、候補路線としての指定が今現在なされておりません。

 柳井市にとりまして、岩国柳井間地域高規格道路は国立病院岩国医療センター並びに、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路として救急医療の観点、そして空港の再開における周辺地域との交流連携による柳井地域の一体的な発展を図る上にも、非常に重要な路線であるというふうに位置づけておるところでございます。柳井市に事務局を置いております山口県東部高速交通体系整備促進協議会及び岩国市に事務局を置いております岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会におきまして、今後とも候補路線の指定に向け、歩調を合わせ、さらに本市選出星出県議にも力をいただきながら、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の柳井市の観光振興策、その中で周辺地をも巻き込む視点について、お答えをさせていただきます。

 広域での観光振興の取り組みについてでございますけれども、平成21年度までは、柳井市、周防大島町、上関町、平生町の1市3町で構成をいたします柳井地区広域事務組合の中で、観光部会を設置をし、広域観光に関する事務を行っておりました。しかしながら、市町の合併やまた一部事務組合としての、当初の目的を達成したということで、平成21年3月31日に解散をいたしております。

 現在、柳井市と周防大島町は、岩国市を含めた2市1町でオレンジ城下町推進協議会を組織し、共同で観光宣伝事業を実施いたしております。従来より、この地域は南瀬戸内海、いわゆるサザンセトとして自然条件も似通っておりまして、観光資源の共有できる地域であるというふうに認識いたしております。

 また、広島市をはじめとする5市1町で構成をいたします広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会においても、共同で観光宣伝事業を行っております。

 去る、3月24日には1市4町、これは柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町でございますけれども、この1市4町によりまして、今後の地域の共通課題に連携して取り組むための、柳井地区広域行政連絡協議会を設立をいたしております。これはまさに、例えば岩国錦帯橋空港の開港交流人口の拡大などについても、共通の課題であるというふうに考えております。

 さらに、近年の観光の傾向でございますけれども、旅行形態が個人、グループ化しておりまして、体験型観光等、旅行ニーズが多様化してきております状況の中で、観光行動の変化に対応するためには広域で情報共有、協力体制は必須であるというふうに考えております。

 現在、柳井市観光協会におかれましては、岩国錦帯橋空港の開港に向けて、首都圏から柳井市へ観光客誘客を図るために、特別編成チームであるタスクホースを組織され、今後の対応について協議をされておられます。このメンバーの中には、広島市、平生町、田布施町や周防大島町など、柳井市外の方もおられるというふうにお聞きをいたしております。今後とも周辺地を巻き込む視点を持ちながら、関係機関との連携協力をさらに進め、知恵とアイデアと出し合い、この地域の活性化に結びつけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、観光推進室の設置でございますけれども、山口県におかれましては、観光の振興は本県が元気を創出していく上で、重要な戦略であるとし、観光交流局、観光交流課、観光振興班を中心に、年間観光客3,000万人構想を推進しておられます。山口県内の13市のうち9市におきましては、観光部門を独立した組織とされておられます。これらの市は、いずれも年間観光客数が約100万人から600万人の観光都市でございます。

 本市におきましては、まずは近年の観光客のニーズの変化、団体から個人、グループへという観光形態の変化に対応するとともに、柳井市観光協会及び、柳井商工会議所におかれましては、活発なご活動をいただいておりますけれども、これら関係機関と連携協力しながら、年間観光客数が100万人を超えるというようなことに、まずは努めてまいりたいというふうに考えております。

 その他のご質問に関しましては、関係参与よりご答弁をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、柳井市全般の防災計画の見直しにつきまして、ご答弁させていただきます。

 災害対策基本法においては、防災計画には中央防災会議が作成いたします防災基本計画、指定行政機関、指定公共機関が作成する防災業務計画、地方公共団体が作成する地域防災計画を規定しております。市町村地域防災計画は、国の中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき、防災教育、住民への情報提供、避難や救助などの対策、災害後の復旧策まで総合的な計画等を定めることとされておるところでございます。

 今回の、東日本大震災を受け、国の中央防災会議につきましては、東北地方太平洋沖地震を教訓としました地震、津波対策に関する専門調査会を設置しておりまして、被害を分析した上で被害想定手法を点検し、この秋には防災基本計画の見直し方針を取りまとめる予定となっております。

 また、県では専門家によります大規模災害対策検討委員会を設置し、大規模広域災害に対応した、県地域防災計画との検証を行い、10月下旬に山口県地域防災計画を修正する予定となっております。本市においては、国の防災基本計画の見直し方針や、県の地域防災計画の修正を踏まえ、地震、津波対策や避難所などについて、柳井市地域防災計画の見直しを、速やかに進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、住民の生命、財産を守るために、住民への防災啓発活動をさらに推進するとともに、自主防災組織の結成促進や、防災メールなどの普及などに努め、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  総合政策部長。



◎総合政策部長(大井清教) 4点目の自然エネルギーについてのご質問でございますが、自然エネルギーとは枯渇しないエネルギーのことをいい、水力、地熱、潮力、風力、太陽光発電などの発電がございます。本市の自然エネルギーの取り組みといたしましては、その中の太陽光発電に取り組んでおります。学校では、柳東小学校に平成12年度20キロワットの発電能力を持つ設備を、柳井西中学校には昨年度19.8キロワットの発電能力を持つ設備を整備しております。

 いずれも大部分は学校内で消費し、節電につながっております。また、市役所本庁舎の屋上にも昨年3月、39枚の太陽光パネルを設置し、1年間で約1万キロワット発電をしております。全て庁内で使用しておるところでございます。

 議員お尋ねの風力発電についてでございますが、風力発電はCO2を排出しないクリーンな発電方法であるため、地球温暖化防止にもつながり、風力エネルギーの40%を、電気エネルギーに変換できる効率のよい発電方法と、言われております。国内では、安定した風力の得られる北海道、青森、秋田などの海岸部や、沖縄の島々などで、440基以上が稼働をしておると聞いております。隣の平生町にも、室津半島スカイラインにかけて、風力発電用風車が7基立ち並んでおります。1基当たりの予想発電量は年間380万キロワットで、一般家庭の約1,200世帯分の消費電力に相当するとお聞きしております。

 市内に風力発電が可能な適地があるか、調査しなければわかりませんが、風力発電を設置するには、進入道路や近くに高圧送電線が通っているなどの、条件を満たすことも必要であります。風力発電も、自然エネルギーの中で有効な発電方法と考えますが、議員ご承知のように、本市は温暖多日照の地域でありますので、まずは、太陽光発電について、最近の動向、事例等を調査し、本市での可能性について取り組んでいきたいと考えております。

 次に、10番目のケーブルテレビの加入状況について、ご答弁申し上げます。

 ケーブルテレビの加入状況でございますが、5月末現在で契約数は1,936件でございます。3月末と比べますと283件の増加となっております。これは、第2期拡張工事により、難視地区にケーブルが敷設されたことによる増加を含めてのものでございます。周防ケーブルテレビでは、加入促進を図るため、自主放送番組の充実を図っておられるところでございますが、本市といたしましても、4月から市政番組、柳井市政だよりの制作を依頼するなど、加入率アップにつながるよう協力しているところでございます。また、広報紙でも新たにサービスエリアを拡張されるとか、そういった機会を通じて特集を組み、PRしているところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(川端修) それでは、5点目の公立学校施設の防災機能の向上について、お答えをいたします。

 議員ご承知のように、学校は公の施設であり、学校教育以外の目的外使用として、法律または法律に基づく命令の規定に基づいて使用される場合があります。災害発生時には、災害対策基本法第62条の規定により、市町村の応急措置として、柳井市地域防災計画の定めるところにより、屋外空間としての本市の全小中学校グラウンドが一次避難場所として、また全ての学校建物等の屋内空間は、生活避難場所として指定されているところです。

 避難所としての学校施設の防災機能を向上させるためには、まず建物本体の耐震性の確保が挙げられます。本市学校施設の耐震化率は、平成22年4月現在、70.4%でありましたが、昨年度まで未着手であった施設の耐震診断の実施や、耐震補強工事に取り組み、本年の6月現在では81.4%、また平成24年度末では88.3%となる予定です。

 本年2月に策定した「新たな柳井市立小中学校整備計画」においては、計画期間内の早い時点で、小中学校の耐震化を完了することとしております。

 次に、避難所としての運営方法を確立することが必要と考えられます。例えば、数週間以上も、生活避難場所として利用される場合は、避難所の開設から閉鎖に至るまでの間、学校施設のどの部分を、どの順に避難所に開放するのか、また開放スペースの収容能力や、要援護者に対する配慮がされているかなどの検討が必要であり、学校教育活動のいち早い再開を優先課題としながら、災害時に学校施設を避難所として、どのように利用するかを定めた学校施設利用計画や、運営体制や運営方法を具体的に定めた、避難所運営マニュアルなどの策定を、検討する必要もあると考えております。

 最後に、避難所として備えるべき必要な諸機能の確保が挙げられます。ライフラインが被災した場合に備え、水、電気、トイレ、情報伝達手段等の機能を保持するための対策が必要となります。飲料水やトイレの洗浄水については、現在ほとんどの学校が上水道を利用しており、断水が長期化する場合は、給水車による応援を受けることとなります。

 飲料水確保のため、災害用井戸の設置や、学校プール水の利用も考えられますが、新たに自家用発電機や、大がかりな浄水装置を備える必要があり、全ての学校避難所で対応することは不可能なものと考えます。

 トイレについては、小中学校16校のうち、下水道接続が7校、合併浄化槽対応が9校となっており、屋外から学校避難所を利用できるトイレがある学校は13校となっています。また、生活避難場所となる体育館内に洋式トイレがある学校は4校となっています。先の阪神淡路の震災時においても、下水道本管の基本的機能は確保さていたということもあり、規模的に大きくない学校避難所では、下水道マンホールを利用する架設トイレは、現状では計画しておりません。

 学校避難所への避難物資の備蓄につきましても、これまでお答えいたしました災害時の学校施設利用計画や、避難所運営マニュアルの策定、飲料水確保の手段や仮設トイレの設置などと同様に、本市の学校以外の避難所を含めた広域的、拠点的避難所をどのように位置づけるかを、市長部局とも連携協議し、必要な避難所には必要な設備と、適切な避難所運営が行えるような整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後学校施設の改築を行うなどの場合においては、文部科学省の学校施設整備指針等でも示されておりますように、関係機関が互いに連携し、例えば、屋外利用可能なトイレの設置、要援護者にも配慮した洋式トイレの導入や、施設のバリアフリー化、防災倉庫機能など、避難所としての利用を十分配慮した設計、計画としたいと考えておるところでございます。

 次に、8点目の国体後のスポーツ振興について、お答えをいたします。

 スポーツが盛んであることは、その町が明るく元気に満ちて、好ましい印象が沸いてきます。スポーツの振興は、心身の健康保持に最も効果的で、青少年の健全育成にも欠かせない大切な分野であると考えております。

 当市には、体育協会が組織されており、21団体の加盟により盛んに活動されております。去る、6月4日、5日には、市内の高校生と中学生を対象に、野球の実技指導と、アクティブやないでの「野球・旬の講演会」を開催され、時期を得た有意義な事業に取り組まれております。すぐれた指導者から適宜、適切な指導を受けることは、個々の技量の発展や、チームの力量アップに大いに貢献できるものと考えております。

 さて、本市はおいでませ山口国体が開催され、当市では高校の軟式野球がビジコム柳井スタジアムで、少年男女の卓球がバタフライアリーナで、さらにデモストレーションスポーツ行事として、フットサルが柳井ウェルネスパークで、それぞれ開催されます。これらの大会を運営するためには、既に市民の多くの皆様のボランティア登録などの支援体制が整い、感謝を申し上げます。当市に来られる選手の皆さんや、その関係者の皆様が、柳井市に来てよかったと思っていただけるよう、万全の準備でお迎えしたいと思っております。

 この国体開催というスポーツの関心の高まりを契機に、スポーツ振興を主体とする所管を整えるべきではとのご意見でありますが、現在、当市は生涯学習課の所管で、施設並びにスポーツ事業を担当しております。今後も、生涯学習、生涯スポーツなど、生涯学習課の中で、総合的に進めてまいりたいと思います。スポーツの推進につきましては、各種スポーツ団体や体育協会、関係団体と連携して、各種スポーツ大会や、競技大会などを開催し、市民がスポーツを通して、豊かで生きがいのある生活を営まれるよう、生涯スポーツの普及、推進を図ってまいりたいと思います。

 次に、2項目めの柳井市の観光振興策についての、1点目についてお答えをいたします。

 球場に雨天練習場があることで、プロ野球や実業団野球、さらに大学の野球部等の練習地として球場を活用できないか、そういうすることで、当市への交流人口の増加が期待されるとのご提案でございますが、その建設には用地の検討、さらに建設に数千万以上の費用がかかることもあり、また、一定期間をそうした団体に専用使用することとなりますと、現在の利用環境が抑制されることも予想されます。

 したがいまして、スポーツ観光への球場施設利用は、慎重に検討する必要があると考えます。県内の球場の状況は、下関、宇部の球場には観覧席の下に雨天投球場はありますが、雨天練習場を設置している球場はございません。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) それでは、1項目めの柳井市の諸課題についての6点目、広域水道の高料金対策について、お答え申し上げます。

 平成14年度に創設されました山口県水道事業高料金対策費補助金は、本地域の水道料金の安定を図る上で、極めて重要な役割を果たしていることは、議員ご承知のとおりでございます。本年度で、当初予定されておりました補助の期間の10年が経過いたしますが、昨年の1月以来、山口県からは、平成22年度、あるいは23年度の補助が困難との方針が示され、企業団構成市町では補助継続の要望を繰り返し行ってきたところでございます。その折には、各市町議会に、その他関係各位のご支援をいただきまして、本年度まで県の支援を受けることができるようになりました。関係各位のご協力に、深く感謝申し上げます。

 さて、来年度からの高料金対策についてでありますが、本年1月には県知事から平成24年度以降については、関係市町と協議検討するとの言葉をいただいており、この知事発言の具体的な進展に向け、5月18日に県庁を訪ね、水道事業を所管する県の環境生活部で来年度の高料金対策について、協議を行いました。

 その際、県の担当課から、県財政の悪化もあり、相当厳しい見直しの方針が伝えられたところでございます。私どもの広域水道企業団は、遠距離導水のために、多額の投資を行い、豊富な水資源の確保はできましたが、反面、水道料金は県内でも最も高額となっております。そのことを、県では理解され、高料金対策に特別なご支援をいただいたものと思っております。

 飲み水の確保ということは、県民生活の基盤であり、水道料金の県内格差の解消は、行政の基本的な責任でもあるかと存じます。もちろん、地元自治体や企業団は経営努力に努めておりますが、とても地元の努力だけでは、水道料金の高騰を抑えることはできない状況にあります。現在の高料金補助制度の存続は、柳井地域に暮らす県民にとって死活問題であり、ぜひとも必要な財政支援であります。

 この観点から、現在県が示されている方針は受け入れがたく、早急に企業団構成市町の結束を図り、また関係市町の議会をはじめ、関係各位のご支援をいただき、県への要望働きかけを行ってまいりたいと考えております。水道企業団構成市町を代表する立場から、柳井市としましても、今月3日に高料金対策協議会を開催して、県の支援を受けるための関係市町の意思統一を図ったところでございます。

 今後は、関係各位との連携を図り、実行ある要望活動を展開してまいりたいと思いますので、よろしくご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(松尾孝則) それでは、1番目の柳井市の諸課題について、9番の新明和工業の跡地問題について、最新の情報を伺いたいというご質問にお答えします。

 新明和工業の跡地は、当市では数少ない工業専用用地であり、約10万平方メートルというまとまった面積もあることから、有効活用を図っていく必要があると考えております。現在、柳井市のホームページや、山口県企業立地推進室のホームページで紹介しており、企業等から問い合わせがあった場合は、新明和工業へ紹介させていただくこととしております。

 市長は、就任以来、新明和工業本社をトップセールスマンとして、2度訪問されております。新明和工業としては、土地建物の一括売却という方針を持っているということを確認していらっしゃいます。今回、東日本大震災後、4月に新明和工業に、震災の影響及び用地についての状況を確認いたしましたが、従来どおり土地建物一括売却の方針に変更はないこと、現在用地買収についての問い合わせがないことの、回答をいただいております。今後とも、関係機関と情報を共有しながら、新明和工業跡地対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、柳井市の観光振興について、柳井市の観光客数についてお答えいたします。

 5月23日に、平成22年観光動態調査の結果が、山口県観光交流課から発表されました。県全体では、2,472万5,631人で、前年と比べ39万3,267人増え、2年ぶりの増加となっております。

 柳井市における昨年の観光客数は、73万6,126人で、前年と比べ3万3,620人、4.8%の増加となりました。増加の原因は、主にやまぐちフラワーランドの増加、金魚ちょうちん祭りの増加でございます。県が実施する観光客動態調査の調査手法は、数値のとり方についての検討もされておりますが、現時点では、白壁の町並み、やまぐちフラワーランド、金魚ちょうちん祭り、大畠観光センター等の観光客数を集計しております。

 なお、観光客動態調査では、民間企業で実施している工場祭り等についても、観光産業に関わる事業であれば含めてよいとされておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、柳井市観光の目的、目玉は何かというご質問にお答えいたします。

 最近でございますけれども、金魚ちょうちんがNHKの坂の上の雲の場面で写し出されたり、京都河原町商店街や宮崎市の観光施設で飾られたり、今年3月にはストーンマーケットのアメリカハリウッド店内に、土産物として置かれることにより、金魚ちょうちんのまち柳井としての知名度も高くなってきております。

 商工会議所主催の、柳井地域活性化戦略協議会の観光づくり委員会においても、柳井市観光統一のキャッチフレーズとして、金魚ちょうちんのまちを前面に出すことはできないかとのご意見をいただいております。今年から、金魚ちょうちん祭りも、柳井金魚ちょうちん祭りと名称を改めまして、柳井市を全国にPRしていきたいと考えております。

 白壁の町並み、金魚ちょうちん、瀬戸内の穏やかで温暖な気候、日照時間の長さなど、柳井市には多くの観光資源や地域資源があることは間違いございません。これらを組み合わせ、新たな付加価値をつけて柳井市のイメージを創り、PRしていくとは柳井市の観光の目玉となり、今後の観光の方向性と考えております。

 最後に、観光PRの方法として、東京方面への観光PRが必要と考えるが、いかがかというご質問にお答えいたします。

 柳井市の観光PRの目的は、まず柳井市を知ってもらうことであり、そのためには柳井市の地域資源を磨き、何をどういうふうに見てもらうか、そしていろいろな情報網により情報を発信していくことと考えております。

 情報発信については、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会、オレンジ城下町観光推進協議会による観光宣伝や、柳井市観光協会などのホームページ、また柳井金魚ちょうちん祭り等にイベントなど、いろいろな場面で柳井市を出していくことを積み重ねていくことが、大切であると認識しております。

 本年度、新たに柳井市のすぐれた資源を、柳井ブランドして認証する取り組みも始まりましたので、それらとも連携させ、相乗効果が出るよう進めてまいりたいと考えております。

 なお、旅行エージェントへの売り込みにつきましては、昨年11月に広島市内の3社を訪問いたしました。その際には、観光客のニーズなど幅広く助言をいただいております。今後、広島市のみならず、来年8月の岩国錦帯橋空港開港に向け、首都圏からの観光客の誘客を目指し、首都圏のエージェントへの働きかけも積極的に行ってまいりたいと考えております。

 あわせて首都圏在住の、柳井市出身の方々に、柳井市のいわゆる観光大使となっていただけるように、ふるさと柳井の良さを同窓会の場をはじめ、いろいろな機会をとらえて情報提供してまいりたいと考えております。

 観光を取り巻く状況は、今後ますます厳しくなることも予測されますけれども、今後とも柳井市の地域資源を発掘し、人脈を活用し、効果的な情報発信に努めてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 16項目にわたる質問でございましたが、時間内におさめていただきまして、まことにありがとうございました。大変納得できる部分とそうでない部分はございますけれども、大変真摯なご答弁だったと思います。また、その中から、次にまた引き続き質問させていただくことがあるかもしれませんけれども、次回ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(中次俊郎)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後1時まで休憩といたします。

午後0時09分休憩

                              

午後1時00分再開



○副議長(君国泰照) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第160条第1項の規定により、副議長の君国が議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。

 私は、大きく2点にわたって通告をいたしておりますが、──3点だった。ご無礼しました。順次質問させていただきます。

 まず、第1点目の、福島原発事故と上関建設計画について。その1点目でありますが、原子力発電について、今までの認識と、福島原発事故後の認識に変化はあるかと通告に書きました。ただ、答えは昨日のご答弁でもう見えてますので、要するに結論的には、国の対応を注視するということであります。で、要するに国が変われば市長の見解も変わってくるということであろうと思うのですが、今までの、私もいろいろ原発問題で質問させていただいておりますが、中身は原発事故前も事故後も変わってない、このように感じました。

 その点につきまして、今朝の新聞でありますが、光市議会での質問、あるいは下松市議会での質問、これについての談話が載っておりました。

 私は、光の市川市長さん、このご答弁が非常にかなり突っ込んだ、まさに住民の感情に答えるような中身ではなかったかと思うわけですが、いわゆる市川市長さんは、想定外をも想定した安全対策を講じ、安心と信頼が構築できるまで、この計画が前に進むことはあり得ない。このような立場で原発事故に対しては、大変毅然たる態度を表明されたのではないか、このように感じております。

 それに比べて、昨日のご答弁、井原市長さんのご答弁、大変残念でありました。

 いわゆるこのような光の市長さん、下松の市長さんの本日の新聞記事ご覧になってると思いますが、これらを含めて、市長としてどう思っておられるのか、ご認識をお伺いをしたいと思います。

 なお、昨日の答弁と同じような国の動向を見守るという原稿ができておりましたら、それは割愛して報告していただきたいと思います。

 2点目ですが、上関原発建設について、これまで上関町の意思を尊重するとされてまいりました。しかしながら、福島原発事故は、立地町以外の広範な自治体に被害を及ぼしている、この点につきまして、上関原発問題で、昨日も市長はおっしゃいましたけれども、上関町の意思を尊重する、このことを述べておられますが、現在もその考えは変わっていないのか。

 というのが、事故後、実をいうと夕べずっと、新聞切り抜きをしようと思って探しよったんですが、ついに出てきませんでした。3月11日以降のずっと新聞を、朝日、中国、保存しておるわけですが、もちろんうちの赤旗新聞もでありますが、それをめくりよったんですが、ちょっと出てきません。その点で記憶をたどってご報告するんですが、例えば、福島原発のすぐ近くの市長さんだったか、町長さんだったか、つまり今までは、原発によってその町が潤ってきたと。それで、交付金でいろいろな事業を行ってきたと。だから、その辺で今まではそのように原発というのはありがたいもんだと思ってたけれども、全町民避難、こういうふうな状況になって、一体今までの原発政策は何だったのか、推進の立場でいったのが間違っていた。そのような談話ではなかったかと思います。

 また、それと同時に、福島原発のちょっと北側の町でありますけれども、この町は交付金はいただいていないという、これもちょっと資料がないんですが、市長さんだったか町長さんだったか、結局全然恩恵を被らないのに、放射能被害だけ私らは受けんにゃいけん。本当に遺憾だというふうに述べておられるわけです。このように、今の上関の原発、仮にできて、こういう状況になった時に、井原市長さんとしてはどう認識されるのか、むしろ上関のことだからと他人任せにはできないのではないか、このように思っているわけです。この件については、昨日も君国議員がおっしゃってましたけども、その市長の答弁は、あくまでも上関町の意思を尊重する、今までと全く変わっておりません。で、変わってないというんであれば、うだうだご答弁は結構であります。

 それと、3点目の、電源立地地域対策交付金であります。これは、あめとむちと書きましたけれども、まさに原発というのは住民の感情からも反対も大きいと。だから、早く言えばお金でごまかすというふうな性格ではないかと、この交付金が、そういうふうに思うわけです。それで私は、この交付金は返上して、東北震災復興に回すべきだと書きました。これは、もちろんまだ交付金が来ちょるわけではないんですけれども、この点について若干質問いたしますが、以前は、この交付金をいただくためには、それなりの事業計画を作らなければならない、そして今年の秋ぐらいをめどに計画を作りたいと、このようにおっしゃってました。この計画は、今も着々と柳井市では、いわゆる交付金対策、交付金を対象とした事業、この計画は進めておられるのか。あるいは中断しておられるのかお伺いをいたします。

 そして、同時に、このような立地対策交付金、これは、2市4町に回ってきますけれども、上関は別にいたしましたけれども、2市3町に回るわけですが、周辺地域に回りますが、ぜひ話し合って、東北のために使ってくださいというて発信したら、非常に私はインパクトがあろうかと思ってます。その点でいかがお考えかお尋ねをいたします。

 大きな2点目の、被災者支援についてお伺いをいたします。

 行政報告にもありましたけれども、これまでも市の職員さんが東北に派遣されております。例えば水道部は、2回にわたって延べ8人の方が給水活動に従事しておられます。また、総務部からは、2回、合計延べ4人になるかと思うのですが、被災証明書の発行等で現地に派遣をされておられます。いずれも石巻市だったと思います。そして、今後、保健師さんも派遣されるというのを新聞、どこかの新聞か何かで見たような気がするんですけれども、今後、そのような派遣とか計画がありましたら、お尋ねをしたいと思います。

 その点で、事前に総務部にも質問の中身をお示ししたんですが、要するに、先ほど、田中議員もボランティアの話をされましたけれども、今現地がどのようなものを求めているのか、それをぜひ情報収集して、市民の皆さんに発信できたらいいなと思ってます。

 と申しますのが、実は、この間の議員提出議案上程の時に、小学校の先生が石巻に、5月の連休を利用してボランティアで現地に行っておられます。それと、もう一人、昨日は報告しませんでしたが、私の知人で同い年、団塊の世代ですが、大工さんが行ってました。彼は、単身、宮城石巻に乗り込んでいきました。で、彼は大工さんですから、2トントラックを持っておるんですが、2トントラックの荷台にすっぽり入るような小屋を自分でつくって、それをトラックの荷台に乗せて、東北に行ったそうであります。それで、彼と電話やらで話を聞いたんですが、当初は、電話をかけても、まずは、ボランティアを受け入れる態勢がないから、ご遠慮しますちゅうふうな形で、いろいろ調べても、どこも、早う言えば受け入れてもらえなかったと。彼の場合は、4月9日土曜日に、ちょうど震災の1カ月後ぐらいでありますが、まだ大震災の混乱した状況だったわけですが、結局、いろいろインターネットで調べたら、石巻市がボランティアを受け入れるということで、彼は行きました。それで、その当時も、彼が言っていたんですが、ボランティアというのは自己完結型だちゅうて言ってました。つまり、衣食住、全て自分らで責任持ってくださいと。現地に来られても、寝るところもなければ、食べ物もないよというふうな形で、だから彼は、2トントラックの荷台に小屋を乗せて、その小屋の中に、いろいろな米とか食料品、缶詰、レトルト食品詰め込んで行ったそうであります。そして、水も、ポリタンク何個か忘れましたけれども、そのタンクを積んで行ったそうです。それで、結局、東北地方に入ると、ガソリンがないちゅうんが、大変深刻だったと思うのですが、彼は高速道路で、北陸福井、新潟、あのルートを走って、それで途中から、どこから曲がるんか忘れましたが、奥羽山脈を越えて、仙台に到着したと。それで、東北に近づけばガソリンがないちゅうのも、いろいろ情報があったわけです。だから、開いてるスタンドがあれば、ちょっと走っては、ちいとガソリンタンクが燃料が少のうなれば、その都度満タン、そういうふうにして行ったそうであります。それで、先ほどの衣食住は自己責任ちゅうことで、水もどうですかちゅうたら、水ももらえなかったと。まあもらえんことはないんですが、もらいにくかったと。柳井市の水道部も、石巻に行ってるわけですが、結局、彼は水がないなったら、40キロぐらい離れたところに、道の駅というんですか、そこへ行って水をポリタンクに一杯にして、また戻ってきてボランティアをしたと言っていました。

 それで、彼は建築士、大工さんでありまして、当初は、自分の専門が生かせたらということで、当然ながら大工道具、電動のこぎり、一切持って行って、電動のこぎりも電気がありませんから、発電機も積み込んで、現地に行ったんですが、結局、まだ1カ月後でありますから、そんとな家を見たりするような余裕はないと。とにかく家の中に流れ込んだ土砂をかき出すだけで精いっぱいだったと言ってました。

 それで、まだ1カ月後ぐらいでありますから、大変異様な臭いがするちゅうんです。漁村でもありますから、加工場の魚が腐ったりとか、それと、ヘドロですから、独特の臭いがするんだと言ってましたけれども、そういう中で2週間、ボランティアをしてまいったそうであります。

 それで、彼が言ってたんですが、彼の場合は、自らインターネットで行き場所を探している。それで行ったんですが、やはり、行きたいという人も、なかなか、結構いらっしゃるんではないかと思うのですが、やはりそういう方々に対して、柳井市もどこか窓口があって、現地ではこういう仕事を求めているとか、さらには、救援物資についても、臨機応変の対応が必要だというふうなことも言ってました。というのが、これは、今の大工さんの例ではないんですが、私が民主商工会におりますけれども、民主商工会でも義援物資を集めまして東北に送ったんですが、ちょうど地震後は、寒い時期で、冬物衣料がかなり集まってきたと。それで、ばっと集めて送ったら、だんだん暑うなりまして、結局、冬物衣料は、宮城県の県商連といいますか、民商の県連の事務所ですけども、岩国民商の事務局長が宮城に行ったんですが、彼が言っていました。事務所の半分がもう、使えない衣料ちゅうか、冬物衣料が山のように積んであって、作業もできないとか言ってましたけれども、結局、ピンポイントでいつ必要なのか、何が必要なのか、それを発信できたらというふうに言っていました。とりわけ、今現地で求めているのは、一つは自転車が欲しいそうです。つまり、ちょろちょろと移動する場合でも、もちろん各家庭に自転車もあったんでしょうが、津波とともに流されたり、めしゃげたりして乗れないと。だから、移動手段として、自転車が欲しいというのを言っていました。その点でいえば、市の不燃物処理場に、自転車なんかもかなり処分で積んでありますけれども、こういうのを修理して、現地に派遣したらどうか。そういうふうな声もありました。

 それと、もう一つは、私、民商ですが、そこで今、食器を集めておるんです。というのが、今までは、避難所生活ですから、おにぎりとかパンとか、要するに調理の必要がなかったわけですが、今仮設住宅もだんだんできてきまして、ところが、仮設住宅に入れば、冷蔵庫とかそういうものは、初めから設置されているんかもしれませんが、食器類は、自分が揃えなければならないと。ところが、金もない、買わんにゃいけん。だから、仮設住宅に入れるのはうれしいが、そのための費用も大変なんだということで、今、私どもは、食器を集めている最中でございます。

 このように、現地ではどういうふうなのを求めているのか、そういうふうなのを、市として一括管理し、市というか社会福祉協議会、どちらが対応するのが良いかわかりませんが、やはりそのような情報を集めて、そしてそれを市民の関心ある方に発信をする、このようなことが必要ではないかと思っています。この点について、お考えをお伺いします。

 それと、被災者支援についての、今後の対応はということで、義援金、救援物資、マンパワーと書きました。救援物資については、今言ったとおりであります。それで、義援金についてお伺いするんですが、テレビでも何億円、何千億円でしたか、かなりの金額が集まっているんですが、まだ実際に被災地の避難者の、被災者の皆さんには、まだ2割か3割も渡ってないというふうなのを聞いております。本当に腹が立つんです。腹が立つちゅうても、受け入れの市役所そのものが崩壊したり、職員も亡くなられたり、そういうふうな形で、体制が取れないのもあるかもしれませんが、それにしても、何千億円も集めて、それがあんまり回ってない、大変残念に思うのですね。

 それで、この柳井の義援金、2,500万円以上集められたと、行政報告にもありましたが、これは赤十字に出されたんでしょうか。共同募金会か。

 それで、ちょっとこれはとてつもない話でありますから、言いにくいんですが、一遍寄附したものを返してもろうて、それで、必要なところにピンポイントで届けられないかというふうな思いがするんです。大変困難なものだと存じますが、実は私どもも、共産党として、全国で募金集めてまして、今7億円近い募金が集まっておりまして、3月中に第1次、それで、4月中に第2次、もう何億円か忘れましたけれども、それを、それぞれの市町村、そして、各農協、漁協さんにお届けしているんです。それで、この間お話があったんですが、共産党が宮城県漁協に行ったちゅうたですか、それで、3月の時点だったか、4月の時点だったか忘れましたが、6,000万円を漁協の組合長さんにお渡しをしたと。そしたら、漁協の組合長さんが、いろいろなところから義援金もろうたが、共産党さんのが一番大きかったと。今までの最高額は900万円でしたとちゅうておっしゃったそうです。それを見て、私も共産党にも募金しているわけですが、大変うれしく思いました。

 このように、本当に必要なところに、必要なものを届けていく、これが必要ではないか、そのような思いで義援金について質問させていただきました。

 それと、マンパワーの動員、これで、これもさっきと似てますが、やはり行きたい、いてもたってもおられない。やっぱりそういう方に対しても、どこ行ったらええのか、このような情報を発信することが必要ではないか。

 その他、柳井市としても、今後、そのマンパワーの動員について、お考えがあるかどうか、これらをお尋ねをしたいと思います。

 それで、最後の3点目です。

 市発注の公共工事についてということですが、これは具体的には質問いたしませんが、あくまでも一般論として、お聞きいただきたいんですが、せっかく工事をしても、工事の後に、地元から、こんなはずではなかったちゅうて、トラブルも発生している件数が、結構多いと聞きました。その点では、ぜひ着工前には、建設業者さんなり、市の関係者なり、やはり当事者だけではなくて、その周辺住民にも、こういう工事をするんだということで、ぜひ事前説明があったらと思います。そうすれば、いたずらに手直し工事が必要とか、そんなことも発生しないと思いますので、ぜひ今後は、そういう完成後にトラブルとかいうものが起きないように、ぜひ十分な対応をお願いできたらと思います。

 以上、大きく3点にわたって質問させていただきましたが、ご答弁によりましては、再質問させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○副議長(君国泰照) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の、福島原発事故と、上関原発建設計画についてのお尋ねでございます。

 昨日の、君国議員、光野議員のご質問に対する答弁と、重なるところもあろうかとは思いますけれども、まずはご了承いただき、お聞きをいただきたいというふうに思います。

 認識は変わるのかというお尋ねでございます。もちろん、言うまでもないことでございますけれども、あれだけの大惨事、大きな事故が起こってるわけでございますから、今までとは当然、認識というものは、変わるわけでございます。上関原子力発電所建設計画については、原子力発電所における安全性が、国や事業者において、しっかりと確保されることが大前提といたしまして、本市は、国の法的手続き等に照らし、地元上関町の政策判断を、尊重させていただくというのが、この間、これまでの立場でございました。その前提には、原子力発電所は、止める、冷やす、閉じ込めるという大原則のもと、燃料ペレット、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋の、5重の壁を持つように作られるなど、多重防護の安全設計で作られているという事実がございました。

 また、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZは、原子力発電所の半径で、8キロメートルから10キロメートル圏内と規定をされておりまして、それより遠い範囲では、避難が必要な事態は起きないとの想定でございました。しかしながら、今回、東京電力福島第一原子力発電所の事故のように、その止める、冷やす、閉じ込めるという大原則が崩れ、5重の壁さえも破壊される事態が起こりまして、避難区域が20キロメートルとなりますと、本市の一部がその避難区域に、上関の場合、入ることになりますし、30キロメートルとなりますと、ほぼ市内全域が対象となりますので、市民の皆様が隣町の上関の原子力発電所建設計画に、高い関心を持たれ、また、不安に思われるのは、当然のことであるというふうに、認識いたしております。

 今後、国において、エネルギー政策を白紙から見直すということでございますので、その中で、原子力に関わる政策についても、見直しをされていくというふうに、考えております。

 つまり、見直しをされていくということは、当然、この原子力発電所についても、今までとは安全というものの考え方も変わってくるということでございますので、光市の市川市長さんおっしゃったような、同じような意味合いで、私も昨日から申し上げておるつもりでございます。

 本市といたしましては、上関原子力発電所建設計画の、その前提となる、今後の国の原子力行政の見直しについて、最大限注視してまいりたいと、繰り返しになりますけれども、注視してまいりたいというふうに考えております。

 また、電源立地地域対策交付金つきましては、交付金制度が国の制度でございますので、これから国において、交付金とは次元の全く違うところ、すなわち、繰り返しになりますけれども、その前提となるエネルギー政策について、白紙から見直し等をされていくということでございますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、この交付金の受け取りに関する事務については、この間、ストップしているという実態もございます。

 なお、先月の山口県知事の記者会見でも、知事は、交付金制度については、国での議論の状況を見ながら、情報収集を行い、必要があれば関係市町に情報提供をして、意見を聞く形になるのではないかというような発言もされておられますので、県ともしっかりと情報交換を行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、この交付金を、東日本大震災に関わる、東北へというようなご提言もいただきましたけれども、今、国におかれては、福島の事故の収束に向けて、最大限の努力をされておられますし、また、同時に、既存の原子力発電所に対する安全対策ということも含めて、様々な見直しが行われておる状況でございますので、この交付金云々ということを、現時点で、私から議論をするということは、ふさわしくないのではないかというふうに考えております。

 大きな2点目の、被災者支援についてでございます。

 まず、今後の派遣予定。先ほど、保健師の派遣を今月末から予定しておるということは、東議員からもありましたけれども、今後は、より中長期に及ぶ派遣について、現在検討をしておるという状況でございます。

 また、今回の大震災に対しましては、市民の皆様から、これまでに寄せられました募金や義援金の総額は、先ほども触れていただきました。2,500万円以上に達し、救援物資の量は段ボール箱で1,341箱分に上っております。これは、本市において、当然、過去に例を見ないほどの多くの量となっております。さらに、金額となっております。市民の皆様の温かいご協力に対しまして、改めて、心から感謝申し上げたいというふうに思います。

 さて、お尋ねの義援金につきましては、柳井市に寄せられましたものは、日本赤十字社へお送りをいたしております。一方、柳井市社会福祉協議会に寄せられましたものは、中央共同募金会へ、送っておるということでございます。

 そして、これら、送られました義援金は、さらに被災県に設置をされております、義援金配分委員会へ全額が送金され、この委員会において、基準に従って、被災市町村に配分をされた上で、被災者の皆様へ配られることと、そういう流れになっております。しかしながら、議員ご指摘のように、このたびの大震災では、広大な範囲において、未曾有の被害が発生をいたしておることから、被災者や被災状況の特定、さらには、事務手続等の遅れによりまして、義援金の配分に遅れが生じております。東議員のご提案は、せめて、柳井市の義援金だけでも、被災者の方々へ速やかに届けるために、独自のルートで被災地へ届けたらどうかということかと思いますけれども、本市の義援金等は、東日本大震災全般に対する被災地支援として受付を行ったものでもございまして、特定の市町村だけに配分するというようなことは、こうした募集の経緯、さらには、義援金の公平な配分という観点から、現時点では、直接届けるということは考えておりません。

 次に、救援物資についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、被災地の状況は、日々刻々と変化をいたしておりまして、必要とされる救援物資の内容も変わってきております。また、何よりも、こうした変化に対応して、必要としている被災者へ、必要なものが届くマッチングが重要であることは言うまでもございません。しかしながら、現在のところ、大部分の被災地においては、当面必要な物資は確保されておりまして、個人、企業団体、地方自治体等からを問わず、救援物資の受付は、停止をされておられる状況にございます。この救援物資につきましては、受付が再開されました時には、被災地の要請やニーズ等を的確に把握をいたし、必要に応じて、適切、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。

 続いて、災害ボランティア等のマンパワーの導入について、お答えいたします。

 このたびの大震災におきましては、多くのボランティアの皆様が被災地へ駆けつけ、瓦れきの撤去や、泥出し、物資の仕分け、避難所の運営など、広範囲にわたって、大きな力を発揮をされております。大震災から3カ月が経過をいたしました現在も、被災地では災害の復旧復興に向けて、まだまだ、大きな支援が求められており、災害ボランティアセンター等を通じて、ボランティア等の募集が行われておるところでございます。

 6月6日現在、被害の大きかった6県におきましては、市町村団体の災害ボランティアセンターが、77カ所設置をされております。これらのセンターの情報は、全国社会福祉協議会のホームページにも掲載をされておりまして、それぞれのセンターのホームページともリンクをされております。しかしながら、発生当日から3カ月の間の延べ人数は、阪神大震災の時の3分の1と、約40万人にとどまっているということでもございますし、このボランティアの方々の人数の推移というものを見ましても、現状は、ピーク時のゴールデンウイークの際の45%程度にまで、落ち込んでいるというようなこと。つまりは、ボランティアが不足してきているという実態があるというような報道もございます。本市におきましても、1人でも多くの市民の方が、ボランティア活動に参加していただけるよう、柳井市のホームページには、全国社会福祉協議会や、内閣府のホームページへのリンクを張りつけまして、積極的な情報提供に努めておるところでございます。

 今後は、被災地に派遣をいたしました職員等が、地域の防災講習会等でお話をさせていただく機会などもとらえまして、ボランティア活動等への、積極的な参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 3点目の、柳井市発注の公共工事については、関係参与より、答弁をさせていただきます。



○副議長(君国泰照) 建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 3点目の、工事における地元説明の件につきまして、ご答弁申し上げます。

 私どもとしては、比較的大規模な道路工事や、下水道工事に当たりましては、事前に地元説明会等を開催して、工事の工程、施工方法等を説明し、地元のご理解を得て、工事を施工しております。また、地元関係者からのご要望により、緊急かつ早期に対応が必要とされる小規模な工事につきましても、できるだけ、要望者等のご意見をお聞きしながら、協議し、工事を実施しているところでございますが、ご指摘のように、施工後の現場と、隣接の市民の方等々のご不快の申し出があったとすれば、事前の工事内容、施工法との説明が不十分であったというふうに考えております。

 今後は、さらに、工事内容、施工方法等々につきまして、地元への説明を十分に行い、ご納得いただけるよう、調整して進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) ご答弁、ありがとうございました。

 まず、第1点目の原発問題なのですが、市長は認識が変わったとおっしゃいますが、私は変わってない。結局は、国の動向を見守るという点では、全く変わってないのではないかと思います。その点では、先ほどもちょっと、光の市長さんのこと、下松の市長さんのこと、若干、触れられましたけども、やはり、市民の安全安心と言いますか、昨日は、市民の生命財産を守るのが第一義的任務だとおっしゃいますが、結局は、今までの原発についても、福島の場合、安全基準そのものが極めて低かったわけですね。例えば、ちょっとあれですが、津波については、6メートルを想定しちょったんかと思うのですね。ところが、実際は、10メートル超える津波が襲ってくる。その他、外部電源についても、要するに、大地震、津波等で、鉄柱が、鉄塔が倒れたり、ということで、電気が入らなくなる。そうすると、ご存じのとおり、あのような福島のね、冷やすということができなくなってしまってるわけですけども。結局、今のような、現時点ですね、安全、今までの安全基準、これについては、どうだったのか。その点について、これは甘かったというふうに、市長は認識しておられるのかどうか。それと同時に、今後、国の動向を見守るとおっしゃいますが、やはり、マグニチュード9の地震が発生したわけでありますから、もう想定外は許されないわけでありましてね。これについては、昨日も、どなたか質問があったかと思いますが、ありとあらゆる可能性を研究してですね、絶対に大丈夫である。こういうふうなものでなければ、認めることはできないと、私は思うのですが。ただし、私は、絶対というのはあり得ないと認識しています。つまり、福島の第一原発1号、2号、これはもう耐用年数30年を過ぎているというか、ちょうど30年ぐらい経過しているわけですね。それを政府は、60年もたそうとかいうふうなのでね、事故前には、話があったようなのですが、いずれにせよ、絶対安全といえども、30年後、40年後は、どうなるものか、わからないわけですね。だから、それらについて、もう一度、市長の認識をお尋ねしたいと思います。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 当然、あれだけの大きな事故が起きておるわけでございますから、安全基準については、甘かったという認識は、これは、全ての国民が感じていることであろうかというふうに思います。しかしながら、この点、これからの点がですね、東議員さんとは、認識が余り一致できてないとこかと思うのでありますけども。国の見直しについて、これから注視していくと。見守っていくと。その後に、では、柳井市として、どうするのかというところは、また、別なわけでありまして、そういう意味で、現在、福島では、事故が起きている、様々な国のエネルギー政策が根本から見直されていくと。そういう状況、議論の状況も含めて、見直しを見守った後に、どうしていくかということは、また、これから、また、皆様方からもご意見をいただきながらということでございますから、これは、以前ですね、3・11、3月11日以前の、私が申し上げておいたこととは、かなり変わっているのではないかというふうに思います。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) 一応、わかりましたと言っておきましょう。

 それで、これは、5月10日付の新聞に載ってたんですが、日本弁護士連合会というところがですね、「エネルギー政策の抜本的な転換に向けた意見書」というものを発表しとるのです。私も以前、上関原発問題の質問の中で、日本弁護士会、弁護士連合会ですね、上関原発についての見解を発表していたのを紹介したことがありますが、今回の福島の事故を受けて、この今の弁護士、日弁連、日本弁護士連合会が発表してるのですが、ちょっと、全部は紹介できませんがね、その中で、ここをこういうふうに指摘があるんです。「国全体、あるいは周辺諸国にまで、回復不可能な損害をもたらす危険性をはらむ原発には、あらゆる意味で、持続可能性を認めることができない」ちゅうことが書いてあります。要するに、今回の事故でわかるように、原発は安上がりだと、こう言われていたんですけれども、万が一の事故の時には、ご存じのとおり、補償も含めれば、どれぐらいの費用になるのかわからない。それだけ、リスクも大きい。決して、安いものではないというのが明らかになったんですね。だから、やはり、こういう立場から、日弁連さんも、もうエネルギー政策の抜本的な転換をと。つまり、原子力から外れて、クリーンな自然エネルギー等にシフトを変えていくべきだ。こういうふうな意見になってます。これは、ちょっと紹介にとどめておきます。

 それで、認識の変化については、終わります。

 それと、2点目ですが、要するに、上関のことだから、上関町の意思を尊重するちゅうだけで、外から眺めてるだけでいいのかと。この点については、昨日もそのような、柳井市のとして意見を言わなければいけないのではないかというふうな質問があったけれども、市長は、要するに、上関の意思を尊重ということを繰り返すのみで、ご答弁をされました。それで、先ほど質問の時に紹介しましたけども、今まで交付金をもらって、確かに自治体も潤ってきた。しかし、今回、全戸町民避難とかね。そういうふうな状況に追い込まれた、その町長さん。結局、考えが甘かったというふうな、反省の弁も含めたご答弁、談話が発表されていました。その他、先ほど、福島原発から離れてるところで、交付金ももらわなかった。しかし、放射能だけは降ってきた。本当に遺憾だった。このような、いわゆる首長さんのご発言について、どういうお考えでしょうか。だから、そのためにも、やはり、私は、柳井市の市長として、ご意見を上関にも言う必要があろうかと思います。その点について、お尋ねをいたします。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) こちらも、ちょっと、私の説明がしっかりと伝わってないのかもしれませんけれども、これまでは国の政策があり、さらには、上関町の意思というものを尊重していくという立場であった。これは、あくまで3月11日までであるということで、昨日から何度も、これからは、国のエネルギー政策の見直しについて注視をしていくと。当然、この国の見直しというのは、上関町の意思をはるかに超えるところに、私はあるというふうに思いますから、その国の見直しを注視していくということでございますから、その点をご理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) その立場がわからんでもないんですが、例えば、国が、今から見直しをすると。これは言ってますが、問題は、その中身についてですね。だから、安全基準を当然マグニチュード9にも耐えられるような、大変厳しい審査基準ができりゃへんかと思いますし、要するに、隣町の意思について、その周辺の自治体として、意見を聞けと。そのように、国は見直せと、そういうふうにね、市長として、政府に申し入れる気はありませんか。私は、当然必要になってくると思います。それと同時に、交付金についても、上関町は別にして、2市3町までですが、これは本当に考えればですね、30キロは、はるかに広がってるわけですからね。交付金対象も、私は広がってきやせんかと思うのですね。広げろと言うのではないんですよ。私は始めからとるなという立場ですからね。あくまでも、そのことなのですが、ちょっと、その辺りについて、政府に意見をする気がありますか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) この点についても、昨日から何度も申し上げておりますように、交付金についても、その制度そのものもありますけれども、その大前提となるところが、これから議論をされようとしておるわけでありますから、その議論の中で、立地をしている自治体だけではなくて、周辺を聞くというようなことも、当然、これからの国の作業の中では、そういった場面もあるんではないかというようなことは感じております。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) どうもかみ合わないんですね。だから、要するに、国を注視するちゅうのはええんですけども、ほんなら、とんでもないもの出てきたら、はい、そうですかって、従うんですか。やはり、もっと、よりよいものになるようにね、この周辺町としての、周辺市として、こうあるべきだって、今後の国の安全基準なり、原子力行政についてはこうあるべきだ。そのような意見を言う意思はないですか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 堂々めぐりのような議論になっても、あれですけども、いきなり、国の見直しと言っても、ある日突然ですね、国の方針というものが、上からどんとおりてくるようなものでは、私はないというふうに思います。したがって、いろいろな機会に、柳井市としての考え方もお示しをする機会は、当然、これから想定をされるわけでありますから、現時点で、すぐにどうこうということではなくて、私も、これは何度も申し上げておりますけれども、ここは慎重に、さらには冷静に、情報収集等に努めていきたいということでございます。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) これ以上、議論をしても、あんまり深まらないような気がいたしますが、いずれにいたしましても、もう他人事では済まされないわけであります。したがいまして、やはり、市民の生命財産を守るとおっしゃるんですからね。どうも、今の市長の、今までの答弁を聞きよると、口先だけで生命財産を守るというか、本当は守れないのではないか。こういう気がいたしてなりません。この程度で終わります。

 それと、次の被災者支援についてです。この点については、ボランティアのことで、先ほど田中議員が、いろいろおっしゃいました、地域貢献券ですか。なるほど、こういうこともあるんだなと思いました。その辺でですね、ちょっと、これは、お願いというか、提案というか、まさにボランティアというのは、まさにボランティア。無償でのあれですかね。例えばね、東北に行くにしても交通費が大変なのですね。それで、彼はね、大工さん。どういうわけか、仕事用のトラックに、ETCっていうんですかね、自動の、ぴっと。あれは何か、土曜、日曜かけて走ったら、安くなるんでしょ。だから、彼は、土曜日に出発しましてね、それで先ほど高速道路に乗って仙台まで走ったそうです。そしたらね、4,000円でお釣りが来たって言ってました。うそか本当か知らんが。安く行けるわけね。私はETCがないけ、わからんのですが。そしたら、ちょうど彼が言ってましたけども、同じ石巻市に、長門か、萩の、やっぱり大工さんが来ちょったって言うんですね。彼は軽四輪で、そこに2人か、3人乗り込んで、ETCがないけ、ほんなら二、三万円かかったちゅうんですね。その辺ではね、難しいんですが、何ぼ無償だというても、弁当代まで出す必要ないにしても、交通費補助とかね、やっぱし、何か考える必要がありはしないかと思うのですね。それで、先ほど、マンパワーもね、ゴールデンウイークのピークを除けば、だんだん減りよるとおっしゃってましたけども、やはり、ボランティアに対する何らかの援助、こういうものについては、何か、いかがお考えでしょうか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 現時点で、東北に行かれるボランティアの方々に対して、援助をしていく、交通費を支給していくとか、そういったことは考えておりませんけれども、いろいろな情報を示す、つまりは、今、東議員さんおっしゃったように、ETCのない方は、非常に多額の高速道路料金をお支払いになって行かれているような実態もございますから、そういったことについて、情報提供等で、お手伝いということは、すぐできるんではないかというふうに考えております。特に、私ども職員は14名ほど、もう既に現地に行った経験を有しておりますので、その行った者の体験したもの、得てきたものも、ぜひ、これから行かれる方、ボランティアの方々にも、活用していただきたいということは思います。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) ぜひ、よろしくお願いいたします。今の交通費補助ちゅうのは、通告もしていませんし、思いつきだったんで、大変ご無礼なことをいたしました。しかしながら、いずれにせよ、本当にボランティアの方が、気楽、気楽というか、それなりに決意がなければ、行けないんですけどね、やはり、行きやすいような状況をぜひ、つくっていただきたいなと思います。

 それと、自転車の件なのですが、不燃物処理場に、いっぱい自転車が積んであるの、昔見たことがあるんですが、どうにもならんような物ならしょうがないがね。ある程度、私は今まで、厚生委員会で、リサイクルプラザとかいうのを、先進地視察で見に行ったことあるんですよね。あそこはシルバーパワーといいますか、お年寄りを、自転車屋さんの経験があるのかわからないが、そういう人が集まって、その自転車を解体して、良い部品だけとって、1台の自転車にして、安く売るとか、そんなことをしている自治体もありました。だから、その辺りで、例えば、私も、そのボランティアに行った人から話を聞いたんで、紹介だけなのですが、例えば、そういう自転車でも、リサイクルっていいますか、できたらね。ほんなら、このおじいさんだって、わしが作った、作ったちゅうかね、組み立てた、寄せ集めの自転車でも、現地の人に回れば、喜んでもらえるのかと。そうすれば、そうやって、自転車を直すボランティアのおじさんもね、それは喜んでやられるんではないかと思いますよね。その辺り、自転車に限らずですが、何か、その辺のお考えありますでしょうか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 自転車については、非常に具体的な話になってまいりますので、今、市内でそういうことが可能かということも含めて、研究をさせていただいて、また、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。

 一つ、ご紹介というか、させていただきますと、これ民間の方が、現地の個人、さらには、家族単位で、地域単位で、どういったものが求められているのかということを、もう一方の民間の方とつないで、直接、民対民で、いろいろな、このものが被災地へ送られてると。つまりは1対1でできるわけですね。電話1本で両者が結ばれて、救援物資が現地に行くというようなことを、私の、直接面識はないんですけれども、学生時代の同期がですね、「踏ん張ろう東日本支援プロジェクト」という形で、今、取り組んでおりまして、これについては、テレビ等でも取り上げられておりますので、ぜひ、ご参考にしていただければということは思います。



○副議長(君国泰照) 東議員。



◆議員(東泰雄) 貴重な体験談、ありがとうございました。そのようにね、今、日本国民全体、柳井市も当然だと思うのですが、本当、何とかしたいという思いは、皆さん持ってると思うのですね。だから、それらに応えられるように、やはり、市のほうも、先ほどから、市のホームページで、いろいろな情報も載せていくと。それから全国のボランティアセンターですか、あれのアクセスの仕方も紹介してるとか、おっしゃいましたが、やはり、誰にでもできるような協力の仕方、やっぱり、これをぜひ考えていただいて、それで、そうやって、何らかの微力ではあるが、私らも支援に協力することができた。こういうふうに思えるような状況ができたらというふうに思ってます。

 以上で、私の質問終わりますが、いずれにせよ、被災地の復興というのが、まだまだだと思います。それで、先ほどの建築士の大工さんが言ってましたが、これはもう何カ月もかかるだろうと。瓦れき処理だけでもですね。だから、その辺でも、結局、手つかずな状況に放置されている家もまだあるとそうなんですね。だから、まさに、家の中の泥をかきだしも、こればっかりは重機を持っていくわけにはいかん。まさに人力でやらざるを得んですからね。だから、その辺では、息の長い支援体制を引いていく必要がありはしないかと、このように思っています。その辺りでも、ぜひ、市のほうもリーダーシップを発揮されまして、先ほどから何遍も言いますが、本当に自分も支援に協力できたんだと。現地には行かれんけれども、こういう協力ができたと。そう思えるような状況ができたらということを願っております。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                              



○副議長(君国泰照) 以上で、東議員の一般質問を終わります。2時10分まで休憩といたします。

午後1時57分休憩

                              

午後2時10分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) 新政クラブの鬼武でございます。

 2日間の一般質問も、今日が最終日となりました。私も、年に2回か3回、一般質問をさせていただきますけども、最後に一般質問をするというのは、今回が初めてでございます。皆さん、大変お疲れと思いますけれども、しばらく、ご辛抱をいただけたらと、このように思っております。

 まず、一般質問に入ります前に、このたびの東日本大震災で、多くの方々がお亡くなりになりました。また、今もたくさんの方が、不自由な生活に強いられておられます。こういう方々に対しまして、心からお悔やみと、また、お見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきますが、今回、私は、地震、津波に対する防災対策、また、減災対策についてと、もう1点は、太陽光発電等による自然エネルギーの取り組みについてと、以上大きく2点につきまして、市長さん並びに執行部の皆さん方に、ご質問をさせていただきます。

 まず最初に、防災対策についてでありますが、1点目といたしまして、地震、津波に対する市の防災、減災対策について、お伺いをいたします。

 この件に関しましては、午前中、田中議員が、大局的な観点から幅広くご質問をされております。そして、それなりのご答弁をされておられるわけでございますけども、私は私の視点でもって、ご質問をさせていただきたいと、このように思っております。

 このたび発生いたしました、東日本大震災は、東北地方を中心に大津波による多くの犠牲者と家屋や田畑など、甚大なる被害を生じ、改めて地震、津波の恐ろしさ、怖さを痛感をさせられたのであります。

 一方で、私たちは、このたびの大震災で、多くの教訓を得たような気がいたしております。それは、災害に対する備えであり、また、家族の絆や助け合う心の大切さであります。

 皆さんも、既に、ご承知のように、西日本も今後、30年間の間に東海・東南海地震の確率が、50%から60%の確率で発生するとも言われております。そして、これら2つの地震の大きな特徴がございます。それは、いずれも地震規模が大きいことであり、そして必ず津波が起こるということでございます。

 したがって、もしも、東南海・南海地震が同時に発生した場合、たとえ瀬戸内海に面している柳井市といえども、かなりの地震及び高い津波の来襲が予想されるのでありますが、果たして、現在の防潮堤の高さ、そして、強度でもって大丈夫なのか。また、しっかりとした避難誘導等の態勢がとられているのか等々、多くの市民、地区民が心配されておられるところであります。

 市は、これら地震、津波等に対しまして、どのような防災、減災対策をとってこられるのかをお尋ねをいたします。

 次に、2点目の質問といたしまして、太陽光発電等、自然エネルギーへの取り組みについて、お伺いをいたします。

 今、我が国は、エネルギー問題で大きく揺れております。その発端となりましたのが、申し上げるまでもなく、福島第一原子力発電所の事故によるものでありますが、私のこのたびの質問の目的は、あくまで、自然エネルギーの有効利用による町の活性化にあるということを、まずもって申し上げさせていただきます。

 さて、国においては、再生可能エネルギーの有効利用と普及に、積極的な取り組みを行っており、菅総理大臣も自らも、先般のフランスで行われたサミットにおいて、2020年までに、全国の住宅1,000万戸に太陽光発電を設置すると宣言をされましたことは、皆さんも、ご承知のとおりであります。

 一方、民間におきましても、先般、ソフトバンクの孫正義氏が、全国に大規模な太陽光発電施設の建設を目指して、自然エネルギー協議会を神奈川県、静岡県、埼玉県等々の知事さんとともに設立をされ、現在、19の県が、この協議会に参加しており、先日、新聞紙上によりますと、山口県の二井知事も、この協議会に参加する意向を示されております。

 柳井市は、申し上げるまでもなく、温暖、多日照な気候風土に恵まれ、遊休地や耕作地も多くあるのであります。

 したがって、私は、今こそ、自然エネルギーを利用しての大規模な発電施設、いわゆるメガソーラーシステム等を積極的に取り組んでみられたら如何かと、このように思うのであります。

 この件に対しましての市長のご見解と、太陽光発電と自然エネルギーに対しましての市の取り組みについて、お伺いをいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 鬼武議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、防災対策についてというお尋ねでございます。

 最初に、現行の柳井市地域防災計画における地震による津波想定と、その対策について、お答えをさせていただきます。

 本市の地域防災計画におきましては、国の中央防災会議、東南海・南海地震等に関する専門調査会のデータ等に基づきまして、紀伊半島沖を震源域といたしました、マグニチュード8.7の連動地震を想定をいたし、その際の本市の震度は4から5強、この地震による津波の高さは2メートルから3メートル、到達時間は120分から150分程度と予測をいたしております。

 この津波の高さ2メートルから3メートルにつきましては、東京湾平均海面の高さから最大水位までの高さでございまして、これには潮位変動分が含まれているために、津波による水位の純粋な増分は、満潮時の水位から、最大でも1メートル程度と想定をいたしております。

 一方、本市の沿岸部には、防潮堤や防潮水門等が整備をされておりまして、想定される2メートルから3メートルの津波高であれば、津波氾濫の危険性は低いというふうに認識をいたしております。

 ただし、想定高以上の津波が来襲する可能性や、地震の揺れによる防潮堤や防潮水門等の損傷も否定をできないことから、これらを考慮しての津波対策が定められております。

 津波に対する応急対策といたしましては、津波予報、津波情報の収集伝達と、被害の未然防止、拡大防止の住民への呼びかけが定められ、震度4以上の揺れを感じた場合の海面の監視、津波注意報・警報が発生された際の広報車や、同報通信システム等による住民への避難への呼びかけ等を、実施することといたしております。

 また、事前の警戒対策といたしまして、港湾や漁港、海岸施設の整備、市民の津波に対する警戒心の向上、自主防災組織の育成、避難マップの作成等に努めることなどが定められております。

 本年3月11日に発生をいたしました東日本大震災では、高さ10メートルを超える大津波が押し寄せ、東北地方を中心とする沿岸部に、壊滅的な被害をもたらしました。

 被災地の惨状は、新聞・テレビ等でも大きく報道をされておりまして、私自身、津波の恐ろしさといったもの、そして、その対策の重要性について、改めて認識をいたしているところでございます。

 このたびの未曾有の大地震の発生を受けまして、国においては、中央防災会議に東北太平洋地震を教訓とした、地震・津波に対する専門部会を設置をし、被害を分析した上で、被害想定手法等を点検をし、この秋を目途に、防災基本計画の見直し方針を取りまとめられる予定とされております。

 また、県におきましても、専門家によります、大規模災害対策検討委員会を設置をし、東日本大震災を教訓として、大規模広域災害対策の検証・検討を行い、山口県地域防災計画の修正を行われるとされております。

 本市といたしましても、国・県の検討見直し結果を踏まえ、地震・津波対策、避難場所等を中心に、速やかに地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、同時に、公共施設の耐震化の推進、防災行政無線の整備を初めとする、情報伝達体制の強化、市民の防災力の向上等に、なお一層の力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目の自然エネルギー政策についてのご質問でございますけれども、議員がおっしゃるように、本市は温暖、多日照の気候条件に恵まれておりまして、日照時間は年間2,125.6時間でございまして、これは全国809の市のうち35番目、中国地方では、岡山県の玉野市、笠岡市、そして、お隣の光市に次いで4位、4番目ということでございまして、大変、太陽光発電に適した地域であるということが言えるかと思います。

 太陽光発電への本市の取り組みといたしましては、平成12年度に柳東小学校に、20キロワットの発電能力を持つ、太陽光発電設備を整備をしております。

 年間の発電量は約2万キロワットで、約9割は学校で消費をいたしておりますけれども、余った電力は売電をいたしております。

 また、昨年度、柳井西中学校にも、19.8キロワットの発電能力を持つ設備を設置をいたしました。こちらは、10月からの半年間でございますけれども、約1万2,000キロワットの発電量がございました。約1万キロワットを学校で消費し、20%の節電につながっております。

 学校施設で導入をいたしました目的としましては、学校の消費電力に活用することで、学校のCO2削減に寄与することなどが上げられます。

 具体的な環境、エネルギー教育への活用といたしましては、太陽光パネルの実物に接し、仕組みを体感できること、発電モニターを通して、CO2削減効果を学ぶことができること、地域住民の環境学習にも役立つことなどがございまして、地球温暖化省エネルギー、省資源などへの意識を高めることができるというふうに考えております。

 また、市役所におきましても取り組んでおりまして、昨年3月、本庁舎屋上に8.127キロワットの発電能力を持つ太陽光発電設備を設置し、昨年1年間で1万361キロワットの発電がございました。これらは、全て庁内で消費をいたしております。

 次に、市民の皆様が、太陽光発電システムを設置する場合、国の補助制度がございまして、平成21年度、22年度は、1キロワット当たり7万円、今年度は1キロワット当たり4.8万円の補助がございます。

 これに、市が21年度、22年度は1キロワット当たり3万円、今年度は2万円の上乗せ補助をし、自然エネルギーの利用を促進することで、地球温暖化対策の推進を図っております。

 実績といたしましては、21年度は33件の申請がございまして、総設置キロワット数は146.84キロワット、22年度は86件でございまして367.96キロワット、今年度は6月7日現在、既に20件、80.14キロワットという状況でございます。

 次に、ご提案をいただきました大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーと呼ばれている発電所でございますけども、近隣の事例を見ますと、3ヘクタールの敷地で、おおむね2メガワットの出力を有する太陽光パネルの設置が、可能なようでございます。

 本市におけます遊休地ということになりますと、なかなかまとまった土地というのは、難しい状況にあるかと思いますけれども、議員ご指摘のように、休耕田や耕作放棄地であれば、適地がある可能性も、あるということでございまして、現在、調査を進めておるところでございます。

 同時に、関係箇所へ出向き、意見交換、情報収集といったところも進めながら、いずれにいたしましても、私のマニフェストでも、本市が太陽光発電の適地であり、クリーンエネルギー推進のための公共事業を、積極的に進めるとしておりますので、前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ご答弁、ありがとうございました。

 まず1点目の地震、津波対策の件でございますけれども、私、3月11日の震災の後、ずっと伊保庄から阿月の海岸線をちょっと歩いて、つぶさに見てきたわけでありますけれども、現在ある防潮堤が、これ、施工された時代とか年代とか、また予算の関係もあったかと思うのですけども、非常にまちまちになっておりまして、いわゆる高いところもあれば、低いところもあるということで、見た目にも非常に不揃いのような感じがいたしておりますのと同時に、老朽化して、地震、津波が来れば、たちまち倒壊するのではなかろうかなという箇所も、幾つか見受けられました。

 市においては、こういった防潮堤の現況とか、そういったのをある程度、定期的にちゃんと調査をされておられるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いをいたします。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(松尾孝則) 今、議員様からご質問のありました伊保庄から阿月地区でございます。確かに、伊保庄の堤防護岸施設は、昭和30年に整備が始まり、その後、前張工事や堤防護岸の嵩上げ等の追加工事が実施され、現在に至っております。

 確かに、この護岸は、整備後、約56年を経過し、老朽化や経年劣化によるひび割れ等が発生している状況でございます。

 また、おしゃるように、阿月までの間では、護岸堤の低い部分もございますし、老朽化している部分も、あるというふうに確認しておりますし、毎年、職員のほうがパトロールをし、現状を確認しておる状況でございます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ちょっと具体的なことを確認するのですけれども、先般、地域の方々が、非常に心配をしておられるという箇所がございまして、それは、今、おっしゃった、多分もう50年ぐらい経過したところではないかと思うのですけども、地域・地区でいいますと上八地区と言ったらいいかと思うのですけども、非常に心配なものですので、先般、市の職員さんに調査をしてもらったのですけれども、で、緊急を要する対策・対応が必要ではないかと思うのですけども、その後、この問題を庁内でご検討されたのかどうか。で、どういうふうな対応をとられるつもりなのか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(松尾孝則) 議員さんから、現地をご案内されたことは報告を受けまして、私も確認をいたしました。で、確かに、ひび割れが入ったり、老朽化している部分がございます。で、この部分を含めまして、柳井市には、その他にも同様な箇所もあるというふうな報告の中で、今後の対策について、現在、検討をしておるところでございます。

 いずれにしましても、かなりの事業量等も出てまいります。国・県の津波等に対する今後の対応方針も見ながら、国の補助金、交付金を活用しながら、こういう護岸堰堤施設の防災対策について、総合的に、今後、検討し、対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) いろいろ高さに心配もある所もあるのですけども、いろいろ年代的に、今、言いましたように、高い所、低い所があって、我々素人では、どの程度の高さが、本当に安心できる高さなのかっていうのが、なかなかわかりにくい面があるのですけども、市としては、今、津波の高さからいいますと、この地域防災計画書の中にありました、先ほど、市長さんも、ご答弁をされたように、今、東南海・南海地震が来襲した場合の想定が、2メートルから3メートルということで、実際の平均の潮位からすると、1メートルぐらいになるのではなかろうかという想定をしておられるわけですけれども、防潮堤の高さを、将来的には、どのあたりの高さに決めていかれるのか、そういった目安的なものは持っておられますか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(松尾孝則) 現在のところは、現在ある防潮堤で、これまで対応してきておりますので、今後、先ほど申しましたように、国・県の方向性を受けながら、協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 今、私も、実際見まして、あの防潮堤護岸を全部修復していくっちゅうのは、大変な事業になろうかと思いますので、今すぐ、どうこうということは、なかなか現実的には難しいのではなかろうかなと思っておりますので、少なくても、危険箇所だけは、早急に、やはり改良工事といいますか、そういった対策はとっていただきたいと、このように思っております。

 それから、今度、ソフト面になるわけですけれども、いろいろ防災メール、自主防災組織の育成とか、防災マップを作るとか、こういうご予定をされておるわけでありますけれども、私は、過去に、津波の被害が柳井市にはなかったということも、ここに記載されているのですけれども、だから、余り、私から見れば、本気というか真剣に、受けとめておられなかったのではなかろうかなといった、ちょっと見方もしているわけでありますけれども、風水害や急傾斜地のことについての防災マップとか避難場所とか、こういうなのをいろいろ作られまして、やっておられるのですけども、高潮とか津波の場合のハザードマップといいますか、要するに、避難場所等々が示されてないのが実情で、実際、沿岸部に住んでおられる人のいろいろな日常会話の中で、津波が来たらどこへ逃げたらいいのだろうかなというのが、その海の近くに住んでおられる方々が、心配されているところでありますけれども、そういうことが、まだ全然、きちっと示されておらない。

 自主防災組織も2割程度というのですか、できているというのが、状況なようでございますけれども、こういった、差し当たっての防災訓練といいますか、自主防災組織というのは、できるだけやっぱり早く立ち上げられて、少なくても、市のほうにおいて、こういう場合には、こういうふうな所に避難されたらいいよという的なのを示されたら、示されるべきではないかなと、このように思うのですけれども。

 先ほどのご答弁によりますと、県が10月ぐらいに見直すと、いわゆる、その防災計画の見直しをするので、それに沿って市も作成していくと、こういう流れになろうかと思うのですけれども、できるだけ早く、そういったのを示していただきたいということを、ちょっとお願いをしておきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、通告をいたしてないので、大変申しわけないのですけれども、教育長さんに、ちょっとご質問をさせていただくのですけれども、ご存じのように、このたびの大震災によりまして、石巻市の大川小学校でしたか、全校生徒108人の内に、たしか74名でしたか、津波に流されてお亡くなりになったと、大変悲惨なことが起きておられます。

 それで、聞くところによりますと、私のところの住んでおる柳井南小学校とか、南中学校とか小田小学校等々は、いざ、津波が来た時に、どこに逃げたらいいなとかいう訓練も、ちょっとしておられるというふうに聞いておるわけでありますけれども、これは、津波に対して、いろいろ訓練、学校で取り組んでおられるようですけども、この取り組みちゅうのは、市内の各学校でも、それぞれで、立地条件もいろいろ違いますのでね。

 伊保庄の各小中学校というのは、海に近いわけですから、やはり津波に対する対応をとっておられるだろうと思うのですけれども、山間部といったら大変申しわけないのですが、そうでないところは、また違った、やっぱり防災訓練というか、対応もされているのではないかと思うのですけども、教育委員会としては、どういうふうな、その防災教育といいますか、防災教育をされておられるのか、もし、教育長さんの知っておられる範囲で、ちょっとお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(中次俊郎)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、鬼武議員が申されましたように、大川小学校の件もありましたけれども、学校関係者は、もう今回の大震災に、大変なショックを受けました。

 私も、初めは、学校の様子が、よくわからなくて、テレビでも、その子どもたちの様子、あるいは学校、どうなっているんだろうかっていうことで、気をもんできたのですけども、だんだん、その状況はわかってまいりまして、非常に胸を痛めた方が、たくさんいらっしゃるというふうに思っております。

 で、この大震災の後、柳井市は、実際に津波に対する避難訓練等は行っておりませので、地震を想定して、定期的に避難訓練を行ってきたのですけれども、校長先生方が、自主的にこの震災の状況をごらんになって、津波に対する訓練、それから子どもたちへの意識の関係、そういったものが必要だということで。

 特に、小田小学校さんなのですけども、すぐ対応をされたというふうに報告を受けております。

 実は、柳井市は、コミュニティスクールで、学校運営協議会という場を持っておりますので、その場に、校長のほうから、運営上、この避難訓練、必要ではないかということでお諮りをいたしまして、地域の方々のご意見を拝聴いたしまして、津波が、もし来た場合に、特に、小田小学校は海に直面しておりますので、どのように子どもたちを避難させたらいいのか。そして、まず、高い高台に逃げていく、その場合の場所をどこに想定したらいいのかということを随分、検討をしたっていうことをお聞きしています。

 地域の方々の立地条件は違いますので、意見を本当、取り入れて、早速、対応いたしまして、その避難訓練も実際に行ったと、非常にそういう意味では、学校に協議会っていう場が非常に生きてきたということで、校長のほうから、非常にありがたかったという話を聞いております。

 他の学校につきましても、先ほど言いましたように、南小学校もそうですし、南中学校も海に面しておりますので、その辺の津波に対する避難については、それぞれの学校で、やっぱ立地条件に添いながら、地域の実態に添いながら、今、避難訓練を行っております。

 山地でありましても、やはり地震を想定して、それはやっぱりわかりませんので、津波もどうなるかわかりませんので、そういうことも想定しながら、とにかく、自分たちの頭で、まず考えていく。そして、子どもたちの命を守る第一に大切に考えていきながら、そういう津波、あるいは地震に対応していくっていう取り組みを今、柳井市は、実際に行っていただいております。

 また、詳しく、また、防災計画等は明らかになってまいりますが、津波の高さが、どれぐらいっていうような想定が決まりましたら、それをもとに具体的な、もっと具体的な避難訓練を実施してまいりたいというふうに思っております。

 そういう意味では、非常に危機を感じて、その危機の中で、自主的に自分たちの学校で、今、何が必要であるか、どういうことをしなければいけないのかということが、その学校ごとに、そういうことが起こってきたということは、教育長として非常にうれしく思っておりますし、今後とも、きちんとした対応をやってまいりたいというふうに思っております。

 以上、ご報告にかえさせていただきます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) どうも、突然で済みません、ありがとうございました。

 今、本当に大川小学校は、全校生徒の8割の子どもさんが亡くなられたと。非常な悲しい出来事がありますだけに、何と言っても、やっぱり子どもの命が最優先でもございますので、今後ともひとつ対策につきましては、よろしくお願いしたいと思いますが。

 いずれにしましても、まあ、何と言いましても、今、想定外というのが、この一般質問、また、議論がたくさん、含まれているわけでありますけども、やっぱり想定外を想定していくことが、本当の危機管理ではないかと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、太陽光発電等の自然エネルギーについて、ちょっとご質問させていただきますが、柳井市もそれなりに、いろいろな気候的な、あれも恵まれているということで、市長さんもマニフェストの中で、太陽光発電と自然エネルギーを、普及推進していくということを言われておるわけでありますけれども、私の感覚からすると、もっともっと、本気で取り組まれるべきではなかろうかなという気がいたしております。

 先ほど、本庁舎、それから小学校、中学校等に、太陽光発電を設置するというお話をされましたけども、これぐらいのことは、大変ご無礼ですけども、各市・町あたりは、大概やっておるのですね。あえて自慢するほどの実績ではないと、大変厳しい意見ですけども、私は、そういうふうに受け取っております。

 それで、私、質問書の中で、「自然エネルギーによるエネルギーの地産地消」という言葉を使わせていただきましたけども、実はそれは、この平成18年に、この市が出されました、柳井市地域新エネルギービジョンの中に明記をされておりまして、柳井市は、エネルギーの地産地消を目指しますということが書いてございますので、それで、そういう言葉を使わせていただきました。

 それで、私が今回、この質問をしようというきっかけになりましたのは、ちょっと2点ほど理由がございまして、1点目は、皆さんの中に、テレビでご覧になられた方が、もうおありかと思いますけれども、長野県の飯田市が、市民と行政が資金を出し合って、ゼロ円運動というのをやっておりまして、これは、そういった市民と行政が出資したエネルギー会社が、そういった太陽光発電を希望する家庭に対して、無料で太陽光発電施設を設置すると、こういった、非常にユニークな取り組みをされておられます。

 現在1,600戸ほど、今、住宅用家庭発電施設を取り付けておられるそうでありますけれども、お聞きするところによりますと、私も、長野県のほうで、日照とかも含め、天候も含めて、太陽光発電というのが向いているのかなという素朴な疑問がいたしたのですけれども、先ほど、市長さんの話によりますと、日照時間が全国800市の中で、柳井が今、35番目というのは、私も、今、初めて知ったのですけれども、その分布図の中に、柳井市と同じような分布図の中に、飯田市というのが入ってたのですね。

 だから、やはりいろいろ、いわゆる町の活性化、それから、自然をエネルギー化したまちづくりをしていこうということで、こういう取り組みをされたというのをテレビで見まして、あっ、これはなかなかいい取り組みだなという思いがいたしました、それが1点目であります。

 2点目は、これも皆さんも、テレビや新聞等で、ご覧になっておると思います。先ほど、私も、冒頭の一般質問の中でも申し上げましたように、ソフトバンクの孫正義さんが、たしか1,000億ぐらいですか、ぐらいでの規模で、全国に10カ所ぐらいですか、大規模な家庭太陽光発電の設置をしていこうということで、協議会を立ち上げられまして、いつでしたか、数日前の新聞に、二井知事さんも、この協議会に参加をしていこうと、ああ、これですね。これ、写真、大きく出ていますね。

 ですが、もし、仮の話ですが、県のほうから、「柳井市さん、こういう取り組みをしてみませんか」というお話が、もし来たとすれば、柳井市として取り組んでみようかというおつもりがあるかどうか、仮定の話でございますけども、ちょっと市長さんのご見解をお願いしたい。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) まず、長野県の飯田市のように、1,600戸も、ある意味、無料で設置をするというようなことは、今の本市の財政状況からしても、それはもう議員さん、よくご存じのとおりでございますけども、この庁舎の屋上、さらには、柳井西中学校にも、このたび設置をできたのも、国の交付金を活用してということでございましたから、単独市費、一般財源を使って、そういったことはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、そういった中で、今のソフトバンクの孫社長さんのお話、私も、この間、新聞報道等で知る程度かもしれませんけれども、いろいろな情報収集等を努めておりまして、山口県が参加をされた場合には、どういった形で、柳井市として、そこに取り組んでいくことができるかという視点からも、市内の耕作放棄地、休耕田ですね、こういったところの調査もいたしておりますし、様々な関係機関にも、情報収集というか、意見交換のために出向いたりと、そういったこともさせていただいておると。つまりは、可能であれば、取り組んでみたいというふうには考えております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 前向きなご答弁をいただきまして、大変、心強く思ったのですけど、先ほどの飯田市の件ですけども、ちょっと私の説明不足がございました。

 実情は、市の負担が1億6,000万、それから、市が出資を募ったところ、たちまち2億円、集まったそうです。したがって、3億6,000万の基金でもって、この普及に取り組んでいるというのが実情でございます。

 もっと詳しいあれがあれば、ちょっと私も、ビデオに撮っておりますので、詳しくまた、ご説明してもよろしいかと思いますけれども、話は、また戻りますが、今、自然エネルギー協会でのお話でございますが、なぜ、柳井市が取り組んでみようかという気持ちがあるのか、ないのかということを、ちょっとお聞きしたのは、実は、これはネットで確認しただけでございますのですが、滋賀県の彦根市と東近江市でしたか、が、琵琶湖周辺に、この自然エネルギー協会の出資による大規模な発電所を設置したいと言って、手を挙げておられます。これ、ネットで確認されたらわかりますけれども、そういった、もう動きが出ておりますので、ぜひ調査研究等をされて、もし、柳井に適して、また可能であれば、そういうことも取り組んでいっていただけたらと、このように思っております。

 いずれにしましても、柳井市は、いろいろな面で、私は、太陽光発電の普及推進には、最適な立地条件ではなかろうかなと、このように思っておりますので、どうか積極的に取り組んでいただけたらと、このように思っております。

 ちょっと終わりになりますが、私は、常々、政治は20年後、30年後を見据えて、やっぱり物事に当たっていくべきではなかろうかなと、そういう思いもいたしておりますので、そういった観点で、今日は、これからの柳井のまちづくりを、どうしていくのがいいだろうかという観点で質問をさせていただきました。

 非常に大きなテーマで、ご答弁も難しい点が多々あったかと思いますけれども、そういった意味で、これからも、我々も、柳井市の将来にわたって、一生懸命、執行部の皆さんとともに取り組んでいきたい、頑張っていきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わり、今期、定例会での一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩といたします。

午後2時58分休憩

                              

午後3時15分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△追加日程第1.議員提出議案第3号



○議長(中次俊郎)  ここで、日程の追加についてお諮りいたします。議員提出議案第3号上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題とすることに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号を日程に追加し、追加日程第1として、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、追加日程第1、議員提出議案第3号上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書の提出について、ただいま議題となりました議案について、事務局長より表題、提出者の氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 議員提出議案第3号

上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条第1項の規定により提出いたします。

  平成23年6月14日提出

提出者 柳井市議会議員 坂ノ井 徳

賛成者 柳井市議会議員 山本 達也

 〃     〃    上田代根子

 〃     〃    石丸 東海

 〃     〃    篠脇 丈毅

 〃     〃    杉村 英子

 〃     〃    鬼武 利之

 〃     〃    田中 晴美

 〃     〃    三島 好雄

 〃     〃    藤里 克享

 〃     〃    川? 孝昭

 〃     〃    賀原 基和

 〃     〃    君国 泰照

                              

上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書(案)

 今年3月11日に発生した、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故は、国民が国のエネルギー政策、特に原子力発電を推進してきた従来の政策に、大きな不安を抱かせることとなった。

 もともと、資源の少ない国内において、化石燃料に頼らないエネルギーの確保は永遠の課題であり、その中で確実な安心・安全な対策のもとに、原子力発電所立地が進められてきた。

 今回、想定外の震災・津波により、安全神話が崩れたとの見解である一方で、現存及び今後、計画されている原子力発電所の安全対策、その基準の見直しは、喫緊の課題であり、避けて通れないものであると考える。

 よって、現在、原子力発電所建設計画が進行している、上関町に隣接している本市として、市民の不安をぬぐい、安心・安全なエネルギー施策が展開されることに対し、次の強く求めるものである。



 1、上関原子力発電所の建設計画については、地元上関町の意向を大切にすることはもちろんのこと、安心・安全で住民が理解できる安全基準の作成をすること。

 2、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題であることを踏まえ、将来を見越して、現実的なエネルギー施策を確立するとともに、新設及び増設は一旦凍結し、安全対策を徹底すること。

 3、国及び電力事業者は、常に徹底した情報を公開し、住民に不信感を与えないよう、特段の配慮をすること。

 4、国は、その責任において国民に信頼される原子力規制、安全保障機関を設置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年6月14日

山口県柳井市議会

 意見書提出先 内閣総理大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長、山口県知事、中国電力株式会社

                              



○議長(中次俊郎)  それでは、提出者の説明を求めます。坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) それでは、提出者としての説明を加えさせていただきます。

 この災害、とりわけ原子力の災害に遭われた方につきましては、その早く復旧・復興してもらいたい、この思いは、皆、同じものがあると思います。

 加えて、災害復興には、その次に、地元の雇用、経済、こういったものも、当然、関係してくるものでありまして、上関原子力発電所のみをもって意見書とするのはいかがなものだろうかということで、広義にわたって、私どもは、意見書を提出させていただきました。

 先ほど申し上げましたように、電力源というのは言うまでもなく、復興にとって、復興するに当たって、電力のないもの、電力をもって復興することのほうが非常に多ございます。そして、この電力を確保することによって、その次の段階であるインフラの整備ができていくものと思っております。

 先ほど、申しましたように、この、国のエネルギー支援策に対して、いろいろなことを提案をする、こういった思いの中で、この提案書を提出させていただきました。

 意のあるところをくみ取りいただきまして、どうぞ、ご審議をいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(中次俊郎)  以上で、提出者の説明を終わります。

 質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

〔坂ノ井徳降壇〕



○議長(中次俊郎)  本案は、なお慎重審議を要しますので、議会運営委員会に付託いたします。

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○議長(中次俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすから23日までを休会といたします。

 最終日は、24日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会において付託いたしました議案等について、十分な審議が行われますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

午後3時26分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成23年 6月14日


                     議  長 中次 俊郎


                     副議長  君国 泰照


                     署名議員 賀原 基和


                     署名議員 東  泰雄