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山口県 柳井市

平成 23年 第1回定例会( 3月) 03月10日−03号




平成 23年 第1回定例会( 3月) − 03月10日−03号









平成 23年 第1回定例会( 3月)


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平成23年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成23年3月10日 午後1時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         三島好雄議員
          1 柳井市の観光政策について
           (1)1,000万円の巨費を投じて作った「金魚ちょうちんロボット」のその
             後について
           (2)観光大使について
           (3)来年の岩国空港開設に向けてタスクフォースの活用を
          2 体育館と文化福祉会館等の指定管理について
           (1)これまで柳井市内に本拠を置くYANAIスポーツ振興が指定管理者だ
             ったが、今回は市外の業者が指定管理者となった。経験があり、金額も
             低かったYANAIスポーツ振興がなぜ選ばれなかったのか。
           (2)指定管理の審査は、市の職員5人が文書だけで行うのは、透明性、専門
             性に欠けるのではないか。今後は書類審査だけでなく、プレゼンテーショ
             ンの開催や、外部審査員を導入し、透明化を図るべきではないか。
          3 仮称「柳井アカデミー」設置を提言する。
           (1)韓国で「世の中を変えるのは人であり、人を変えるのは教育である」との
             信念に基づき、画期的な行政改革を成し遂げた自治体がある。その原動力
             となったのは「長城(チャンソン)アカデミー」である。
         藤里克享議員
          1 市民と市長と気楽にトークについて
           (1)市長は、ニューディール8つの約束の1つ「市民と市長と気楽にトーク」
             を週1度のペースで開催され、既に100回を超えたと言われています。
             市長の感想をお聞かせください。
          2 農業振興について
           (1)環太平洋戦略的経済連携協定「TPP」について、政府は平成22年11月
             に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、関係国との情報収集の
             ため、協議を開始する方針を表明。TPPは、例外なき関税撤廃を原則と
             する包括的協定であり、参加ならば日本農業は破滅する。また、一方で、
             海外農作物に対抗し輸出できるような農産物を作るチャンスであるという
             意見もある。市の御所見をお聞かせください。
           (2)国営緊急農地再編整備事業について、柳井市の進捗状況について、お聞
             かせください。
           (3)有害鳥獣等被害について、中山間地域の有害鳥獣、ジャンボタニシ等の農
             作物被害が増加している。?市内の被害状況について、?市の対応につい
             て、お聞かせください。
           (4)戸別所得補償制度の平成23年度における見通しについて、お聞かせくだ
             さい。
          3 おいでませ山口国体開催に向けた柳井市の取組みについて
           (1)関連施設整備についての状況をお聞かせください。
           (2)柳井市を全国にアピールする絶好の機会と思うが、対策は如何?
         鬼武利之議員
          1 市政運営について
           (1)柳井ニューディール「8つの約束」の成果と平成23年度予算について
             井原市政も3年目を迎え、マニフェストの検証として、柳井ニューディ
             ール「8つの約束」の成果(進捗状況)と、これら施策が平成23年度
             予算にどのように反映されているのかお伺いする。
          2 県事業の見直しに対する市の対応について
           (1)ウェルネスパーク施設の市への移管(移譲)について
             県所有の施設である柳井ウェルネスパークの柳井市への移管(移譲)の
             件で、市は県に対しどのような受入れ条件を示されているのか。また、
             移管後の管理運営についての考えを伺う。
           (2)フラワーランドの指定管理と負担割合について
             平成23年度からの第2期指定管理受託に当たり、市、県の負担割合の
             見直しが行われ、35:65の結論に至った経緯と、そのことによる市
             の財政負担について伺う。
          3 地域福祉について
           (1)地域福祉計画の進捗状況について
             高齢者や障害者の方が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせる地域づくり
             を目的とした同計画の各地域での進捗状況と課題について伺う。
           (2)生活交通活性化計画の具現化について
             交通弱者対策は柳井市にとっての重要課題であり、市も積極的な取組みが
             なされており、3月中には具体的計画を策定されるとのことですが、策定
             後の具現化の見通しについてお伺いする。
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出席議員(17名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          11番 東  泰雄
12番 光野惠美子          13番 藤里 克享
14番 川? 孝昭          15番 鬼武 利之
16番 石丸 東海          17番 中次 俊郎
18番 杉村 英子
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欠席議員(1名)
10番 君国 泰照
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          坂井 省吾
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午後1時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において篠脇議員、上田議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第2、昨日に続いて一般質問を行います。最初の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。

 今回の一般質問は、柳井市の観光政策、指定管理、柳井アカデミーの設置の3項目を通告しておりますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、観光政策の中で、きらら博覧会が開催された時に作りました「金魚ちょうちんロボット」の件であります。このロボットは、1,000万円の巨費を投じ、作られました。当時としては、最新だったのかもしれませんけれども、携帯電話を何台も使い、動作やしゃべることもできたわけでございますけれども、重量が重いことから、機動性には欠けていたようであります。

 柳井商工会議所のある議員の方の話によりますと、その「金魚ちょうちんロボット」は新明和工業の跡地で、スクラップになっているというお話がございました。そこで、この方が大島商船に提案をすると、教材として使ってみたいという反応があったそうであります。

 市に話したら、市の財産なので、協力できないという話だったということでございましたが、その後、少し、状況に変化があったようでございます。その後、どうなったかを伺いたいと思います。

 次に、観光大使の件であります。どの自治体も、芸能人や著名人を観光大使に任命し、活用をしております。柳井市の知名度を上げる、有効な一つの方法だと思いますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。

 次に、タスクフォースについてであります。タスクフォースとは、軍隊用語で、機動部隊、特殊任務を持った特別編成の部隊のことでありまして、企業経営用語としては、特別作業班と訳すのが妥当ということであります。

 先日、観光講演会で講師の山本ときひろ氏が、柳井市の場合、夏の金魚ちょうちんの20回記念、秋の山口国体、来年の岩国錦帯橋空港の開港に向け、実のある事業を実施するためには、このタスクフォースを組織すべきである。メンバーは、できれば若い人で、ここに全ての権限を与え、柳井の旦那衆は、大きな心で任せてみてはどうかという提案がありました。

 現在、柳井市では、様々な団体が観光振興に努力をしていらっしゃるわけでありますけれども、欠点があるとすれば、まとまりに欠けている点であると思います。このままでは、坂田県民局長が1年をかけて、盛り上げてきた観光熱が冷めてもいけませんので、この辺りで力を一点に集中すべきだと思いますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。

 次に、2番目の指定管理の問題であります。

 これまで、柳井市体育館、文化福祉会館等は、地元、柳井市に本拠を置きますYANAIスポーツ振興が指定管理者でありましたけれども、今回は、市外の業者が指定管理に選定をされようとしております。

 管理の経験があり、提示金額が低かったYANAIスポーツ振興が、なぜ選ばれなかったのか。フラワーランドの場合、ランニングコストを、15%から、自ら35%に上げてでも地元団体に指定管理をとらせたということと比べてみれば、随分やり方に開きがありますけれども、一体どうなっているのか伺いたいと思います。

 また、指定管理の審査は、市の職員5人が文書だけで行ったということであります。今後のことを考えれば、外部から専門性に高い人を審査員に入れ、書類審査だけではなく、プレゼンテーションも実施をし、他の自治体のように、審査員は、例えば、ホームページで名前を掲載したり、審査の透明化を図るべきだと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。

 透明性、公平性が確保されていなければ、指定された管理者が市外であった場合、市民の誤解を生むことがあるのではないかと、私は危惧をしております。この件についてのご見解を伺いたいと思います。

 なお、この件につきましては、再質問はいたしませんので、できるだけ詳細に答えていただきたいと思います。

 次に、仮称でありますけれども、「柳井アカデミー」設置の提言であります。

 これは、先日、聖教新聞の名字の言というコラムに、韓国の「長城アカデミー」の紹介があり、柳井市も「柳井アカデミー」を創設してはどうかと、発想をいたしたわけであります。その内容を紹介させていただきます。

 「世の中を変えるのは人であり、人を変えるのは教育である」との信念に基づき、画期的な改革を成し遂げた自治体がある。韓国の長城郡だ。新たな時代を開く、一つのモデルケースとして、今、注目されていると言う。規定にありません、慣例にありません、予算がありません、長い間、それが公務員の口癖だった。改革により、そうした事なかれ主義は一掃され、住民奉仕の行政が実現をした。

 原動力となったのは、「長城アカデミー」と名づけられた週1回の講演会。一流の講師を招き、およそ日常業務や地域の生活とは直接関係のない質の高い教育を提供する。聴講するのは公務員と住民たち。暮らしと政治は、自ずと大きく一変した。この試みが、松下幸之助を手本としている点も興味深い。「松下電器、現パナソニックは、最高の製品をつくる場所ではなく、最高の人をつくる場所」であるとの、経営哲学に学んだということであります。

 「社会のための教育」ではなく、「教育のための社会」を、池田名誉会長の信念である。組織のための人材育成ではない。人材育成それ自体が、創価の民主運動だ。人を育て、未来を託す、それは、人間をとことん信頼する運動でもあるとありました。

 この件に関しましては、多摩大学の准教授、趙佑鎭さんの著作がありますので、少し長くなりますが、紹介をさせていただきたいと思います。

 長城郡は、人口5万人の小さな名も知られていなかった郡、日本に当てはめると、村に該当するそうでございますが、自治体改革の成功事例として大きな注目を集めています。それは、韓国金羅南道北端に位置する長城郡です。韓国の大統領やマスコミは、長城郡のことを小さな奇跡、あるいは、公務員改革と行政改革のモデルとして注目し、激賛しています。長城郡の初代、民選郡守、村長の金興植氏は、新しいリーダーシップを発揮しながら、「株式会社長城郡」を唱え、企業の経営マインドを行政に組み合わせることで、自治体革新を推進しました。

 施策の例といたしまして、中央政府に先駆けた、自治体初のホームページ開設と電子決済システムの導入、郡のキャラクター事業、有機農業、観光事業の活性化、農産物の輸出市場開拓などで、韓国全国でもその成果が知られております。

 長城郡地域経済振興の成果のわかりやすい例といたしまして、企業誘致があります。2004年の1年間に、サムスン電子、LG電子や中小下請け企業、工場を含め、29もの工場を誘致した実績があります。長城郡は韓国家電メーカーの新しいメッカとして浮上をしております。

 また、このような成果を土台にして、長城郡は政府、研究所、市民団体などから高い評価を受け、11年間に169の賞を獲得し、地域イメージを大幅に向上させ、受賞賞金だけでも105億ウォン、日本円に換算いたしますと、約11億円を受け取っております。

 その特徴は、CEO型、これは最高経営責任者型首長と教育ということでございます。CEO、最高経営責任者型郡守とも言うべき金郡守は、成功の鍵として、何より「教育、人づくり」を強調しています。金郡守が、株式会社長城郡を成就するために、一番先に注目した土台は、「教育に対する確固たる信念」でありました。「世の中を変えさせるのは人だが、人を変えさせることができるのは教育だ」をモットーに、郡守に赴任するやいなや、公務員と住民の意識を変革するために、教育と研修を重視する政策を掲げ始めました。郡の役人と議会の反対を押し切って、教育に対する投資を、敢然と実行をしました。教育重視の金郡守の政策の中で誕生した長城の名物が、「長城アカデミー」であります。

 長城郡はここ10年の間、社団法人韓国人間開発研究院の助けを借りて、毎週金曜日午後に「長城アカデミー」を開設することで、「学習する地方自治体」としての体制を、確固たるものにしました。「長城アカデミー」は、政治、経済、経営、行政、外交、社会、文化、宗教など幅広い分野の韓国トップクラスの講師を招き、首長自身、郡守自身を含めた公務員と住民に対する教育を実施しています。

 この10年間に長城に招かれた一流の講師だけでも、大学教授、大臣、外交官、専門経営者、芸術家、マスコミ人など500人を超えております。「長城アカデミー」は、産業社会から知識情報化社会へと変移する、21世紀において教育がその構成員たちを変化させることに、大きな役目を果たしていることを、我々に教えてくれています。

 人こそが競争力であり、知識情報化社会においては、次世代への貴重な遺産は、ものではなく、知識と情報であるという事実を痛感させられます。

 官民が一体となって学習をする「長城アカデミー」と、きめ細かい職員の専門研修を通じて、長城郡の公務員は、エリートビジネスマンの知識と能力を備えることができ、住民は視野の広い見識を得ることとなりました。

 また、「長城アカデミー」の全ての講演は、郡守、公務員と住民が一緒になって学習するため、互いに共感を形成することができたという長所を持っております。

 公開の場所で、第三者の専門家講師を通じて聞いた内容に対して、官民相互の立場を考慮しながら、意見を出し、討論をするので、地域のエネルギーを結集させる仕掛けづくりにもなるわけであります。

 「考えが変われば行動が変わり、行動が変われば習慣が変わり、習慣が変われば運命が変わる」と、金郡守は述べておられます。

 長城郡民一人一人のこのような変化が集まって、長城郡全体の運命を変える小さな奇跡を起こしたと言えるでありましょう。長城郡の公務員と郡民たちの意識は既に、個別的で自主的な学習組織を構築して、今や知識労働者に生まれかわるほどに成長をしております。

 さらに並行して、長城郡では全ての公務員を海外研修に派遣しており、民間企業研修所の研修委託プログラムにも積極的に参加させ、大手一流企業のビジネスマンなみの経営革新技法を身につけさせるようにしております。

 実際、長城郡の公務員一人当たりの教育投資費用は、大手財閥企業以上の金額になるそうであります。

 このような、教育を通じた意識変化の結果、公務員の行政サービスは、献身的でクオリティーの高いものとなりました。

 また、教育の効果は参加型行政にも反映されております。郡守は、分期ごとに全公務員と郡民たちに政策を説明して、対話の時間を持っており、郡民と公務員の創意あるアイディアを掘り出して、郡政に反映する行政を具現しようとしているところであります。

 いわゆる参加型行政を推進している中、1996年に296件に過ぎなかった提案件数が2000年からは1,000件を超すようになったということであります。数々の革新の成果が評価された結果、政府や民間市民団体などから優秀自治体として表彰され、この10年間に受賞した金額は、先ほども申しましたが、日本円で11億円にいたっております。

 長城郡をベンチマーキングして公務員の意識を切りかえるための教育プログラムを実施している韓国の自治体も80を超えています。また、人材の宝庫と言われている韓国最高のグローバル企業であるサムスンの人力開発員の委員長も人づくりの秘訣を参考にするために長城を訪れています。

 次に、長城郡の行政サービスの具体的なイメージを持っていただくために、工場誘致の具体的な事例を、紹介をしたいと思います。

 日本同様に、韓国も規制王国と言われております。平均的には、工場設立の許可を受けるために必要な書類が68件もあり、実際に工場をつくろうとすれば、少なくとも半年が必要と言われております。韓国企業が、中国や東南アジアに工場を建設する理由の一つに、企業の行政に対する不満もあると言われております。

 そのような中、長城郡の公務員たちの、献身的で、走り回るサービス精神とワンストップ行政サービスは、企業のハートをとらえることに成功しました。工場を設立しようとする企業は、土地使用の許可を受ける時から感動することになります。他の地域では、短くても2週間かかるところ、長城郡では1日で処理してくれます。通常の自治体では、土地使用要請があれば、要請書を審議委員たちに発送して、日付けを決めて、会議を招集します。郵便でこれらを連絡調整すると1週間がかかり、会議を招集しても結論が出ない場合もありますけれども、これら全てが順調に進行したとしても、少なくとも2週間が、必要となります。

 しかし、長城郡は違っています。土地誘致係長が事前に電話で主旨を説明した後、書類を直接抱えて11人の審査委員たちをいちいち訪ねて決済を受けます。早朝から夜遅くまで足で走り回るのであります。そして、サービスの感動は、その後もつながります。

 長城郡では、誘致企業が望むニーズに対して、国の法律規制によってできないこと以外の全ては、かなえようとする姿勢と行動を見せているのであります。

 例えば、工場敷地からの進入道路の早期開設、地域住民との融合の仕掛けづくりなどがそうであり、韓国では普通、工場をつくるのに、最速で最も早くて、6カ月であったのが、長城郡では、早ければ3カ月で完了するようになっております。

 韓国では、言葉だけであった、ワンストップ行政サービスが、長城郡では実際に行われているわけであります。郡役所の全ての公務員は、企業を真に支援する準備をしています。

 金郡守は、こうした自治体の経営革新のヒントを実は、日本から得たと述べております。例えば、出雲市前市長の、「行政は最大のサービス産業である」という言葉や、「松下幸之助の、人づくりの教え」から多くを得たと述懐しております。

 このことは、地域振興と自治体革新の答えは、既に我々日本人自身の内にあるのであって、我々日本人はその答え、例えば人づくりについて、強い意思を持って、継続、実行するのみだということにつながるものと考えられます。

 地域振興の成功には、「企業マインド、マーケティング」を行政に融合させることと、首長おのおのの特有のリーダーシップ、官民が一体となった意識改革、及びCEO型首長の存在が必要だということを、長城郡の例から学びとれるものと思います。

 最後に、金郡守と長城郡に関するエピソードを紹介をいたします。地域を変えられるのは人である、人を変えられるのは教育しかない。この信念で、11年間を愚直にやってきた。始めた当初は、地域住民と公務員への教育研修の予算増加に対して、議会や地域、マスコミは、「田舎の人が高尚な講義を聞いても仕方がない、そのお金があるなら、少しでも公共施設の投資を増やせ」と批判をしておりましたけれども、金郡守は折れず、橋一つ架けなくてもよいから、教育に集中しろと言ったということであります。

 地域、マスコミ、議会とも真っ向から対立をいたしましたけれども、教育への信念を貫き通したわけであります。官民の意識改革を目指した学習する組織をつくり上げるために、真っ先に必要なのは、トップが率先して謙虚に学ぶ姿勢を見せることであります。金郡守は、よほど特別な出張でない限り、毎週開催させる「長城アカデミー」の講義に全て参加し、講義の後の講師との夕食の時間も、情報収集と学びの対話を行ったということでございまして、これでは職員も学習せざるを得なかったということでございます。

 以上が、「長城アカデミー」の効果でありますが、この件についての市長のご見解を伺いたいと思います。

 なお、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の、柳井市の観光政策についてということでございますけれども、議員におかれましては、平素から観光に関しては、熱い思いをお持ちいただいておりまして、また時には自らも主役となられまして、ご活躍をいただいておる、ご貢献いただいておることに対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうにも思います。

 それでは、1点目、「金魚ちょうちんロボット」についてのお尋ねでございますけれども、本市の誇る伝統的民芸品でございます、金魚ちょうちんをモチーフといたしまして、地域の活性化、観光資源に寄与する目的で製作をされました。「ハイテク金魚ちょうちんロボット」でございますけれども、平成12年度に山口県の市町村振興事業、地域づくり推進ソフト事業によりまして、事業費の2分の1の補助を受け作ったものでございます。

 主な用途といたしましては、平成13年4月にオープンをいたしました、柳井西蔵に常設をいたしまして、市民の皆様や観光客の方々に親しんでいただくことや、この「金魚ちょうちんロボット」を「イベント大使」として任命をし、金魚ちょうちん祭りや柳井まつりなどのイベントの際や、さらには、県内外での観光宣伝時に連れてまいりまして、観光PRに一役買ってもらったりしておりました。

 特に、子どもたちからは「かわいい」と言って、気軽に触ったり、写真を撮ったりと、大変好評であったというふうに、お聞きをしております。

 この「金魚ちょうちんロボット」でございますけれども、直径1メートル、高さ約1メートルの球体をしておりまして、重量約100キログラムの繊維強化プラスティック製でございまして、コンピュータ2台を内蔵しており、遠隔操作をする際には、さらに、パソコン1台と通信用にPHS等の機器が必要でございました。

 形状が球体ということ、さらには重量100キロと重いために、移動、運搬の際には、特製の大型のケースに収納をいたしまして、大人4人から5人の労力が必要でございました。

 柳井市の観光PRのために活躍をしてきた金魚ロボットでございましたけれども、モーターの損耗やバッテリーの劣化など、機械の不具合がたびたび生じ、4度修理を行っております。

 そして、平成20年1月に再びバッテリーの劣化によりまして、ついに動かなくなりました。全てが特注品であるため、修理経費もかさむと、またロボットを作動させるパソコンは、既に旧式となっておりまして、PHS端末も一般的に使用されなくなっておるという状況がございまして、イベント等での利用を中止し、平成20年6月には、備品台帳から削除をし、現在は議員ご指摘のように、倉庫に保管している状況でございます。

 なお、現在、柳井市と大島商船高等専門学校とは、平成19年7月19日、「柳井市及び独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校の連携、協力に関する協定書」を締結いたしております。

 この協定は、柳井市と大島商船高等専門学校が包括的な連携のもと、教育、産業を初めとする様々な分野において、相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的といたしております。

 同校には、電子機械工学科もございまして、この「金魚ちょうちんロボット」をこの協定に基づき、同校での研究教材としてご活用いただくことを予定をしておりまして、このことは、大変異議のあることであるというふうに考えております。

 次に、観光大使についてのお尋ねでございます。

 議員からもありましたように、一般に「観光大使」というものは著名な方が就任をされまして、PRをされるということでございますけれども、現在はそうではなくて、より一般の方というか、市外におられる市内出身者の方とか、そういった思いを持つ方は、全て任命をして、PRを広げていくという、大きな、そういった方向にシフトしているという流れもあるようでございますけれども、一般に、観光大使やまたはふるさと大使と言ったものは、観光振興のために広報活動に携わる人に対しまして、市町村や観光協会等で委嘱をされておられます。

 様々に定義はあるかと思いますけれども、大きく分ければ、「観光大使」はその市町村に関係する有名人や署名人に対して委嘱するものであり、一方、ふるさと大使は、先ほどから私が申し上げましたイメージに近いのでございますけれども、その町の一般市民や、あるいはその町のファンとして、その町以外の方からの公募により選出をし、委嘱するとされておるようでございます。

 さて、県内の「観光大使」や「ふるさと大使」の状況でございますけれども、県は、県外に在住、または県外に主たる活動の場を持つ、山口県にゆかりのある方で、山口県のPRにご協力いただける著名な方29名を、「山口ふるさと大使」として任命をし、山口県の魅力を全国に向けて発信をしておられます。

 また、県内市町では、長門市が、「みすゞふるさと大使」、下松市は、「下松ふるさと大使・準大使」、周南市は、「周南市観光大使」、「周南ふるさと大志」、そして山口市は、山口大学の留学生を、「観光大使」として委嘱をし、母国へ帰ってからも山口市の観光をPRしてもらうという取り組みをされておられるということでございます。

 また、お隣の平生町では、ふるさと大使ではございませんけれども、町の魅力をさらにPRしていくために、また、いただいた意見というものをまちづくりに役立てるために、「平生ファン倶楽部」というものを作っておられます。平生町外にお住まいの方であれば、1,200円の年会費で入会ができまして、広報等の町の情報を届けるほか、町への意見をメールで発信することができる仕組みとなっておるようでございます。

 さらに、柳井市に係る状況でございますけれども、柳井広域圏をPRするために、昭和61年から平成21年まで、「サザンセトフレンド」を、任命をしておりました。サザンセトフレンドとは、柳井地区広域圏から3名を公募し、2年間の任期で、観光宣伝隊派遣事業や、ひろしまフラワーフェスティバルへの参加、及び地域行事への協力が、主な活動内容でございました。

 そして、現在は、市独自の「観光大使」、「ふるさと大使」は持っておりませんけれども、先般2月2日、観光協会の主催の観光講演会で講師の方から、これからは地域資源の再発見と同時に、柳井市をふるさとに持つ人たちを含めた人材を生かすことが観光のPRにとって効果があるというお話もございました。

 市民の方、また本市をふるさとに持つ方の一人でも多くの方々に柳井の地域資源、観光資源をさらに深くご認識いただき、お一人お一人が「観光大使」として柳井市の魅力を広くPRしていただくようなことも、一つの方法かと思っております。

 さらに、私自身も市長として、ある意味、「観光大使」として、先頭に立って、柳井市のPRをしていくべき立場にあることも、改めて肝に銘じてまいりたいというふうに考えております。

 次に、岩国錦帯橋空港の開港に向けてのタスクフォースの活用をというご提案でございます。

 タスクフォースとは、軍事用語でございまして、特別機動部隊を指すわけでございますけれども、このことから、一般的には軍隊に限らず、具体的な特定の目的のために、一時的に編成される組織というふうに言われております。

 議員ご質問の、この岩国の空港開港に向けてのタスクフォースでございますけれども、このことは、先ほどお話がありましたように、先般2月の2日観光協会主催の観光講演会で、岩国空港の開港に向けて、今後の観光振興のための具体的な計画、取り組みを主に若い人に任せて、市、商工会議所、観光協会等が前面的にバックアップしてはどうかという講師の方のご提案に対するものだというふうに認識をしており、これを受けまして、既に柳井市観光協会におきましては、タスクフォース結成に向けての準備会の開催を計画されているようにも、お聞きをしております。

 私自身、そういった組織ができることは、今後の柳井市の「人づくり」にもつながっていくものであるというふうに思いますので、期待をさせていただくと同時に、今後の動きをまずは注視してまいたいというふうに考えております。

 2点目の、柳井市体育館と文化福祉会館の指定管理につきましては、関係参与よりお答えをさせていただきます。

 3点目の、仮称「柳井アカデミー」の設置についてのご提案についてでございます。

 先ほど詳しくお話をいただきましたけれども、私も改めて、多くの点で、この柳井市において、私が進めようとしておる取り組みと共通をしていると、そういった部分が非常に多いというふうにも思いますので、大いに感銘を受けておるところでもございます。

 三島議員がおっしゃられたように、「長城アカデミー」では、一流の講師を招き、時代の最先端を行く人材育成のための教育の場を作られたわけでありますけれども、本市におきましても、民間におきまして既に同じような志を持って、様々な取り組みをされておるように、認識をいたしております。

 例えば、柳井商工会議所におかれましては、後継者や若手経営者を対象にした「柳井塾」を開塾をされ、全12回の講座を実施しておられます。

 また、柳井青年会議所では、JC活動の一環といたしまして、OBの方々の経験談を聞き、今後のJC生活において明確な目標が持てるよう、例会を、毎月開催をされておられます。

 その他、様々な団体、グループの皆様が日常的に講師を招いて、学んでおられるようでございます。

 また、本市におきましては、人材育成事業の一環といたしまして、市民の皆様がまちづくりへの関心をさらに高め、市政や市民活動等への参画が今まで以上に積極的に推進されるよう、まちづくりに必要な人材の育成を目的とした講演会を、来る5月29日に、アクティブやないにおきまして予定をいたしております。

 講師は、藻谷浩介氏、この方は、周南市のご出身で、現在、日本政策投資銀行参事役をしておられます。藻谷先生は、平成合併前の3,200市町村の99.9%の都市を訪問をされたご経験をお持ちでありまして、現地を自ら歩いて回り、また、その土地の沿革や郷土誌を詳しく把握された上で、その都市の抱える問題点を解析するという手法で、都市計画を定義する、地域エコノミストでもあられます。

 ご存じかもしれませんけれども、最近のご著書に「デフレの正体(経済は人口の波で動く)」がございまして、約20万分のベストセラーとなっております。週刊ダイヤモンド2010年の「ベスト経済書」の第3位でもあったということでございます。

 この人材育成講演会は、このたびが第1回目といたしまして、「長城アカデミー」に習い、またそれを目指し、2回、3回と継続をすることで、近い将来、議員がご提案されているような、首長、職員、そして住民が一緒になって学習をする教育プログラム、「柳井アカデミー」に近づけていきたいと、育てていきたいというふうに思っております。ご提案に非常に共鳴をいたしておるところでございます。私からは以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、2点目の、体育館と文化福祉会館等の指定管理についての1点目についてのお答えを申し上げます。

 議員もご承知のとおり、指定管理制度の趣旨は、民間事業者の手法を公的な施設の管理運営に生かし、維持管理費の縮減や市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。

 今回の指定管理につきましては、指定期間が満了となったため、広報並びにホームページ等で市内外に公募を行ったところ、2件の申請がございました。選定につきましては、提出された企画書をそれぞれの委員が熱読して審査を行ったところでございます。

 選定の方法につきましては、7項目の採点シートをつくり、項目ごとに選定を行い、実施しました。また、採点の7項目については、次の7つとなっております。

 1点目につきましては、管理運営に関する基本方針や、意欲の高さを全体的に判断する項目です。2点目につきましては、施設管理についてでございます。3点目につきましては、施設運営でございます。4点目につきましては、個人情報の保護の措置でございます。5点目につきましては、緊急時対策でございます。6点目につきましては、団体の理念についてでございます。7点目につきましては、収支予算ということでございます。

 以上の審査の結果、全ての項目集計を行い、総合的な評価点により、今回の業者という決定をいたしました。以上でございます。

 引き続きまして、2点目についてお答えいたします。

 指定管理者の選考に当たりましては、公平性、透明性の保持が最も配慮されるべきことであります。この度の文化福祉会館等の施設の管理運営に係る指定管理業務につきましては、専門的な知識を要するものではありませんので、指定管理の提案書、計画書を十分理解して判断できるものと判断し、市の職員から5名の選定委員を選定いたしました。

 選定委員は、職員が担当しましたが、委員が自由に判断するためには、採点や選考の秘密は保持されなくてはなりません。

 今後につきましては、議員ご指摘のプレゼンテーションの導入につきましては、プロポーザル方式の一手法として検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、情報公開制度の活用により、評価の項目や得点の集計結果につきましては、公表できるものと思っております。このことにより、候補者選考の公平性、透明性は保持されるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、まず、1点目からでございます。観光政策につきまして、「ハイテク金魚ちょうちんロボット」の件は、大変よくわかりました。できれば、軽量化を図っていただいて、自由自在に動けて、しゃべれるようなものになったらありがたいなと思ってます。

 それと、2番目の、観光大使の件でございますが、これもできれば、どなたかいい方がいらっしゃれば、ぜひ任命をしていただければと思います。

 それと、3点目の、タスクフォースについてでありますが、これは私も申しましたし、市長も説明をしていただきましたけれども、ある特定の目的に対して、ある特定の時期、一定の期間だけ招集をして、その問題についてだけ、専門的に集中してやっていくということでございました。

 観光協会の方で、そういう準備会があるということでございますので、それは楽しみにしておきたいと思います。ただ、山本さんのご講演の中では、組織もですけれども、一つはその権限ですね、権限と予算、これをやはりタスクフォースの部隊ですね、やはり与えて、柳井の旦那衆は大きな目で見た方がいいのではないかというふうなお話もございましたので、その辺の成否によって、このタスクフォースが成功するかどうかというふうに思いますが、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) そうは申しましても、いきなり、予算も権限も全てお任せをするということも、そこは慎重にならざるを得ないのかなというふうには思います。

 当然、現在、観光協会としてもいろいろな取り組みをしていただいておりますし、さらには、柳井商工会議所におかれましても、戦略会議、観光づくり部会等で熱心にご議論もいただいておりますし、また、様々な観光については思いを持った方々がいらっしゃいます。

 そういった方々をしっかり束ねていくというか、まとめていった上で、それを踏まえたタスクフォースでなければ、なかなかそれはうまくいかないのかなというふうにも感じております。



○議長(中次俊郎)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。

 次に、指定管理の問題でございます。再質問はいたしません。ただ、要望だけさせていただきますが、来年は、ウェルネスパークと言いますか、アクアヒルなんかも指定管理になると思います。そうなってくると、やはり、より専門性が高いものになるということが考えられますので、ぜひ、審査員の中に、先ほど申しましたような、できれば市の職員以外の、スポーツに造詣の深い方とかも、入れていただいたりとかいたしまして、かつ、また、どういう人間が審査員をやっているとかいうふうなことまでも、他の自治体では公表をしているところもあるようでございますので、審査の透明化、公平性のためにも、透明化を図っていただければ、例えば、市内の業者であれ、市外の業者であれ、どの業者が落札と言いますか、指定管理になったとしても、これはどこにも疑念を挟む余地がないのでは、なくなるのではないかと思いますが、その辺りについては質問はいたしません。再質問は、なしでした。

 で、最後に、「柳井アカデミー」の件についてでございますが、さっきの話の若干続きがございまして、その11年間で、受講生が全部で延べ28万人を超えているということでございます。この結果、役所では規定にありません、慣例にありません、予算がありませんなどと返答する前に、住民の問題解決のために、まず創意工夫をしてみることが、当たり前になったというというふうにあります。

 これは、韓国の例でございますが、身近な例といたしましては、十五、六年以上前になると思うのですけれども、そちらに座っていらっしゃる松尾総務課長さんが、柳井国際交流機構の会長をされていた時に、熊本県小国町から、伊津美純子さんという講師を呼ばれまして、そして、文化福祉会館で講演会を開催されました。で、私も大道芸をやってくれというので行ったわけですが、その時、大変、触発力のあるお話を伺いまして、それから、それがご縁で、3年ぐらい続けて私も小国町へゴールデンウィークに、1泊2日で行って交流をしてまいりました。

 で、そこで見たことは、規模は韓国の例とは随分違うのですけれども、小国町の町長さんが、大変ユニークな方で、そこにいろいろ文化人が集まってくるのですね。絵描きとか芸人とか、あと写真家とか、文学者とかそういうのが集まってきます。そして、伊津美純子さんがスナックというか、喫茶店をやっていらっしゃいまして、夜そこで交流会が行われるわけです。

 そこで、このぱぱぱぱっと、ビールが来まして、わぁと飲んで、かぁと盛り上がるのですが、その中で話をしてみますと、若い、僕らよりはるかに若い青年が何人かいたわけです。それで、こういろいろ話をしていくと、彼らが言うのは、自分たちはもう数年前まではとにかくソフトボール部を作って、別に、ソフトボールがいけんとかではないですよ、ソフトボール部を作って女性の後を追っかけることだけ考えておったと。

 ところが、そういう著名な方が、文化人があそこに来て、話をこうするわけですね。そうすると、最初は、全然こう次元が違うので、話がかみ合わなかったらしいのですが、だんだんと感化をされて、ふっと気がついたら、そういう活動から、女性を追い求める活動から、町をどうしたら今後、いいだろうかとか、そういうふうに思うようになっていたということでございまして、やかんの湯を温めるのが、ものすごい強い火力ですね、例えば、10秒か20秒ぐらい、がっと燃やしたのでは温まりません。やはり小さな火でも、ずっと継続して、弱い火でも続けて温めることが、やはり湯を沸かすことになると思いますので、そういう意味で継続性と言いますか、が大事だと思われます。

 先ほど、市長の方から、大変前向きなご答弁をいただきました。今日、これを言ってからすぐに、はい、やりますということは、私もそこまでは期待をしておりません。しかし、方向性といたしまして、目指していくべきではないかと思います。

 先ほど読んだ中に、金郡守の言葉なのですが、考えが変われば行動が変わり、行動が変われば習慣が変わり、習慣が変われば運命が変わる、この言葉は、松井秀樹、野球選手がいつもロッカーに貼っている、監督からいただいた言葉ということなのですけれども、これは、ヒンズー教の教えなんだそうですけれども、まず、考えが変われば行動が変わる、ここが最初のスタートだと思います。考えが変わっても行動をしなかったら何も起こりませんので、ぜひこれを機会にそういう方向を目指して、やはり私もこれを見ながら、市長が今、市長と市民と気楽にトークをされている、いわゆるその対話ということも、やはり一つの入っておりますし、確かに路線は似ておりますので、ぜひそれに肉づけをしていただいて、ぜひ、公務員とか、我々も巻き込んでいただければと思います。それは要望にさせていただきます。

 で、最後に、この壇上の方の中には、今月いっぱいでご退職になられる方がいらっしゃいます。私ごとで恐縮ですが、特に、貞末教育次長さんと林ニューディール部長さんには公私ともに大変お世話になりました。本当にありがとうございました。お二人の奮闘はしっかり受け継いで、今後も議会活動をしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうかお二人ともお元気で頑張ってください。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中次俊郎)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後2時5分まで休憩といたします。

午後1時54分休憩

                              

午後2時05分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤里議員。

〔藤里克享登壇〕



◆議員(藤里克享) 質問に入ります前に、ニュージーランド南部に起きました地震で、被災された方や行方不明の方がおるわけでございますが、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。地震の怖さが、今更のように感じられるわけでございます。本市におきましても、常に災害については、注意しておかなければいけないことを痛感しているところでございます。

 山口県におきましても、2011年当初予算におきましては、学校耐震化費として、前年比の倍増、100億円という大きな予算を組んでおられます。耐震化に向けて、90%を目標に、図る計画と言われておるわけでございます。防災に対しまして、大変、二井県政は、熱意がありまして、感謝と敬意を申し上げるものでございます。

 それでは、一般質問に入りたいと思います。きょうは、中学校の卒業式等、皆さん大変お疲れになってると思いますが、ごく簡潔に質問したいと思っておるとこでございます。

 1番目の市民と市長と気楽にトークについて、市長は、2009年3月27日に初登庁されてから、はや3年目になります。平成23年度の予算におきましても、井原色を出されてると思います。市長のマニフェスト、「柳井ニューディール8つの約束」を具現化するために、予算編成されたと聞いております。8つの約束を、一つずつ質問したいところでございますが、今回は、市民と市長と気楽にトークについて、お伺いいたします。

 既に、2年間に100回、昨日は112回と言われましたが、そういう回数を、100回以上を超えておるわけでございますが、市長は、市民の皆さんと会われて、一人一人意見交換されておるわけでございますが、それらについて、感想等、何かをお聞きしたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、農業振興について、環太平洋連携協定パートナーシップでございますが、俗にTPPと言っておりますが、これの質問は、一昨年12月議会におきましても、下土井議員の方から、質問をされておるわけでございます。なぜ、こういうような質問をするかと申しますと、この問題は、大変、日本の農業にとって、画期的な、大きな問題ということを、議員の皆様方にも、よくご理解を願いたいということも含めておるわけでございます。

 昨年11月に、政府は、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしまして、情報収集のため、関係国との協議を開始する方針を表明しておるわけでございます。6月に結論を出すということでございますが、この協定は、例外なき関税撤廃を原則とする協定である。参加が決定されれば、協定は、全ての品目の関税を、100%撤廃するということを目的としている貿易自由化の協定であり、全品目の即時撤廃か、あるいは10年以内に、段階的に撤廃するかが、原則になっているわけで。まだ、これらについて、参加するかどうかも決まっておりませんが、参加が決定されれば、日本は、完全自由化に対応できるほど、構造改革が、いまだ、まだ進んでいないため、農林水産業は、壊滅的な打撃を受けるとも言われておるわけでございます。

 農業関係者の団体は、これらについて、反対の署名運動とか、いろいろと全国的に展開しておるわけでございます。柳井市の農業委員会におきましても、この問題は、大きな話題になっておるところでございます。そういうことで、農業部門におかないで、他のことにも影響があるのではないかと、今日の一面の新聞紙上で、それを報じておるとこでございます。

 しかしながら、経済界は、「平成の開国だ」とまで言っておるわけです。これに参加しても、日本の農業は、そんなに壊滅状態にはならないと。農業が、外国の商品がどんどん入ってきても、壊滅的ということは考えられないと。むしろ、保護政策から脱却し、新しい産業として自立して、生まれ変わる好機ととらえたほうが良いという人もあり、特に、経済界は、参加すべきという人が大多数でございます。このように、日本国内においても、大きな議論となっておるわけでございます。

 政治家の間、政権与党の民主党の中でも、いろいろと意見が分かれて、まだ、今まで、毎日、新聞紙上等をにぎわしているわけでございますが、これは、国会のことでございますので、市の方に質問いたしましても、12月のご答弁と同じか、それよりも違うかもわかりませんが、何かありましたら、お答えを願ったらって思っておるとこでございます。

 次に、国営緊急農業再編整備事業についてを質問いたします。

 この事業につきましては、平成17年に、中四国農政局、山口県、柳井市、田布施町、平生町で構成する南周防地域農業振興方策検討委員会が設置され、スタートしたところでございます。途中で、平生町が離脱いたしまして、現在、田布施町と柳井市が、いろいろと協議を重ねながら、進行しておることでございます。この制度は、今年から、平成23年度から平成29年度に向けて、事業が工事着手されると思っておるわけでございます。いろいろと、ほとんど骨格が決まっておると思いますが、それらについて、経緯進捗状況と申しますが、経緯について質問したいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、有害鳥獣被害について、ジャンボタニシ等、市内の被害、対策についてをお伺いいたします。

 有害鳥獣被害については、一昨日、上田議員からも質問がございまして、ある程度は、私も聞いておったわけでございますが、そういうことで、簡単なことで、他にもっと、きのう、ほとんどのこと言われたわけでございますが、まだ言われてないことがございましたら、重ねて、大変ご無礼でございますが、お願いしたいと思っておるところでございます。国も、鳥獣被害緊急総合対策事業として、都道府県の交付金が、緊急対策枠を設け、モンキードッグを初めとした地域ぐるみの被害防止活動や、侵入防止柵の整備等の、鳥獣被害防止のために、取り組みに対する支援を大変強化して、対策費も、もう100億円というような大きなことを組んでおるわけでございますが、当然、柳井市にも補助されるわけでございますが、対策等について、質問したいと思っております。

 次に、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。

 戸別所得補償制度は、一昨年モデル事業としてスタートいたしました。本制度は、水稲作付に対しまして、10アール当たり、一律1万5,000円助成する制度でありまして、水稲作付について、初めての制度でございまして、国から農家に直接払うという。ほんとに、今までは、そういうことは、日本政府はやったことがないのですが、国から直接農家に払うという、ほんとに、それこそ画期的な制度でございます。

 柳井市におきましても、一昨年、85%以上が申請をされたと思っております。また、全国でも、80%以上が申請したとも言われておったのではないかと思っております。そういう意味で、政権交代しましたのが、この農家に、一律、戸別所得補償制度が、大きく政権交代の要因の一つではなかろうかと、私は、私なりに思っておるわけでございますが。政府も、1年終わったばっかりで、また、23年度中は、いろいろと政権のぶれ等がありまして、選択と集中という言葉が、最近はやっておりますが、それで再検討しなければいけないのではないかいうようなことも、菅さんも言っておりますので、どうなるのかなと思うと、私、非常に危惧して。全然なくなるわけでなくて、大規模農家には出すというようなことも、ちょっと言われておりますが、はっきりしたことは、決まったわけでございませんけれども。もう既に、申請の時期が、すぐになると思うのですが。農水省のほうから、何か、市の方に連絡があったかどうかも含めて、お伺いいたしたいと思っております。

 それから、次に、「おいでませ山口国体」のことでございますが、これも、昨日ですか、他の議員から質問があったと思いますが、また、それらについて、執行部から、何か、あと整備等について、関連設備等について、何かありましたら、お願いしたいと思っておるわけでございます。

 これは、この間も、いろいろと言っておられましたが、金魚ちょうちんの前哨戦としながら、柳井市を全国的にアピールするということで、先ほど、三島議員の話にも出ましたが、観光大使等の話が出ましたが、そういうことで、全国に観光柳井というようなキャッチフレーズをされまして、大いに宣伝をして、全国の人が「柳井に来てよかった、柳井にもう1回行ってみようじゃないか」というような、昨日も、上田議員さんからも出ましたが、民泊の問題とか等も出ておりますが、大いに実際に拡大していただきまして、アピールしていただいたらと思っておるわけでございます。

 この近隣でも、玖珂町でホッケー、それから中山ではカヌーですか、それから上関ではボクシングとか、岩国ではテニスですかとか、いろいろなのがありますが、それもお客さんは回ると思うのです。岩国から柳井へ来たり、田布施へ来たり、上関町へ行ったりするのではないかと思っておりますが、そういうことを大いにPRしてもらって、それの対策は、どういうふうにしておられるか等についても、何か、聞いてみたいと思っておるとこでございます。

〔藤里克享降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 藤里議員のご質問に対して、お答えをさしていただきます。

 まず、1点目、市民と市長と気楽にトークについて感想を、ということでございますけれども、先ほど、三島議員さん、「長城アカデミー」について、様々お話がありました中にも、やはり、市民の皆様との対話の機会ということで考えると、非常に、私は、重視をしておるわけであります。当然、様々に、その市民の皆様が抱えておられる問題、課題等をご指摘をいただきますけれども、それに対して、お答えをするということも重要でございますけれども、私の方からも、様々な、現在、市が取り組んでいるもの、さらには、予算について、その考え方等、いろいろな情報を市民の皆様に提供ができる、そういったチャンスとしてもとらえております。そういったことによりまして、大いに議論が高まれば、これは、私が目指すところの時代に合った、やはり、市民の皆様の意識と申しましょうか、そういったことにもつながってくるというふうに思いますし、意識が変われば、考え方も変わり、習慣も変わり、また、この柳井市の運命も変わっていくということでございます。非常に、地道な作業になりますけれども、これからも引き続き思いを持っていきたいというふうに思います。

 しかしながら、2年目に入りまして、参加者の方が減ってきておるという状況も、もちろんございます。いかに、特に、若い方々、さらには女性の方々に、ご参加をいただけるような場にしていくかということも、大きな課題であるというふうに考えております。

 また、3年目におきましては、これは、私の思いとして、福祉関係、こういった方々、携わっておられる方々にも、私の方からも積極的にアプローチをして、より多くの対話の時間というものを増やしていきたいという気持ちを強く持っております。

 先ほど、議員さんおっしゃっていただきましたとおり、私のマニフェスト「柳井ニューディール8つの約束」、この8項目めに、「住民が、積極的に、市政運営に関与していく仕組みを構築します」というふうに掲げておりまして、市民参加型の市政運営への取り組みの一つとして、就任以来、市民と市長と気楽にトークを開催をしてまいりました。

 このトークは、ご承知のとおり、現在、3つの形態で開催をいたしております。私どもの方が、日程と会場を設定をいたしまして、各地域に出向かしていただいて実施をいたします、定時開催。さらには、多くの行政課題の中からテーマを絞って意見交換をいたします、テーマ別開催。そして、3人以上のグループが、日程と会場とテーマを設定していただきまして、お申込みをいただき、実施をいたします、臨時開催という形で実施をしております。22年度に実施をいたしましたトークにつきましては、3月10日、つまりは、きょう現在で、定時開催は25回、テーマ別開催は7回、随時開催は17回開催をしておりまして、21年度から累計をいたしますと、先ほど、ご指摘いただきましたように112回の開催となりまして、延べ1,791名の市民の皆様に、大変お忙しい中、ご参加をいただいて、率直な意見交換をさしていただいておるわけでございます。

 定例開催につきましては、できる限り多くの方々にご参加をいただくために、内容、開催時間等に工夫を加えまして、5月から8月の上半期には、パワーポイントを利用いたしまして、平成22年度予算の概要をご説明をした後に、意見交換を行っております。このことにつきましては、新年度におきましても、同様に23年度の予算について、パワーポイントを使ってご説明をさしていただいた後に、意見交換をさしていただくというふうに予定をしております。

 また、21年度の平日、夜間の開催でございましたので、参加がしにくいと、ご意見も少なからずございました関係から、日没が早くなります9月から2月の下半期におきましては、開催時間を、平日の午後7時から日曜日の午前10時30分に変更をして開催をいたしました。

 ご参加いただきました皆様に、トークに対するご意見をお伺いをするために、毎回、アンケートをお願いをさせていただいております。参加者の、まず、性別でございますけれども、男性の方が64.8%、女性の方が35.2%となっております。年代別に申し上げますと、60代が34.3%、70代が27.6%、80代以上が15%、さらに50台以下12.2%、そして、20代から40代の方は、2から6%というふうになっております。この数字からも明らかのように、冒頭にも申し上げました、今後、女性の方や若い世代の皆様にご参加をしていただけるような、さらなる工夫が必要であるというふうに認識をいたしております。

 また、アンケートの設問の中で、「今回出席をされてどう思われましたか?」という問いに対しましては、「良かった」と答えられた方が95.9%、「これからも、こういう機会を設けることにどう思われますか?」という問いに対しましては、「次回も参加をしたい」とお答えいただいた方が90.6%となっております。この結果からも、トークの継続的な開催の意を強くしているところではございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、女性や若い世代へのアプローチも含めて、その実施の方法には、創意工夫をしていきながら、進化をさせていきながら、23年度も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 今後も、このトークを含め、市民の皆様が、今まで以上に、積極的に市政に参加できるような仕組みづくりを行い、市民参加型の市政の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

 2点目のTPPの関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 現在、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド等、9カ国で交渉を進めておりますTPPにつきましては、参加協議を開始するという政府の発表以来、全国各地に反対運動が広がっております。九州全県を初め、30を超える道県議会におきまして、「参加反対」、「慎重な対応を求める」といった意見書が採択をされておりまして、JAグループにおかれましては、「TPP交渉参加反対1,000万人署名全国運動」を展開中でございます。一方で、政府は、「開国フォーラム」を、さいたま市を皮切りに北海道や福岡などで、全9回開催をし、「平成の開国」の意義を直接国民に訴えることで、TPP参加判断への、ある意味、地ならしをしたいという考えのようでございます。

 確かに、TPPに参加をすれば、日本農業は壊滅状態になるというような農林水産省の試算もございますけれども、例えば、米につきまして、国内において「食の安全安心への関心」が非常に高まっておる今日、ただ安いというだけで、外国産のお米を消費者が求めるのかどうかということは、推測をしかねるところではございます。また、大豆につきましては、既に、非関税品目となっておりますけれども、近年の世界の穀物価格の動向というものは、各国の異常気象や国際投機資金の流入などによりまして、高騰をしておりまして、今後もこの傾向は続くものと思われます。この状況のもと、大豆の国内自給率は6%に過ぎませんけれども、国産大豆は、食品加工業者からの品質の良さで高い評価を得ており、ほぼ全量が、豆腐等に使用されております。このことから、大豆、麦は、食料自給率向上の戦略作物として、生産拡大に取り組むことが重要であると考えております。

 南周防地域では、国営ほ場整備後に、農業生産法人等による大豆、麦の生産拡大を目指しておりました。柳井市は、JA南すおうが、新年度に整備予定の乾燥調製施設に対する補助金を予算措置しております。2010年農林業センサスによりますと、農業就業人口は、5年前から75万人も減少し260万人となっておりまして、耕作放棄地も40万ヘクタールに拡大をしております。TPP以前に、本格的な農政改革が、待ったなしの状況であったわけでございますけれども、政府は、昨年11月に、「食と農林水産業の再生推進本部」を立ち上げられ、6月をめどに、高いレベルの経済連携と国内農業・農村の振興を両立をさせ、持続可能な力強い農業を育てるための基本方針を示すとされておられます。3月下旬に発表予定の中間とりまとめの中では、戸別所得補償制度の対象者や一律支給の見直し、生産調整の長期的視点に立った抜本的見直し等が、6月に向けての検討課題となるようでございます。

 TPP参加が、日本の農業にどのように影響を及ぼすかという想定が、非常に難しい現状におきまして、柳井市といたしましては、今後、農政がどう変わっていくのかについて、より重点を置いて注目をしてまいりたいと考えております。昨年12月議会におきまして、下土井議員のご質問対します答弁の中では、「小規模農家が多い柳井市でのTPPの影響は、少ないのではないか」というふうにお答えをさせていただきましたけれども、6月に明らかになります国の農業改革の基本方針、それに基づき打ち出されるであろう各種施策を十分に研究をし、市に合致する事業に取り組むとともに、国、県に対しましては、要望していくべきことは、しっかりと要望をしていきたいというふうに考えております。

 そのほか、国営緊急農地再編整備事業、有害鳥獣の被害、戸別所得補償制度、それに、「おいでませ山口国体」につきましてのご質問に対しましては、関係参与より答弁をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 農業振興の2点目の国営緊急農地再編整備事業について、ご答弁を申し上げます。

 このことにつきましては、昨年の9月議会におきまして、藤里議員の一般質問でご答弁申し上げておりますが、その後の状況につきまして、ご報告をさせていただきます。

 国営ほ場整備を円滑に推進し、計画的な生産基盤の整備とあわせ、農地の土地利用を再編することにより、耕作放棄地の解消と優良農地の確保を図り、担い手への農業集積や土地利用率の向上等を進め、地域農業の振興を支援する目的で準備を進めております。

 昨年12月24日に、国の予算決定にあわせて中国四国農政局より、平成23年度国営事業として、事業着手に決定したとの報告をいただいております。柳井市の事業内容は、ほ場整備5団地、11換地区、118ヘクタール、暗渠排水5地区、125.6ヘクタール、農業用排水施設1カ所、24.6ヘクタールの合計268.2ヘクタールの区域で進める予定であります。来年度の事業着手に向け、各団地ごとの換地、営農に関する検討に加え、必要な土地改良事業計画(案)の作成、埋蔵文化財の調査の実施等を行っているところであります。

 今後、土地改良法に基づく申請手続、概要広告や本同意の徴収を行い、初年度着手団地等の詳細設計を行いまして工事に着手し、平成29年度完了予定で進められることとなります。

 次に、有害鳥獣について、お答えをさしていただきます。

 野生鳥獣による農作物被害は全国的に増え、山口県における平成21年度の農作物被害は7億2,100万円となっており、柳井市におきましては、山口県東部農業共済組合の集計によりますと、平成21年度は110万円、平成22年度は230万円と、被害金額は増加しております。しかも、この金額は、柳井市内で、イノシシによる水稲被害に遭われた農家のみのもので、実際には、水稲被害に遭われているものの報告をされていない農家や、タヌキやアナグマなどに被害を受けた野菜や果樹等の農作物は、含まれておりません。

 また、農作物被害以外にも、田の畦畔や石垣などの掘り崩しなど、数値に表せない被害の報告もございます。近年では、山間部のみならず、市街地や伊保庄、阿月などの半島部、さらには、平郡島まで生息分布域が拡大をしており、農作物被害や地域住民の生活を脅かしています。農作物被害は、生産者の耕作意欲を損なわせ、耕作放棄地や農業の廃業にもつながる恐れもあることから、早急な対策が必要であります。

 市では、平成20年から22年度までを対象とした柳井市鳥獣被害防止計画を策定しておりますが、平成23年から25年度までの鳥獣被害防止計画も策定をし、現在、県と協議を行っているところであります。

 これまでの防止計画の実績といたしましては、1つ目として、平成19年度に準会員制度を取り入れた結果、猟友会員が増え、有害鳥獣の捕獲頭数の増加につながりました。2つ目として、集落協定により、中山間直接支払制度を活用し、狩猟免許の取得やはこ罠の購入を行い、集落で捕獲活動を推進いたしました。3つ目として、効率の良い捕獲方法を実施するため、「銃による捕獲隊」と「罠による捕獲隊」を編成し、現場に応じた捕獲等を行っております。

 これからの3年間の計画といたしましては、地域や集落を中心とした農業者、農業委員会、猟友会、行政等が連携をし、地域や集落単位の協議会等を設置し、被害状況や意見交換など、現場に応じた捕獲、侵入防止柵の設置などを推進してまいりたいと考えております。

 当市では、猟友会柳井支部のご協力により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりますが、近年、生息分布が拡大をし、年ごとに被害が拡大しておりますことから、新年度は、今年度に比べ、積極的な予算計上をさせていただいているところでございます。

 また、先ほど、議員もおっしゃいましたが、この市の予算の他に、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用をして、受益戸数3戸以上で侵入防止柵を設置すれば、材料費の定額補助を行う制度や、はこ罠購入事業について、積極的に要望をしているところでございます。

 4点目の戸別所得補償制度について、ご答弁申し上げます。

 本年度から実施されました「戸別所得補償モデル対策」は、23年度からは、「農業者戸別所得補償制度」という名称で、本格実施されることとなっております。予定されていた法案化は見送られましたが、予算総額は8,000億円と、農林水産省全体予算の3分の1を占め、農政全般が本制度にシフトしていくような状況でございます。

 制度の主な変更点につきましては、本年度は、水田で作付される水稲、大豆、麦、野菜等が対象でございましたが、23年度は、畑で作付される大豆、麦等も対象になり、それらの作物に対して、「畑作物の所得補償交付金」が交付される点にあります。

 次に、制度の内容につきましては、反1万5,000円を支払う米の所得補償交付金と、23年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に支払う米価変動補てん交付金からなる米に対する助成と、水田に対する、水田に作付する大豆、野菜等の転作作物に対して交付される水田活用の所得補償交付金及び反2万円の面積払いと、販売実績による数量払いからなる、先に述べました畑作物の所得補償交付金の3本柱で構成されております。また、平成21年度まで、水田農業振興のため、地域で使い道を決めることができた産地確立交付金に代わる産地資金手当も手当てされております。

 ちなみに、今年度の最終的な戸別所得補償モデル対策の加入状況を見てみますと、反1万5,000円を交付する米のモデル事業は1,330戸、転作作物の作付に対する水田利活用自給率向上事業は、120戸の農家が加入をしております。この状況は、昨年9月の議会で、藤里議員への答弁の数字と、ほぼ変更はございません。

 また、米のモデル事業加入者につきましては、米価変動交付金反1万5,100円が、追加で3月までに交付されることとなっております。スケジュールにつきましては、23年度からは、加入申請書は省略し、4月1日から交付申請を受け付けることとなっており、より事務手続の簡素化を図ることとしております。農政事務所やJA等の関係機関と協議を進めながら、農家の負担軽減を優先的に考え、受付事務を進めてまいります。

 本制度は、新政権の目玉政策としてスタートいたしましたが、6月に発表される予定の、国の新たな農業政策の基本方針によって、制度の内容が大きく変更される可能性があることも認識しているところでございます。政府は、本制度を含め、生産調整等、米生産に関する新しい施策を打ち出しております。23年度からは、政府備蓄米の買い入れも始まります。これは、100万トンを備蓄水準とし、毎年、20万トンを買い入れるもので、5年経過した備蓄米は、飼料用として順次売却される棚上げ方式の制度でございます。この備蓄米は、水稲を作付いたしますが、市場には流通しないため、転作作物として生産調整にカウントされます。23年度の生産調整は、本年度に比べ、非常に厳しくなっており、米が作付できる数量、生産数量目標が、全国平均の減少率を大きく上回った山口県には、この備蓄米の割り当て5,100トンが優先配分をされました。JA南すおう管内での生産調整は、この備蓄米と、これも新たな取り組みとなる市場用米を、農業生産法人の担い手農家が、集約的に作付することによって、何とかクリアできる状況でございます。

 また、今回の戸別所得補償と生産調整は、密接に結びついております。本制度の導入により、農家が、生産調整に協力するかどうかを選択制にし、本制度を生産調整参加のメリット措置と位置づけたからでございます。実際に、22年産の全国の水稲過剰作付面積は、メリット措置の効果によるものと推測されますが、前年の4.9万ヘクタールから4.1万ヘクタールに減少をいたしました。

 しかしながら、メリット措置の反面、本制度に加入しない農家は、生産調整関係なしに作付しているため、過剰作付がゼロになる見通しは、全くございません。米の過剰傾向が、近年の価格低迷を引き起こしていると考えられておりますし、本制度の導入そのものが、22年産米価の大幅な下落を招いたという意見も聞かれます。昭和40年代から始まった生産調整は、水稲主体の農政における最大の課題であると認識をしております。先日、農林水産省は、この生産調整にピリオドを打つべく、米価の下落対策を講じた上で、減反政策を廃止するという考えを表明しましたが、本当に実現可能であるか、疑問に感じるところでもございます。

 今後も、農業政策が、短い周期で変わっていくことが予想されますが、市といたしましては、国、県からの政策を、迅速かつ正確に入手し、農家に役立つ情報をしっかり伝えていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、「おいでませ山口国体」開催に向けた柳井市の取り組みにつきまして、まず、関連施設整備についての状況からお話し申し上げます。

 議員ご案内のように、本年10月に48年ぶりに山口県におきまして、「おいでませ山口国体」が開催されます。柳井市体育館バタフライアリーナは、国体の正式競技でございます少年男女の卓球の競技会場。そして、市民球場ビジコム柳井スタジアムは、公開競技の高校軟式野球の競技会場。また、ウェルネスパークは、スポーツ行事のフットサル会場となっておるところでございます。

 競技を開催するに当たり、中央競技団体から事前の調査がございまして、競技を行う上で、不都合な部分の改修を指摘されております。

 柳井市体育館につきましては、建設後30年以上が経過し、老朽化しておる部分もございますので、平成19年度、21年度、22年度に、順次、指摘のあった箇所について、改修を行っておるところでございます。改修内容につきましては、第2競技場の床、主競技場舞台の緞帳、主競技場の照明設備、放送器具、トイレ、主競技場壁面の塗装、駐車場整備、監視カメラ等でございます。

 また、柳井市民球場につきましては、指摘された箇所、並びに老朽化している部分につきまして、平成21年度と22年度の2カ年で改修しているとこでございます。改修内容につきましては、スコアボード、マックスクリーン、球場内壁の塗装、観客席のトイレ、放送器具等でございます。

 次に、ウェルネスパーク多目的広場でございますが、こちらは、スポーツ行事のフットサルの会場となっておるところでございますが、これは、整備して3年と、まだ施設が新しく、特別な改修箇所はございません。現在の維持管理経費の中で、天然芝の管理に努めまして、大会当日に備えておるところでございます。

 最後に、備品の整備といたしましては、22年度に柳井市体育館、柳井市民球場の会議机と選手更衣室のベンチの更新をしておるとこでございます。新年度予算で、柳井市体育館に、卓球台の更新などを予定をしておるところでございます。

 続きまして、「おいでませ山口国体」に向けた柳井市の取り組みの中で、柳井市を全国にアピールする対策につきまして、お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、国体開催は、柳井市を発信する絶好の機会でございます。一人でも多くの方が、柳井市を知っていただき、国体に訪れていただけますよう、現在、開催に至るまでの広報宣伝活動に、国体推進室を中心に、市を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。

 具体的活動といたしまして、柳井市ホームページにおける「おいでませ山口国体情報」のコーナーでは、常に最新情報を掲載し、情報の提供に努めております。また、他の公共的ホームページにも情報を掲載しており、インターネットを活用し、市内外に向け発信中でございます。また、スポーツの全国会議や全国サミットでも積極的に行っており、大会開催時まで継続してまいりたいと思っております。

 さらに、これから柳井市で開催される全国からの参加が見込まれるスポーツ行事やイベント、例えば、「西日本卓球選手権」や、夏にあります「金魚ちょうちん祭り」等での、積極的なPR活動も予定をしております。また、観光情報を兼ね備えた国体パンフレットを、早期に、全国の関係自治体や団体に広く送付し、事前に柳井市をアピールしたいと考えております。

 大会開催期間中におきましては、市民を挙げたおもてなしに重点を置いて、取り組んでまいりたいと思っております。訪れる選手や関係者の方々に、「柳井は、人情豊かなきれいな町で、また、いつか訪れてみたい」と感じていただきまして、気持ちよく帰っていただくことができれば、国体開催の一つの意義が達成されたといえるのではないでしょうか。また、全国から柳井にお越しになられた皆様には、新年度実施します、「柳井市地域ブランド認証事業」によりまして認証されます、柳井市の優れた地域資源、特産品や文化財、自然・景観等でございますが、これを十分にPRをし、柳井市のリピーターとなっていただけるよう努め、「柳井ブランド」の販促、販路拡大や誘客を図りたいと考えております。これから、残すところ6カ月余りに迫ってきました本大会の成功に向け、JR柳井駅前の国体推進室を拠点に、全庁的に取り組んでまいります。



○議長(中次俊郎)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) ありがとうございました。

 1番目の、市民と市長と気楽にトークについてでございますが、大変なことだと思うわけでございますが、継続は力なりと申しまして、これが、市民と意見交換会をすることによって、市の全体的なことが、よく分るのではないかと思ってるわけです。大変だとは思うのですが、できるだけ続けてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、農業振興についてでございますが、これは、政府が決めることでございますので、地方が、なかなか、ということにならないわけでございますが。大変、今、先ほども市長も言われましたように、全国的に、いろいろ説明を、海江田さんがやって、全国回っておるわけですが、なかなか理解が得られないということです。農業人口っていうのは、全体からいったら5%か2%ぐらいしかないわけなのですが、しかしながら、ほとんどの人が、農業出身者の方が多ございますので、いろいろな全国的に。だから、大きく、政治に影響するわけです。私も農民の一人でございますが、自給率につきましても、いわゆる50%目がけてるのが、13%か14%に落ちるのではなかろうかというようなことも懸念されております。反面、もうあんまり、保護農業しないほうがいいという意見もあるわけです。経済界では。むしろ、保護政策やり過ぎて、もうだめになるよということを言われておる人もおるわけです。それから、ヨーロッパのほうで8割ぐらいが、農業の保護政策をやってるわけです。アメリカだって、3割ぐらいが、保護政策やってるわけで、どっちかにするの選択になると思うのですか。これは、政府がやることですから、見守っていかなければいけないと思っております。しかしながら、政府がやるからといって、地方が黙っておるわけにはいきませんから、大いに皆さんが、議員の方も、こういうことがあるんだということをよく認識してもらって、関心事の一つにしなければいけないと思っておるわけでございます。これは、再質問になりません。

 それから、戸別所得補償制度につきましても、大変、先ほど、部長が言われましたように、今、非常に、1万5,000円よりほかに、補助も、実際、農協等で販売農家に対しては、補助がされてる、有利なことになって、今、いいわけです。本当いったら、私から言わしたら。しかしながら、菅さんも、非常にぶれておりまして、大規模農家だけにするようなことも、こないだの新聞紙上で言っておりますし、そして、20ヘクか30ヘクを対象にしたいとか言っておられますが、どうなるのかなと思って、私も、本当に、政治が動き回ってると。農政は、民主党に変えりゃあ、自民党も猫の目ぐらい変わるという農政をやっておりまして、いつが、どれがどうなったか分らないという。私も、いろいろな農業委員会等で関係しておりますが、その関係しておる者でさえ、去年と今年が、もう違うんだということで、皆さんから聞かれましても、説明に困るようなところがございます。執行部の方も、そうではないかと思うのですが、大変、もうちょっと安定した政治をやってもらいたいというのは、私が言うことは、いろいろと国会のほうにも聞こえて、地方議会の、結構、県のほうも、注意して見てもらっておられます。私も聞いております。よく、話したら、どこの市会議員が何とか言ったとかいうことを、ここで言ったことが、全然無駄にはならないわけです。私が言うことが。かなり、そういうことを見ておる人もおりますから、そういうことを、地方議会においても、声を大にして言わなければいけないのではないかと思っておるところでございます。

 それから、鳥獣被害につきましては、農業委員会等でも非常に話題になっておりまして、今度は、先ほど、ちょっと部長が言われましたが、3戸連携してやったら補助が出るとかというのがございますが、今、農業委員会の委員の皆さんの一番大きな意見は、全部ではないですよ。こういうことがあります。とにかく、捕獲をすることが先じゃないかと。狩猟です。鉄砲で撃つということですが、そういうことを、大いにやらないと、やっぱり同じじゃないかという意見もかなりあるわけです。だんだん増えてくるから、ある程度、減らしていかなければということです。個体数を減らすということです。そういうことに、大いに力入れてもらったらどうかということでございます。狩猟免許につきましては、準会員とかいうような制度もできまして、市の方へ申請すれば許可ができて、農林水産課ですか、そこの方へやれば、そういうことも市の方もやっておられますから、この準会員は。狩猟の方は、猟の方も、非常に高齢化をしておりまして、人数が少なくなっておると思うのですが、それらについても、大いに広報活動やっていただきまして、ひとつよろしくお願いいたします。

 国体につきましては、詳しく、もう前回の議員の方も言われました、今回説明ございますように、成功するように祈りたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後3時15分まで、休憩といたします。

午後3時01分休憩

                              

午後3時15分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) 新政クラブの鬼武でございます。午前中、各中学校の卒業式がございまして、また、一般質問も午後3人目となりますので、皆さん大変お疲れのことと思いますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず、大きな1点目といたしまして、市政運営についてでありますが、小さな項目の1点目といたしまして、「柳井ニューディール8つの約束」の成果と、23年度予算について、お伺いをいたします。

 今、我が国は、政治も経済も、また、社会も混沌として、先の見えない状況にあります。とりわけ、国政の混乱ぶりは目を覆うばかりであります。そういった中で、柳井市においては、平成23年度の予算審議という、1年で最も重要な3月議会が開催をされているところであります。

 井原市政がスタートいたしましたのが、一昨年の3月27日でありましたので、間もなく3年目を迎えようとしておるわけでありますが、スタート当初は、若干34歳という若さと、政治経験のない市長で、果たして市長職がという重責が務まるだろうかと、私自身も若干不安視をいたしていたのでありますけれども、2年目を経過した今日、持ち前の真面目さと、誠実さと、行動力でもって、万事無難にこなしておられるなというのが、私の率直なる感想でございます。

 そこで、3年目の市政運営を迎えるに当たりまして、市長に2点、お伺いをいたします。

 1点目は、市長のマニフェストであります、「柳井ニューディール8つの約束」の成果と課題について。

 2点目は、これら施策が、23年度予算にどのように反映され、どのように実現をされようとしておられるのか。以上、2点につきまして、市長のご見解なり、ご所見を承りたいと思います。

 次に、大きな2点目の1点目といたしまして、ウェルネスパークの施設の市への移管について、お伺いをいたします。

 この件に関しましては、昨日、下土井議員さんより、同主旨の質問がございましたので、同様な回答になろうかと思いますけれども、私は、私の視点で質問をさせていただきますので、よろしく、お願いをいたしたいと思います。柳井ウェルネスパークは、総合運動公園として、また、健康増進を目的として、山口県が総事業費78億円をかけて、大型遊具やテニスコート、また温水プールや多目的グラウンドなどが整備され、柳井市にとってフラワーランドとともに、シンボル的な存在となっておりますことは、皆様もご承知のとおりであります。同施設の利用状況を見ますと、平成21年度実績では、温水プールやテニスコートなど、有料施設の利用者数が約9万5,000人で、公園部分等無料施設の利用者数が約16万人で、合計約26万人の利用者がある、市内でも最大規模の総合運動公園であります。この施設は、申し上げるまでもなく、現在、県の所有施設であり、柳井市が指定管理者として管理を行っているものでありますが、このたび、県が県内各施設の見直しの中で、柳井ウェルスパークの柳井市へ移管したいとの申し出があり、市も基本的には受け入れる方向で検討をされているというようでございますけれども、これらの施設を受け入れるに当たっては、慎重にも慎重を期すべきだと、このように思うのでありますが、市は県に対して、どのような受け入れ条件を示されておられるのか。また、移管後の管理運営について、どのように考えておられるのかを、お尋ねをいたします。

 次に、2点目といたしまして、フラワーランドの指定管理と負担割合について、お伺いをいたします。

 山口フラワーランドは、山口県が総事業費41億円をかけて整備された施設で、平成18年4月開園以来の入場者数は、直近であります、今年の2月末現在、合計71万1,700人もの入園者があり、柳井市にとりましては、花き産業の振興と同時に、白壁の町並みとともに、観光交流の拠点として、重要な施設となっておりますことは、皆様もご承知のとおりであります。この施設は、現在、柳井市が指定管理を受け、財団法人やない花のまちづくり振興財団が管理運営を行っておりますが、このたび、第1期目の期間満了に伴い、平成22年度から第2期指定管理を確保する中で、指定運営管理費の負担割合の見直しが行われ、従来の柳井市と山口県の割合が15対85から、このたび35対65と、20%アップで決着をしたということでありますが、入園者数の数が伸び悩む中で、柳井市にとっては、大変厳しい条件のもとでの管理運営が求められるわけであります。市は、今回、どういった判断のもとで、合意に至ったのか。その経緯と、そのことによる市への財政負担について、お伺いをいたします。

 次に、大きな3点目の1点目といたしまして、地域福祉計画の進捗状況について、お伺いをいたします。

 地域福祉計画は、平成15年に施行され、福祉法に基づく地域福祉計画策定に関する規定により、柳井市においては、平成20年3月に策定されたものであります。内容につきましては、少子高齢化の進展により、核家族が進み、人々の価値観も多様化している中で、高齢者の方や障害者の方、あるいは子育てで悩んでおられるお母さん方が、住み慣れた地域で、安心・安全に暮らしていける地域づくりを官民一体となって取り組んでいこうというものであります。この、地域福祉計画の目的でありますが、現在、柳井市では、市の社会福祉協議会を通じて、この計画が推進されているところでありますが、市民と行政との協働といった意味におきましても、市も社協と共に、より積極的に推進をしていくべきではないかと、このように思っておるのでありますが、同計画の進捗状況等について、お尋ねをいたします。

 次に、2点目といたしまして、生活交通活性化計画の具現化について、お伺いをいたします。

 柳井市も、高齢化率が32%に達し、当然のことながら交通弱者も増え続けているのが実状であります。こういった交通弱者の方の移動手段の確保は、単に高齢者の足の確保だけの問題ではなく、地域の活性化や高齢者の方の生きがい作りにも通じる、重要な課題であります。柳井市では、井原市長のマニフェストの中にもありますように、ニューディール推進担当を中心に、昨年来、熱心な取り組みが行われており、近々、同計画を策定されるとのことでありますが、この問題は、各地域、地域により、条件が異なり、また、路線バス等の兼ね合い等の中で、市としてもどのように推進し、具現化をしていかれるのか、また、課題もあわせて、お伺いをいたします。以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 鬼武議員さんのご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 先ほど、この2年間の私の市政運営につきましては、万事無難というようなご評価をいただきましたけれども、この間、事の大小を言わず、様々な課題に対して、チャレンジをしてきたというような自負も一部ございますけれども、さらに、もっといい評価をいただけるように、これからあと2年間、ご指導をいただきながら、頑張ってまいりたいというふうに思います。

 それでは、私のマニフェスト、「柳井ニューディール8つの約束」の2年間の成果と、その検証についてのお尋ねにつきまして、少々、自画自賛のようなところもあるかもしれませんけれども、詳細にわたりまして、ご答弁申し上げます。

 まず、第1項目目の、「税金の無駄遣いをゼロにします。」この項目につきましては、市の既存の事業を公開の場で、外部の視点も取り入れて評価をする事業仕分けを、昨年8月の8日にアクティブやないにおきまして開催をいたしました。

 構想日本の協力を得ての開催としては、県内では、初めてということでございました。当日は、230名余りの方々に傍聴いただき、私の認識におきましては、白熱した、大変熱い議論が交わされたというふうに感じております。

 当初の対象事業は、10事業でございましたけれども、仕分けの過程におきまして、一部の事業を分割をされ、最終的には13事業が対象となりました。

 判定結果は、廃止3事業、民営化1事業、市実施要改善7事業、市実施拡充2事業となりました。

 この結果を受けまして、最終的には廃止は1事業、市実施要改善は9事業、現行どおりが3事業に見直しをし、これを踏まえて、平成23年度の予算編成に反映をさせていただいております。

 次に、第2項目目の、「柳井最大の強みである、豊かな天然資源を生かして農業、林業、水産業を振興します。」この項目につきましては、まず、学校給食への地産地消の取組みといたしまして、平成21年4月から、柳井産納入システムが本格的に稼働をし、15人、2団体で構成されております。学校給食協力会の会員の皆様から、新鮮な野菜を納入をいただきました。22年4月から、22年12月までの間に、10品目の約5.3トンを納入いただいて、総重量による地産地消率は13.1%でありまして、米飯を入れますと41.4%となっております。ちなみに、前年同時期は、それぞれ8.8%、36.3%でございまして、地産地消率は着実に伸びてきております。

 今後も、子どもたちに健康第一、さらには食育の観点からも、新鮮で安心・安全な食材を、安定的に供給する体制づくりを強化してまいりたいと考えております。

 また、地産地消のネットワークの構築をするために、市内に点在をしております、朝市・直売所のマップを作成をし、その朝市・直売所の方々が一堂に会し、「柳井ファーマーズマーケット都市農村交流フェスタ」を、やまぐちフラワーランドにおきまして、22年3月と10月に二度にわたり開催をし、それぞれ4,315人、6,425人の来園者がございました。

 また、22年11月には、柳井市夢がつながる地域づくり推進室を設置をし、日積地区におきまして、地元住民が主体的に調査研究をして来られました。直売所、加工所、体験交流を中心とした、都市農村交流施設の設置を、25年4月という開設に向けて取り組んでおります。

 さらに、1次産業の6次産業化を具現化する1つの方策といたしまして、柳井地域ブランド認証事業に取り組んでおります。本年1月に、柳井市地域ブランド推進協議会を設置をし、23年度から柳井市の優れた地域資源である、1次産品、特産品や自然・景観など、柳井ブランドとして認証をいたしまして、その販売の促進、販路の拡大等を支援をしていくとともに、柳井ブランドに係る市外、県外への情報の発信を通じて、観光客のさらなる誘致を促進をし、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 3項目目の、「福祉を優先し、市民の不安を解消し、福祉産業を興します。」この項目につきましては、施設整備を含む、介護関連事業は、高齢者福祉計画や第4期介護保険事業計画に基づき、順次募集をし、実施しております。22年度には、定員18名の認知症対応型のグループホームが1カ所、さらに定員30名の介護つき有料老人ホーム1カ所が、それぞれ開設をいたしております。

 小規模多機能型の居宅介護施設につきましては、2カ所を計画し、現在、実施事業者を公募しておるという状況でございます。

 また、ホームヘルパーの養成につきましては、広域シルバー人材センター、柳井市社会福祉協議会と協力をしながら、ヘルパーの養成を進めておりまして、受講者の掘り起こしにも努めております。特に、離島でございます、平郡地区におきましては、養成講座受講者への支援をしてまいりました。

 次に、4項目目の、「近隣自治体との緊密な連携体制を作ります。」この項目につきましては、各町と協議をしてまいりました。従来から、生活圏、経済圏が一体となった地域であり、多様な面で、広域連携を深めていく必要があることにつきましては、各町長さん方とも共通の認識を持っているところでございます。

 近隣自治体共通の行政課題につきまして、調査研究をする協議会を、来月、4月の1日から正式に設置をいたす予定でございます。

 それに先立ちまして、今月、3月の24日には、協議会を構成する自治体の首長が一堂に会する場を持つ予定でございます。

 協議会を核として、今後も近隣自治体との連携体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 5項目目の、「女性の声と力を生かして、安心して子育てができるまちづくりを行います。」この項目につきましては、子育て中の皆さんのご意見をお聞きするために、保育園などを訪問してまいりましたけれども、さらに、子育て支援に関する保育情報、サービス利用、ご意見、ご要望などを把握するため、基礎調査を実施をし、22年3月には次世代育成支援行動計画後期計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づきまして、関係機関、団体と密接に連携をさせていただき、未来への投資として、子育て支援、少子化対策事業に取組んでまいります。

 また、新たな小中学校整備計画の策定につきましては、各中学校区単位に、学校環境整備地域懇談会を設置をし、子どもたちにとって、最も望ましい学校整備の方法について、真摯に地域住民の方々と協議をしてまいりました。22年度におきましては、各ブロックの地域懇談会から、強いご要望もございました。学校施設の安全確保のための軽量鉄骨づくりの長期リース校舎の建設や、必要な耐震補強工事を計画的に進めてまいりました。

 なお、新たな小中学校整備計画につきましては、先日、2月24日の教育委員会議で決定をいたしまして、議員の皆様にもお送りをしておりますけれども、今後、この計画に基づき、整備を進めてまいりたいと思います。

 市独自の奨学金制度といたしましては、若い世代の定住促進や人材育成を目的とした、就学支援のために、22年度から新たに大学生等、年間2名程度を対象とし、月額最高4万円の奨学金貸付制度、ふるさと学生応援奨学金をスタートいたしております。

 6項目目の、「土木建築業に蓄積されている技術を生かします。」この項目につきましては、柳井市の特性である日照時間の長さ。全国平均を10%ほど上回っておるわけでありますけれども、この太陽光発電の適地であるという事実を生かすために、国の施策に呼応をいたしまして、21年度から一般家庭への太陽光発電設備導入の促進のために、出力1キロワット当たり3万円、最大で10万円を補助する制度を開始しております。21年度は33件、22年度は86件のお申し込みがございました。23年度も、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、市役所本庁舎の屋上や柳井西中学校の校舎に、太陽光発電設備を設置いたしました。今後とも、地の利を生かして、環境保全やクリーンエネルギーの推進に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 地域生活道路の整備につきましては、市道整備事業、ふるさとの道整備事業、ここちよい農村づくり支援事業など、地域の方々が主体的に関わる、地域生活道路の整備を促進しております。22年度の実績見込みでございますけれども、市道整備関係事業は60件、ふるさとの道整備事業は3件、ここちよい農村づくり支援事業は60件となっております。

 7項目目の、「周辺部と市街地との交通手段を確保します。」この項目につきましては、平成20年度に日積地区社会福祉協議会が、特に、高齢者の移動手段を確保する観点から、乗合タクシーによる新たな交通手段を試験運行されておりましたけれども、こうした状況の中、市民の皆様や地域のニーズに応じた交通体系の構築をするために、21年11月から、各地区の社会福祉協議会を中心とした関係者の皆様と協議を重ねてまいりました。そして、22年8月に、市民、交通事業者、行政を構成委員といたしました、柳井市生活交通活性化協議会を設置し、本年度末には、柳井市生活交通活性化計画を策定いたします。

 今後、計画の基本目標でございます、「地域の特性に応じた利便性が高く、維持可能な生活交通の構築」を、各地区の主体的な取り組みと連携によりまして、可能な限り、速やかな事業の具現化を図ってまいりたいと思います。

 8項目目の、「住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築します。」この項目につきましては、多くの市民の皆様が市政にかかわれる、「市民参加型の市政」の実現を目指すものでありまして、このことによりまして、ひいては、柳井の自立。こういったものにつながっていくものと確信をいたしております。

 就任以来、ホームページ更新検討会、学校環境整備地域懇談会、フラワーランド複合遊具検討委員会、新成人手作りの祝賀会など、市の様々な課題等につきまして、その具体的な解決策等を、市民の皆様、特に、女性の方にも積極的にご参加いただける仕組みづくりを進めてまいりました。

 また、「市民と市長と気楽にトーク」につきまして、21年度は63回、延べ1,061人に、22年度は3月10日、本日現在で49回、延べ730人の方々に、ご参加をいただいておりまして、23年度も、より関心を高めていくための、様々な工夫を加えながら、開催してまいりたいと思います。

 次に、「柳井ニューディール8つの約束」の施策が、平成23年度予算に、どのように反映されているかとのお尋ねについてでございますけれども、平成23年度予算編成に当たりましては、私のマニフェスト、「柳井ニューディール」の根幹をなします、「新たな雇用の創出」、「頑張る市民を応援する仕組みづくり」、「将来にツケを回さないための未来への投資」という、3つの基本政策目標に基づき、さらなる施策の具現化を進めることや、22年度に実施をいたしました、「事業仕分け」や週に一度のペースで実施をいたしております、「市民と市長と気楽にトーク」などで寄せられました、市民の皆様やまちづくりの現場からの声も吟味して、反映することに努めております。特に、教育、観光の分野を重点的に、柳北小学校建設事業、20回目を迎えます金魚ちょうちん祭り事業や、地域ブランド認証事業などを盛り込みまして、マニフェスト「柳井ニューディール8つの約束」を着実に実行し、柳井で暮らす幸せを着実に実感をしていただく予算といたしまして、本議会でご審議をいただくものでございます。鬼武議員におかれましても、今後とも、ご支援、ご協力賜りますように、お願いを申し上げます。

 その他の、ウェルネスパークの市への移管について、フラワーランドの指定管理と負担割合について、地域福祉計画の進捗状況、さらには生活交通活性化計画の具現化につきましては、関係参与から、答弁の方をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) それでは、お尋ねのウェルネスパークの移管につきまして、ご答弁申し上げます。

 ウェルネスパークにつきましては、県当局より、昨年7月に地域主権の考え方からも、地元自治体で運営した方が、市民ニーズに即したきめ細かな運営ができるのではないかと、こうした打診もございまして、移管となれば、県としては、地元の意向を十分に尊重し、必要な施設改修等、所要の施設整備を行ってまいりたいという申し出がございました。市としましては、特に、アクアヒル等の一層の利用の増、また、維持管理費の軽減等について、大きな課題としてとらえておった経緯もありまして、その後、内部での更なる検討や県との協議を重ねてまいり、市として主体性を持った運営を目指すこととしまして、このほど、23年度県予算において、種々の改修工事の実施など、移管に向けて整備を進めていただくということにいたしました。

 本ウェルネスパークは、ご指摘のように、総利用者が25万人を超えるといった、市の総合健康運動公園として、シンボル的な存在でありまして、とりわけアクアヒルは、健康増進施設として、更なる活用を図り、市の貴重な財産として維持管理していかなければならない施設と考えております。

 何よりも、まず、市民の方々に、更なるご利用をいただくことが重要であり、そのためにも、様々な企画、使いやすさが求められているものと考えております。

 移管に当たりまして、県の23年度予算において想定されている工事につきましては、省エネ改修工事、一例としましては、園内の照明のLEDへの切りかえ、温浴施設の節水を目的とした工事等々、また、利便性を高め延命化を図る改修工事としては、各種機械設備の総点検とオーバーホール、ウォーキングコースのチップ舗装の全面張替など、また、園路周りの張りブロック化によります、いわゆる除草作業の軽減と、こういったことを目的として、総額では約4億円の改修計画事業を進めていただくということで、現在、県と協議、さらなる詳細な積み上げ作業を行っております。

 また、移管後につきましては、先ほど申しました、利用増、利活用を図るという目的のためには、専門的な民間業者等の新たなノウハウ、また、企画運営手法を導入いたしまして、市民の健康増進を図るべく、全体を一括した指定管理制度の導入を想定しております。

 なお、財政面につきまして、移管後には、市の土地公園財産として、地方交付税に約770万円余りが加算され、収支に反映されるということになりますので、申し添えておきます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) フラワーランドの指定管理と負担割合について、ご答弁申し上げます。

 やまぐちフラワーランドは、県の施設として、平成18年春に開園いたしまして、総工事費約41億円のうち、地元負担として柳井市が約4億円の負担をしております。第1期の、平成18年から22年度の今年度までの管理運営は、県が85、市が15の割合で、財団法人やない花のまちづくり振興財団が指定管理を受けて、管理運営を行っております。

 また、隣接地に、県施設であります山口県花き振興センターも同時に開設しており、県東部の花き振興の拠点として、温暖、多日照の自然環境のもとで、花き生産農家の支援や生産拡大、販売促進を総合的に推進してまいりました。第2期目となります、平成23年度から27年度を迎えるに際しまして、昨年7月6日に、県農林水産部長、ほか数名の職員が来庁され、県有施設の負担割合の見直しについて、県の行財政改革の一環として合併も進み、地域主権の考え方も加えて、地域の施設として主体的に考え活用してほしい。やまぐちフラワーランドは、今後も県の施設として存続の方向であるが、維持管理費については、第1期の負担割合、県85、市15を、県45、市55に変更したいとの申し出がございました。

 また、次期指定管理者の募集の関係から、早急に回答をしてほしいとの申し出もございました。この提案は、当市にとって、負担増が余りに著しく、様々な検討が必要でありますことから、庁内でも検討いたしましたが、7月12日、21日、8月6日、いずれも県庁に出向きまして、また、8月10日には、県の主管課長と当市で協議を行いました。当市の主張は、平成9年度に、県の策定した「フラワーランド構想の推進に関する基本的方向について」に基づいて、花き生産の県西部への偏重を改善し花き生産に適した県東部の振興が急務であるとの認識が示され、当地域の持つ有意性が検討され、県の主要施設として整備されたものである。こうした経緯から、当市としては、地元負担についても、応分の負担に応えている。このたびの見直し解消である、県内各施設、体育施設とか文化施設、こういうのがございましたが、これとは異なり、県の主体性が強い施設であると、粘り強く交渉を続けてまいりました。こうした経緯を経て、最終段階として、8月23日、26日に県幹部職員が来庁、協議を行っております。また、8月26日には、山口県市長会が開催をされ、山口県より、県有施設の見直し方針についての説明がございました。こうした経緯を経て、8月30日及び9月10日に、市議会全員協議会を開催をさせていただき、経過の説明と市の方針を示させていただきました。

 粘り強く交渉に臨み、最終的に県の示しておりました、県45、市55を、県65、市35にすることといたしました。これにより、財政負担が増加することとなりますが、県内他施設との負担割合や当財団が指定管理を受けることにより、多くの雇用の場の確保などを初め、その他、多くの経済的メリットがあること。また、一方、当財団が指定管理を受けないことでのデメリット等を総合的に判断した結果であり、財団を単独指定管理者とすることを条件に合意を見たところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) それでは、3番目の項の、地域福祉についての1項目目、地域福祉計画の進捗状況について、ご答弁させていただきます。

 柳井市地域福祉計画は、「地域の底力、教育力を高めよう」、「地域でつながり支え合おう」、「サービスを利用しやすい環境をつくろう」、「安心・安全に暮らせる町をつくろう」。この4つを基軸に据え、基本目標である、「自分らしく健康でいきいきと暮らしていけるまち・柳井、住民パワーで安心・安全のまちづくり」の実現を目指して、平成20年3月に策定されたもので、住民一人ひとりが個人として尊重され、誰もが生涯にわたって健康で生き生きと暮らせる地域の実現と、地域の個性を生かした安心で安全なまちづくりへの、住民の主体的な参画の実現を目標に、多様な分野における福祉サービスの総合化を図るものとして策定されたものでございます。

 また、柳井市の基本構想に掲げる、将来都市像、「人が輝く、夢が生まれる、瀬戸内のふれあい元気都市、自主自立、参加と連携によるまちづかい」の実現に向けた、福祉のまちづくりを推進していくものであります。「支え合う、心と心で豊かな暮らし、あなたが主役、私も主役」を基本理念に、次世代育成支援行動計画、障害者福祉計画などの、個別計画との連携と総合化を図り、地域社会において、効果的に施策を展開する役割を担っています。

 また、この計画の策定を受け、地域福祉を実践していくものとして、市社会福祉協議会により、柳井市地域福祉活動計画が、平成20年12月に策定されております。そして、地域の個性を生かした、地区ごとの地域福祉活動計画が順次策定されてきました。平成20年度に日積地区、平成21年度に新庄地区、阿月地区、平成22年度には余田地区と策定が進んでまいりました。

 今後、各地区の実情に応じた、地域福祉活動が展開されると期待しております。

 なお、計画が策定されていない地区もありますが、地区における計画策定は自主的なものであり、地区における福祉活動について、地域の特性を生かして、既に実践されているということで、理解させていただいているところでございます。

 また、地域防災の関係では、「災害時要援護者支援マニュアル」を、平成20年度に整備し、各地区の民生児童委員協議会及び自治会長集会において、ご説明申し上げ、ご協力をお願いしているところでございます。現在、支援を要する要援護者の登録者数は、8名に留まっていますので、今後も関係機関を通じて、周知に努めてまいりたいと考えております。

 今後の地域福祉の課題については、少子高齢化が進んでも、地域でつながり、支え合うことができるための人づくり、地域づくり、地域における身近なボランティア活動にあると考えますので、その一助となるよう、市として努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  柳井ニューディール推進担当部長。



◎柳井ニューディール推進担当部長(林幹男) 生活交通活性化計画の具現化についてでございますが、計画策定の経緯を含めて、ご答弁を申し上げます。

 現在、市内の生活交通として、バス事業者による路線バスが30路線運行されており、市民の皆様の移動手段として重要な役割を担っていることから、市として、その維持に財政支援をいたしております。

 また、児童生徒の通学のため、スクールバスを運行し、高齢者には一定の条件ではありますが、福祉タクシー利用制度により支援をいたしております。しかし、近年では、人口の減少やマイカー利用の増加により、本市の路線バスの利用者は、この10年間で4割も減少いたしております。

 また、現在、マイカーを利用されている高齢者でも、将来、その利用が困難になる可能性は低くありません。通院や買い物といった日常生活において、公共的な交通手段を必要とする人は、これからさらに増えてくるものと予想をされます。

 平成20年度に、日積地区社会福祉協議会が、乗合タクシーによる新たな交通手段を試験運行されたのも、このような課題解決に取り組む必要性が、今まで以上に高まってきたからだと言えます。

 こうした状況の中、市といたしましては、平成21年10月に市民に交通サービス事業を実施しております、庁内関係部署が柳井市生活交通活性化計画策定研究会を設置し、市内の生活交通の現状、サービス事業内容、課題等につきまして、研究をしてまいりました。21年11月からは、特に、高齢者の移動手段を確保する観点から、各地区の社会福祉協議会を中心に協議を重ねてまいりました。昨年8月、計画を策定するため、柳井市交通計画活性化協議会を学識経験者、交通事業者、市民代表、山口運輸局、山口県交通運輸対策室及び柳井市で設置をいたしました。第1回の協議会では、市内の路線バスの現状を報告し、今後のスケジュール、アンケート調査内容について、協議をいたしております。その後、8月から、各地区の生活交通に対してのご意見をお伺いするため、また、交通弱者と言われております、特に、高齢者の通院、買い物等の移動手段の確保が重要課題と考えているため、7地区に出向いて、地区社協を中心に地域との協議を実施してまいりました。10月開催の、第2回協議会では、住民ニーズ調査の把握をしまして、8月下旬から実施したアンケート調査の状況と、先ほど申し上げました、市内7地区との地域協議の内容及び9月に市内の総合病院2カ所、大規模小売店4カ所に対しまして、来客の路線バス利用状況等のヒアリング調査を実施しており、その内容につきまして、あわせて報告をいたしております。

 また、市内の生活交通の現状としまして、路線バスの運行回数、サービス状況、利用状況、補助の現状、スクールバス等による小中学校の通学状況、高齢者福祉タクシー制度の利用状況につきましても、報告をいたしております。

 再度、10月から、各地区に出向きまして、アンケート調査地区集計結果をもとに、地域の今度の生活交通について、意見交換をいたしております。

 11月開催の第3回協議会では、9月に実施をいたしましたアンケート調査の集計結果の報告、2回実施をいたしました地域協議の内容を踏まえた、各地区の生活交通の課題、全体的な対応方針について、協議をいたしております。

 12月開催の第4回協議会では、市内路線バスの全路線乗降調査を実施しておりますが、その調査結果の報告と、各地域別の対応方針につきまして、協議をいただきました。

 今年になりましてから、1月に再度、各地区に出向きまして、バス利用実態調査の結果、計画の全体方針、地区別方針につきまして、ご報告をいたしております。

 今年2月1日から30日間、計画案に対する市民意見募集、パブリックコメントでございますが、それを実施をいたしております。

 今月18日に開催をいたします第5回協議会では、市民意見募集に対する見解を報告し、計画案を了承いただき、計画策定としたいというふうに考えております。

 新年度以降、この計画に基づき、具体的に新たな交通サービスを取り組みたいという地区もございますので、実施方法について一緒に協議をし、導入に当たっては、できる限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 課題でございますが、これまで、各地域の方々と、しっかり議論をしてまいりましたので、方向性も出してきた経緯もありますので、今後、この熱が冷めることなく、引き続き、それぞれの地区において利便性が高い生活交通の構築に向けて、行政と各地区が力を合わせて取り組む必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 先ほど、市長の2年間の評価ということで、それなりに評価と言ったのが、ちょっとご不満なようでございますけれども、余り褒め過ぎますと、気を抜かれてはいけないと思いましたので、ちょっと辛口で申し述べさせてもらいました。

 今、地方で、選挙公約のマニフェストを守るべきとか、また、見直すべきとか、いろいろな議論がされておりますが、私は、マニフェストというのは、実現可能か、もしくは実現の可能性があることを目標に掲げるべきだといった思いがしておるわけですけれども、そういった観点でいきますと、市長が掲げておられます、「柳井ニューディール8つの約束」は、いずれも市民の誰もが望んでおることであり、また、多くの皆さんが期待をされているようなことが掲げられておりますので、全般的には、私も異論はございませんし、その点では評価もするのですけれども、ちょっとこの中で、2点ほど、少しちょっと気になることがあったのですけども、先ほど、ご答弁があったのですけれども、4番目の近隣自治体との緊密な連携体制ということですけれども、これは、市長就任後、すぐにこれはできるだけ早く信頼関係を構築するため、協議の場を設けたいと、たしか、石丸議員さんの質問にも答えておられたと思うのですけれども、ようやく今度、協議会、首長さんの協議会を7月に立ち上げられるということのようでございますので、それはそれでいいのですけれども、私が気にしますのは、近隣の町だけではなく、県との関係も、やっぱり良好な関係にしていただきたいなと。これ、強い思いがございますので、この辺も含めて、やっぱり良好な関係にしていただきたいなと思っておりますけれども、このマニフェスト見る限り、広域確定に向けてという項目があるのですけれども、これ、合併後、念頭の中に入った上で信頼関係ということでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) この項目については、以前にも、ご答弁、どなたかにさせていただいたような記憶をしておりますけれども、就任直後に、それぞれの町を訪問いたしました時に、町長さん、それぞれとお話をさせていただいた段階では、なかなかすぐに、そういったことは考えられないと。しかしながら、合併しなくても、様々に連携できることは、たくさんあるであろうから、そういったことはしっかりと進めていきましょうと。そういった現状といいましょうか、そういった形で、今きておるというふうに、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) それから、事業仕分けの件ですけれども、この項目が無駄遣いゼロという項目の中で、事業仕分けをしていくのだと。こういうふうになっておるわけでありますけれども、前回、8月の8日でしたか、された事業仕分けですが、構想日本によるですね、これで果たして、どの程度、経費の削減ができるというあれが出たのかどうかなという点で、少し疑問が残るのですけれども、市長が事業仕分け後の会見で、結果よりも論議のプロセスが大事だと。こう言って主張されておられましたので、無駄の削減もさることながら、いろいろな面で見直しをしていこうと。また、改善をしていこうということで進められたのかなというように、少し、善意に解釈をさせていただいたのですけれども、これ、引き続きやられるかどうか。私は、前回の事業仕分けそのものは、反対ではないのですけれども、ああいった形での事業仕分けが、いかがなものだったのだろかなという、ちょっと疑問を持っております。もし、今後とも続けられるのであれば、やはり柳井市の実状に合った形での事業仕分けをしていただきたいなと。それも、できるだけお金をかけないで、やっていただけないかなという思いがいたしております。今後とも、その事業仕分けを続けていかれるのかどうか。また、されるとすれば、どういった方式を考えておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 事業仕分けでございますけれども、これは、1つの手法として、前回、柳井市が、今まで実施してきておる事業について、いわゆるPDCLサイクルの中で見直しをしていくと。その一環であるという位置づけでスタートしましたけれども、これは、毎年毎年やっていくというものではないかというふうに思います。一度、先般、8月8日の経験というもの、あの中の議論の中身というものは、これからも我々執行部も、しっかりと頭の中に入れて、様々な事業に、取り組んでいくということでございますから、むしろ、その取り組み方というか、そういったところの意識というのは、事業仕分けの経験を頭に入れながら、これから、私の思いとしては、より職員との対話の時間を長く持つ中で、進めていくことができればというふうには考えております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 市長さんと、もっともっと議論したかったんですけれども、時間が押しておりまして、全項目をやらせていただこうかなと思って、一応、その用意はして来たのですけれども、飛ばし飛ばし、ちょっとやらせていただきますが、ウェルネスパークの件ですけれども、今回、市に移譲をされるということでございますので、そうしますと年間指定管理料が約2,200万円が入って来なくなるということで、運営が大変厳しくなるのですけれども、それを乗り越えていくためには、これは当然のことですけれども、いかに有料施設のお客さんを増やしていくか、いわゆる、売り上げを伸ばしていくか。また、管理経費をいかに削減していくかということになろうかと思うのですけれども、例えば、経費削減ということで言いますと、テニスコートの管理棟がありまして、管理員さんがいらっしゃるんですけれども、このテニスコートの管理を、アクアヒルに一元化するということも考えられるのではないかなという思いがいたしておりますし、また、少し増収を図るという意味では、これはどうかよくわかりませんけれども、例えば、市民球場とか、市の体育館等が命名権を販売をして収入を得ているということもございますので、こういったことも、それとか広告等を、そういうことで増収も図れるのではないかという思いも、ちょっと思ったのですけれども、その辺、部長さんいかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) ご指摘のテニスコートの管理につきましては、先ほど申しましたように、全体を一元化して指定管理者に制度を導入するという、現在の想定でございます。そうした中では、今言った、テニスコートの管理については、アクアヒルとの、いわゆる通信連携がとれれば十分可能だという思いはしております。現在、そのことも含めて、改修の事業の中に入っております。

 それと、命名権につきましては、一定の金額も想定されるわけですが、まずは、指定管理者を導入した場合の運営の中身で利用増を図っていくということを、ちょっと主眼に考えておりますので、そうした案も頭にはございますが、それが実現できるかどうかは、そうした指定管理の業者導入の時点で、再度検討をしてみたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) いずれにしましても、これだけの施設の受け入れの決定をされた以上、この施設が柳井市にとってお荷物な施設になっていくのか、また、貴重な資産、財産になっていくのかは、やはりこれからの経営努力といいますか、運営によって、また、変わってくると思いますので、そういった意味では、しっかり経営努力に頑張っていただきたいなと、このように思っております。

 時間がなくなりましたのですけれども、生活交通活性化計画についてですけれども、ニューディール推進担当林部長さんには、大変、ご努力をされて、ここまで持って来られたということに対しましては、敬意を表する次第でございますけれども、この問題は、いろいろな絡みがありまして、大変、本格運行に持って行くというのは、いろいろな障害があって難しい面がたくさんあるのではないかと思っておるのですけれども、県内、今、山口市、周南市、美祢市等々が行っておりますけれども、いろいろな路線バスとの兼ね合い等々があったり、地域、地域によって、いろいろな条件が絡んで難しいと思いますけれども、ぜひ、実際に運行をされるように、これからも、また、ご努力をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。

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○議長(中次俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時15分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成23年 3月10日


                     議  長 中次 俊郎


                     署名議員 篠脇 丈毅


                     署名議員 上田代根子