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山口県 柳井市

平成 22年 第4回定例会(12月) 12月09日−02号




平成 22年 第4回定例会(12月) − 12月09日−02号









平成 22年 第4回定例会(12月)


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平成22年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成22年12月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         賀原基和議員
          1 茶臼山古墳の現状と今後の対応について
           (1)歴史遺産(観光地)として現在の開館対応で良いのか。
           (2)茶臼山古墳周辺の維持管理について
          2 安心安全のまちづくりの中での柳井市の交通安全対策は
           (1)市民に対する交通安全対応について
           (2)当市の公用車、スクールバス等、職員、生徒への安全指導と車の維持管理について
         下土井進議員
          1 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)協議開始に対して、市長の考えについて
           (1)政府は11月9日に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の関係国との協議を開始することを含む「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。TPPに対して、市長として明確に反対なり見直しを求める意思表示は、していただけますでしょうか。
          2 里山保全に対する取組みについて
           (1)10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議で「SATOYAMAイニシアチブ」が採択されました。今後、里山保全を支援する活動計画策定も必要となると思いますが、今後の具体的な取組みについて伺います。
          3 原子力発電に関して市民への正確な情報の伝達について
           (1)隣の上関町においては、原子力発電所の建設について、賛成、反対を含め30年近く論議がなされてきていますが、柳井市民に対して行政としての情報発信は、非常に少なく感じます。市として市民に対する情報提供についての考え方を伺います。
         坂ノ井徳議員
          1 柳井市づくりについて
           (1)元気で安心して暮らせ、かつ未来に夢が持てる柳井市づくりについて、実現に向け集約された意見を伺う。
          2 税、料金等の徴収について
           (1)これらの徴収、減免等について伺う。
          3 鳥獣対策について
           (1)鳥獣対策について伺う。
         光野惠美子議員
          1 事業仕分けについて
            先日の全員協議会にて「柳井市事業仕分け結果に対する市の見直し等の内容について」報告説明があり、見直しの方針が示されました。
           (1)統合後の学校施設維持管理事業について
            ?旧大里小学校プール使用の期限を決めるための関係者の方との協議について、内容とタイムスケジュールをお伺いします。
            ?使用許可が適当でない各校舎、講堂は、平成26年度から優先順位をつけて年次計画により解体を進めるとありますが、優先順位をつける基準内容と各地区住民への説明合意について、お伺いします。
           (2)ファミリー・サポート・センター事業について
            ?稼働率を上げるため、新しいシステムの構築の詳しい内容
            ?高齢者向けの有料在宅福祉サービスとの統合理由と可能性について
            ?今後の事業縮小の影響に対して、他の事業の充実化を図られるのでしようか?お伺いいたします。
          2 介護保険について
           (1)「行き届いた介護の実現」を願う国民の声を背景に、2000年4月からスタートした介護保険制度ですが、この10年間の度重なる制度の改定のたびに費用負担が増やされ、利用が制約され、介護報酬が切り下げられ続けてきた結果、当初かかげられた「介護の社会化」とは裏腹に、「介護崩壊」とも言われる危険な状況が広がっている現実があります。柳井市において
            ?介護保険料、利用料の独自軽減対策の今後の取組みについて
            ?家族の同居を理由に訪問介護打切りがありましたが、柳井市での影響はいかがでしたでしょうか?
            ?特別養護老人ホームの待機者数について、お伺いいたします。
             国は、来年度に更なる介護保険制度改正を行ないます。その前に、市長として柳井市の現状を示し、国の責任で低所得者の介護保険料、利用料負担の軽減、応能負担原則の確立、介護保険料の値上げにつながらない             基盤整備の強化、国庫負担の大幅増額などの要望を上げるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
         田中晴美議員
          1 公共施設(道路、河川、公園、緑地帯)の里親制度について
           (1)市の管理する道路、河川、公園、緑地帯などの公共施設に里親を募り、ボランティアで美化清掃等を行う団体を支援する事業を取り入れていただけないか、お伺いいたします。
          2 柳井市の周辺部の活性化について
           (1)昭和、平成の合併後に、周辺部はとても寂れてきているが、今後の周辺部の活性化は、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
          3 C型肝炎の治療について
           (1)平成20年より、インターフェロン治療に対して、国からの助成金制度が開始されていますが、国からの治療促進について、地方にはどのような啓発活動を指示されているのか、お伺いいたします。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川? 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          坂井 省吾
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行ないます。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、山本議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行ないます。最初の質問者、賀原議員。

〔賀原基和登壇〕



◆議員(賀原基和) あらためまして、皆さん、おはようございます。実は、私は、今回、久しぶりの一般質問のために、要領を得ない部分があろうかと思います。また、ちょっと風邪をひきまして、聞き苦しいかと思いますが、お許しをいただきながら、質疑をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、1点目の茶臼山古墳の現状と今後の対応についてであります。この件につきましては、以前にも、一般質問等でお聞きしておりますが、現状があまりよくない状況かと思い、再度、質問をさせていただきます。

 皆様もご存知のように、この事業は、かなりの時間と経費をかけ、行なわれた整備事業でございます。なお、事業が行なわれて10数年経ちましたが、今の現状は、どのような状況となっているのか。貴重な歴史遺産、あるいは、観光地としての当初の目的が、果たして、果たされているのか、疑問に思われます。

 そこで、?として、歴史遺産、観光地として、現在の開館対応でよいのか。また、トイレ等、利用面で、今の使用方法でよいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。また、?として、茶臼山古墳周辺の維持管理について、今の管理状況では、下流地の地すべり等につながるのではなかろうかと思われますが、今までどおりの管理対応でよいとお考えか、お尋ねをいたします。

 2点目の安心安全のまちづくりの中での交通安全対策についてであります。安心安全のまちづくりと言えば、地震、風水害等、防災対策と思われがちでありますが、今回、あえて、交通安全対策について、お尋ねをいたします。

 まず、?の市民に対する交通安全対策についてであります。確か、私自身、交通安全対策については、今回で、3回目の質疑となろうかと思います。以前の質疑については、現在の柳井市交通安全推進協議会が休止されており、このことについて質問をさせていただき、2回目にして、この推進協議会を再度立ち上げていただいたと、記憶しております。そこで、今回の質問は、この協議会が再開されてから、10数年が経つかと思われますが、現在の取り組み等、マンネリ化しているのではなかろうかと思われます。

 確かに、交通安全対策については、繰り返し、同じことを取り組むことも、効果があるかとも思いますが、時代は、常に動いております。車社会においても同じで、その時代、その地域にあった交通安全対策、それに伴う予算、対応も必要かと思われますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、?の庁内の公用車、スクールバス等、職員、生徒への指導、管理についてであります。この指導管理されるのは、安全運転管理者であります。この安全運転管理者は、道路交通法によって、年1回は、必ず、法定講習を受講しなければならないと定められております。そこで、お尋ねいたしますが、今年においても、受講されたかと思いますが、受講されたことをどのように、公用車を運転される職員に伝えられているのか。また、公用車の安全に関する整備等については、どのような方法で管理されているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、スクールバスについて、お尋ねいたします。まず、乗車する生徒には、どのような乗車中のきまり等、生徒に指導されているのか。そして、スクールバス自体の車の整備管理は、委託会社とどのような方法で車のチェックをされ、検討をされているのか、お聞かせをいただければと思います。答弁次第、再質問をさせていただきます。

〔賀原基和降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 賀原議員さんのご質問に対して、お答えをさせていただきます。賀原議員さんからご質問をいただくのは、初めてのことでございます。どうか、よろしくお願いいたします。

 まず、2点目の、安全安心のまちづくりの中での柳井市の交通安全対策はというご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 賀原議員におかれましては、柳井交通安全協会柳東支部長として、平素から交通安全対策の推進に格段のご尽力、ご支援を賜っておりますことに対して、まずもって、厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。

 さて、悲惨な交通事故をなくし、日々の生活を安心して安全に暮らせる社会を築くことは、全ての市民の願いでありまして、行政の大きな責務でもございます。

 昨年の山口県内の交通事故は、総発生件数、負傷者数等は減少いたしましたものの、死者数は、人口10万人当たりに換算いたしますと、全国最多という、誠に残念な結果となっております。柳井市におきましても、昨年は、交通事故によりまして、3名の方がお亡くなりになられておられます。

 今年に入りましては、交通事故は、山口県全体、柳井市とも、発生件数、死者数、負傷者数は、昨年同期に比べまして減少しておりまして、全体としては、改善傾向にございます。しかしながら、交通死亡事故の半数を65歳以上の高齢者の方々が占めるほか、はみ出しによる事故や物損事故の多発など、県内の交通事故情勢は、依然として厳しい状況が続いております。

 こうした情勢を踏まえまして、本市の交通安全活動の推進母体でございます「柳井市交通安全推進協議会」におかれましては、交通安全運動期間中の交通安全キャンペーンや街頭指導、交通安全フェスティバルや交通安全教室の開催など、各種恒例行事に加えまして、昨年からは、地域の交通事故の発生実態に応じた、交通事故防止活動を積極的に展開しておるところでございます。

 昨年は、市内で、踏切死亡事故が連続して発生いたしましたことから、10月と11月に、踏切事故現地講習会及び踏切事故防止キャンペーンを実施いたしておりまして、本年も同様な取り組みを行なっております。

 また、本市におきましては、近年、お年寄りの関与する交通事故が増加傾向にありますことから、高齢者交通安全講習会や高齢者原付講習会、高齢者自動車実技講習会等を開催するとともに、交通安全母の会や交通安全サポーターによる高齢者交通安全お宅訪問も実施いたしております。

 さらに、新たに、本年3月からは、民生委員やボランティアの皆様のご協力を得まして、老人給食サービスの包み紙へ交通安全啓発情報を掲載し、お年寄り世帯へ定期的に交通安全の呼びかけを行なっていただいておるところでもございます。加えて、本年5月には、高齢者の実態調査にあわせて、約2,500世帯のお年寄りに、啓発チラシを配布させていただいております。

 なお、お尋ねをいただきました反射材や反射タスキにつきましては、夕暮れ時や夜間の交通事故を防止するために、ピカピカ行動隊や交通安全母の会、交通安全サポーター等を通じて、お年寄りを中心に、年間約1,700枚程度、配布いたしておるところでございます。

 また、柳井市交通死亡事故多発警報実施要領につきましては、山口県の交通死亡事故多発ブロック警報が、昨年度をもって廃止されましたことから、これに代えて、市内において交通死亡事故が多発した場合に、死亡事故多発警報を発令し、市民の皆様の交通事故に対する注意を喚起いたすとともに、関係機関及び団体のご協力によりまして、迅速かつ効果的な交通事故防止対策を推進することを目的に、制定をしたものでございます。

 市といたしましては、痛ましい交通事故を撲滅する、犠牲者を1人も出さないために、引き続き、本市の交通安全活動の推進母体でございます柳井市交通安全推進協議会を中心に、効果的かつ、きめ細やかな交通事故防止活動を推進するとともに、道路設備の整備や危険箇所の解消等に努め、交通事故のない「住みよい柳井」の実現に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、何卒、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 そのほか、1点目の茶臼山古墳の現状と今後の対応についてなどにつきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、茶臼山古墳の現状と対応について、その中で、歴史遺産として、現在の開館対応で良いのかというご質問に対して、お答えいたします。

 茶臼山古墳は、平成6年度に、歴史的財産である茶臼山古墳を、市民が古墳について学習できる公園として、整備されたものであります。茶臼山古墳は、4世紀終わりから5世紀初めにつくられた前方後円墳で、山口県では、平生町の白鳥古墳に次ぐ大きさです。ここで発掘された大鏡は、日本で最大級のものです。

 資料館では、出土した埴輪・刀剣・装飾品や大鏡のレプリカのほか、ビデオ、パネル、模型等で、茶臼山古墳の解説を行なっております。古墳全体を葺石で覆い、142基の埴輪のレプリカを設置し、往時の姿を再現したものとなっております。

 議員も、ご案内のように、国指定の史跡ということから、茶臼山古墳は、歴史について、学校教育の教材として活用し、また、一般の学習資料館としても活用することを目的として、維持管理に努めております。

 平成21年度の来館者の現状につきましては、年間3,706人で、77.3%が市外、県外からの方々となっております。

 開館日が、金、土、日と祝日となりましたのは、平成18年度からで、前年度の来館者数や、各曜日ごとの来館者数を調査し、行政運営の効率化の観点から、全庁的な協議検討を行なった上での結果であります。なお、学校や団体から来館の申し込みがあった場合につきましては、職員を派遣することとしておりました。

 ただ、ご指摘のように、季節によりましては、墳丘部分の雑草が繁茂したり、閉館時においでいただいた方々にご不便をおかけしたりしておりますことは、管理者としての課題と認識しております。

 今後の対応といたしましては、より多くの来館者をお迎えし、気持ちよく施設を利用していただけることを優先的に考えて、前向きな対策をとりたいと思っております。

 なお、市内の小学校では、ふるさと学習の教材に、茶臼山古墳が取り上げられております。子どもたちが、よりよく、ふるさとを知るために、また、歴史への興味関心を呼び起こすために、今後も、学校教育の中で、茶臼山古墳の活用を図ってまいりたいと思っておりますし、全国には、古墳に関心のある方は多いと思われますので、市のホームページを通じて、発掘や研究の成果を情報発信し、また、専門的な問い合わせにも応じられるよう、人材の確保に努めることが必要であると感じております。

 また、都市公園ということから、レクリエーションやスポーツ行事開催の時に、集合場所や通過ポイントとして活用が見込まれますし、その他、市民の憩いの場としてのPRに努めてまいりたいと思っております。

 茶臼山古墳につきましては、いろいろな観点から、今後、ますますの有効な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 茶臼山古墳の維持管理につきまして、私ども建設部としても、都市公園法の特殊公園と位置づけておりますので、これの維持管理につきましては、公園区域内の樹木管理及び草刈り等を年2回実施しておりますが、その間に、雑草等の繁茂ということで、若干、ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解いただきたいと思います。

 また、区域内の雨水の処理につきましては、古墳を囲む散策路に円型水路を設置しておりますが、駐車場及び法面の雨水についても、水路を設けて集水し、房田川、いわゆる龍華川のほうへ排水しております。今後とも、水路に土砂や落ち葉等が堆積しまして、流水の妨げにならないよう、管理してまいりたいと思います。

 ご指摘のように、古墳の南側には、集落が密集しております。急傾斜地としての指定の工事もしておりますが、雨水の流れ込みで影響が出ないよう適切な管理を、とりわけ梅雨時期には、してまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、職員への交通安全指導等につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、平成22年秋の全国交通安全運動につきましては、高齢者の交通事故防止を運動の基本といたしまして、夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶を全国重点として、普及啓発活動が一斉に行なわれました。また、この12月10日から来年の1月3日まで、年末年始の交通安全県民運動が、「住みよい山口 いつも心に 交通安全」を標語として、実施されるところでございます。

 柳井市の職員への交通安全指導につきましては、これらの交通安全運動期間中に、庁内放送を利用して啓発活動を行ない、さらには、箇所長から直接、職員への交通安全指導を行なってまいりました。また、毎年1回、全職員を対象に、柳井警察署交通課長を講師に迎えて、交通法規遵守の徹底と交通安全意識の向上を図ることを目的に、柳井市職員交通安全講習会を開催しておるところでございます。

 昨年、公用車によります交通事故が多く発生しまして、昨年8月4日と本年5月14日に、各箇所長を対象にした交通安全講習会を緊急開催し、各箇所長から各職場への交通安全の徹底を図っているところでございます。また、今年度につきましては、交通安全管理者講習ということで、現在、安全運転管理者2名、副安全運転管理者4名を設置しておりますが、それを受けた際に推進すべきと考えまして、今年度につきましては、交通安全意識の向上、それから、車両へのチェックをさらに進める効果もある、また、地球と財布に優しいということで、エコドライブ10というものを推進することといたしまして、全庁的に周知し、推進してまいっておるところでございまして、安全運転管理者協議会よりステッカーをいただきまして、公用車に張りつけを行なっているところでございます。

 今後につきましては、安全運転管理者、それから、副安全運転管理者によります交通安全指導を徹底いたしまして、専従運転従事者、それから、市の車両を運転する者の安全運転については、安全を期してまいりたいと考えております。

 それから、公用車の維持管理についてでございますが、市の公用車につきましては、本年3月末で、原付自転車、それから、自転車も含めまして、水道部保有の車両も合わせまして、171台を保有しております。そのうち、一般的な業務、塵芥収集等に使用いたします自動車につきましては、団体等に貸し付けているものを含めまして98台、この約半分の46台は軽自動車でございますが、そのうち、本庁関係が76台で、22台は出張所、保育所等の出先機関が使用しておるところでございます。

 そのほかにも、消防用車両──団のほうに配置しております車両が52台、それから、小型バスが8台、原付自転車が5台、自転車が8台となっております。また、このほか、市長車として使用している1台につきましては、リース車両となっておるところでございます。

 公用車の管理につきましては、備品として管理を行なっておりまして、車検、それから、法定点検、始業前点検、清掃等を実施しております。また、主に出張等に使用します走行距離の多い集中管理車につきましては、当然、法定点検、6箇月ごとの点検、また、児童・生徒さんの利用しますスクールバスやマイクロバスにおきましては、3箇月ごとの点検を行ないまして、適正な管理に努めておるところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) それでは、今、いろいろと、るる説明をいただきました。答弁をいただきましたが、順番としましては、私が申したように、私の順番どおりで、質疑をさせていただきます。

 まず、柳井港駅なのですが、この前に、大きな看板、案内板が設置されておりますが、これを、執行部の方で、ご存知の方がいらっしゃいますか。

 はい、1名いらっしゃいます。松尾課長さんでありますが、恐らく、これを見ていらっしゃるから、おわかりと思いますが、これは、柳井ライオンズクラブさんが寄贈されたものでありまして、これには、柳井市観光協会、それから、市の商工観光課が、これに、何かある時には、問い合わせということが記してありまして、そこで、これは案内板──柳井市の全体的な道案内的なものが書いてあるわけでありますが、特に、茶臼山古墳について、大きな項目と言いましょうか、そこに掲げてあるわけであります。茶臼山古墳の形が図面で示してあります。

 この中に、字目で、「今よみがえる 古代ロマンを訪ねる」というタイトル。こういうふうに、柳井港駅に降りた場合、下車された場合に、特に、茶臼山古墳に上がられる方には、これは、素晴らしい1つの案内板だと、このように思っております。なお、これをしっかり見据えて、さて、山に、茶臼山古墳にのぼられた時に、どういう感じでいらっしゃるかということであります。

 まず、月、火、水、木が、休館であります。そして、金、土、日、祭日は、10時から4時半のみ、開館してあります。あとの時間帯は、休館であります。要するに、今、執行部のほうから言われましたけれども、少し、その辺りは、外れているのではなかろうかと。要するに、今まで設置されたものを、いかに継続して、管理していくか。このことが、大切ではなかろうかと思うのです。大きな予算、大きな時間、長い時間をかけてやられても、あと、維持管理ができないような施設は、かえって、市民から、また、市外から見られても、あまりよくないと、このように思います。

 また、時期的なものを言いますと、かなり──今、整備で、2回ほど草刈りをされると言われましたけれども、その間、かなりの雑草、また、草等──カズラで、完全に閉じております。こういう状態では、やはり、私は、施設として如何なものかなと思うわけであります。

 この辺りは、もう1回、尋ねますが、今、答弁がありましたように、これから前向きに検討すると。少し、その辺りが、如何なものかなと思います。もう1度、答弁をお願いいたします。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 先ほど、前向きな検討と答弁いたしましたが、新年度予算等に反映できるように、要望等をして、考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたらと思います。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) あわせて、私も、先ほど、質疑をしましたけれども、トイレの問題です。山に上がって、そういう施設がないこと。実は、最近のことであります。広域農道が、今、整備されておりますので、それを視察方々、見に行くわけでありますが、その時、必ず、茶臼山古墳にも上っております。見てみますと、休館してある間、実は、先日も、市外から、広島から来られて、茶臼山に上られた方でありますが、これは、車で来ていらっしゃいました。ちょうど、私がおる時に、駐車場にその車が入りまして、広島ナンバーだったので、声をかけました。

 広島ナンバーなので、市外ですねという話をして、そこで、ご夫婦は、幾分、年増の方だったのですが、実は、今日はというのが、火曜日だったと思うのですが、今日は休館日です。残念ですが、ちょっと、館内は見られませんねということと、ただし、奥さんが言われたのは、すごいですね、この景観はと  。それは、語られました。

 そこで、私は、つけ加えて、お話をしました。「休館はいいのですが、実は、その館内にトイレがあります。よって、今日はトイレが使用できません」というお話をしましたら、「お父さん、それは、いけないね。早く見て、出よう」というような言い方をされておりました。

 車なら、まだしも、柳井港駅に下車されて、降りられて、そして、20分、30分かかって、山に登られる。そして、そこにトイレがない。施設がないことはない、あるのですが、使用できない。これは、いかがなものかと。この辺りを考えた場合に、いち早く、やはり、検討をするべきだろうと思いますが、もう1度、その点について、トイレのない休館日というか、トイレの使用できない状態について、お尋ねをいたします。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 先ほども、ご答弁申し上げましたように、利用される方には、大変、ご不便な面をおかけしておりますことは、大変申し訳ないというふうに思っておりますので、先ほども、また再度、ご答弁いたしましたように、新年度からの対応につきましては、その辺の時間的なもの並びに曜日的な──何と言いますか、時間的なものとか、開館日の時間、日数等を考慮いたしまして、23年度予算の要望等で、対応していきたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) はい、わかりました。ぜひ、そのように、対応をよろしくお願いしておきます。

 それでは、今度は、下流域の地すべりについて、お尋ねをいたします。

 実は、ご存知の方もいらっしゃろうと思うのですが、市営の琴風住宅側、これが、7〜8年か、10年ぐらいになろうかと思うのですが、大きく地すべりが起こっております。私も、ちょうど、消防団員だったものですから、よく存じておるわけでありますけれども、これは、県の敷地であったので、県のほうで整備をされました。しかし、今現在、ただいま、見てみますと、その近くは、やはり、その状況下にあろうかと思います。今は、市の琴風住宅の駐車場、車が、かなり置いてあるところなのですが、その上流が、少し、そのような傾向にあろうかと思います。それが、傾向にあるという言い方は、結局、雑草等、カズラがかなり生えておりますので、確認できない状況であります。

 しかし、私は、今、考えますのに、これは、上流自体に少し問題があるのかなと思います。それは、今の古墳自体、皆さんもご存知のように、石と粘土質、要するに、水を含まないような感じて整備をされております。よって、その時点では、必ず、土壌に吸い込まないと、水が  。一気に、下流に流れるようになっております。それには、水路がついておりますが、水路を見られたらわかると思いますが、かなり、小さな水路です。ましてや、その水路自体が、実は、私が確認したところ、今、言うように、カズラ等、雑草で閉じておりました。こういう状態では、やはり、危ないのかなと感じておりました。

 そして、実は、この質問を2日の日に出しました。そして、昨日、また、訪問しましたところ、水路がきれいになっておりました。ありがたいなと。これは、やはり、質問というものは、一般質問というものは、やっぱり、出すべきだなと、このように感じた次第であります。

 本当に、このような──やっぱり、水害を起こす前に、やはり、対応というものは、していかなければいけないのではなかろうかと思います。特に、行政が、それに携わっておる場所、ここから地すべり等が起こるようなことでは、大変だなというのが、私の実感であります。おかげで、今のところは、本当に、行かれたら気持ちのいい、雑草等も1つも生えておりませんし、カズラ等も、きちんと、ない状態になっております。

 今後とも、この辺りのことは、十分に、ひとつ、気をつけていただきたい。2回の草刈りだけで、実際のところ、済むのかなというのが、実感であります。今後、その辺りも、よく現状を確認されて、それなりの対応をしていただきたいなと思います。これは、要望ということで、お願いしておきたいと思います。

 次に、また、茶臼山古墳でございますが、実は、先般、ワークショップの中で──景観ワークショップというものが、各地域で行なわれたと思いますが、この中で、意見として、茶臼山古墳に行く順路が、大変小さくて、わかりづらいということが言われました。これに対して、如何でございましょうか。その辺りの改善というものは、できるのでしょうか。恐らく、市のほうで、お聞きしていらっしゃると思いますけれども、検討されているかどうか、お尋ねいたします。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 茶臼山古墳へのアクセスの問題というふうに理解して、ご答弁申し上げますが、現在、建設中の農道といいますか、これの接続道路として、茶臼山の下のバスの回転場、これにつながる市道、一部は作業道になっておりますが、この接続道路が、できる形になります。

 ご承知のとおり、大屋側あるいは柳東側の川沿いという道は、大変、狭隘でございまして、マイクロバス等の乗り入れも、なかなか難しいということになろうかと思いますので、ある程度、先を見越した形では、そうした農道からの接続を誘導するのが、適切かなというふうには──これは、車両の場合ですが、そういうふうに考えております。以上です。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 茶臼山古墳のお話をしておりますけれども、時間がなくなりますので、前へ進めたいと思います。なお、現在、ただいまは、今、言われるように、大型バスは、なかなか、大屋地区の中を通るわけでありまして、難しいわけでありますが、この広域農道が完成した暁には、大型観光バスも入れる状況にあろうかと思います。広域農道から200〜300メートル行けば、もう、茶臼山古墳に上がれるわけでありますので、この辺りのところも、しっかりと、わきまえていただいて、今後の対応をしていただきたいと思います。

 なお、最後に1件だけ、この古墳の管理についてでありますけれども、何故、2つの部署で、あのあまり広くない場所で、2つの部署で──要するに、今、生涯学習課と都市計画課のほうで管理されておるわけでありますが、私は、1つにしたほうが、的確に処理もされるし、経費も安くつくのではなかろうかと思いますが、この辺りは、如何でございましょうか。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 言われるところは、ごもっともなところもございますので、いわゆる庁内の全施設につきまして、今後、また、ウェルネスパーク等も含めまして、そういう管理がダブっておる箇所もございますので、全庁的に、考え方をまとめてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) ありがとうございました。そのように、ぜひ、検討をお願いしておきます。

 それでは、次に、交通安全対策について、お尋ねをいたします。

 先ほど、市長のほうから、一応、交通事故状況については、少し説明がありましたが、私は、もう少し、柳井市の交通事故件数等を、詳しく、皆さん方にお知らせをさせていただければと思います。それをもとに、質疑をさせていただきたいと思います。

 実は、この事故の状況を警察等で報告できるのは、いつも10日なのですね。10日と言えば、明日なのです。よって、11月末のデータが欲しかったのですけれども、私のデータは、10月末ということで、お聞きいただければと思います。

 この1年間のトータルとしましては、1月から10月までで、事故件数は142件であります。けがをされている人は175名。これは、軽傷、重傷を含めた人数で、175名であります。昨年が157件でありますから、先ほど言われましたように、15件の減だろうと思います。減になっております。そして、けがをされた人は、昨年が197名、今年が175名でございますので、22名の減ということで、柳井市の場合、この10月までは、減少している傾向にあるということであります。なお、死亡事故につきましても、昨年は3名、今年は1名ということで、これも、減となっております。

 そこで、累計ですが、どういうところで事故が起こっておるかと。柳井市は、追突事故が多いようであります。36件で、49人の方が、けがをされております。追突事故であります。そして、出会い頭──結局、路地が多いということも言えるのでしょうが、これが20件で、26名の方が、けがをされております。道路形態で見ますと、結構、交差点──やっぱり、柳井の交差点は狭いようでありまして、これで54件で、63名の方が、けがをされております。そういうことで、道路形態は、そのようになっております。

 一番の問題は、年齢別であります。0歳から14歳、子どもであります。中学生までが7名で、パーセントに直しまして4%です。それから、15歳から64歳、青壮年。これは、高校生より64歳までが124名で、約70%。そして、高齢者と言われる65歳以上が、44名で、25%を占めております。

 そして、どういう状況の時に、事故が起こっているか。どういう状況の時に、事故があったかということであります。歩行中、自転車、二輪車は、ほとんど同じパーセントで、約20名ずつです。歩行中、自転車での事故、二輪車の事故が、約11%ずつ、約20名ずつです。そして、乗用車で事故を起こされたのが95名で、約54%という結果になっております。

 時間的に見てみると、やはり、多いのが8時より16時。要するに、皆さんが勤務、活動していらっしゃる時間帯が、77件で95名ということでございまして、パーセントに直すと、54〜55%になります。なお、先ほど、死亡事故のお話を、1名と言いましたけれども、これは、この9月、夕方、少し暗くなった時間帯であろうと思いますが、馬皿方面で起きた死亡事故であります。

 それで、このほうの質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、今後のキャンペーンについてお尋ねをしたいわけであります。今は、組織的にも同じ団体、これで、ずっと行なわれているような感じがいたします。私は、これから免許を取得される高校生にも、その辺りのキャンペーンに、ぜひ、参加をしていただきたいと、このように思いますが、如何でございましょうか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) お答えさせていただきます。

 今現在、行なっております交通安全キャンペーン、確かに、同じ団体ということでございますけれども、新たな取り組みという中で、今現在は、高齢者の交通事故が多くございます。そうしたことで、今、集中的に取り組んでおりますのが、高齢者の事故防止のキャンペーンという形のものの取り組みでございます。

 新たな免許の取得者、高校生というか、むしろ、18歳以上が免許の取得になりますので、それ以降の方が、大体、対象になろうかと思います。高校卒業時点で、免許を取られる方もおられますけれども、そういった方へのキャンペーンの取り組みということは、今後、どういうふうな展開になるかということは、今の段階では、私のほうも、突然のことなので、お答えが、ちょっと難しいかと思うのですけれども、そうしたご意見については承って、貴重なご意見として、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) はい、ありがとうございました。ぜひ、いろいろと、ご検討をいただければと思います。

 それでは、次に、交通死亡事故の多発警報について、お尋ねをしたいと思います。

 これは、実は、県のほうが、本来なら、今まで警報を出していらっしゃったわけでありますが、昨年からですか、これを各市町で、「多発した場合には、発令をせよ」というような通達があったようでありますけれども、これは、県のほうから、事前に協議があったのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) そのことについては、私自身、事前にあったかどうかというところまでは、承知していないのですけれども、県におかれましては、高齢者の交通事故が多いということで、その警報のあり方を改められたということで、それに伴いまして、やはり、多発警報ということについては、ブロックの警報で、従来は、やっていたわけなのですけれども、これについては、ブロック警報というものがなくなったということで、やはり、柳井警察署管内における警報ということを取り組むことが必要ということで、私どものほうとして、柳井警察署管内ということで、多発警報を、一応、基準を設けて、柳井市の場合、基準を設けて進めていこうということになりましたので、その経緯については、私は、ちょっと承知していないので、申し訳ございませんけれども、いずれにしても、交通安全については、積極的に取り組んでまいりたいということで、こういうような形の取り組みのほうを、私どものほうで、させていただいたということでございます。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 実は、県でやられていた時には、1つの基準というものは、一緒だったのですね。ところが、今現在、調べてみますと、市町で、もう、別々です、警報が出るのは  。私は、その辺については、やはり、県のほうが、ある程度の指導をされてしかるべきではなかったのかなという気がしております。

 ちょっと、簡単に言いますと、21年──昨年でございますが、3市1町、下松市、萩市、美祢市、阿武町が、この警報を、昨年、つくっていらっしゃいます。そして、今年、22年でありますが、3市、長門市、周南市、岩国市が、今年、また新たに、この死亡事故の要領といいますか、これを出されております。柳井市においては、この12月1日より、そして、下関市も、この12月1日からでありますけれども、何かにつけて、どうも、まちまちなのですね。

 1つ、例を挙げますと、全域警報などは、下松市においては短期間、概ね1箇月ということで2件。柳井市の場合は、これが10日間ということで、これは、柳井市がどうとかというのではなくて、もう市町が、バラバラな警報の出し方なのですね。この辺りは、やっぱり、私は、県のほうが、ある程度、指導されて、やるべきではなかったか。今までは、県のほうで、一律して出されていたわけでありますけれども、今度は、市町で、それを取り組まなければいけないということでありますので、その辺りのところは如何なものかなと思いまして、お尋ねをしたわけであります。

 そこで、私は、県の悪口を言うわけではございませんけれども、この質問を言ったことも、これに関係するわけでありますが、県では、交通安全に対する対応、また、補助等も、一方的に切られてきております。私は、このことが、県において、交通死亡事故が、影響があるのではなかろうかなという気さえ、しております。

 と申しますのは、この数年、山口県では死亡事故が多く、多発をしておるわけであります。特に、昨年においては、死亡事故が、人口10万人あたりに置きかえた場合に、悪いほうでナンバーワン、日本一なのです。そういうことから考えた場合、やはり、予算等も、それなりの予防としては、つけるべきではなかろうかと。

 こういうことで、そこで、当市に、お尋ねしますけれども、交通安全対策費に予算づけをしていただきたいなと思うのは、皆さんも、ご存知のように、今、言いましたが、山口県内においては、夜間、高齢者による死亡事故が、多発しております。柳井市においては、高齢化率が高い市であります。そして、柳井市においては、歩道が少ないために、夜間、大変、危険な状況にあろうかと思います。

 この危険を少しでも減らすのは、運転手から、いち早く確認できる反射チョッキであります。今、中学生には、この反射チョッキが、補助が出ておりますけれども、これを高齢者に、何某の補助はつけられないものかなと、このように思いますが、如何でございましょうか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 中学生につきまして、反射チョッキについては、補助があるということでございますが、高齢者については、どうでしょうかということなのですが、中学生の場合は、着用ということは、当然、学校のほうの指導もあり、当然のことであります。

 ただし、高齢者については、それぞれ自分たちの服装、出る時の着方、そういうようなものについての義務づけは、なかなか難しいものがあろうかと思います。そうしたことも踏まえて、今後、そういうものが、効果的に着用されるものかどうかということなど、いろいろなことを検討しないといけないので、申し訳ございませんけれども、今の段階では、ご意見として承るしかないかというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) これは、中学生が、今現在、使っているものなのです。私も、これは、交通立哨の時に使います。少し、中学生用ですから、小さいのですが  。現在、今年から、これが、ちょっと変わっておりまして、ここが、どう言いますか、紺色に白──柳井中学校の場合ですが、紺色に白になっていると思います。田布施の中学校は、今年から、柳井中学校が利用されているチョッキであります。

 今まで、安全協会とか、いろいろな組織が出しているのは、手とか足とか一部分で、やはり、何かのものに隠れると、わかりづらい。これであれば、一目瞭然、車で、即刻、確認ができるわけであります。よって、そういう命の関わることであります。私は、ぜひ、こういう面にも、市のほうとして、ぜひ、高齢者に、これからスタートしていただいて、これから、柳井市から死亡事故、特に、高齢者の事故をなくするような対応をしていただきたいと思います。

 もう一度、お尋ねしますが、これから、検討をしていただけるかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) ご意見として承るという段階で、とどめさせていただこうかと思います。やはり、交通事故について、高齢者の方については、今現在、先ほど、市長の答弁がございましたように、反射材、反射のタスキ等、こういったものも配布されております。そうしたものが、今、どのように活用されているのかということも、ございます。

 また、もう1点は、高齢者の方々が、そうしたベストを着て、着用された夕方、夜間に、本当に、効果的にそれを着用して、皆さんが歩かれるかどうかということも、縷々、検討が必要な部分が出てまいるかと思いますので、今後の情勢を見ながら、そうしたご意見も、いずれかの時点で、参考にさせていただくことは、あろうかと思いますけれども、今の時点では、ご意見として承るということにさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 幾分、前向きでないようであります。実は、ご存知のように、11月15日に、柳井市の交通安全母の会、こういう方々も、一生懸命、70歳以上の15世帯でございますか、訪問をされている。この辺のところも、やはり、しっかりと、市は受けとめなければいけないのだろうと思います。もっと前向きな、やはり、取り組みをしないと、これから、いつ、私が言った後、高齢者の死亡事故が、あってはいけませんけれども──あった時に、「しまったの」ということにならないように、早目の対応を、ぜひ、お願いしたいと思いますが、そこで、予算的な問題は、総務のほうになろうかと思いますが、如何でございましょうか。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) なかなか、何回もご質問していただいて、ありがとうございますが、基本的には、市民福祉部長が申し上げましたように、いろいろな問題があろうかと思います。それと、1つは、やはり、自分の身は自分で守るということでございますので、基本的に、これが、全てお金を出して、補助、補助という話が、馴染むのかどうかということも含めまして、そういう検討も含めてまいりたいと思いますが、今の段階では、何と言いますか、参考意見として伺っておくとしか申しようがないのが、実情でございます。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 敢えて、もう1回、言います。

 子どもたちには、そういう補助も出ているわけでありまして、高齢者にも、その辺りの対応は  。事故が多いということなのですよ。要するに、子どもは、パーセントに直すと4%なのですよ。あってはならないのですが、4%です。高齢者は、25%の割合で、事故が起こっておるわけであります。そういうことで、これ以上のことは、お願いにしておきます、要望にしておきますが、ひとつ、よろしくお願いしておきます。

 時間が、あと、迫ってまいりましたので、公用車の対応について、お尋ねをいたします。

 先ほど、総務部長から、お話がありましたが、私は、実は、自分も25歳から長きにわたって、安全運転管理者をさせていただきました。その経験から、お尋ねいたしましたが、カギを渡す時、公用車の  、運転されるカギを渡す時、どなたがお渡しになるのか、お尋ねいたします。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) このカギは、箇所が所管しております公用車と、経営企画課が所管しております集中管理車、これによって、渡すというか、それぞれについて、各箇所については、どういう渡し方があるかということは承知しておりませんが、集中管理車につきましては、経営企画課長の目の前のところにカギを掛けてございまして、その都度、運転日誌に、借りますよということをきちんと表示して、借り受けていくようなシステムになっております。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 私は、このカギを渡す時が、一番大事だろうと思うのです。というのは、その日の運転される方の体調を見るのはその時なのです。これは、安全運転管理者として、一番大事なことだろうと思うのです。やはり、風邪をひかれておる。私も、今日は風邪をひいておりますけれども、風邪薬を飲んでいるとか、あるいは、昨日、少しお酒が入ったとか、そういうことを確認するのは、これが、管理者の仕事だろうと思うのです。最初のカギを渡す時、このことが一番大切と思いますので、これも、ぜひ、管理者の方は6人いらっしゃいますので、その部署部署で、しっかりとした、そういう対応をしていただきたい。

 それと、もう1点、これも、指導でしょうけれども、朝、車を発車される時、1人が乗られる時には、わかりませんけれども、2人が乗られれば、必ず確認。車に乗られる時のストップランプとか、これは、1人では見られません。要するに、スタートする時には、2人がいらっしゃれば、必ず、そのぐらいのことは、確認をして出発する。そして、庁舎に帰った時に、必ず、2人乗っていれば、1人が降りて、誘導、車庫に入れる場合。このことを、しっかりとしてもらいたいと思います。このことが、やはり、車に乗る時の1つの安全確認、安全運転につながるだろうと思います。

 例を言えば、警察、消防では、必ず、やっていらっしゃると思います。最初の出発する時の確認と、そして、帰られたら、必ず、誘導されながら、車を移動されておると思います。このことを、ぜひ、安全運転管理者の方は、心にとめていただきたいなと、このように思っております。これは、また、要望として、お願いしておきます。

 時間がありません。スクールバスについてです。

 まず、どのように子どもたちに指導されているのかということを、お尋ねしました。私は、あくまでも、子どもさんが安全に通学できるような、そのような指導をされておると思いますが、私が見たところによりますと、やはり、たまにはスクールバスに乗って確認されることが大切だろうと思いますし、1つは、その時に、必ず、車が発進する時に、必ず着席というか、いすに座っておくということ。そして、止まった時に、自分の到着した場所が、おおよそわかると、席を立つわけでありますが、できるだけ、車が停止した時点で、子どもさんが下車するような指導を、ぜひ、お願いしたいと思いますが、そのような指導をされておりますでしょうか。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) お答えいたします。

 各学校には、スクールバス担当の教員を置いております。そこで、年度初めには、該当の児童・生徒を集めて、ルールやマナーについて、担当教員が指導を行なっております。その中で、乗車中には、シートベルトの着用や窓から顔や手を出さないように、停車するまで席を立たないように等の安全面の指導については、各校で徹底して行なっております。

 また、年度初めにつきましては、教員が1週間ほどバスに同乗いたしまして、指導をしております。それと、月に1回同乗して、現状を把握した上で、継続的な指導をしておるという状況でございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) どうか、安全で通学できるように、ぜひ、指導のほど、よろしくお願いいたします。

 時間が、なくなりました。今回の一般質問は、これで終わりますけれども、今後とも、状況を見ながら、新たな気づき等があれば、また、一般質問で、ただしてまいりたいと考えております。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、賀原議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午前11時15分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、下土井議員。

〔下土井進登壇〕



◆議員(下土井進) 本日、2番目に質問をさせていただきます下土井です。お昼までのひと時、どうぞ、よろしくお願いいたします。このたびの12月議会では、3項目について、市長のお考えを伺いたいと思います。国政に関する大きな内容もありますが、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の「環太平洋戦略的経済連携協定」、略して、TPPと表現されておりますが、この協議開始について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 政府は、11月9日に、環太平洋戦略的経済連携協定の関係国との協議を開始することを含む「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました。この中で、環太平洋戦略的経済連携協定について「関係国との協議を開始する」と明記し、交渉に参加するかどうかの判断は、来年6月をめどに決定するとしました。TPPは、協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指す協定です。

 協議開始の閣議決定前後から、農業関係団体や地方行政から、見直しなり反対の声が多く上がっております。井原市長にも、ぜひとも、反対の意思表示なり、反対の声を上げていただきたいと思っております。

 環太平洋戦略的経済連携協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4箇国加盟で発効しましたが、その後、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5箇国が加盟表明し、計9箇国で協議が進められております。

 日本の農業の中心は、水田での米づくりであります。現在は、ガット協定による75万トンの輸入義務づけ以外には、主食用の米は輸入しておりません。しかしながら、国内の米消費量が年々落ち込むことで、全国の生産数量目標は減少し、来年度は800万トンを初めて切り、795万トンの生産数量目標となりました。水田の4割以上には、水稲の作付けができず、本年より始まった主食用米以外の取り組みとしての米粉や飼料用米の作付けも伸びていない状況です。

 この協定に日本が参加し、関税が撤廃されるとなれば、今でも関税のもと、多くの穀物や畜産物を輸入しているアメリカやオーストラリアから、限りなく日本に米や麦、牛肉などが入ってくることとなり、日本国内では、米の生産や畜産物飼育は成り立たなくなります。また、幾らの量、外国から入ってくるか、わからない中では、国内の需給調整もできず、国民に安定的に主食である米を供給することもできなくなります。

 生産面からも、安い輸入の米が大量に外国から入ることで、国内で米を生産しても売れるかどうかわからず、米の生産をやめる人が多く出るものと思われます。そうなると、水田は不作付地となり、セイタカアワダチソウが生い茂る現在の耕作放棄地と同じ状況が、水田の大部分となることでしょう。

 柳井市においても、総土地の13%は耕地であります。また、6%には水稲が作付けされていますが、そのほとんどが、セイタカアワダチソウの生い茂る状態となると思います。春には、太陽光線を受けてきらきらと光る水鏡、秋には、風にゆごめく黄金色の波、このような田園風景も、見られなくなると思います。

 先人の皆様が何年もかけて作り上げた農地は、大事な日本の財産です。先人の築き上げた貴重な財産である農地を、我々の代で無くすわけにはいきません。次の世代に確実に引き継ぐことが、我々の使命だと思います。

 地域の貴重な財産を崩壊させる可能性のある「環太平洋戦略的経済連携協定」へ日本が参加することのないよう、市長としても最大限の努力をお願いいたします。私も、議員といたしまして、できるだけの努力はしてまいりたいというふうに思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目は、里山保全に関する取り組みについてでございます。

 10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議には、条約締約国179箇国をはじめ多くの人々の参加のもと開催され、日本も農業生産の営みと生物多様性が共存する「SATOYAMAイニシアチブ」を提唱し、採択されました。また、兵庫県豊岡市で取り組まれている「コウノトリ育む農法」等、環境保全型農業への取り組み事例も、世界の人々に発信されました。

 そのような中、12月3日には、里地里山の保全活動を促す「生物多様性保全のための活動促進法」別名・里地里山法が、国会で成立しております。この法律は、環境省、農林水産省、国土交通省が連携して作成される政府の基本方針に基づき、手入れの行き届かない里山の整備や鳥獣害被害が深刻となっている野生動物の保護、管理などについて、地域の実情に応じた具体的な活動計画を市によって作成するものです。

 作成された活動計画に基づく活動について、国から計画作成の費用や活動費の支援が受けられるようです。環境省では、地域生物多様性保全活動支援事業により、生物多様性の保全を前提とした水路整備事業などについての助成も、考えておられるようでございます。

 昔は、里地は重要な自給食材の生産場所であり、里山は重要な生産資材や燃料の供給地となっていました。しかしながら、現在は、足場丸太は鉄パイプに代わり、燃料となる薪は灯油に変わっています。食材も、高齢化と食の多様性により、家の近くで野菜等をつくっても、消費する量が非常に減ってきております。そのような状況で、里山に入る人は減少し、山には竹がはびこるようになっており、家の近くの畑も、作付けされずに、草ぼうぼうになっているところが多くなっています。

 また、里地は農業振興地域からも外れており、現制度の中での中山間地等直接支払制度の対象からも外れています。里地・里山が荒れることにより、山と集落の境界線がなくなってきたことも、イノシシ等、獣の民家周辺への出没の要因になっていると思います。また、里地・里山周辺で生活しておられる皆さんの高齢化が進み、家の周辺の管理が手一杯で、山まで手を入れる余力はなく、地域での里山の維持も難しくなってきています。

 里山を、竹のない落葉樹が中心の山に戻すことにより、山の保水力も高まり、洪水等の危険性も少なくなります。里山と里地の間に緩急帯を設けることにより、イノシシ等の民家周辺への出没も減少するものと思われます。国の指導を待つことなく、市で、早急に具体的な取り組み方針を作成していただきたいと思います。その時には、地域住民だけでなく、広範囲にわたる人々を巻き込んだ取り組み計画を、お願いいたしたいと思います。

 最後に、3点目の「原子力発電に関して、市民への正確な情報の伝達について」でございます。

 隣の上関町に原子力発電所の建設計画が持ち上がって、もう少しで30年になろうとしております。その間、賛成・反対の論議が渦巻く中、少しずつではありますが、計画は進んでいるように感じます。昨年の政権交代により、エネルギー政策も見直しがなされるのかと期待をしておりましたが、未だ、見直しもないようで、少し残念に思っております。

 少しずつ具体化してくると、市民からも、上関原発はどうなるのかという話も出てきます。しかしながら、まだまだ関心は薄く、原子力発電自体のよいところ、悪いところを含めて、よく理解されていないように感じます。柳井市としては、1度、市民の声を聞く会を開催されておりますが、その後は、特に原子力発電に関する市民への情報発信はなされていないように思います。

 そのような中で、中国電力は、建設する立場で、「エネルギー通信」という広報誌やマスコミを使って、原子力発電所について広報されております。その広報誌を、私は、興味を持って読ませていただいていますが、10月26日の「原子力の日」に向けて出された紙面に、温排水のことが出ておりました。一部、割愛いたしますが、文面は「火力発電と同じように、原子力発電でも蒸気の力で発電します。発電に使った後の蒸気は、冷却水で冷やして、水に戻して、再び発電に使いますが、この冷却水は海水を使用します。蒸気を冷やした後の冷却水は、放水口から海に放水しますが、温度が少し(約7度)上がっていることから、温排水と呼ばれています」との記述がありました。

 ちょっと気になりましたので、中国電力に確認してみますと、上関原子力発電所では、冷却水とする海水の取水口の温度は、年平均で17度が見込まれ、排水口では24度の温排水が、水深約17メートルの深さから、毎秒190立方メートル排出予定とのことでした。

 国の基準で、温排水の温度差は7度以内となっていますが、17度の水が24度まで上昇すれば、上昇率は41%になります。41%も海水温が上がるのに、温度が少し上がっていると表現するのは、如何なものでしょうか。

 また、先日は、「上関原子力発電所立地促進商工団体協議会」と書かれたビラが、私の地域全戸だと思いますが、配られておりました。原子力発電所建設については、賛成・反対双方に言い分はあると思いますが、推進する中国電力には資金力もあり、広報宣伝も十分行なえると思います。その中で、嘘ではないにしても、自分たちに都合のよい表現で、市民を惑わしている部分もあるのではないかと思います。

 原子力発電は、良いところもあれば、悪いところもあります。発電する時に二酸化炭素は出しませんが、使用済みの核燃料は発生いたします。市民の皆様が総合的に判断できる公平中立な情報発信ができるのは、行政しかないと思っております。その上で、市民の皆様が判断し、安心して暮らせる柳井市となるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、3項目について、お考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁をいただきました後に、意見交換させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔下土井進降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 下土井議員さんのご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP、この協議開始に対して、市長の考えをということでございます。

 菅総理の所信表明演説の中で急浮上いたしましたTPP参加協議につきましては、経済全般にわたる非常に大きな問題でございますけれども、全国的にもそうでございますように、柳井市におきましても、日本がTPPに参加した場合には、農業分野が最も影響を受けるものであるというふうに認識をいたしております。11月14日付けで、南すおう農業協同組合長さんからも、「TPP交渉参加反対に関する緊急要請」をお受けしておるところでございます。

 昨今の目まぐるしく変わる農業政策、具体的には、生産調整の配分方法が180度変更されました平成16年度からの「米政策改革」、助成対象を担い手農家に限定いたしました平成19年度から「品目横断的経営安定対策」、政権交代後、サラリーマン農家も対象にいたしました今年度からの「戸別所得補償制度」などが挙げられますけれども、今回のTPP参加問題につきましては、ついに来るべきものが来たという感もいたします。

 農林水産省が試算しております農業への影響額でございますけれども、農業生産額が約半分、4兆1,000億円減少し、食料自給率も40%から14%に低下、農地減少に伴う農業の多面的機能──これは、治水効果などがあげられますけれども、その喪失額は3兆7,000億円でございまして、関連産業を含めて340万人の雇用が失われるとされております。

 山口県も、二井知事が、先月の定例記者会見におきまして、「県内は、農産物の生産コストが高い中山間地域を広大に抱えていることから、農業分野で大きな影響が出る。中山間地域の多面的な機能が失われて、環境問題などを含めた大きな問題になれば、デメリットのほうが大きいと考える」というふうに述べられております。

 中山間地域が大半を占め、米・大豆等の土地利用型農業が中心である当市におきましても、知事のコメントが当てはまるものと認識いたしております。具体的に、どの程度の影響があるかについての試算はしておりませんけれども、水稲に関しましては、米の販売額が主な売り上げとなっております農業法人や大規模稲作農家には、相当な影響があるのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、当市の場合、水稲作付農家1,530戸のうち、相当数が小規模農家でございますので、金額的には、これらの農家への影響というものは、そう大きくないものであるというふうにも思っております。

 政府は、11月30日、菅総理を本部長といたします「食の農林漁業の再生推進本部」を立ち上げられ、経済連携の推進と農業振興の両立を目指し、農業の競争力強化のための基本方針策定に向けての議論を始めておられます。

 一方で、11月29日には、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)・経済連携協定(EPA)のための閣僚会合」の初会合を開かれ、各国とのEPAを積極的に推進する方針を確認するとともに、TPP交渉につきましては、関係副大臣級の会合を含めて、対応を協議していくこととされております。

 このTPP問題につきましては、農業者、農業団体による参加反対集会等が、全国各地で開催されております。農家にとりましては、厳しい対応に追われることになりまして、まさに、死活問題になるものと思われます。

 しかしながら、今回の例外なき関税撤廃により、メリットを受ける業界も数多くあることも事実でございます。現在の国際貿易ルールの見直しの流れの中で、よりレベルの高い経済連携を進めていくことは、日本にとって、避けて通れない命題であるというふうにも思われますけれども、政府内でも、各閣僚の意思統一が十分なされていない状況におきまして、市長といたしまして、今の時点で、明確な意思表示をすることは適当ではない。これを控えたいというふうに、考えております。

 2点目の里山保全に対する取り組みについて、お答えを申し上げます。

 2010年10月に開催されました生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)におきまして、SATOYAMAイニシアチブを、生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとして認識し、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアチブをさらに発展させるために、パートナーシップへ参加することを勧奨する旨の持続可能な利用に関する決定が、採択されております。

 生物多様性の保全にとりましては、原生的な自然を保護することのみならず、人々が古くから持続的に利用して、管理してきた農地や二次林など、人間活動の影響を受けて形成・維持されている二次的自然環境の保全も、同様に重要でございます。

 SATOYAMAイニシアチブにつきましては、里山の維持・再構築が、生物多様性の維持・向上に重要な役割を果たすとされております。しかしながら、これらの自然環境や、それが象徴する持続可能な慣行や知識は、都市化、産業化、地方の人口の急激な増減等によりまして、世界の多くの地域で危機に瀕しております。これらの二次的自然環境を持続可能な形で保全していくために、その価値を世界で広く再認識するとともに、早急かつ効果的な対策を講じていくことが求められております。

 SATOYAMAイニシアチブにつきましては、先に申し上げましたように、2010年10月に開催されました第10回締約国会議(COP10)において、採択をされたものでありまして、今後、国におきまして、具体的な計画等が策定されるのではないかというふうに思っておりますけれども、現在までの、この趣旨に沿った活動等について、お答えを申し上げたいと思います。

 柳井市におきましても、農家の高齢化などで、農地・森林の荒廃が進みつつありまして、その中で、里山の保全活動といたしましては、耕作放棄地対策といたしまして、レンタカウ制度による牛の放牧等に、積極的に取り組んでおるところでございます。

 また、森林の荒廃につきましては、造林、下刈り、間伐などの経費の一部を補助する「森林施業支援事業」や、竹林を広葉樹に転換する場合に経費の一部を補助いたします「竹林転換事業」などの補助事業を実施しておるところでございます。

 竹対策の一環といたしましては、市内の企業が、竹を使った魚礁を開発し、高い成果を出しておられるというふうにもお聞きをいたしておりまして、今後の具体的な導入も、検討してみたいというふうにも考えております。

 その他にも、県が実施いたします「やまぐち森林づくり県民税」を利用いたしまして、放置された人工林を整備いたします「公益森林整備事業」や、放置竹林を整備いたします「竹繁茂防止緊急対策事業」によりまして、市内各地で、森林整備にも努めてまいりたいと考えております。また、平成13年より、市内各小学校におきまして、竹林整備作業の体験や、竹のおもちゃの作成、鳥の巣箱づくり、間伐作業の見学などを通じて、自然の大切さを学ぶ森林体験学習も、延べ17回、行なっております。

 SATOYAMAイニシアチブにもございますように、里山を維持・再構築していくためには、里山の整備を行なっていくことも大切でございますけれども、地球温暖化防止のために、自然エネルギーを利用いたしましたCO2の削減やごみのリサイクルなど、様々な観点から取り組む必要もございます。

 里山保全を支援する計画の作成につきましては、現在、既に作成されております柳井市基本計画、柳井市環境基本計画等に明記しておりますので、新たに、さらに計画を策定するという予定はございませんけれども、環境、農林水産業、教育の多方面から、対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の、原子力発電に関して、市民への正確な情報の伝達についてというお尋ねでございます。

 現在、柳井市役所1階の市民ロビー、各地区公民館及び文化福祉会館におきまして、原子力発電に関する関係機関誌、関係図書、パンフレット等を常設し、市民の皆様に、情報を提供させていただいております。これは、平成10年度から、行なっております。

 また、過去におきましては、先ほど、ご指摘いただきましたように、平成12年に、発電所建設計画について、市民から多種多様な意見を聴くための「市民の声を聴く会」を開催いたしております。この声を聴く会におきましては、公募により意見発表者を募り、22名の方が、意見発表をされております。発表をされました内容は、冊子にまとめまして、当時、市役所、公民館等に備えつけ、情報提供をいたしました。

 また、同年11月から12月にかけて、「広報やない」により、市内全世帯を対象に、発電所建設計画に対する意見募集を行ない、1,705通の意見をいただきました。このように、情報提供をさせていただくとともに、市民の皆様の意見把握も、十分、努めてまいってきております。

 山口県知事におかれましては、発電所建設計画について、国へ意見書を提出するにあたり、判断材料の1つとして、当時の周辺2市5町から意見を聞くとされておられましたので、本市といたしましては、上関原子力発電所建設計画については、国の法的手続き上及び地方自治の原則からして、地元上関町の政策選択が第一義に尊重されるべきであることを基本姿勢といたしまして、先ほどの「市民の声を聴く会」及び「広報やない」の意見募集の結果を踏まえて、立地の是非ではなく、それぞれの立場での主要な意見を論点整理いたし、本市に各団体から提出されました請願、陳情、要望等を添えまして、意見を申し上げております。

 その後、平成13年4月、県知事は、経済産業省資源エネルギー庁長官に対しまして、6分野21項目の意見を添えられて提出され、同年6月、国の電源開発基本計画に組み入れられ、平成21年12月、原子炉設置許可申請が提出され、現在、原子力安全・保安院による審査が進められておるところでございます。

 本市といたしましては、市民の意見等を集約し、県知事に意見書を提出いたしました今日、今までどおり、市民ロビー、各地区公民館及び文化福祉会館で行なっている情報提供を続けてまいる所存でございます。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) 3項目、全てにわたりまして、市長からご答弁いただき、本当にありがとうございます。

 それでは、各項目ごとに、ちょっと、もう少し論議を深めていきたいというふうに思っておるのですが、環太平洋戦略的経済連携協定、TPPの話ですが、非常に大きな話の中で、市長個人が、明確な意思表示というものは、確かに難しい部分はあるということも理解をしておりますが、これが地域に与える問題、そういうところについて、今から、十分、認識をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 この話が出たのは、先ほども言われました、所信表明演説から出てきたわけなのですが、それ以後の動きとして、全国町村会──市長と町村長で会があるようですが、その町村会の動きというものは、非常に速いものがございます。全国で941の加盟があるというふうに、情報を得ておるのですが、10月の下旬には早々に、「TPPへの参加が、市町村の基幹産業である農林水産業にもたらす打撃は計り知れない」とする、TPP参加撤回を求める緊急決議をされております。

 そのように、何故、市町村会では、緊急に行動がとれるのかというところを、まず1つ、お聞きしてみたいと思うのですが  。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 町村会では、何故、そのような迅速な行動がとれるのかというお尋ねでございますけれども、私は、市長会のほうには加入しておりますけれども、町村会のご事情は、ちょっと把握しておりませんので、お答えはできないということで、ご理解いただければと思います。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) 済みません、ちょっと、言い方が悪かったかと思うのですが  。要は、町村会というのは──やはり、市長と言いますと、人口100万人を超える政令都市も含め、柳井市のように3万人の市もあります。いろいろ、規模の大小がある。それで、市ですから、当然、都市部が多いというのが市長会だと思います。それで、町村会ということになりますと、やはり、市より人口も少なく、その中で、全国でも周辺部と言いますか、都市から離れたところ、そういうところに位置しているのが、町村だというふうに思います。

 ですから、そういうところにとっては、やはり、1次産業と言いますか、農業というものは、非常にウエートが高いのです。だから、早急に、こういうふうに、所信表明が出た後、すぐに、全国町村会として、TPP参加撤回の緊急決議ができるというような地域事情と言いますか、地域の経済事情があるというふうに、私は思っております。

 また、この近隣の町村と言えば、周防大島町、田布施町、平生町、上関町があるわけですね。それも含めての緊急提言です。それと、柳井市と隣接しておりますところで、大きく市と町という行政区分はありますが、その中でも農業と言いますか、1次産業、農地に関わるウエートというものは、大きな差はないというふうに思います。

 ですから、都市型で、ほとんど農地もない中での行政区の市とは、やはり、柳井市も違うというふうに思いますので、町村会が、そういう決議ができた、されたということは、やはり、柳井市も同じ気持ちなのだというところを、市長のほうに、ぜひとも、酌んでいただきたいというふうに思っております。

 また、これは、前段の町村会の話ですが、その後、12月1日に、もう一度、閣議決定の後、町村会での決議と言いますか、特別決議をされております。その内容を、ちょっと、ご紹介させていただきたいのですが  。

 TPP参加は、農山漁村だけでなく、我が国の将来に深刻な影響を及ぼす。政府が、今、やるべきことは、農林漁業と農山漁村の再生を実現することだ。政府の姿勢は、日本農業の現状を無視した、慎重さを欠いた対応で、国民の理解を得られるものではない。TPPの貿易効果だけに目を向け、国民生活や雇用、国土保全など、農山漁村の公益的機能を無視している。政府が目指す食料自給率50%目標との整合性がとれていない。そのような緊急採択をしておられます。

 やはり、真剣度といいますか、深刻度が、市長会と町村会では違うのだと思うのです。その中で、痛切に政府を批判するような内容の決議がされておるということも、市長として、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 やはり、柳井市においても、このTPP問題というのは、1次産業の関係する団体なり、農業者にとっては、非常に大きな関心ごとであり、問題であるというふうに思いますので、そこのご理解を、ぜひとも、お願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) そこの問題意識を持っていないという意味ではありませんで、先ほども、申し上げましたように、こうした経済連携を進めていくことで、メリットを受ける産業もあるということで、今、国においては、議論が行なわれておるところでございますから、決して、問題意識を全く持っていないということではなくて、当然、市の中でも、中山間地域を抱える市──特に、山口県は、そうでございますけれども、そういったところも、たくさんございますから、そういったところとも、しっかりと思いを共有しながら、この問題については、対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) ありがとうございます。そのように、ぜひとも、対応していただき、先ほどの質問の時にも申しましたように、やっぱり、農地なり山というものは、農地は、国の財産だと思っています。それが荒れることにより、すぐには回復できません。先人が、長い間をかけて育ててきた国の財産ですので、その財産が、この協定を結ぶことにより、なくなるということのないように、ぜひとも、今から、いろいろな情報収集をしながら、市長としても、ご努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その中で、最後に、今日の某新聞の論説に、的を得ているなという話が、ちょうど、載っていましたので、皆さんにご紹介させていただいて、TPPの問題は終わりたいと思うのですが、読み上げさせていただきます。

 菅政権の半年は、試行錯誤の連続で、首相自身の発言もぶれ続け、唐突感、拙速な対応が目立った。その象徴は貿易自由化論議、特にTPP協議への言及である。場当たり的な発言に政策当局が振り回され、地方・農村の生産現場は、将来不安や政治不信を募らせるといった悪循環に陥っていると指摘したい。

 菅内閣は、TPPなど貿易自由化をてこに明治維新、大戦敗北に続く「第3の開国」を断行し、アジアの経済成長の追い風を受ける日本経済復活シナリオを描く。しかし、もともと首相は、介護や医療、農業などへの支出を手厚くし、経済成長を進める「第3の道」を目指したはずだ。これは、公共事業中心の大きな政府や小泉構造改革に典型的な市場至上主義とは違い、それなりに期待を集めた。3月の閣議決定で、食料・農業・農村基本計画での食料自給率50%に向けた国家戦略の構築は、その延長線であり、理解できた。

 こうした経済の大方針は、一体、どこに行ったのかと言いたい。首相が掲げた「有言実行内閣」を進めるべきである。首相は、就任会見で、「最小不幸社会」を目指す考えを述べた。しかし、このまま国民的な納得を得ないまま、自由化路線に突き進めば、農産物輸入の洪水を受けて、地域経済は衰退し、首相の思いとは逆に、地方・農村は「最大不幸社会」に陥りかねない。まずは、当面の来年度予算編成で、農業再生への具体的な道筋を示すべきであると、こういう論説が出ております。

 これを、どのようにお感じになられるかは、各人のお考えだと思うのですが、非常に、この時期の内容とすれば、地域の実情、的を得たものだというふうに、私は思っておりますので、敢えて、紹介させていただきました。

 いずれにしても、このTPPの問題は、大きな問題ですので、今から先、みんなで一生懸命考えていきたいというふうに思いますので、ぜひとも、市長としましても、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、2点目の里山保全の関係についてでございます。

 法案が通ったことで、今から、具体的な地域での取り組みというものを作成するというふうになると思います。中央での基本的な方針が出てこないと、なかなか、地域でというのは、難しい部分が、当然、あると思うのですが、そこらの作成についての気持ちなりがありましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) ご承知のとおり、柳井市としての最高規範と申しますか、これは、柳井市基本構想であり、柳井市基本計画でございます。先ほど、市長も答弁申し上げましたが、柳井市基本計画におきましても、「美しい自然、環境と調和するまち柳井」、その中に、環境にやさしい社会の形成、豊かで美しい自然環境の保全と創造と、こういったところで、目指す方向というものも記載しております。また、柳井市環境基本計画の中におきましても、自然環境の保全、また、環境保全型農業の推進と、こういったところで、趣旨とすれば、大体、その中に網羅されておるのではないかというふうに思っております。

 そういうことで、現在のところ、新たな計画というものは、現在、今時点では、考えておりませんけれども、今後、状況の変化等がございましたら、また、そのようなこともあるかもわかりませんが、現在のところ、考えておりません。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) 基本計画の中で、いろいろ、出てはおると思いますが、今から、国としても、法案が通った中で、求めるものというのは、より具体的なものだというふうに思います。それを具体的に、この地域では、こういうこと、内容にする。この地域では、こういう内容にするということの細かな内容の計画というものが作成された部分について、また、一定の助成なりをしていくという話になるのではないかというふうに思いますので、大きな構想は、当然、今、できておりますが、できるだけ早く、小さな部分も  。

 特に、里地・里山に関われば、柳井市であれば、山もいろいろな山があります。私のところであれば赤子山、反対側に行けば大平山、中心部に行けば琴石山に三ケ岳、それも、柳井市側と伊陸・日積側、皇座山、氷室岳、銭壺山と、いろいろと山があるわけです。その周辺には、当然、集落もございます。山の高さも、当然、いろいろ違います。地形も違いますので、そのところところで、その実際の計画というものは、微妙に違ったものになってくる。そのようなものを作っていかなければ、実際に、地域での里地・里山再生というものは、できないというふうに思います。

 それで、山等の地形を考えた中での、そういう今からの計画、そのようなもののお考えは、どうでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) まだ、今現在、法律が通ったばかりということで、国のほうから、具体的な計画策定とか、具体的な指導とか、そういったものを受けておりませんので、その辺りが来た時点で、考えていきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) ありがとうございます。やはり、この計画は、待つことなく、やっぱり、ある程度の腹づもりをつくった中で、上から下りてくるのを待つという体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたしたいと思いますが、そのようなお気持ちで、取り組んでいただけますでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 具体的なものが見えてきた段階で、その時点で、考えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) はい、わかりました。それでは、また、そこらは、今後に向けて、ぜひとも、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 その中で、私は、ちょっと、具体的な話と言いますか、細かい話になって恐縮かとは思うのですが、柳西、柳井西部地区などを見れば、先人の偉大な岩政次郎右衛門さんがつくられた、長溝の水路等がございます。それも、今現在、利用されておるわけですが、今の行政、国の制度の中で、農地・水・環境保全対策とか、中山間地域対策とか、前回の時にも、私は、お話をさせていただきましたが、いろいろ、良い制度があるのですが、それに、なかなか乗れていないというのが実情です。

 今度、この計画の中で、環境省のほうで、地域生物多様性保全活動支援事業というものが、来年に向けて、できるようでございますが、その中で、水路整備等の事業計画などをすれば、一定の助成とかができるというようなお話も載っておりました。ぜひとも、そのようなところでも、上手に国のお金を使うということではないのですが、上手に利用できる、そのような計画を、ぜひとも、早目につくっていただきたいというふうに思うのですが、そこらは、どうでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) まだ、具体的なものが、何も示されておりませんので、答弁も難しいのですが、具体的なものが示された段階で、考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。

 また、そういう時期になれば、お知恵もお借りしながら、いろいろなご意見等をさせていただきたいと思うのですが、長溝については、やはり、緊急課題というところも、あると思います。今、黒杭の水源池から、ずっと水路が来ておりまして、フラワーランドの上から、新庄地区にずっと回っておるわけですが、やはり、馬皿地区での水漏れ、これも、いろいろ、私も聞いているところもありますが、こういう制度の中で、そういうところも補修ができるということも、可能ではないかというふうに思います。

 また、馬皿の上のほうの水路──今は、竹が生えたり、山になっておるわけですが、実際に、昔は、耕地番の農地だったというふうに思います。そこらも含めて、里地・里山の再現、それはやっていける。せっかくに、今から──具体的には、まだ見えていないので、構想というものは難しいかと思うのですが、それが見えてきた中では、長溝などは、すぐ、計画だけ立てれば、やれるのではないかというような──まだ、具体的に見えていないので、私個人の考えですが、そういう気もしておりますので、ぜひとも、そこらのところは、今後、皆さんのお知恵を借りながら、検討していきたいというふうに思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、3点目の原子力発電の広報活動についてでございます。

 いろいろ、時期によって市民の意見を聴いたり、県にご意見を出されたということは、お聞かせをいただいたのですが、やはり、その時期からは10年ぐらい経っています。その中で、やはり、まだ、その時期は、本当にアバウトな、市民のところも、こういうものがどうなのかなというぐらいの、本当に目に見えないところでの、アバウトな感じでのご意見も多かったのではないかと思います。

 これが、実際に、埋め立てに着手したのか、しないのか、微妙なところはございますが、上関の半島の先で、実際に、目に見える動きが出てきております。その中で、市民からも、「本当に、原子力発電所が、あそこにあっていいの?」という話が、再度、出てきているところがございます。

 それで、広報をしておられるということではございますが、やはり、もう少し、今一歩、10年前とは状況も変わってきた中で、今一歩、初歩に返って、「原子力発電というものは、どういうものなのだよ」というところを含めた市民への啓蒙というものは、今一歩、お願いできないかなというふうに思っておるのですが、どうでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) これは、先ほど、お答えした内容と同じになってしまいますけれども、現在、行なっております市民ロビー、さらには、各地区公民館、文化福祉会館、そういったところに図書等を置かせていただいて、市民の皆様には、常に、そういった情報に触れる機会というものを、引き続き、提供してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) わかりました。質問の時にも申しましたように、推進、反対、いろいろな立場の中で活動されている皆様がいらっしゃいます。双方に、言い分もある中での行動だとは思うのですが、質問の時にも言いましたように、中国電力という側では、やはり、嘘ではないにしても、玉虫色の表現というものが──個々に、全部あたったわけではないのですが、あるのではないかというふうに思います。

 それで、逆に、反対行動をしておられる皆様方については、資金力もありませんし、いろいろな情報が、一般の者に入る情報というものは、新聞報道が何かあった時に、ちょっと載ります。それも、ほんの少し、何行かというような新聞報道。それぐらいでしか、反対の関係の情報伝達というものは、ないというふうに思っておりますので、先ほども言いますように、初歩的なものを──今、展示しておられるものとは別に、今一歩、初歩的な部分からの啓蒙をお願いできないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほどから申し上げております図書でございますけれども、それについては、様々な観点から、内容的には述べられておる図書でございまして、何か、賛成・反対、そういったものに、図書の内容も含めて、偏っておるものではございませんので、そういった意味でも、しっかりと情報に触れることのできる機会というものは、公平公正に確保させていただいておるということは、強く、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) ありがとうございます。いずれにしても、あの図書は専門的過ぎて、ちょっと、素人には難しいかなという部分もあると思いますので、そこらも含めて、ご検討をお願いできればというふうに思います。

 いずれにしても、TPPの問題、それから、原子力発電の問題にしても、いずれにしても、市民の皆様が、安心して暮らせる柳井市となるように、ぜひとも、行政としての情報発信をしながら、ご判断等をいただければというふうに、最後に、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、下土井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後1時まで、休憩といたします。

午後0時08分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(君国泰照) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の君国が、議長の職務を行ないます。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) 新政クラブの坂ノ井でございます。通告に従いまして、3点、お伺いをさせていただきたいと思います。

 1番目は、元気で安心して暮らせ、かつ、未来に夢が持てる柳井市づくりについて、お伺いをいたします。

 かつて、日本の政は、元寇や黒船が襲来するたびに、大きく変化することを求められました。100年に一度と言われるリーマン・ショックを経験した今、誇れる日本、暮らしやすい日本を構築するために、英知を結集して、政に取り組んでいかなければなりません。

 市政としても例外ではなく、井原市長体制となって、間もなく2年が経過しようとしています。市長の推進される「自立する柳井市づくり」も、ぼつぼつ実行に移っていただきたいと期待するところであります。

 市として、行政としてやらなければならないことは、たくさんあると思います。柳井市の総合計画の中の「柳井市基本構想」では、その第4に、将来都市像として、1番、新市の将来像を「人が輝く・夢が生まれる 瀬戸内のふれあい元気都市」、2番目として、まちづくりの基本目標としては、「将来を見据えた自治体経営に取り組むまち柳井」「すべての市民が大切にされるまち柳井」「安心・安全・快適で便利なまち柳井」「美しい自然、環境と調和するまち柳井」「産業と市民の活力がいきいきと発揮されるまち柳井」「人が集い、交流が生まれる魅力あるまち柳井」とありますが、いずれの事業を行なうにしても、お金のかかる問題であります。

 国・県よりの交付金や補助金の削減、あるいは、市税が減少している昨今、身近な事例を申し上げれば、県より、フラワーランドへの補助金の段階的削減の通告や、上水道への補助金の削減も危惧される状況であり、自主財源の市税は、この3箇年、毎年連続、約1億円ずつ減収となっている状況であります。

 そのような状況下で、柳井市の抱える問題は、農業・水産業・商業、どの分野においても活性化が急務であり、活性化を促す要因としては人口の確保であろうし、確保することにより消費拡大する。消費拡大ができること、すなわち、それは就職率の向上であり、地元での就職先を確保して、若者が定着できるまちづくりこそが、柳井市の将来都市像に一歩近づく道筋であると思います。すなわち、「入りを量りて、以って出るを為す」であります。一長一短に、ことは成し得ませんが、「未来への投資」を手がけねばならない時期が来ていると思います。

 9月の本会議中の委員会での報告であったか、あるいは、11月の休会中の委員会での報告であったか、定かではありませんが、執行部より、柳井市の財政状況は、県下で、良いほうから10番目との説明を聞いたところであります。

 しかし、後になって考えますと、悪いほうから3番目ということで、うまい表現をしたなと感心しておりますが、柳井市より劣位にある県西部のある市は、目下、特殊な方法で、人口がどんどん増えており、就業人口は増え、それにより、緩やかではありますが、財政の改善が見込まれております。近い将来、この市は、柳井市の財政状況を追い抜く可能性が大であります。総務部の表現を借りるならば、柳井市は、良いほうから11番目になるやもしれません。敢えて、申し上げます。2番目では、いけないのでしょうか?

 時あたかも、来年には山口国体の開催、再来年には岩国民間空港が開港されます。ビジネスや観光客の導入による経済効果を如何に考えるか?柳井市にとって、大きなチャンスが訪れようとしております。「人が輝く・夢が生まれる元気都市」となるためには、まだ、余裕のあるうちに、将来に対して投資する考え方や実行力が、必要不可欠だと思います。

 この理念のもと、議員に成らさせていただいた平成15年から、柳井丸は、これから、どのような方法で大海原に出航したらよいのかについて、自問自答を繰り返し、都度、直近では、昨年の12月に一般質問という形で、「元気都市柳井づくり」について、ご提言、ご進言を申し上げてまいりました。

 いろいろな考え方がありますが、以上、縷々申し上げました「元気都市柳井づくり」について、市長におかれましては「何を最優先に行ない、実施すること」で、市民に安心・安全を提供し、かつ、賑わうまちづくりの構築ができると思われるかを、お伺いいたします。

 2番目の質問は、税、料金についてであります。市の収入源である市税、さらに、利用・使用料金が、うまく徴収されていないのではないかと、危惧をいたしております。

 出ること、すなわち、歳出をいくら抑えても、足元で「未収」という水が漏れていれば、大変であります。一般会計では、いずれも約ではありますが、市税の未収額が、19年度は3億828万円で、不納欠損額──返ってこないお金ですが、4,347万円。20年度では、未収額が2億8,302万円で、不納欠損額は4,310万円。先月の11月に行なった21年度の決算認定においては、未収額は2億4,296万円で、不納欠損額は6,405万円との報告を受けております。

 未収額は減少気味ではありますが、不納欠損額は3箇年累計で1億5,000万円の未収処理となっており、年平均は、5,000万円でございます。自主財源が約50億円に対して、年5,000万円内外の未収ですので、比率は高いほうに──残念ながら、これは、悪いという意味ですが、高いほうで安定しております。税・料金の100%の徴収は無理としても、90%半ば辺りでの回収は、当たり前になってもらいたいと思います。また、山口県より派遣された2名の併任徴収員により、不納欠損撲滅に向けて奮闘中と伺いますが、将来に向けた展望を伺います。

 次に、一般で言う、使用したり、利用したりした時の料金、例えば、給食費、市営住宅の家賃、上下水道料金、健康保険料など、いろいろありますが、様々なご事情はあるとは思いますが、これらの未収も、残念ながら、存在しております。時間の関係で、今日は、最近の事例として、水道料金の未納の処理について、伺いたいと思います。質問に入る前に、先の水道部長のご冥福を衷心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。

 本件は、今年の9月に新聞報道がなされ、より明らかとなったわけでありますが、その前後、何度かの委員会で、水道料金がどのようにして減額されたのかが、追及されました。概略は、以下のとおりであります。

 この利用者は、平成20年3月に賃貸契約を結び、現在に至っておられるわけでありますが、平成21年の3月末頃まで、水道部に使用申請もされないまま、使用継続されたようであります。

 結果、「こんなに水を使ったことがない」との申し出に、「何かの間違いであろう。漏水、水漏れかもしれない」とのことで、水道使用量を、同年4月8日(金曜日)より13日(火曜日)の間の6日間、調べた上で、使用量の平均値を出し、平均値をもとに、閉栓から2年間の間の1年間の使用量に対して、使用開始時期がわからないとの理由により、水道料金を半分と定めて、徴収・納入してもらった模様です。

 概略を申し上げましたが、著しく間違っておれば、ご答弁の際、訂正を願いたいと思いますが、ここで、問題なのは、平成20年2月18日に、保健所へ「店舗開業の届けを出された事実」を確認しないうちに、水道料金を半分の90万円で確定させたことであります。これについて、どのようにお考えなのか。

 さらに、市長は、9月16日、議会参与による臨時の緊急庁議を開催し、その時に、全職員に対して、倫理の徹底と信頼回復について訓示を行ない、その後、22日以降、関係した職員全員について、事実確認を自ら行なったと、11月4日の厚生水道常任委員会で報告をされましたが、どのような事実を確認されたのか。

 また、何が改善されたものやら全く報告がなく、また、ほかの公の場では報告が聞かされていないとの市民の声も多く聞き及びます。どのような事実を確認されたのか。さらには、我々議員を含む市民に対する説明責任が果たされていないように思いますが、どのようにお考えか、あわせて、お伺いをいたします。

 最後の質問であります。やはり、何と言っても、今年の大きな話題となりました、鳥獣被害についてであります。

 昨年の一般質問の答弁で、21年度の捕獲種類、頭数別では、イノシシが91頭、猿1頭、タヌキ25頭、アナグマ17頭であり、さらに、イノシシについては、18年度86頭、19年度111頭、20年度154頭、そして、21年度は、先ほど申しました91頭と、少しずつ成果を上げているものと考えているとの報告を受けました。

 しかし、今年の被害は、尋常ではありませんでした。市内の、およそ山から続いた田畑に、イノシシは出没してしまいました。今まで、姿が確認されていなかった阿月地区においても、イノシシが出現したとのことです。

 捕獲頭数以上に、繁殖が進んでいると思われますが、相次ぐ米価の下落、農産物の不作による収入のダウン。専業農家はもとより、兼業農家も農業離れせざるを得ない状況に、柳井市の明日の農業振興に向け、大変大きな痛手となっておりますが、行政の有害鳥獣駆除に対する姿勢と、なりふり構わぬ駆除に対する実行力に、大いに期待するものでありますが、今後の対策を伺います。

 以上で、私の一般質問を終わりますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔坂ノ井徳降壇〕



○副議長(君国泰照) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 坂ノ井議員さんのご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、柳井市づくりについて、お答えをいたします。

 元気で安心して暮らせ、かつ、未来に夢が持てる柳井市づくりについて、実現に向け集約された意見を、とのご質問でございますけれども、議員も、ご指摘、ご認識のとおり、100年に一度──今の柳井は、もとより、日本社会全体を包む空気、雰囲気、ムード、これは、大変、マイナスと申しましょうか、何か夢が持てない、不安や不満が募る。そして、それを、なかなか払拭できないような世情になっておるように、多くの国民の皆様が感じているというふうに言われております。

 世界第2位の経済大国というものも、早晩、中国に明け渡し、少子化、高齢化、労働力人口の減少、さらに、製造業の生産基盤の海外移転と、これから大いに経済が発展していくであるとか、右肩上がりの時代というものは、明確に終わっているということにもなろうかと思います。そうした、過去にも世界にも前例がない、今まで流が通用しないような時代を、大転換期の中を、私たちは、今、生きているというふうに感じております。

 そうした中で、如何にして、山口県東部における柳井市の存在感を高めていくか。お隣の岩国地域、周南地域との狭間で、歴史ある商都として、あるいは、地域経済、商業圏の中心として、現状の規模、役割を維持しながら、さらに、向上をさせていくか。そのために、柳井市がリーダーシップを発揮していかなければならないというふうに考えております。その役割を担うべく、市長としての私がおるというふうにも考えております。そして、同時に、私が、強く意識をしておりますことは、そのための持続可能な仕組み、財政運営を如何にして行なうかということにもなるわけでございます。

 私より、まず、最重点課題として、市民参加型の市政、これによって、柳井市を変えていく。このことを訴え、目指して、今日まで、まいりました。もはや、あれもこれもの時代では、ございません。あれかこれか、何かを始めるには、何かを終わらせなければならない。そこで、優先順位を、市民の皆様と一緒になって考え、整理をしていく。その指標としてのマニフェスト「柳井ニューディール〜8つの約束〜」があるわけでございまして、予算を編成し、諸施策を具現化していくことが、大きな仕事であるというふうにも思っております。

 柳井で、このまちで暮らす幸せを実感できるような、経済的な豊かさも、もちろん、大切でございますけれども、それにプラスされる部分、私たちの暮らしに新しい価値を生むために、知恵と汗を駆使した施策の展開。例えば、校庭の芝生化というようなものも、それに当てはまるわけでございますけれども、そういったことを積み重ねてまいりたいというふうに思っております。

 私自身は、まだ、子育て、介護の経験も、ございません。農業の経験も、ございません。また、議員さんのように、大きな企業での勤務経験といったものも、ございません。だからこそ、政策の展開、決定をするにあたりましては、自分の経験値だけでは、十分ではありません。

 では、何を物差しにして、施策を行なうか。それは、市民の皆様から、お知恵をいただく、ご経験を生かしていただく、実際の労力もいただくと。それが、市民参加で市政を展開する、私の市長としてのマネジメントの手法であるというふうにも思っております。市民の皆様の経験、情報、知恵、労力を集約していく。市民同士のつながり、ネットワークを活用する。それができる柳井市役所という組織にしていかなければならないというふうにも、強く考えております。

 市民の皆様も、市政への参加と同時に、例えば、高齢化社会での課題──より多くの市民が、例えば、認知症サポーターとして、認知症への理解を深めていく。助けあい、支えあう、あたたかい町をつくりたいとも思います。さらには、地産地消の意義を、広く市民の皆様にご理解をいただいて、消費の促進に結びつけていく。子育てや教育に、今以上に地域が関わる環境を整備していく。

 かつて、前・河内山市長は、「株式会社柳井市」を標榜されました。その判断は、市政運営の面でも、今も、正しかったというふうに思います。そして、今は、地方分権時代がさらに進み、これからの自治体は、失われつつあるような家族的な関わり、古きよき日本にあった相互扶助の仕組み、そういった人間関係を取り戻したいと、そういったイメージでございます。

 しかし、一方では、古きよき、むらのような共同体でありながら、高度で充実した教育が保障され、情報通信が発達し、住民自治が浸透し、住民の自主活動が盛んな村。それを基盤にして、そういったところを高めていくことによって、経済活動も活発になり、ひいては、農業にも漁業にも、介護にも福祉にも医療にも、観光にも、よい効果を生んでいくのではないかというふうに思っております。周辺自治体からも一目置かれるような、大袈裟ではございますけれども、この先、何百年も、1つの共同体として生き残っていけるような、営みが続いていくような地域づくり、柳井づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の、税・料金等の徴収についてのお尋ねでございます。

 中でも、今回の水道の件につきまして、どのような事実を、どう把握していたかということでございますけれども、大きく2点の問題があったというふうに、認識をいたしております。

 1点目は、給水の申し込みをしていない未届使用を確認した際に、未届使用の事業者と親しい間柄にあられる市議会議員の方に連絡の労をお願いし、さらに、協議の場への同席を、お願いしていたことでございます。このことは、市民の奉仕者として職務に専念すべき公務員が、議員の皆様や市民の皆様に疑惑や不信感を抱かせる結果となりまして、あらためて、心からお詫び申し上げたいというふうに思います。

 もう1点は、長年にわたり、閉栓中のメーターを検針していなかったことにより、水道の未届使用の発見が遅れ、そのために、認定できなかった水量が生じてしまったことであります。今後の水道の未届使用の再発防止を、これから、考えていかなければならないわけでございますけれども、まず、市民の皆様には、10月28日号の「広報やない」において、水道使用などの事前手続きについて周知を図り、給水装置の新設、改造等を行ないます指定給水装置工事事業者に対しましては、給水装置工事の手続き漏れがないように、文書での通知を行なっております。

 また、具体的な再発防止といたしましては、閉栓中のメーターの状況を確認し、検針を行なうよう、水道部に指示をいたしております。11月中に、委託しております検針員により、閉栓中のメーターの検針を終え、現在、水道部において、確認、整理を行なっておる状況でございます。今後は、閉栓中のメーターの確認、検針結果を整理し、継続的に検針するメーターと、撤去可能なメーターに仕分けを行ない、対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後、このようなことが二度と起こらないように努めるとともに、市民の皆様に、しっかりと情報が聞かされていないとのご指摘をいただいておるところでございますけれども、一日も早く、市民の皆様の信頼を回復し、ご期待に応えられるよう、職員一同、一丸となって、職務に邁進してまいる所存でございます。管理者である私も、深く反省をしておりまして、今回のことを肝に銘じ、市民の負託に応えられるよう、市政の遂行に邁進してまいりたいというふうに考えております。

 現在、お答えをさせていただきました税・料金等の徴収については、引き続き、関係参与より、お答えをさせていただき、さらに、3点目の鳥獣対策についても、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○副議長(君国泰照) 総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、市税の徴収対策等につきまして、お答えをいたします。

 まず、市税の徴収対策といたしましては、納期限までに納付されない方に対しまして、文書や電話による催告、訪問によります生活状況等の調査を行ないながら、自主的な納付を促しておるところでございます。

 滞納市税につきましては、一括納付が困難な方に対しましては、収入・支出の状況等を聞き取りながら、納付方法などについて、対応しております。しかしながら、その後も納付がない、また、誓約を履行していただけないなど、納税に対する意識が希薄な滞納者の方々につきましては、預貯金でありますとか、生命保険、損害保険、給与、売掛金、不動産、自動車等の財産調査を行ないます。

 財産調査の結果、差し押さえ等の滞納処分を行ないまして、租税債権の確保を図るとともに、時効を中断させ、さらに、納税の折衝にあたっているところでございますが、その結果、納付改善をしていく方も、多く見られるところでございます。一方で、財産等の調査の結果、財産が発見できない方につきましては、毎月の収支や生活状況を聞き取りながら、適切な納付指導を行なっているところでございます。

 また、徴収対策強化の一環といたしまして、平成20年度から、山口県の職員の方々を当市の徴税吏員に併任しまして滞納整理を行なう、いわゆる、併任徴収を実施しております。併任徴収では、高額滞納案件や困難事案などを中心に、県職員と共同で徴収対策に取り組んでいるところでございます。その成果もありまして、一般税では、18年度が92.21%、19年度が92.63%、20年度が92.94%、21年度が92.96%と、徐々にではありますが、収納率も向上しておるところでございます。

 以上、申し上げましたように、様々な徴収対策を講じておりますが、消滅時効等により徴収権が消滅したものにつきましては、不納欠損処理をしているところでございます。これにつきましては、今後とも、市税の徴収につきましては、当然、税負担の公平性が損なわれることがないよう、収納率の向上を含めた税収の確保、滞納繰越額の縮減に向けて、努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 3点目の有害鳥獣対策、特に、イノシシへの対策についてでございますが、今年は、特に、夏の異常気象が影響したものかもしれませんが、山に、クヌギ、カシ、シイ、ナラ等のどんぐり類の実が極端に少なく、イノシシ、タヌキ、アナグマ等が、人家の近くへの出没が増え、農作物への被害も、多く発生しております。また、最近では、伊保庄、阿月方面でのイノシシの被害も寄せられており、生息範囲も拡大しております。

 地元の住民からの被害報告及び捕獲依頼がありましたら、柳井市猟友会の皆様方のご協力をいただき、箱わな、くくりわな等の設置を行ない、捕獲を行なってまいりました。その結果、10月31日までの間に、イノシシ142頭、タヌキ89頭、アナグマ26頭を捕獲しております。この数は、昨年に比べまして、イノシシで51頭、タヌキで64頭の増加となっております。

 一方、電気柵につきましては、申請件数59件、延長2万450メートルが実施されており、昨年度と比べ、申請件数、施工延長とも増加しており、これに対応してきたところでございます。

 有害鳥獣対策につきましては、8月8日に開催された事業仕分けにおきまして、広く市民の皆様にも、事業の内容や有害鳥獣被害の状況等の説明も兼ねまして、仕分けの対象として、ご検討いただいたところであります。

 その結果といたしましては、引き続き、市が実施するものとし、あわせて、改善の指摘もいただいたところであります。申請手続きを簡素化できないか、また、人件費の比率を下げるべきとのご指摘もありましたが、これにつきましては、補助金という公金の支出であり、おろそかにはできないこと、確認業務や猟友会との連絡調整など、大切な業務であります。事務作業など、合理化できるものは、実施してまいりたいと考えております。

 今後の方針といたしましては、集落単位の効率的な取り組みを進めることで、費用の軽減を図るよう地元説明会等を開催し、地域のご理解をいただきながら、対応することといたしております。また、来年度に向けましては、電気柵に対する補助、箱わなの追加補充等、有害鳥獣対策の予算の拡充を考えているところであります。

 また、県内唯一の制度であります準会員制度、これは、狩猟期間であります11月1日から3月15日までの間以外の期間におきまして、有害鳥獣の捕獲が可能で、狩猟税等の免除が受けられ、免許の維持費が低額に抑えられることから、現在、市内に9人おられまして、地域での有害鳥獣対策に対応されております。

 参考までに、市内での、わな免許の取得者は、平成19年度には23人であったものが、20年度には46人と倍増し、21年度には48人、22年度には60人と急激に伸びてきており、これまで、狩猟免許をとっていただくよう呼びかけてきた成果が出てきておるというふうに思っております。また、集落単位で、複数の人が一緒に取得されるという状況も、多く見られております。

 全国的には、猟友会の会員が、高齢化等により減少しておりますが、柳井市におきましては、近年、この猟友会の会員さんが増加しており、数少ない例ではないかというふうに思っております。

 また、去る11月28日には、遠崎地区におきまして、農業委員さん、農家の方々、オブザーバーとして猟友会の方や市からも出席いたしまして、総勢25名でございますが、有害鳥獣対策会議が開催され、現状と対応策について、種々協議が行なわれました。

 この中で、ある地域の話として、中山間地域直接支払い制度を活用し、6人の方が免許を取られ、箱わなを購入され、地域の皆様方が、わなの見回り等の管理をして、捕獲に対応するとともに、集落で一緒に電気柵を設置するなど、成果が出ているというお話もありました。

 また、話が進む中で、「何でも、行政に頼むのではなく、遠崎地区で横の体制をつくり、自分たちで農地を守る方向で考えていこう」、「来年は、狩猟免許を取得し、集落にわなをかけよう」、「農業委員が中心となって、有害鳥獣対策協議会を設置しよう」など、活発な意見が出ました。近く、各集落から代表者を集めて、有害鳥獣対策を組織的に協議することになったと聞いております。

 遠崎地区では、中山間直接支払い制度は実施されておりませんが、このような地域での取り組みは、大変有効な手段であり、今後、市内各地で推進してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○副議長(君国泰照) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) どうも、ありがとうございました。有害鳥獣から、再質問をさせていただきます。

 遠崎地区におかれて、いろいろと協議されたことについては、聞き及んでおりますが、問題は、そこで、ひとつ、遠崎地区の問題として起こったのが、捕獲した物をどうするかという問題があります。これは、素人では、なかなか、処理はできませんものですから、これが、ひとつ──そこまでの仕組みづくりとしては、非常にいい形で、推移をしてきたと思うのですが  。

 最終的には、いろいろな方法があるということで、行政のほうも、市のほうも、ご努力いただいているところでありますが、かといって、必ずしも、市に全部、おんぶに抱っこという気持ちで言っているわけでもございませんところ、これは、まずは、ご理解をいただきたいと思うのですが  。

 問題は、今、申し上げましたように、最後のところで、どうしても一般の、何と言いますか、生業としていない人間が処理をするというのは、非常に困難でございます。この辺について、要は、大規模な駆除を──駆除というのは、最後まで駆除してもらいたいというものを引っくるめて、どういうふうにお考えを持っておられるか、再度、お伺いをしたいと思います。



○副議長(君国泰照) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 捕獲をした鳥獣等につきましては、この冬場になりますと、それぞれの方が、それぞれに処理をされておると。また、夏場等に捕獲した有害鳥獣につきましては、これは、ほとんど、商品になりにくいというふうな話もお聞きしており、そうした鳥獣につきましては、埋設処理をされておると、そのように聞いております。



○副議長(君国泰照) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) いわゆる、準猟友会の方と言うのですか、箱わな  。要は、4月から11月までですが、この間は、いわゆる夏場と言うのでしょうか、暖かい場でという方は、非常に免許を取ったばかりで、なかなか、その辺まで、埋めるとか、そういうところ  。また、埋めるには埋めるところで、どこに埋めても良いということでもないでしょうし、そういった道筋をしっかりつけていただきたいということを、ちょっと、今、お話させていただいているのですね。その辺は、如何ですか。



○副議長(君国泰照) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 箱わな、また、くくりわな等で鳥獣が捕獲された際、まだ、箱の中で生きておるわけでございまして、そうした場合に、市のほうにも連絡をいただくことがございます。そのような場合は、猟友会のベテランの方々にお願いして、殺処分をしていただいております。その際、一緒に、その方々と一緒に、詳しくは承知しておりませんが、処分をしていただいておるというふうに、承知しております。



○副議長(君国泰照) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 有害鳥獣対策については、何度も何度もお話をさせていただいておりまして、おおよそ同じご回答をいただくので、なかなか、これというものもないのもわかるのですが、一方で、農業の後継者を育てるためには、先ほど、申し上げましたように、たくさん捕獲しているという、これは、ちょっと、数字をどこに置いて考えるかによって、また、出る評価というものは変わってくると思うのですが、しかし、たくさんの被害が出れば、まだまだ、駆除の仕方が足らないというふうに流れていくのは、当然だと思います。そのために、農業の後継者が育たないということにならないように、これからも、いろいろな形でご指導、ご鞭撻をお願いしたいなということで、有害鳥獣については、終わらせていただきます。

 次に、まちづくりでございます。市長さんは、正直に、ご自分は経験がないからとか、いろいろなことを申されました。なかなか、しかし、答弁を聞かさせていただきますと、幅広くお考えいただいているのだなあというふうに思うわけでありますが、ただ、いろいろな市民の方から意見を聞くことについては、非常に良い、もちろん、良いことで、これ自体を、どうこう言うわけではありません。

 ただ、いつか、結論を出さなければいけない時が来ると思うのですね。そして、それをいつ頃というふうに、つまり、例えば、私たちは──私たちという、こういう言い方は、うまくないですね。何年経ったら、どんな成果が出るのかということが、あるいは、成果が出ないにしても、どの方向へ向かって行ったのか。多少、動きが変わってきたなというのが、まず、我々が知りたいところなのです。これは、なかなか難しいところなのですけどね。

 要は、いつまで聞くの?いつから結論が出始めるの?物事には、おおよそ目的達成時期というものが、当然、あってしかるべきだと思うのですね。この辺を少し──まあ、多岐にわたりますので、なかなか、これについて、これについてということで、お話しをいただくことは不可能だと思いますし、また、そんな質問をするつもりも、ございませんけれども、ひとつ、先ほど、隆々としたまちづくりということで、最後のくだりの辺りに、非常にいい言葉を、いいお話をしていただいたと思うのですが、しかし、これは、あくまでも、まだ、今からの問題でありまして  。

 先ほど、申し上げましたが、間もなく2年、井原市長、市政になって2年、合併して6年、こういう問題を柳井は抱えておるわけでありまして、岩国空港の問題についても、まだまだ、今、協議会が、まだ成熟していないという問題もありましょうけれども、実は、昨日でしたか、愛称が決まりましたですね、岩国錦帯橋空港。実は、あれは、私も応募したのですよ、明日が締め切りという日に  。私とすれば「周防」という字が欲しかったわけですが、これが、立場の違いなのですよ。岩国市で考えてやるのであれば、「岩国」というものが、表にぽっと出るのですね。

 私は、これを、どうこう言っているのではないのですよ。ただ、柳井市としても、いろいろな形で、ターミナルをつくるために1,000万円。今からも、いろいろな形で協議会を行なっていくのに、助成金というか、分担金というか、当然、出していくことになっていくと思うのですけれども、経済にしても、何でもそうなのですが、そちらへ任しておくと、そちらの都合で、物事は進んでいきます。

 昨年でしたか、いろいろな参与さんがおいでて、できない、できないということのほうが多いのですけれども、それをどうやって、やっていくのかというのが、長の長たる所以だと、私は、自分の経験を踏まえて、そういうふうな、拙い経験があるということをお話しを、ご提言というか、失礼ながら、ご提言させていただいた覚えがございますが、要は、市長としては、市長は、優先順位が決められるのです。

 私たちは、言うばっかりですけれども、市長だけは優先順位を、その中で優先順位を決めていくことができる。その優先順位を、どのようにしていこうと思っておられるか。柳井づくりについて、どのように思っておられるか。まず、財政を優先するのか。いろいろと、昨日、山本議員の、道の駅にしたらどうかとか、いろいろなご質問があったと思うのですが、その辺をどのように捉えるかということによっては、出る結論は、当然、変わってくるわけですね。

 昨日は、その辺の答弁を──そのものを聞くものではありませんけれども、柳井市自体は、もう少し、あっちもこっちも、あるのですけれども、1回、寄せてみて、立方的に、構想を立方的に眺めてみるということは、上から見ると、案外、こことここを、ぴっとくっつけたら、1つのものができ上がるというものは、結構、見えてくる場合があるのです。

 ですから、そういう意味で、今日は──今日までは、まだ、質問という形をとらせていただきますが、次回は、もっと詳しく、これについて、これについてというような質問をさせていただいて、ご答弁をいただきたいなというふうに考えるわけでありますが、その時には、また、よろしくお願いしたい。今日のヒントは、立方的に物事を考えてみたらどうかという、大変、失礼な提言でございますが、ぜひ、できたら、お願いしたいと思います。

 次に、税の問題でございます。併徴制度が今年で3年目ですか、県からの派遣が、3年目になるのですかね。その割にと言ったら、なかなか、質問の中でもお話しをさせていただきましたが、100というのは、まず、あり得ないと思います。県下の状況としては、如何でございますか。柳井市はどの辺に、徴収率と言うか、不納欠損率は、どのぐらいに、おるのでしょうか。



○副議長(君国泰照) 総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 大変、今は経済状況、社会状況は、非常に、こういう状況でございますので、徴収率の維持をすること自体が、かなり難しい県下の状況になっておりますが、当市といたしましては、13市の中では、まだ、一番上位とは言いませんけれども、中の上ぐらいには、入っておる状況でございます。ですから、その辺に、位置的には頑張っておるつもりでございます。



○副議長(君国泰照) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 西のほうが、大体、良いというふうな西高東低──悪いほうに、西高東低になっているような話も聞きますが、これも、大切な納税義務がある中で、大変な財源の1つでございまして、一言に5,000万円の不納欠損などというものは、非常に大きゅうございますので、ぜひとも、これからも、ご尽力をいただかなければいけないし、ご尽力をいただきたいというふうに思います。

 次に、水道料金の問題でありますが、これも、市長から、ご答弁をいだたきましたが、私が、今でもわからないのは、委員会でもずっと同じことを、しつこく伺ったのですが、どうも、その意味がわからない、伝わっていないようで、もう1回、ここで、明らかにさせていただければと思うのですが、水道メーターより内側、つまり、利用者側については、水漏れがあったとして、それは、どなたの責任というか、水道料金は、どなたが支払われるのでしょうか。



○副議長(君国泰照) 副市長。



◎副市長(上田順二) 内側につきまして、水が通れば、メーターが回ります。メーターが回ることは、使用量に換算されます。それが、不可抗力であれ、何らかの損傷で漏れた場合には、内側であれば、まず、漏れるということは、ご本人が認識されておるか、おられないかのことも、要件の1つであります。わからぬままに漏れた場合に、柳井市の水道部のほうから、チェックをずっとしておりますので、「おたく様のは、3倍も4倍も漏れておりますが、如何ですか」と言った時に、「ああ、気がつきませんでした」と。そのようなケースの場合に、状況を判断して、これを条例に基づき、規程に基づきまして、減免といいますか、そのような対応をすることがございます。

 水道メーターは、もとより、柳井市のもので、これを貸与しておるということで、メーター内は、自らが管理してくださいということの利用形態でございます。したがって、宅内につきましては、維持管理をすべきは、そこの居住する者の責任でございます。



○副議長(君国泰照) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ちょっと、時間がないので、まとめて、もう一度、再質問させていただきます。

 実は、ここに、11月4日の厚生水道常任委員会の時の記録がございます。その中に、「トイレが流れっ放しかもしれない」という、こういう文書も、実は入っておるのです。とすれば、今、副市長がおっしゃっていただいた、このものについては、非常に大きな間違いを、担当者は、されておるのではないかなということが裏づけられると思います。

 それで、もう1つは、何故、いつ開栓されたのかを確認せずに、料金を定めたのか。この辺についても、疑問を持っております。

 それから、市長より、改善的なお話をされました。広報も見させていただいておりますが、これは、使用について、今から開栓するについては、このようにしてくださいよという、確か、この辺ぐらいまでしかなかったと思います。こういうケースの時には、こういうふうになりますと、そこまで広報する必要が、あるのか、ないのか、わかりませんけれども、私は、たまたま転勤族でしたから、今回みたいに、ちょっと、わからない期間が1年間に及んで、ある、ないというのは、なかなか、ありませんけれども、でも、基本的には、たまにメーターが違っている時は、あるのですね。一応、書いてあるのですね。閉栓した時に、数字を全部持っていますから、水道局は  。

 それで、ところが、数字が違って請求される時は、あるのですけれども、これは、もう、有無なく請求をされたというのが、我々、転勤族のさだめだったのか、宿命だったのか、わかりませんけれども、そのぐらい、徴収を、きっちりされるということですね。

 私は、今回、非常に残念ながら、前の水道部長さんがお亡くなりになられたのが、この辺が、はっきりしていなかったがために、職員が、厳しく徴収できなかった。そこに、いろいろな形のものが加わって、板挟みになられたのかなと、こんな思いがしております。

 これは、今、ここでは議場でございますので、この辺でとどめますが、最後に、この件について、これは、私どもの会派の代表としても、まずは、代表の質問ということも、あえて申し添えておきますが、委員会としても、個人としても、うやむやにすることはできないと思っております。事実確認について、市長部局として、協力していただく気が、あるかないか。まず、そこのところを、お伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) しっかりと、協力をさせていただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) それでは、お墨付きを、ただいま、頂戴いたしました。しっかりと、犯人探しというよりも、何故、そうなったのかということを、しっかり聞きたいなと。そのためには、ぜひぜひ、また、お力添えをお願いしたいなというふうに思います。

 いろいろと、質問させていただきました。立場こそ違え、いい柳井市づくりをしていきたいという思いは、一緒であるということを、今日は、確認をさせていただいたと思いますし、これから先も、一生懸命、いいまちづくりについて、お互い、協力しながら、つくっていきたいと思います。どうぞ、これからも、よろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○副議長(君国泰照) 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(君国泰照) 午後2時10分まで、休憩といたします。

午後1時53分休憩

                              

午後2時10分再開



○副議長(君国泰照) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野惠美子登壇〕



◆議員(光野惠美子) 日本共産党の光野惠美子でございます。今回、私は、2項目を通告いたしました。

 それでは、通告順に従いまして、事業仕分けについて、お伺いいたします。

 11月29日の全員協議会にて、柳井市事業仕分け結果に対する市の見直し等の内容の説明を受けました折、詳細内容の質問は、委員会や一般質問にて行なうようにとのことでしたので、今回、要改善と廃止の結果の2事業について、一般質問に取り上げさせていただきました。

 まず、初めに、統合後の学校施設管理維持事業については、使える施設と老朽化した施設に分けられて、報告されました。使える施設に対して、指摘されていた「使用料」に関しては、地域コミュニティ推進のために徴収しないことになりましたが、旧大里小学校プールの使用に対しては、「使用期限を明確にする協議を関係者の方と平成23年度から進める方針」になっています。

 旧大里小学校のプールは、旧大里小学校の統廃校時に協議されて決まりました夏休みのプールの使用と、また、跡地利用として、ワークショップで協議された結果、活動されております「里山探検隊」で活用されています。この現状に、将来には使えなくなることを意味する、使用期限を決める協議の中で、市は、今回の方針を、関係者の方々にどのように説明され、合意をいただかれるのかを、お尋ねいたします。

 次に、老朽化した施設については、使用許可をすることが適当でない旧伊陸中学校、旧日積中学校、旧平郡西中学校、旧阿月小学校及び旧大里小学校の各校舎と旧大里小学校の講堂は、平成23年度中に解体計画を策定する。また、解体事業は平成26年度から、優先順位をつけて、年次計画により解体を進めるとあります。

 この件に関して、解体対象の施設については、今後、使用許可をしない旨を関係者と早急に協議するとあります。現在、使用されている施設を許可できなくするのであれば、代わりの場所は、ちゃんと確保されるのでしょうか。また、優先順位を決めて解体されるとありますが、優先順位は、どのようにつけられるのでしょうか、お答えください。

 旧大里小学校敷地については、都市農村交流施設整備事業を踏まえ、跡地利用を協議するとあります。昨日の山本議員の質問にもありましたが、この都市農村交流施設整備事業の計画には、平成25年から開設するとありますが、そうなると、旧大里小学校校舎解体年次計画とのずれがあると思いますが、如何でしょうか。

 次に、要改善となりました、もう1つの事業、ファミリー・サポート・センター事業について、お伺いいたします。

 仕事と育児の両立のために必要として、存続されるということになりました。このことは、子育て支援のための判断をしていただき、今、利用していらっしゃる会員の方々も、安心されることだと思います。

 しかし、要改善として取り組まれる「会員自らが周知を行ない、稼働率を上げるシステムの構築」について、詳しくご説明をいただきたく、ご質問をさせていただきます。お願いいたします。

 また、柳井市社会福祉協議会が進めている、高齢者向けの有料在宅福祉サービスとの統合のために、協議を進める方針もあげられています。この統合内容と理由及び可能性についても、お尋ねいたします。

 今回、見直しの活動援助費の段階的減額と廃止による影響も、大きなものがあると思います。この影響に対する対策のために、ほかの事業の充実を図られるのかを、あわせて、お尋ねいたします。

 次に、2項目めの介護保険制度について、お尋ねいたします。

 介護を社会的に支えることを目的として、介護保険制度が施行され、10年が経過いたしました。しかし、この10年間の度重なる制度改正により、重い介護保険料や利用者負担、また、全国で42万人にものぼる特別養護老人ホームの待機者の存在など、「保険あって介護なし」とも言うべき様々な問題が表面化しています。施行当初には、認定制度の矛盾や費用負担問題が出てきました。また、小泉内閣の毎年200億円の社会保障費削減から、給付抑制になってきました。

 03年には、施行後初めての制度見直し実施で、介護報酬の大幅な引き下げとなりました。また、国庫補助金が減額、廃止となり、交付金制度に切り替えられていったことで、基盤整備も抑制の方向に向かっております。この時期には、あわせて給付適正化対策も開始され、給付費の削減により、抑制ムードは、どんどん広がっていきました。

 05年には、介護法改正が行なわれました。予防給付創設により、軽度者からの介護の取り上げが制度化されるとともに、施設等の居住費、食費の利用者自己負担が課せられ、低所得者の方々の利用抑制につながっていきました。

 改正法に基づき、06年からの制度見直しでは、介護報酬のさらなる引き下げ、予防給付実施への移行で、必要な介護を確保できない軽度利用者が続出し、施設等の費用負担が困難になり、退所せざるを得ないケースも生じました。同じ年の10月には、要介護1以下の福祉用具の利用制限が開始されました。また、基盤整備については、国の参酌標準見直しにより、特養などの施設整備は総量規制の方向に向かい、地域の実情にあった施設整備が困難になったことで、特別養護老人ホームの待機者の増加につながっております。

 今まで申し上げましたように、この10年間の改正により、「介護崩壊」とも言われる危険な状況が広がっています。そういう中、現在、多くの自治体が、利用料、保険料の独自軽減策をとられています。今、この厳しい介護保険制度の中、利用料、介護保険料の軽減制度確立は、急務だと思います。柳井市においての独自の軽減策の今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。

 また、介護給付適正化により、ほかの自治体では、家族の同居を理由に、訪問介護の打ち切りがありますが、柳井市では、打ち切られた経緯がありますでしょうか。

 全国では、42万人の特別養護老人ホーム待機者数になっていますが、柳井市の現状は、如何でしょうか。

 介護保険法には、「10年を経過した場合において、必要な措置を講じる」と規定されており、厚生労働省は、2011年に法改正を行ない、2012年に制度改正を実施するとの方向です。また、2012年には、3年ごとに行なわれる市町村介護保険事業計画と介護報酬、診療報酬の同時改定時期にもあたります。

 今度の改定にあたって、憲法第25条の生存権利理念に立った、全ての高齢者の方が豊かな生活が送れる介護保険制度になるような、抜本見直しを求める声が、全国からあがっています。

 井原市長に、お尋ねいたします。応能負担原則の確立、介護保険料値上げにつながらない基盤整備の強化など、高齢者の方の生活と尊厳を守ることを第1にした介護保険制度見直しを要求していかれるお考えは、ありますでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で、2項目の質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。

〔光野惠美子降壇〕



○副議長(君国泰照) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 光野議員さんのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、事業仕分けについてということでございますけれども、これは、全員協議会でのご説明と、繰り返しになるかもしれませんけれども、柳井市で8月8日に実施いたしました事業仕分けは、構想日本が関わっていただける事業仕分けとしては、県内初ということで、また、全国でも53番目として、開催をいたしました。当日は、230名を超える傍聴者の方々にお越しいただき、市の事業の内容や実績である税金の使い道について、市民の皆様に知っていただく良い機会になったというふうに、認識をいたしております。

 事業仕分けの最も大事な点は、仕分け過程におけるご意見と仕分け判定の結果を受けまして、それを市が、今後の事務事業の改善に、どう生かしていくかということでございます。

 柳井市では、仕分けの判定結果を受けまして、いただいた仕分け結果を真摯に受け止め、9月末までに、各事業の所管課に事業見直しの方針を作成させ、10月に入りまして、私が、10事業全てのヒアリングを実施いたしまして、できるだけ明確な、具体的な見直し内容を皆様にお示しできるように、直接、指示もいたしたところでございます。

 そして、市としての各事業の見直し内容を、可能な限りまとめましたものを、先日、開催をさせていただきました議員全員協議会の場におきまして、議員の皆様に、ご説明をさせていただいたということでございます。

 また、市民の皆様には、同日に市のホームページに掲載をさせていただくとともに、本日、お配りをさせていただきます「広報やない」にも掲載をいたしまして、お知らせしております。

 市では、この事業見直し内容を踏まえまして、今後の予算編成などの過程において、見直しの予算化を図っていく予定でございますけれども、光野議員のご質問の個別の事業の回答につきましては、各所管のほうから、説明をさせていただきます。

 2点目の介護保険について、これについても、主に、関係参与のほうから、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、最後のご質問で、私をご指名でございますので、お答えをさせていただきます。

 介護保険制度につきましては、3年に1度、見直しが行なわれることとされておりまして、本市におきましても、国の制度改正に伴い、平成24年度から平成26年度の第5期事業計画を来年度策定し、平成24年度からの介護保険制度の運営に備えることといたしております。

 現在、厚生労働省におきましては、介護保険制度の見直しに向けて、検討を重ねておられるところでありまして、今後、安定的な制度の運営のために、議論がなされることを期待しております。

 本市におきましては、国の制度改正を注視いたし、県等の関係機関と連携を持ちながら、対応してまいりたいというふうに考えております。私からは、以上でございます。

〔市長降壇〕



○副議長(君国泰照) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、事業仕分けの、統合後の学校施設維持管理事業について、お答えいたします。

 本年8月に実施いたしました柳井市事業仕分けにつきましては、仕分けの結果を受け、市の方針として、議会に対して、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりでございます。

 統合後の学校施設維持管理事業につきましては、市の対応方針として、仕分け人の判定結果と同様な判断としたところでございます。

 ご承知のように、仕分けの中で、使える施設と老朽化した施設に事業を分割して、議論することとなりました。使える施設とは、廃校とした施設の中で、施設として活用している地区体育館や旧大里小学校のプールがございます。旧大里小学校のプールにつきましては、平成15年4月に、当時の大里小学校と日積小学校が統合する際の地域の強い要望があり、統合後7年を経過した現在も、なお、夏休み期間中の2週間前後だけ、地域の児童に対して、施設の開設をしております。

 学校の施設として付随したプールは、日積小学校内のプールであり、学校統合された後も、旧大里小学校のプールを開設していくには、種々の問題、課題を抱えております。

 ここ数年の間に、プールでの施設面や管理面に起因する事故が頻繁に発生している状況を受け、平成19年3月、国において、プールの安全標準指針を策定しております。この中で、プールの安全確保においては、施設面とともに管理、運営面での点検、監視及び管理体制についても徹底した安全対策が必要としています。プールの安全管理を行なうためには、管理体制を明確にし、管理責任者、衛生管理費、監視員、救護員などの役割分担と、その周知が必要となってまいります。

 教育委員会では、旧大里小学校跡地にあるプールの管理の現状や限界を、地域関係者にご理解をいただき、先ほど、ご説明いたしましたような理由により、廃止の方向で協議をしたいというふうに考えております。

 具体的には、まず、日積小学校の教職員、保護者に説明を申し上げ、その後の使用については、地域のコミュニティ協議会などに打診して、来年度中に、方向性を決定したいというふうに考えております。

 次に、使用許可が適当でないとした老朽化した施設につきましては、「事業の見直し内容または今後の方針」でお示ししたように、旧伊陸中学校校舎をはじめとした現有施設について、廃止の方向で実施してまいります。

 事業仕分けの際にも申し上げましたとおり、学校施設という行政目的を逸したにもかかわらず、その後においても、利用者の申請に基づき、行政目的が明確でない施設の使用許可を行なうことは、必ずしも適切ではないと認識しております。また、老朽化した施設とした校舎や講堂においては、耐震基準を満たしていない施設でもあり、柳井市の行政財産としては、利活用できないものと考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、まず、開校中の学校施設整備に重点を置いてまいりますが、事業仕分けにより判定された老朽化した施設につきましては、将来的に、解体を進めてまいりたいというふうに考えております。

 開校中の学校施設の耐震化対策等を優先するため、老朽化した施設の解体事業は、平成26年度以降としていますが、来年度中に、解体事業に着手するまでの施設の使用の可否や具体的な解体計画を策定することとしております。

 解体計画の策定にあたりましては、それぞれの廃校施設の利用状況や損耗の程度を考慮して決定してまいりますが、跡地の利活用計画の有無や、その可能性がある施設につきましては、市長部局とも情報の共有と施策の協調について、意を払ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) それでは、私のほうから、ファミリー・サポート・センター事業について、それと、2番目の介護保険について、答弁させていただきます。

 まず、最初に、ファミリー・サポート・センター事業についてでございますけれども、この運営につきましては、関係者の皆さん方のご尽力をいただいておりますことに、まずもって、感謝申し上げます。特に、援助を行なおうとしておられる方々にとっては、いつ、援助依頼が入るのか、わからない状態において、やはり、ボランティア精神がないと、なかなか、できないことであるというふうに思っております。

 それでは、事業仕分けについて、ご質問のファミリー・サポート・センター事業について、ご答弁させていただきます。

 まず、最初のご質問にございました、稼働率を上げるための新しいシステムの構築の詳しい内容につきましての質問でございますが、ファミリー・サポート・センター事業は、地域において、育児の援助を受けようとする者と援助を行なう者を組織化し、相互援護を行なう事業でございます。

 稼働率を上げるためには、多くの方に、このファミリー・サポート・センター事業のシステムを知っていただき、会員数を増やす努力をしなければならないと考えております。ファミリー・サポート・センター事業の周知につきましては、これまでも、保育園や児童クラブ、子育てサークルなどに出向き、そこで、短い時間の中ではありますが、資料をお渡ししたりということで、PRをしてまいりました。そうしたことで、時間が短いということで、システムの説明が、詳しくは理解されない状態ではなかったかというふうな反省点もございます。

 そこで、このシステムを経験されておられるサポート・センターの提供会員さん、利用会員さん、その会員さん方による口コミが、会員数を増やす大きな力になるというふうに考えますので、会員さんによる地域ごとのミニ集会や、子育てグループへの説明など、もう一歩、踏み込んだ形での取り組みを行なうことにより、稼働率の向上につなげていけるのではないかということで、その取り組みをはじめたいというふうに考えているところでございます。

 2番目の、高齢者向けの、社会福祉協議会が取り組んでおられる有料在宅福祉サービス事業、これとの統合の理由と可能性につきましてということで、お答えさせていただきます。

 まず、ファミリー・サポート・センター事業というものは、現在は、国の次世代育成支援対策推進法に基づくもので、事業が行なわれているものでございます。それと、有料在宅福祉サービス事業については、これは、柳井市社会福祉協議会が、要綱を定めて実施している事業でございます。そうしたことで、対象者やサービス内容、利用料金、会費のあるなし、実績報告の提出先、そういったものの違いも、当然、ございます。制度の統合については、難しい課題が、たくさんあるというふうには考えております。

 そこで、まずは、事務窓口での相互の協力や提供会員の幅広い利用などから、実現できる可能性が高いのではないかということで、そこから進めていこうというふうに考えております。というのは、やはり、ボランティア精神をお持ちの方が多うございますので、ファミリー・サポート・センターの提供会員さん、それと、有料在宅福祉サービスの提供会員さん、この方々は、対象者は、ファミリー・サポート・センターであれば、どちらかと言うと、小学生までのお子さんが対象になろうかと思います。有料在宅福祉サービスは、どちらかと言うと、65歳以上の高齢者が、主に対象になろうかと思うのですけど、そうした対象が違うということは、違いはありますけれども、ボランティア精神は、どちらの会員の方もお持ちなので、うまく、そこら辺のところが利用できればというふうなところでの取り組みの開始というふうに、考えておるところでございます。

 3番目の、今後の事業縮小の影響に対してのことでございますけれども、事業の縮小というようなことは、私どもは、思ってはおりません。ファミリー・サポート・センター事業と有料在宅福祉サービスのシステムが、地域福祉向上の起爆剤となるよう期待しておりますし、自助、共助の仕組みを構築できる一助となると考えております。また、行政が指導するのではなく、住民が主体となった事業の先駆けとなるよう、社会福祉協議会と連携をとりながら、進めていきたいというふうに考えております。

 なお、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、柳井市だけではなく、この周辺の平生町、田布施町との共同での事業でございますので、当然のことながら、平生町、田布施町とも連携を密にし、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それでは、2番目の介護保険についてに、移らせていただきます。

 まず、最初の介護保険料、利用料の独自軽減対策の今後の取り組みについてということでございますが、まず、はじめに、介護保険料の軽減対策につきましては、介護保険条例及び介護保険条例施行規則に基づきまして、天災その他、特別な事情のある方に限り、保険料の減免並びに徴収の猶予等を行なうことにより、軽減を図っているものでございます。

 続きまして、介護保険利用料の軽減対策についてでございますが、現在のところ、本市におきましては、利用料の減免等については、行なっておりません。

 介護保険利用料につきましては、サービス費の1割を、利用者にご負担いただくわけでございますが、利用者負担の観点から、利用者にご負担いただくものと考えており、その利用料が高額となった場合には、高額介護制度によりまして、利用料の上限を定めて、利用者への負担軽減が図られているものでございます。

 また、医療費と介護保険利用料の合計額が高額となった場合には、高額医療・高額介護合算制度によりまして、利用者の負担軽減がなされているところでございます。さらには、低所得者の方が施設を利用した場合の居住費、食費の負担軽減制度もございます。低所得者の方の施設利用が困難とならないよう、軽減対策も行なわれているところでございます。

 議員、お尋ねの軽減対策の今後の取り組みにつきましては、今般の介護サービス費の上昇等により、介護保険制度の健全な運営も難しくなっている状況であり、慎重な対応をしていく必要があると考えるところでございます。

 次の、家族の同居を理由に、訪問介護の打ち切りがありましたが、柳井市での影響は如何でしたでしょうかという、お尋ねでございます。

 これは、介護保険制度においては、利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づき、利用者に必要なサービスが提供されるべきところ、一部市町村において、個別具体的な状況を踏まえないで、同居の親族等がいることのみを判断基準として、一律、機械的に、サービスに対する介護給付の支給の可否がなされたため、問題となった事象でございます。

 これに伴い、平成19年12月20日の厚生労働省事務連絡により、全国の保険者に対し、通知、指導がされており、また、その後、平成20年8月、平成21年12月にも、再度、同様の通知があり、本市におきましても、この通知を受けるごとに、介護支援専門員の研修会等により、周知を図っておるところでございます。

 本市におきましては、やはり、この一律、機械的なということではなく、同居の親族等がいる場合、個別具体的な状況に基づく適切なケアプランの作成がなされているというふうに、認識しているところでございます。

 今後も、介護保険における適切なケアプラン作成がなされるよう、引き続き、適正な指導を行なってまいりたいと考えております。

 3番目の、特別養護老人ホームの待機者数についてのお尋ねでございますが、平成22年3月末現在の山口県の調査集計資料によりますと、本市におきましては、特別養護老人ホームが4施設ございますが、その待機者数の合計は、178名となっています。

 ただし、この数値は、施設への申し込みをされた方の数でありまして、申し込みをされた後、お亡くなりになったり、市外の施設に入居された場合は、その数が減算されておりません。また、待機者の状況を見ますと、その178名のうち、医療機関及びその他の介護施設に入っておられる方が132名となっており、在宅で入居待ちになっている方は42名、そのうち、介護度が4、5の方は、12名となっている現状でございます。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) ご答弁、ありがとうございました。それでは、通告順に従いまして、再質問をさせていただきます。

 まず、大里小学校のプールの使用期限の協議に入られるということに関して、大里小学校のプールはどうして、使用可能な施設なのに、使用ができなくなるのかという点の疑問から、どういう状況で、今、利用されているのかということを、現地の方々に聞いてまいりました。

 ちゃんと、カギの管理、それから、水質検査は、地元の方が責任を持って行なわれておりますし、また、夏休みのプールの使用に関しては、PTAの方々が、ちゃんと、そばについて、ほかの小学校と同じです。だから、柳井小学校で、私もプールの──毎年毎年、出ていきましたが、その時と同じような体制ですし、また、よく話を聞いてみますと、日積小学校のプールの時よりも、大里小学校のPTAの方々のほうが、より多く、ローテーションを組んで、しっかりと監視をさせていただいているというお話を聞いております。

 なのに、先ほど、何か、あまり、取り上げたくもないようなことだと思うのですけれども、管理の不備があるのではないかとかということのご指摘がありました。もし、そういうことが、現実に起っているのであれば、それが原因であれば、改善は、できると思うのですね。

 本当に、子どもたちは、夏休みに、プールを楽しみにしております。そして、PTAの方々もご協力して、子どもたちに夏休みのプールを使わせたい。大里小学校のプールで使わせたい。そういう思いで、協働な立場をとっていただいております。なので、そこら辺は、協議の中で、改善していける項目だと思います。

 それにあわせまして、国の安全標準指針というようなものがあるということですが、そちらのほうに重きをかけるのか、それとも、本当に使える施設のプールを、しっかりと管理して、子どもたちに夏休みに使ってもらえる、そういう方向にするのか。それとも、スクールバスを使って、日積中・小学校のプールまで運んでいくのか。本当に、こういうふうな問題の中で、何を大事に物事、協議を進めていくかということが、地元の方々の合意につながると思います。

 それなので、そこら辺を考えて、協議に参加していただきたい、進めていただきたい。そして、改善できて、クリアできるということになったら、あの小学校のプールは、高低差があります。ですから、本当に深いところのプールは、水深もありますので、飛び込みもできるという、すごく、子どもたちにとっては、大事なプールとなっています。

 それにあわせまして、里山探検隊の事業でも、プールを使っていらっしゃいます。この時も、監視体制は、とても、よくとられておりますし、子どもたちの後での感想文の中には、プールが、とにかく楽しかった。もう、僕は、なかなか水が怖かったけれども、泳げるになった。プールで、みんなと遊んでいて、友達ができた。そういう、本当に心の感動するような感想文が、いっぱい寄せられています。

 そういう点で、あのプールは、地元の方々にとっては、維持管理も、しっかりしながら、大事に使っていきたいという施設でございますので、その点を踏まえた協議をやっていただきたいと思いますが、如何でしょうか。



○副議長(君国泰照) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 今、議員がおっしゃいましたことに対しまして、十分に肝に銘じまして、協議に入らせていただきたいというふうに思います。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) ありがとうございました。

 それにあわせて、市長にも、質問したいのですが、危険校舎の中、耐震的に、木造2階建ての大里小学校は、危険校舎的な扱いで、使用が許可できない、使用できないという状況になっているということがありますが、でも、今、里山探検隊でも使っていらっしゃいますし、ほかの方々も使っていらっしゃいますし、事業仕分けの時に、市のほうから、委員の方々に提出された──使っている内容の資料とは、全然違うような使い方をされています。

 それは、この間の質問の時にも、「こんなにいっぱい、使用されているのですよ」という話をさせていただいております。なので、廃校のところにあわせて──ちょっと、済みません。市長は、後にしてもらいます。ごめんなさい。──使用されているところを、使用許可はしないということであれば、代替地というか、ほかの場所の確保は、ちゃんと、やっていただけるのでしょうか。その点を、お願いします。



○副議長(君国泰照) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 今、言われたことに対しましては、いろいろと、施設自体が、こういう耐震の基準等を満たしておりませんので、いろいろ、お話をさせていただきまして、ご協力のほど、お願いしたいというふうに思っております。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) ご理解をいただく、ご協力ということであれば、そのためには、やはり、「ほかで使えますよ」と、場所の確保をするのは、今まで許可をしていた側からの、責任と配慮ではないでしょうか。その点は、如何ですか。



○副議長(君国泰照) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 今から、協議に入るわけでございますが、その辺につきましても、代替地とかが検討できるものかどうかということも、うちのほうで、よく協議をいたしまして、皆さんのほうと、協議をしたいというふうに思っております。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) 地域コミュニティの関係上、いろいろな方が、施設を使っていらっしゃいます。それには、毎週毎週、楽しみにされているお年寄りの方もいらっしゃいますし、大きな事業として使っていらっしゃるところもありますし、いろいろなパターンで、利用されております。その方々の思いを、しっかりと受けとめていただいて、その活動が続いていけるような協議と方向性を、しっかり示していただきたいことは、要望させていただきます。よろしく、お願いします。

 市長に、お願いというか、示したいというか──市長の考えと、私は、大里小学校の校舎、また、土地利用、都市農村交流施設整備というものは、これから、ニューディールのこと、また、市長の考えの中で、先ほども、言われましたけれども、協働的なものを存続できて、本当に、農村的なものの、地域の豊かさを示しながら、柳井を高めていきたいと、本当に意欲のあるご返答でしたが、それに沿うというよりも、それの起爆剤以上の力を持っているのが、今の大里小学校跡地、また、プール、校舎、そして、その周辺で行なわれておりますシーズの方々の活動だと思います。

 それを確認させていただきましたのは、そこに参加された大人の方、そして、その活動を支えるボランティアの方々の素晴らしさ。それにあわせて、参加した子どもたちの──先ほども言いました、感想文なのですけど、参加をすることで、より一層、自然を満喫した中に、自然の喜びとか感謝とか、そういうものが溢れた文章を書いて、上げられています。私は、これをずっと読んでいて、本当に涙が出ました。こんなに素晴らしい感動を、子どもたちにあげられる施設、そういう活動は、これは柳井市の宝として、それこそ、守っていかなければいけないのではないかなと思っております。

 そして、今後の都市農村交流施設整備事業に関しまして、シーズ関係者の方々も参加されるという思いの中、やはり、1つの方向性として示されている中に、市長に、ぜひ、聞いていただきたいことがあって、ちょっと、読まさせていただきます。

 この会が目指すところは、次の3点です。大里小学校跡地を利用して、日積の皆さんの生きがい、憩いの場として活用できる施設にすることです。また、行政の援助を受けながら、地元住民が自主運営できる体制づくりをすることです。ボランティアで積極的に関わり、自らの生きがいを見出していくことです。そういうふうにおっしゃっています。

 それで、この小学校跡地、小学校の利用をしたいという1つの利点に関しては、子どもたちの室としてつくられた校舎だから、だから、階段の高低にしても、それから、いろいろなところが、体の弱い方、高齢者の方々に適した施設基準になっているということですね。

 だからこそ、そしてまた、木造であって、日積、大里の自然の中に、本当にとけ込んだ、本当に、文化的と言ったら、ちょっと、違うかもしれないのですが、大切な学校だという思いで、皆さんが、守っていきたいという思いでいらっしゃいます。

 その点から考えても、私は、本当は、大里小学校は、耐震が問題であるならば、補助していただき、あの良さを残していただき、活動の拠点にしていただきたい。都市農村交流施設整備の一部としてでもいいから、脇に残していただきたい。あれが3分の1になろうと、4分の1になろうと、あの中での子どもたちの声が響き合う、あの時の子どもたちの声が、消されないようにしていただきたい。そして、1回壊してしまうと、同じ物を建てるには、もっとお金がかかります。

 その点も考えて、少し配慮ある決断を、市長にお願いしたいと思うのですが、市長は、この里山探検隊が行なわれている──もう、何回も行なわれているのですが、視察というか、見に行かれたことは、ありますか?



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 実は、私も、里山探検隊は、毎年、お伺いをさせていただいておりまして、感想文集も毎年いただいておる、拝見をさせていただいておるということで、その活動の実態も含めて、皆様方がどういう雰囲気でされているかということも、よく把握をさせていただいておるということでございます。

 しかしながら、現在の校舎では、耐力度調査でも満たしていないということでありますから、そこは、また、違う次元の話として、判断をしなければいけないというふうにも思います。

 また、昨日の山本議員さんからのご質問にも、お答えさせていただきましたけれども、今から設置を予定しておる施設につきましては、日積の方々も日常的に集っていただくような場であるべき、空間であるべきであるということでございますから、引き続き、シーズの皆さん、里山探検隊が活動できるような場を目指してまいりたいと。そのことも、しっかりと頭に入れて、これから協議を、地元の方を中心に、我々も、しっかり支援をさせていただいて、進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) 本当に、ありがとうございます。もう、とても、うれしい答えだと思います。

  シーズの方々も、活動で子どもたちに伝えることの中に、大里小学校の校舎は大事だと思っていらっしゃいますが、それに固執するような方々ではありませんし、また、いろいろな、その時その時の状況を乗り越えて、しっかりと、今の思いを、未来の子どもたちに伝えていくことのできる方々だと思っておりますので、協議を深めていただいて、今の活動が、もっともっと進み、子どもたちが、また、日積に帰ってくるように、日積の良さを、本当に、日本全国に発信できるような状況づくりを、よろしくお願いいたしたいと思います。お願いいたします。

 それから、また、解体の時期のずれ等々も、今後の問題、課題ではありますが、その点も、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、ファミサポについてなのですが、先ほど、現在のファミサポで、周知を図るためにPR活動等々もやっておりましたが、しかし、それでは時間が短すぎたのか、なかなか、その効果が得られなかったような、ご報告がありました。そのことで、いろいろ、ほかの方法を考えられて、会員同士のということがあります。それで、会員同士の口コミが、力になるのではないかなというのは、本当に、そのとおりだと思います。

 しかし、今も、使われてよかったと思われる会員の方々は、ほかの方々に、口コミをされています。その口コミによって見えた会員の方々もいらっしゃいます。だから、これを、どういうふうなシステムづくりにされるのか。それによっては、本当に、もっともっと広がる、起爆剤になるかなという思いがしますので  。

 先ほどの説明では、ミニ集会とか、いろいろ出向いていくということを言っていらっしゃいました。そのためには、会員の方のコーディネーターを、もっともっと確立して、組織化する必要があると思います。そのためには、体制をつくるためには、今のファミリー・サポート・センターの事務体制、これを、しっかり維持して、そして、次のシステムづくりのために、しっかりとやっていただかなければいけないなと思うのですが、如何でしょうか。



○副議長(君国泰照) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) ご指摘のとおり、口コミというのは、大変、大きな力となります。やはり、自分が利用することによって、その体験が、やはり、とても良かったら、心から伝わるということになりますので、そうした形のものを、やはり、視点をそこに当てて、会員を増やしていくほうに向けていきたいということで、コーディネーターの力というのは、確かに、大きゅうございます。そうしたことで、できたら、できるだけ今の体制、人数的な体制とか、そのようなものについては維持をしながら、努めていきたいというふうに思っております。

 それと、もう1つ、大きな──稼働率ということではないのですけれども、私どもが、ファミリー・サポート・センター事業を行なっているということが、極めて大事なことだというふうに、私は、認識しております。というのが、ファミリー・サポート・センター事業というのは、働くお母さん方が、一生懸命、力を出して働く。これは、今、男女雇用均等社会の中にあって、女性も、社会の中で力を出していく。そして、社会に認められていくのは、当然のことでございます。そうした中では、このファミリー・サポート・センター事業というのは、大きな意味がある事業であるというふうに、私どもは、認識しております。

 そうした中で、大きな課題としてあるのは、こういったことを取り組む上では、利用会員を増やすだけではなく、提供会員、お子さんを預かる会員を増やす。これが、如何に大事かということでございます。そのためには、その理解を深めていくというのは、また、大きな1つの課題であるというふうに思っております。

 それと、稼働率云々というのは、やはり、そういった事業を行なっているということが、第1のいいこと──いいことというか、言葉がちょっと足りないのですけど、第1の意味があることでございますので、稼働率云々は、その次についてくるというふうに、私どもは、認識しておるところでございます。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) ファミサポの意義をしっかりと言っていただいて、本当に、利用者の方々、また、そこに勤めていらっしゃる方は、うれしい思いをされると思います。それにあわせて、ボランティア精神の利用会員を整備することの難しさも、示されていると思います。

  そこの観点から、今後、社会福祉協議会の行なっている高齢者向け有料在宅福祉サービス事業との統合を考えていらっしゃるのかなあという思いをしました。また、高齢者福祉の有料在宅福祉サービスは会員制で、それで、同じような事務形態をとっていらっしゃいます。ああ、それで、これとこれを統合されようとしているのだなあと、ちょっと、調べさせていただいた時に、思いました。

 しかし、私は、これに関して、ちょっと、疑問を持っております。それは、何故かと申しますと、先ほども言われましたように、ファミサポは、小学校までの年齢対象、そして、お年寄り向けのほうが65歳以上となりますと、援助内容、援助活動も、全然違ってきます。それから責任、安全面、そういうところが、とても大事な子どもたちの援助──両方とも大事なのですよ、もちろん、それは、あたり前ですが、子どもを、小学校までということは、対象者に赤ちゃんも入ります。そうですよね。だから、そうなると、命に関わってくることです。また、病児保育的なところも受けとめてもらって、働きに行ける。本当にありがたいサポート・センターですので、それの役割も関わってきますと、責任、安全確保、これを第1として伝える。それが、ファミリー・サポート・センターができた時の1番の注意事項でした。

 それを、どうやって相手に伝えさせて、どうやって、それをちゃんとしていくかということで、いろいろ試行錯誤をして、いろいろなものをつくって、事務体制をつくっていかれています。その点で、私は、疑問があるのです、高齢者向けの社協の事業と、子どもたちの支援の事業と  。

 やはり、形態の違いもありますけど、内容の違いもあるので、この統合に関しては、今、1つにしてしまうというのは、早急過ぎないかなと思います。だから、連携として、横のつながりで、ボランティアの方々の会員登録を少し広げるとか、窓口から入っていきたいというふうにおっしゃいましたので、今は、安心しておりますが、一遍に統合するというふうな形は、私は、如何かなと思いますが、如何でしょうか。



○副議長(君国泰照) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 光野議員のおっしゃるとおりでございます。一遍に、一気に統合できるようなものではないと、私どもも、認識しております。どちらかと言うと、大きな課題があるのは、有料在宅福祉サービスについては、提供会員さんが、なかなか、いない。逆に、利用したい方は、たくさんおられるということで、そうした中で、要するに、提供会員さんに行っていただくというのは、なかなか、苦心しておられるところがございます。

 一方、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員さんは、そうは言っても、ある程度、そこそこ、おられます。じゃあ、どれだけ利用されるかというと、これが、やはり、稼働率云々に、また、つながってくるかもしれませんけれども、あることに意義があるという事業でございますので、そんなに頻繁にというような場合が出ないということで、せっかく、やる気になっているのに、なかなか、声がかからないというようなことがございます。

 そうした方々との、うまくミスマッチの部分があろうかと思いますけれども、少しでも、つなげればということで、統合的な形のものの動きをさせていただこうということで、このたび、そのような動きをするものでございます。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) ありがとうございました。とても、安心いたしました。今後の統合に、また、会員の連携がうまくいって、ボランティア精神のこの事業が、どんどん広がっていくことを願っております。よろしくお願いします。

 もう、時間が大分、なくなりましたので、ほかのことも、いろいろ聞きたい──聞き落としたこともあるのですが、最後に、介護保険で、市長にお願いいたします。先ほど、「要求を上げてもらえませんか」という話をした中で、なかなか、良いお返事は、いただけなかったのですが、この介護保険制度の見直しにあたって、今までの10年間の改正の弊害は、全国市長会からも、要望が上っておりますね、市長。全国市長会から、国へ要望を上げていらっしゃいます。それの原稿が──全国市長会総会で提出議案として、全国市長会中国支部が、介護保険制度について、上げていらっしゃいます。

 これを全部読んでいたら、時間がないので、目を通しておりましたところ、ちゃんと使えるような施設をつくりたいという思いから、参酌標準基準の改定は、国も決めましたけれども、国が決めておりますので、これから、つくりやすくなると思いますが、そこへの国庫負担を入れてほしいとか、低額所得者に対する軽減措置等々を、国が、もっとやってほしいとかということは、入っておりました。

 しかし、私が、先ほど、市長にお願いいたしました応能負担原則の確立等々の問題が入っておりません。それにあわせて、応能負担原則の確立や介護保険料値上げにつながらない基盤整備の強化──これは、入っていなかったのですね。済みません。参酌標準は、見直し、廃止となりましたので、つくりやすい、施設整備ができやすい方向性は、示されておりますが、保険料の値上げになってしまうようなことがないように、国の国庫補助金等々のようなものを入れてほしいということが、ちょっと、入っておりませんでしたが、この2点は、とても大きな意味を持っております。

 先ほど、介護保険利用料も、高額とか何とかに対しては、軽減もあります。そういう制度はあります。しかし、本当に低所得者の方々で、生活に困っている状況、介護をすることで、自分たちの生活までできなくなっていく状況が、全国であがっています。そのため、介護疲れでの自殺者や、それから、また、自分も体を壊してしまう。本当に介護地獄、介護崩壊、そういうふうな状況が広がっております。そのための改善には、やはり、応益負担ではなく、応能負担原則に立ち返らなければいけない。

 それとまた、やはり、基盤整備のためには、国からのしっかりとした支援も、していただかなければいけない。こういう思いがします。そのために、私たちも、大きな運動、また、声を上げていきたいと思いますが、市長会でのこういうふうなお話があった時には、市長のほうからも言っていただきたいですし、また、議会でも、こういう意見書、要望書を上げていくために、皆さんに、また、お諮りをしたいと思っておりますので、その点、如何でしょうか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほども申し上げましたけれども、現状をしっかりと把握し、国の制度改正にあわせて、県、さらには、全国市長会ともしっかりと連携をして、お願いをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(君国泰照) 光野議員。



◆議員(光野惠美子) ありがとうございます。

 しかし、これからの方向性は、とても厳しい方向性が示されています。例えば、生活にあった──いくら同居人がいても、生活にあった計画を立てて対応しています。そういうふうにしなさいと、国のほうは、通達をしました。しかし、これからは、それを対象外にしていくとか、もう本当に、今、示されているものを──党のほうからの情報ですが、いただいた中では、こんな冷たい制度改革をしたら、もう、本当に、介護なんて、介護保険料を払いながら、自分たちの首を絞めなければいけない生活になっていくと、そういう思いがしております。

 なので、これからは、本当に、地方自治体の財政力では、それを賄うような、それを補うような軽減措置も、本当に無理だと思うのですね。そのためには、国へ、しっかりと、やっぱり、意見を上げていかなければいけない。この思いを、しっかりと皆様にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(君国泰照) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(君国泰照) 午後3時20分まで、休憩といたします。

午後3時08分休憩

                              

午後3時20分再開

〔議長交代〕



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) 本日、最後の質問になります。皆様、大変お疲れでございましょうが、もう、しばらく、辛抱いただきたいと思います。

 いつも、早く終わる男と言われて、40分という長い時間が、なかなか、超えられません。今日は、何とか頑張ってみたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、3件の質問に入りたいと思います。

 去る10月4日から、総務文教常任委員会で、四国の坂出市のほうに、行財政視察に参りました。坂出市におきましては、事務及び業務の整理合理化という中で、公共施設の里親制度の事業促進という項目がございました。内容は、平成21年度に、坂出市が管理する道路、河川、公園、緑地帯などの公共施設に里親を募って、ボランティアで美化、清掃などを行なう、それらの団体を支援するという事業でございました。

 普通は、ボランティアを募集して、美化、清掃などを行なっていただくことで終わりでございましょうが、この坂出市では、それらの団体を支援するという言葉がついておりました。そこで、この支援とは、どういう支援であるのかという質問をいたしました。すると、金銭的には、わずかなものである。草刈りにおいては、油代を支援する程度であるというお答えであったと、記憶しております。

 しかし、この支援というものは、大変、大事なことでございまして、金銭の多い少ないの問題ではなしに、行政が、ボランティアでやっていただいている方々に対して、年に1度は、わずかな支援金であれ、お渡しすると同時に、行政からの感謝の心をお伝えする。このことは、行政にとっては、当然のことであるし、ボランティアで行なっておられる方々においては、一番励みになることではなかろうかと感じております。

 この事業を、柳井市のほうにも取り入れていただきたいという質問でございますが、質問を通知した後に、柳井市も、草刈りにおいては、燃料代をお渡ししているということを伝えていただきました。

 柳井市の中心部においては、あまり、苦情もないかもしれませんが、周辺部においては、多くの道路、市道、いわゆる小道、そして、多くの河川、小川がございます。時期に応じては、雑草に覆われて、どこが道路の境目か、小川の境目か、わからない。車が溝に落ちる、子どもらが小川に落ちるという苦情も、行政のほうに上がるのではなかろうかと思っております。行政のほうも、そういった苦情に対して、すぐ対応していただいて、現場に行っていただきます。

 しかし、現場に着くと、その多くのは、市道からの草というよりは、隣接する個人の土地からの草が市道に覆いかぶさるというケースが、ほとんどであろうかと思っております。すると、行政のほうは、個人の土地であるので、なかなか、手が出せない。ならば、個人の人に草を刈るように伝えてほしいと願うと、柳井市にはおられない。おられても、大変、高齢になっておられる。また、病弱で寝込んでおられる。

 ならば、地域の方で、知り合いであるので、連絡先を教えてくれたら、連絡をしてみるから、電話番号を教えてくれと願うと、個人情報であるので、お教えすることはできない。ならば、どうするのと、地域の方が言われると、昔から、地域の方々で、道うちなどで草を刈っていただいたりしておったので、地域の方でお願いできないだろうかと、行政のほうは答えます。

 地域、地域と言っても、毎年、年をとられます。そして、毎年、人が減っております、特に、男性の方々が  。そして、結果的には、残された元気な方に、ほとんどの仕事が集中してしまうという現状が、あちこちの地域に出はじめているのではなかろうかと思っております。

中には、行政に対して業を煮やした方が、「市に、何を言っても、つまらんよ。ここら辺は、人が少ないから、票にもならないし、何もやってはもらえんよ。草刈りぐらいだったら、わしがやるよ」と、半ば、行政に対してあきらめ、そして、立腹をされて、黙ってボランティアの名乗りもあげずに、草を刈っていただいておる方々が、意外と多くおられるのではなかろうと思います。そして、このような方々におかれましても、特に、支援というものは、必要になってくるわけでございます。

 今後、柳井市職員さんにおかれまして、市内を走る時に、あちこちの市道や小川がございます。ああ、あの道路は、いつも草を刈っていただいて、ありがたいなあ。この小川は、いつも管理されているな、助かるな。職員たちを、日曜日に、ボランティアで出さなくてもいいな。本当に助かるだけではなしに、この市道はどこの団体、この小川は、誰々を中心としたこういうグループが管理をしていただいておるのだということを、しっかりと把握することが、これからは、必要だと思います。

 そして、年度末においては、わずかな支援金でございますが、お渡しすると同時に、「柳井市は、あなた方のおかげで、本当に苦情もなく、助かっております。今後とも、けがをなさらないように、よろしく、柳井市のためにお願いします」と、こうした言葉をかけることは、この支援が、どれだけ、ボランティアでやっていただいている方々、また、黙ってやっておられる方々においては、励ましになるか。私は、黙って草刈りをしていたから、誰も知らないのかと思ったけど、行政は見てくれているのか。見てくれているのなら、それは、一生懸命にやってあげるよ、元気な間は  。そして、次年度においても、気持ちよく、草を刈っていただいておる、刈っていただいてくれるかもしれません。

 そして、坂出市においては、これらの文書の前に、「里親を募って」という言葉がついております。里親とは、他人様の子どもをお預かりをして、元気な、賢い、健康な子どもさんをつくり上げる、育て上げることが任務でございます。そして、また、その任務が、里親としての大きな喜びでもあろうかと思っております。

 公共施設においては、子どもさんではございませんが、柳井市の財産の一部、体の一部でございます。それぞれに、里親になっていただいて、里親ならではの力を発揮していただき、それぞれに、個性ある公共施設をつくり上げていただくことができれば、柳井市は、本当に面白いまちだよと言われはじめるのではなかろうかと考えております。

 例えば、道路に草が生える。草が生えれば、草を刈る。刈っては生える、生えては刈るという繰り返しから、やっぱり、雑草が生えるから苦情が多いのであって、この雑草が、四季に応じた、四季を感じさせる色とりどりの花になった時に、早春には菜の花やスイセン、レンゲ、そして、夏にはヒマワリ、秋にはコスモス、こうした花が道路のそばに咲くと、「あの道路は、きれいな花が多く咲いていけんよ」と、こういう苦情というものは、行政に上ってこないのではないかと考えております。

 また、小川を管理する里親におかれましては、生活排水が流れない、清らかな水においては、本当にきれいな水、メダカやコイやフナを育ててみたい、モエビだって生きるよねと。そして、この場所に水芭蕉の花が咲いたらいいなと、そうした要望を、しっかりと、行政に相談をしていただきたい。そして、行政と里親が一体となって、あくまでも、行政は前向きなお考えで、この里親さんと一緒になって、事業をはじめていただきたいと思います。

 道路のそばに花を植えれば、その次からは、草刈りが面倒になります。そして、近くに畑や田んぼがあると、農家の方々から苦情が出ます。だから、この道路には、花を植えないでくださいというのは、普通の公務員さんの答えです。前向きな公務員さんは、種の飛ばない花は、こういう種類があります。あなたの好きな花は、どれですか。ただ、この道路に関しての支援金は、ほんのわずか、これしかありませんよ。この範囲内で、この花を植えられるのであれば結構ですが、それ以上のことは、できませんよと、はっきりとお伝えする。

 中心部における公園においても、里親になっていただいて、里親の方からの要望は、この公園は、もっと、こういうふうにすれば、野鳥が、もっともっと多く飛んで来る。すると、地域の本当のふれあいの場所、憩いの場所になるのですがと、要望する。行政は、支援金は、あくまでも、これです。そして、弁当もけがも、自分持ちですよ。それでもよかったら、その範囲内でやっていただいて結構ですよと。

 このように、はっきりとお答えすることによって、これらの公共施設が、いろいろな形で、色とりどりの花が咲き、魅力ある公共施設になるのではなかろうかと思っております。このような柳井市における公共施設において、里親を募って、ボランティアで美化、清掃などを行なっていただく団体を支援する事業を、ぜひとも、柳井市に取り入れていただきたいと願うわけでございますが、これについて、如何お考えか、お伺いいたします。

 2番目におきましては、柳井市の周辺部の活性化についてでございます。

 平成11年度から、国は、平成の合併をスタートをさせております。本来は、自主的な合併を建前としております。そして、それらを推進すると称して、地方交付税や補助金、そして、地方債などの財政措置を誘導する一方で、国は、それまで市町村に交付していた地方交付税総額を、それぞれに、大幅に削減しております。いわゆる、早く合併しないと、首を絞めるぞという形になっております。そして、国は県に対して強い圧力、県は市町村に対して強い力を持って、半ば強制的に、市町村に対して強い力を発揮し、そして、理念なき合併に走らせてしまったという経緯がございます。

 その結果、合併をして良かったという声は、全国的にも、ほとんど聞くことができない。それどころか、住民と行政の距離が一段と遠くなってしまったという声ばかり聞こえる、今日でございます。そもそも、平成の合併は、この先、少子高齢化を見据えての合併であったと思われますが、急ぎ過ぎたために、結果的に、周辺部を早い段階で寂れさせてしまったとか、その中の集落を限界に追い込み、消滅まではじまっているというのが現実でございます。

 柳井市の周辺部においても、同じようなことが言えると思います。柳井市の周辺部においても、商店や診療所は、ほとんど、ございません。日々の買い物や体の調子を見ていただくためには、中心部のほうに移動しなければいけない。車を持っている我々には、そう負担ではないのですが、運転ができない方々においては、大変な負担がかかっていると考えられます。

 しかし、これらの周辺部には、その土地に暮らす人々のわざとか知恵というものが、たくさん蓄積されております。そして、それらの地域においては、長い間培った歴史、文化、伝統などの素晴らしい財産というものが、多く潜んでおります。

 しかし、これらの素晴らしい周辺部の財産も、高齢化において、1つ消え、2つ消えという状況に陥っているのも、確かでございます。ここの柳井市は、市長はじめ、職員さん全員に、新しい眼鏡をかけていただいて、それらの周辺部の財産を、まず、掘り起こしていただきたい。掘り起こすことができる眼鏡になってほしい。そして、掘り起こした財産を、価値あるものとして認識し、活用することができる眼鏡を、かけていただきたいと思うわけでございます。

 例えば、大畠地区から阿月地区までの、海岸沿いの周辺部を考えていただきたい。本当に、寂れております。商店も診療所もありません。しかし、これらの周辺部の前には、瀬戸内の海という大きな生きた海がございます。この生きた海というものは、世界のどれだけの大きな企業が来ても、この海をつくり出すことはできないと思います。自然の、莫大な財産でございます。使い方によっては、この海からは、莫大な経済効果が生まれると言っても、過言ではございません。

 今日、柳井は、陸の孤島と言われております。高速道路体系から外れております。外れているのか、外されているのか、わかりませんが、外れております。こんな地域に、ほかのところから、企業が来るでしょうか?よほど、柳井市が優遇策を練らないと──例えば、工場をつくってくれるのなら、固定資産税を恒久的に免除しますよとか、100人以上の従業員を雇ってくれるのなら、その給料の半分は市が補填しますよとか、こんなおいしいものを企業に提示すれば、ひょっとしたら、企業は「ああ、おいしいなあ」と、おいしいものを食べに行こうとして、来るかもしれません。しかし、企業というものは、おいしいものは、いただくだけいただいて、お腹がいっぱいになったら、やっぱり、都合が悪くなったので、帰りますと言って、簡単に去っていくのが、企業でございます。

 しかし、柳井市の前には、瀬戸内の海というものが、何百年も前から、ずっと目の前にございます。この海は、民間がつくった海ではないので、固定資産税は入っておりません。そして、行政が携わった海でもないので、負債も残っておりません。だから、財政的に、税制的に、プラスもマイナスもないから、市の職員さん方は、何も価値がない、ただ船が行き交う、釣り舟が浮いている。そして、夏には海水浴、休みには、子どもたちと魚釣りができる海。その程度の価値しか、思っておられないかもしれませんが、新しい眼鏡をかけていただくと、これが、大きな海の工場として見ることはできないか。この海は、早く海の工場を使ってくれよと、柳井市のほうを、じっと見つめているような気がいたします。

 これだけの大きな海の工場ができたとしたら、たくさんの職人さんが要るよね。職人さんは、周辺部に、漁師という名前を持った、たくさんの職人さんがおられます。この漁師さんたちのわざというものは、季節をよみます、風をよみます、潮の流れもよみます。そして、遠くの山を見て、海から魚を釣り上げて、日々の生活をたてておられます。

 ただ、子どもさんたちが、その漁師という仕事を継ぐことができない。個々の漁師さんにおいては、所得が、それほど高くないというのが現実でございますが、今後、行政が、海の工場なのだ。この工場を活性化、稼働率を上げるために、知恵と力を注ぐことができたら、これらの職人さんたち、漁師さんたちの収入も、徐々に上ってくるという可能性は、十分、あるのではなかろうかと思っております。

 今日、大島大橋周辺で、時々、釣り舟が10隻ぐらい固まって、釣っている場所がございます。多くは、自然にできた海底の、いわゆる、魚がたまる磯の場所でありますが、中には、昔投入した魚礁の場所が、良い魚の釣り場になっているところもございます。稚魚の放流も、していただいております。行政は、それなりに支援をしていただいておりますが、これからは、海の工場としてのお考えで、知恵と力を導入していただくことができれば、この海からは、莫大な経済効果が生まれると言っても過言ではなかろうと思っております。

 もし、稼働率が上って、そして、個々の漁師さんの収入が徐々に上ってくると、都会に出ている若者が、子どもたちが、「柳井の海の工場で働くと、まあまあの給料をもらえるぞ」と、連絡をしてくるかもしれません。腕があったら、まあまあの給料になると。そうすると、若者は、帰ろうかなあという気持ちに、なってくれるかもしれません。

 今日、ローカルなまちにおいて、少子化は大変な問題でございます。柳井市においても、どうして解決したらいいか、わかりません。若いご夫婦に、たくさん子どもさんをつくってくれというのは、かなり、酷な願いになるのではなかろうかと思っております。それよりは、何百年間も誰も使わなかった、この海の工場を、はじめて使いこなすことができれば、ひょっとしたら、新しい経済活性化ができるのではなかろうか。そのことにおいて、収入が上がることによって、周辺部に、漁師さんたちの子どもさんが、1人帰り、2人帰りという形が、徐々に起きてくる可能性もあるのではなかろうかなと考えられるわけでございます。

 そのためにも、海の工場を利用するためには、今一度、柳井市周辺の海底を調査していただいて、どこに、どのような魚がたまるのだろうか。そして、今日の気象環境を予測して、新しい魚礁がたくさんできております。また、海洋牧場の施設もできております。どのポイントに、どのような魚礁を投入したら、放流していただく稚魚の歩どまりが高くなる。そして、近い将来は、稚魚の放流をしなくても、自然に魚が繁殖する。このように、素晴らしい海の工場の稼働率が上がるようになる可能性がある研究を、していただきたいと思います。

 そして、周辺部は、山のほうにもございます。最初の質問の中にも入りましたけど、多くの小道や多くの小川がございます。そして、多くの荒廃した土地もございます。これらも、時期に応じて、雑草で覆われます。しかし、近い将来、これらの雑草が、四季を感じさせる色とりどりの大きなたくさんの花が咲いたとするならば、田園風景の中、また、ひなの原風景の中に、色とりどりの花のじゅうたんがあちこちに、そして、花の小道が、あちこちに見える。すると、入場料は要りません。周辺部に、たくさんの人々が入ってくる可能性が、あるのではなかろうか。そこに、日積に、今後、計画される交流館をつくっていただくことによって、農産物の生産に、また、農作業の体験に、何か、すごく忙しくなりそうだなと、そんな希望さえ、持てます。

 今日までに、大里小学校を、行政の都合によって、廃校にしてしまった。そのことにおいて、文化、教育の中心であり、発信の基地がなくなった。その場所を使うということであれば、当然、経済の中心であるのは、当然であるし、発信であるのも当然であるが、今一度、この場所を文化、教育の場所に、発信の地にしていただいて、周辺の活性化を、より以上、促していただきたいなと思っております。

 このように、周辺部には、素晴らしい価値があるもの、柳井市の産業を変えてしまうぐらいの素晴らしい財産がございます。しかし、これらを掘り起こして、認識をし、活用できるかできないかは、市長、あなた1人のお考え、感覚、センスに頼っている、限られると言っても、過言ではございません。

 そこで、お伺いしたいのは、これらの周辺部の価値観、財産を、どのように認識しておられるか。そして、柳井市の発展に、これらの周辺部の財産を、どのように活性化していただけるかについて、お伺いをしたいと思います。

 最後に、C型肝炎の治療について、お伺いいたします。

 平成20年度から、国のほうで、C型肝炎の治療、インターフェロン治療について、助成制度がはじまっております。当初は、世帯の所得に応じて、1箇月の自己負担分が、1万円、3万円、5万円という3段階ではじまっております。しかし、今年の4月から、原則1万円、よほど所得の高い人に限って2万円という、新しい制度に変わっております。国は1日も早く、C型肝炎の治療を受けていただいて、犠牲者になってほしくないという気持ちの表れだろうと思っております。

 先日、健康福祉センターのほうに、このインターフェロン治療について、どのくらいの数が増えているか、お伺いに行きました。すると、昔に比べれば、幾らか増えているけど、それほどたくさんの方々が治療を受けている状態ではないという話でした。検査をして、ウイルスの感染がなくて、治療を受ける必要がないというのであれば、これに越したことはございませんが、大畠地区においては、C型肝炎の多い地域でございます。

 今から、過去1年、60歳代の方が5名、肝臓系統で亡くなっております。以前にも申し上げました。この病気の怖いところは、痛みがないのです。50歳か60歳の前後において、体が、少しだるくなります。少し辛抱すれば、仕事はできます。だから、いろいろな文章を読んでも、いろいろな人からの話を聞いても、「うんうん、わかったわかった。もうすぐしたら定年になるから、時間が十分あるから、そうしたら、検査をして、治療が必要であれば、治療に入るから」と、その余裕が結果的に手遅れというケースが、何人もおられます。

 そこで、お伺いしたいのは、国は、これほど一生懸命に、C型肝炎を早く治してほしいと願っている。いわゆる、この治療件数を増やすために、治療するために、地方に対して、どのような啓発活動を指示されているのか。そのことについて、お伺いをしたいと思います。

 以上、3点の質問で、お願いいたします。

〔田中晴美降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 田中議員さんのご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 2点目の、柳井市周辺部の活性化についてというところから、まず、お答えをさせていただきます。

 本市におきましては、周辺部を中山間地域として捉えておりまして、取り組みをしてまいりました。中山間地域を取り巻く課題といたしましては、急激な人口の減少が進み、その結果、担い手の不足による耕地面積の減少が進んでおるなどが上げられます。

 また、地域によりましては、小規模化、高齢化が進み、地域を引っ張るリーダーが不足し、これまで、集落単位で活動をしておられた共同作業や地域活動、また、伝統行事の実施が困難になるなど、集落機能が低下してきておるところもございます。このような課題は、本市に限らず、他の自治体でも抱えておられ、山口県全体の課題とも言えるわけでございます。

 山口県におかれましては、県内の中山間地域において、過疎化、高齢化が急速に進行し、集落機能や集落の減少が生じている地域を維持していくために、様々な取り組みをなされておられますけれども、その1つに、新たな地域コミュニティ組織づくりに取り組む「中山間地域集落ネットワーク形成支援事業」というものがございまして、平成20年度、この事業のモデル地域に日積地域が指定され、日積地域の夢プランといたしまして、買い物・通院等に便利なまちづくり、都市農村交流における元気なまちづくり、地域資源を活かしたまちづくりの3つの夢を描かれまして、夢を具現化することで地域を元気にしようと、取り組みを進めているところでございます。

 このたび、総務部内に「柳井市夢がつながる地域づくり推進室」を設置いたしましたが、本市は、中心市街地や農山村部を問わず、地域の活力をどうやって維持していくかについては、これまでも重要な行政課題としてまいりましたけれども、より積極的に対策を講じる必要があると考え、設置いたしたわけでございます。推進室は、まず、日積地区の都市農村交流施設の実現に向けまして、取り組みますけれども、いずれは、市内の各地区の活性化に向けて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、地域の有する資源の活用策といたしましては、今年の3月と10月に、やまぐちフラワーランドで開催いたしました「柳井ファーマーズマーケット」におきましては、市内の、特に、周辺部に多くある朝市・直売所が一堂に会し、農産物や農産加工品を広く紹介する場を設け、広島方面をはじめとして、近隣から多くの方々にお越しいただき、柳井のお客様を増やす試みとして、成功を収めたものと認識をいたしております。

 さらに、本議会に「柳井市地域ブランド認証事業」の経費を計上させていただいておりますけれども、この事業では、柳井市の優れた地域資源、例えば、特産品や文化財、自然、景観等を「柳井ブランド」として認証し、特産品については、そのPRや販売支援を行なうとともに、歴史的文化財や自然、景観等につきましては、先ほど、議員さんからもご指摘をいただきましたように、しっかりと掘り起こしをさせていただきまして、地域外に積極的に情報発信を行なうことにより、観光客等の誘致を図り、地域経済の活性化を目指すことといたしておりまして、これも、中心部のみならず、周辺地域を活性化させる取り組みの1つとして考えております。

 また、地域のコミュニティ活動の中で、非常に重要な役割を担っております学校の役割でございますけれども、周辺部の地域の皆様が、学校に求めておられる期待、思いなどにつきましては、市民の皆様が真剣に協議、意見交換をいただきました学校環境整備地域懇談会の取り組みを通じて、あらためて、認識をいたしておるところでございます。

 この他、現在、まさに計画策定の段階ではありますけれども、生活交通活性化計画は、地域の皆様にとりましては、日常の生活に密着した交通手段の確保という切実な問題を、各地区におきまして、実情を踏まえた協議を行なっていただき、公共交通のサービスの考え方を明確にし、路線バスの見直しや新たな交通手段の導入によりまして、地域のニーズにあった、持続可能な交通サービスを提供し、周辺部を活性化しようとするものでありまして、今年度末には、柳井市生活交通活性化計画を策定いたしたいと考えております。

 なお、先ほど、ご提案いただきました海の工場につきましても、先ほどの下土井議員さんからの里山・里地の保全という面からも、来年度、竹魚礁を設置するという、このようなことも、前向きに検討していきたいと。海の工場として、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 1点目の公共施設の里親制度について、3点目のC型肝炎の治療につきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 議員さん、ご提言をいただきました、1点目の道路等の里親制度について、お答えを申し上げます。

 まず、現状から申し上げますと、柳井市の市道路線は、859路線、総延長472キロ、また、市が管理する準用河川が30河川、流路延長は29キロとなっております。

 市道の草刈り等につきましては、地元からの要望のある地域を全てカバーするということは、なかなか、困難でございまして、限られた予算の中で、幹線道路や交通量の多い路線を主体に、各地区の路線を、毎年、道路法面の草刈りを、業者委託によって行なっております。また、これとは別に、局部的に、職員で直営で、草刈りを実施している箇所もございます。

 このように、市道あるいは河川等の草刈りは、実態として、自治会の方々や地元関係者の皆様のボランティア活動によりまして、実施していただいているのが現状でございます。

 これを踏まえまして、平成20年度から、草刈り作業に伴っての事故に対応する市民総合賠償補償保険への加入をお願いしまして、また、今年4月からは、市道の法面、あるいは、河川の河川敷等の地域共同除草作業を対象として、いわゆる、刈払い機の燃料を支給する要綱を制定したところでございます。燃料の支給基準は、作業に使用した刈払い機1台当たり1リットルを乗じた量として、10リットルを限度としております。これにあわせて、保険への加入手続きを行なっていただいて、作業実施ということにしております。

 この制度につきましては、年度はじめの今年4月の広報に掲載したところでございますが、制度制定以降の申請者の実態として、自治会また市道農道委員会等々の方々が申請され、この11月末現在で8件──これは、河川も含んでおりますが、参加人数が162名、作業距離が約11キロという実施状況となっております。

 市としましても、引き続き、地元の方々のご支援、ご協力を得ながら、この制度を実施していきたいと思います。

 次に、公園・緑地帯についてでございますが、都市公園18箇所、あるいは公共施設公園2箇所、また、街路12路線、こうした植栽について、維持管理しております。

 管理の内容としては、剪定、刈り込み、施肥、防除、除草・草刈り等でございますが、一定の管理水準を保つ仕様として、専門性を必要とする作業が多くございます。こうした場合、引き続き、専門業者に業者委託してまいりたいと考えております。

 また、現状として、土穂石川沿いの「さくら土手」につきましては、毎年、約100本の桜が花を咲かせておりますが、作業参加団体22団体で、年間2回の清掃作業を実施しております。また、いわゆる住宅団地などで、開発行為による公園などにつきましては、協定により、地元の管理をお願いしているところでございます。

 また、市民花壇つきましては、56箇所、38団体によりまして、その時期の花をあしらい、維持していただいております。花の供給につきましては、やない花のまちづくり振興財団へ委託して、実施しておりまして、今後とも、各方面のご協力を賜りまして、資材の供給などを含めて支援してまいりたいと思います。

 専門性を要しない公共施設の維持管理については、ボランティアで市民の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。また、実態として、維持管理が難しいというお話もいただいたこともありますが、放置されるような状況に至らないよう、替わってお手伝いいただける団体等があれば、積極的に斡旋、調整してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) それでは、私のほうからは、C型肝炎の治療について、お答えさせていただきます。

 日本では、肝臓病の約80%がウイルス性の肝疾患でございます。そのうち約75%はC型肝炎、約20%はB型肝炎と言われています。いずれも、血液や体液などを介して感染すると言われています。

 肝炎の中で、C型肝炎の症状は、急性肝炎の症状がB型肝炎に比べて比較的軽く、自覚症状がほとんどない方も少なくありません。そのため、発病に気がつきにくく、慢性化しやすいと言われています。C型慢性肝炎になると、肝硬変や肝臓がんへ進行する可能性が高くなってまいります。このC型肝炎対策について、国は、肝炎ウイルスの検査等の実施、検査体制の強化、治療水準の向上、感染防止の徹底、普及啓発・相談事業の充実を図ることとしております。

 この対策の中で、国、県、市の検査及び治療への取り組み及び普及啓発の内容について、申し上げます。

 柳井市では、厚生労働省のC型肝炎等緊急総合対策として、平成14年度から平成18年度までの5年間、C型肝炎ウイルス検査を基本健康診査にあわせて、40歳から70歳まで5歳刻みの節目検診と問診票によるハイリスク者の検診として、実施してきたところでございます。平成19年度からは、40歳になる人を節目検診として、節目検診受診券を送付するとともに、過去の節目検診の未受診者への受診勧奨もあわせて、毎年、「広報やない」で周知を行なってまいりました。

 当市で実施しました肝炎ウイルス検診受診者は、平成20年度は93人で、平成21年度は63人でございました。当市の節目検診の受診者数は、平成20年度で46人、平成21年度で53人となっております。また、山口県では、平成20年2月に緊急肝炎ウイルス検査実施要領を定め、県下各健康福祉センターや医療機関で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方を除いた希望者を対象に、無料の肝炎検査を実施しております。市民の受診者は、平成20年度は63名、平成21年度は70名でございました。

 さらに、山口県では、平成20年度から、国の新しい「肝炎総合対策」がスタートしたことにあわせて、インターフェロン医療費助成を実施しているところですが、平成22年度からは、自己負担限度額が、議員がおっしゃっておられたように、引き下げがありました。また、B型・C型肝炎の根治目的で、インターフェロン治療に加え、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療についても助成対象医療とし、インターフェロン治療に係る肝炎医療費助成制度における利用回数の制限緩和もしたところでございます。

 市民のインターフェロン治療の医療費助成申請者数は、平成21年度は8名で、平成22年度は、10月末現在で、C型肝炎治療は18名、B型肝炎治療は2名となっております。広報については、県のホームページ等にも掲載して周知に努め、医療機関を通じて、制度の利用を呼びかけているところでございます。

 インターフェロン治療については、各医療機関にもパンフレットを配布し、広報をしております。さらに、市の肝炎検査を受診され、「陽性」の結果が出た方については、早期の専門医での診察を促すとともに、インターフェロン治療等の治療内容について、お知らせをしているところでございます。

 先ほど、申しましたように、肝炎対策は、肝炎ウイルスの検査、治療、感染の防止が重要な施策となっておりますので、引き続き、40歳になる方への節目検診受診券の送付とあわせて、未受診者へ受診勧奨を図る広報を続けてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございました。

 それでは、周辺部の活性化については、頑張っておられると思いますが、たくさん埋蔵金として、価値が埋まっていると思います。これは、見い出すだけではなしに、使って初めて、金に換わると思いますので、市長さんのセンスに、期待をしたいと思います。よろしくお願いします。

 そして、公共施設のボランティアにおきまして、今、柳井市が、草刈りに対して油代を払っているということで、どういう条件の──多分、先ほど、私が話したように、市道と言っても、市道からの草は、あまりないのではなかろうかと思います。隣接する個人の土地の草刈りも含めて、油代をいくらか、出していただくということですか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 大変、残念ですが、私どもが管理する市道あるいは準用河川、こうしたものを、地域で団体として共同作業をされるという場合に、こうした助成を行なっております。個人の土地に関して、なかなか、先ほど、議員さんのご提言の中にも、お言葉にもあったと思いますが、公共として手を出すことについては、難しい面もあろうかと思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ちょっと、ごめん。マイクを近づけて──私は、ちょっと、耳が悪いから  。

 個人に払っていただくということではなしに、個人の土地は、地域が、地域の方々全体が、個人の土地の草を刈ったら、いいわけですか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) あくまでも市道、そして、市が管理する河川についての助成制度でございます。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) なかなか、現状の把握というものが難しいので、また、細かいことは、お伺いに行かせていただきます。

 ただ、幾らか、里親みたいな感じで、ここの道路、ここの河川を、ここの小川を、維持管理してみたいという方がおられたら、そういう相談は、受けていただけるのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) そういった相談には、お答えしていきたいと思いますが、実際問題として、柳井地域の場合は、まだ、農村としての、いわゆる耕地の沿線の道路を守っていくとかというような形が、各地でしっかり──しっかりと言いますか、ある程度、守られていると思います。

  そうした中で、団体として手を挙げられた場合に、どういった箇所をお願いするかというのは、まだ、具体的には、なかなか、難しい面もあるかと思いますが、そうした意欲のある団体については、積極的に相談していきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 先ほどの質問でございますが、小川に、本当に清らかな水が流れておると、メダカやコイやフナを育てたいという方がおられますので、一緒に、また、相談に行かせていただきますので、前向きな考えで、対応していただきたいと思います。

 そして、ボランティアなどにお願いすると、やっぱり、いろいろと問題があるのですか、けがとか、何とかの  。その辺に関して、もう1度、どういう対応をされておるのか、先ほど、ちょっと、聞こえなかったから  。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 先ほど、申しましたように、そういった公共で、私どもが管理するところを共同作業でやっていただく場合には、総合保険に入っていただくという形で、支援しております。だから、事前に、登録団体として、登録していただく。そして、いつ、作業をするというような申請で、手続きを進めております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) それぞれの公共施設において、市のほうから里親を募りますということは、調べるのも難しいだろうし、広報するのも難しいだろうから、例えば、それぞれの地域に、最初にやられた方が、小川に、そうしたメダカやコイやフナを育てて、周辺に花を植えたら、あれは、あの人、あの団体がやっているけど、私たちも、こういうところをやらせていただけるのかなという形で、市民から申し出ていただくという  。

  申し出ていただいたら、行政と話し合って、そして「やっていただいても、いいですよ」という、そういう通知等というものは、公表、市報で出していただくことが、できるのですか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 個々のケースによって、いろいろな場合がございますので、なかなか、そういった呼びかけというものは、難しいと思います。あくまでも、先ほど言いましたように、公共施設というふうに、議員のお尋ねもありますように、市道であり、河川が、主な対象になろうかというふうに思いますので、申し出があれば、そういった個々の状況に応じて、協議したいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) なかなか、難しいようでございますが、わかりました。まず、1例をつくって、スムーズにいけば、また、そういう形で、市報に出していただいて、募集していただいたら、いいと思います。

 続けて、C型肝炎についてでございますが、「大畠地区というのは、全国的にも、C型肝炎で、ちょっと有名になっておるのですよ」という話を、ある人から、聞いたことがございます。いわゆる、ブラックリストに載っていると。だから、普通のまちの対応ではなしに、柳井市独自の対応策を練っていただくことができないか。

 対応策というのは、いわゆる、先ほども申したように、いくら、口で言っても、痛みがないから、なかなか、医者に行ってくれないのです。これを、うまく行政の知恵で、早く治療に行ってもらうような方法を考え、そして、アピールしていただくことができないだろうかという質問でございます。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) このC型肝炎については、確かに、自覚症状が、なかなか、あらわれない。そういうようなことで、なかなか、治療のほうにつながっていかないということがあろうかと思います。私どもは、このC型肝炎の検査が、まず、第1でございます。

  検査を受けて、それからという形になろうかと思いますけれども、現在、保健センターのほうでも広報、また、いろいろな形でのPRを──これは、そういったことの検査を受けることが第1のスタートになろうかと思いますので、そういったところに、一生懸命、取り組んでいきたいというふうに思っておりますけど、独自の具体的なというものは、なかなか、この辺のところは、難しいところがございますけれども、できるだけ工夫しながら、センターのほうが中心になろうかと思いますけれども、少しでも受診勧奨に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  田中議員。



◆議員(田中晴美) よろしく、お願いしたいのですが、いわゆる、怖さを知らない人には、多分、難しいと思います。だから、怖さを知った地域に行って、いろいろな人の話を聞いて、うちの旦那は、うちの奥さんは、こういう形で、しまった、こういう形で失敗した。これだけの余裕をとったばかりに駄目になったという、いろいろな話を聞いていただいて、その怖さを知っていただいたら、「ああ、こういうやり方で、この地域に対しては、特に、こういうやり方をしなければいけないのだな」ということが、わかっていただけるのではなかろうかなという気がいたします。

  ぜひとも、地域を助けていただきたいと、そう願います。以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

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○議長(中次俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行ないますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時13分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成22年12月 9日


                     議  長 中次 俊郎


                     副議長  君国 泰照


                     署名議員 山本 達也


                     署名議員 坂ノ井 徳