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山口県 柳井市

平成 22年 第3回定例会( 9月) 09月09日−02号




平成 22年 第3回定例会( 9月) − 09月09日−02号









平成 22年 第3回定例会( 9月)


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平成22年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成22年9月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         杉村英子議員
          1 男女共同参画について
           (1)市民の市政参画について
            ?重要案件と位置づける市の課題については、住民が直接参加する市長直轄の諮問会議(クォーター制 日当制)を機動的に設置するとありますが、その構想はその後、どのように企画されていますか。
            ?女性の市政への参画を容易にし、女性の比率を高める考えを昨年お尋ねいたしましたが、その後、登用率は、どのように変化してきていますか。
          2 特別職等の報酬について
           (1)昨年もお聞きいたしましたが、市長をはじめとする特別職の柳井市特別職報酬等審議会の開催予定は、ありませんか。
         光野惠美子議員
          1 事業仕分けについて
           (1)柳井市は、8月8日に市民サービスの質の向上や業務の一層の効率化に向け、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行なっていくためにと、公開の場において、外部の客観的な視点から、見直しの方向について議論する「事業仕分け」を実施しました。10事業のうち3事業は、2事業に分けられましたので、全てで13事業について作業が進み、その結果、不要(廃止)が3事業、民営化が1事業、要改善が7事業、現行どおりが2事業となりました。
             今後、柳井市は、この仕分けの結果を次年度以降の予算編成などに活用するため、各部署で方向性を決めることとなります。廃止や要改善とされた事業の中には、市民生活に密着した事業、今後の地域の発展のため不可欠な事業があり、市民の方にとっては、今後の方向決定と予算編成の動向など大きな問題となっていきます。
             今後の方向性を決めるにあたっては、8月8日の事業仕分けの有様を検討する必要があります。特に、「統合後の学校施設維持管理事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」について、当日までの準備内容と当日の質疑応答、議論など、仕分けの結果と決定までの経緯をお伺いいたします。
         藤澤宏司議員
          1 教育関係
           (1)コミュニティ・スクールについて
            ?市内小中学校がコミュニティ・スクールとして運営されているが、これまでの実績はどうか。
            ?教育委員会としての指導は、どのようになっているか。
           (2)校区について
            ?学校環境整備が進んでいるが、校区はどう考えるのか。
          2 市内各施設の耐震対策について
           (1)学校の耐震対策は、議論されているが、それ以外の施設の耐震対策はどうなっているのか。
          3 柳井ニューディール推進担当について
           (1)柳井ニューディール推進担当ができて、2年目を迎えるが、今後も存続させるのか。
           (2)柳井ニューディール推進担当で課題に取り組まれているが、上手く仕事の引継ぎができているか。
         三島好雄議員
          1 柳井市の観光振興策について
           (1)岩国基地民間空港がいよいよ2年後の平成24年に開港する。これを契機に、柳井市の観光振興を行なうべきだと考えるが、市長の見解を伺いたい。
          2 女性特有のがん対策について
           (1)乳がん予防のためのピンクリボン運動は、名前が浸透してきた。その他、子宮頸がんや子宮がんなど、女性特有のがんは、予防策を講じたり、早期受診で軽く済む場合が多い。しかし、乳がん、子宮がんの定期健診の受診率においては、山口県は全国で最下位、その山口県の中でも、柳井市は最下位となっている。柳井市の今後の対応を伺いたい。
         鬼武利之議員
          1 行財政改革について
           (1)事業仕分けの評価(成果)と今後の取組みについて
           (2)指定管理者制度導入による公共施設の運営状況と市の財政(削減)効果について
           (3)柳井市土地開発公社並びに土地開発基金用地取得事業の廃止または見直しについて
          2 安心安全なまちづくりについて
           (1)住宅用火災報知器の設置状況と普及、促進について
             ※平成23年6月まで全ての住宅に報知器設置が義務づけられているが、柳井市としてはどのような対応を取られるのかを問う。
           (2)AED(自動体外除細動器)の公共施設への設置状況と緊急時における対応について
             ※AEDの使用が1分遅れる毎に、約10%ずつ人の命が助からなくなると言われています。設置箇所での応急体制を問う。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川? 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、本日の会議を開きます。

 ここで、昨日の君国議員の一般質問の中で、一部、7月6日と8月30日に関するところがありましたが、この件は、執行部から、政策意志形成過程の課題であるからとの申し入れがあったところであり、検討精査して、議事録の調整等、対応したいと考えます。

 この件、「議事進行」の発言もあったところですが、議長にご一任願いたいと存じます。今後とも、発言には、ご注意をお願いします。

 それでは、日程を進めてまいります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行ないます。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、川?議員、鬼武議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行ないます。最初の質問者、杉村議員。

〔杉村英子登壇〕



◆議員(杉村英子) おはようございます。2日目の朝のトップを切りまして、早速、一般質問に入らせていただきます。

 このたびの私の質問は、昨年いたしました質問のその後の経過について、お尋ねをいたします。

 男女共同参画については、市長直轄の諮問機関の構想では、昨年は、学校環境整備、柳井市のホームページ、フラワーランドの複合遊具等の懇談会や検討会を開催されていますが、今年度は、新たなる考えがございますでしょうか。お尋ねいたします。

 2点目の女性登用につきましては、昨年の市長の答弁では、原則、委嘱替えの時点では、女性を1名以上増加する。女性のいない審議会等については、その解消を図る。公募枠を広げて、女性優先枠というようなものを設けるなどのお答えをいただいておりますが、実際、この1年で、どの程度、女性の登用が伸びてきたのでしょうか。

 また、女性委員登用のための具体策として、先ほど述べましたことも含めて、10項目定めているとのご答弁でしたが、その他、どのようなことを考えられておられ、実施されてこられたのでしょうか。

 3点目、柳井市特別職報酬等審議会については、昨年もお尋ねいたしましたが、その時の答えは、「現在の経済状態、他市の状況を踏まえて、3役の給与に1割カットを行なった」とのことでしたが、過去3年間の市税──平成19年度が53億5,971万円、平成20年度が53億4,643万円、これは決算額でございます。平成21年度が50億3,631万円、平成22年度が47億円、これは予算額でございます。

 社会経済の低迷で、市税が年々減少してきており、国の交付税によって何とか運営が成り立っているような状況にありながら、3役だけが1割カットしたぐらいでは、市民の批判は免れません。現に、私も、市民から、報酬の引き下げや議員の定数削減についても、お話を聞いております。

 しかし、これ1つだけを捉えて話をするのは、いかがなものでしょうか。市の各種審議会や委員会等でも、報酬の問題があります。私は、あくまでも全体で考えるべきと思います。市民の貴重な税をいただいているという気持ちがあるのであれば、市民の声に応えるべき報酬等審議会の開催、委員を招集されるお気持ちは、ありませんでしょうか。

 以上、お尋ねいたし、発言席より、今少し、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔杉村英子降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 杉村議員のご質問に、お答えを申し上げます。

 まず、男女共同参画についてということで、具体的には、市長直轄の諮問会議、さらには、それを受けての女性の登用率の現状ということでございますけれども、男女共同参画社会は、平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法において、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」というふうに、定義されております。

 これを、市政において具現化しますと、市内で暮らし活動する、個人、女性も男性も、高齢者も若者も、さらには組織団体などの様々な主体が、自らの意思によって様々な活動に参画し、お互いを思いやりつつ、性別やその構成等に関わらず、その能力を発揮し、協力して住みよい地域社会を創造していくことができる社会を実現することが、すなわち、男女共同社会の実現した社会というふうに言えるのではないでしょうか。

 この考え方をもとに、私は、市長就任当初から、市民参加型の市政の実現を訴えさせていただいております。私のマニフェスト「柳井ニューディール〜8つの約束〜」の中でも、住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築をすると掲げさせていただいております。

 議員が、ご質問をされておられます市長直轄の諮問会議につきましては、昨年12月の議会でも、答弁をさせていただいておりますけれども、昨年8月からは、市内小中学校の適正規模、適正配置の問題を解決するために、柳井市学校環境整備地域懇談会を設置させていただいております。また、その他には、市のホームページのリニューアル、さらには、フラワーランド複合遊具の整備にあたっては、市民代表の方のご参加をいただいたところでございます。

 その後、こうした諮問機関を設置すべき案件がございませんでしたので、ここで、追加してご報告申し上げる内容はございませんけれども、今後とも、必要に応じまして、諮問機関等を設置し、市民の皆様にご参画をいただきたいというふうに考えております。

 もちろん、こうした諮問機関等によらず、常に市民の皆様のお声を広くお聞きすることは、私の最も重視させていただいておるところでもありまして、市民の市長と気楽にトークをはじめ、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様のお考えを拝聴してまいりたいというふうに考えております。

 2点目のご質問の、女性の登用率の状況でございますけれども、議員もご承知のように、柳井市男女共同参画基本計画におきまして、重点項目の1つに、施策・方針決定過程への女性参画の推進に取り組み、平成24年度までに審議会等への女性の登用割合を30%とすることを目標に、全庁的に取り組むことといたしております。

 具体的な方策といたしましては、「柳井市における審議会等への女性委員の登用促進のためのガイドライン」を定め、例えば、既存の審議会等の委嘱替えを行なう場合には、原則、女性委員を1名以上増員すること、女性委員の全くおられない審議会等におきましては、その解消を図っていくこと、さらには、公募枠を設けて、そのうちに女性優先枠を設けるなどの実践に努めてまいりました。

 議員、お尋ねの、その後の登用率の状況でございますけれども、昨年度は20.8%、今年度、平成22年度は21.7%で、微増という結果になっております。

 この要因につきましては、審議会の委員全員が充て職となっており、女性委員の登用が実質的に不可能であったり、新たな人材の発掘が難しく、現職の方に再任をお願いさせていただくケースが多いといったようなことが考えられます。

 しかしながら、公募枠を設け、さらに、女性優先枠を設定しての委員の公募による委嘱も実践いたしておりますので、今後とも、30%の目標達成に向けまして、全庁を挙げて、努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、特別職等の報酬についてということで、柳井市特別職報酬等審議会の開催についてということでございますけれども、柳井市特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じ、議会の議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について、報酬等のあり方について、審議されるものでございます。

 これまでの経緯等につきましては、昨年9月にお答えをさせていただきましたとおりでございます。そして、今後についてでございますけれども、現在の厳しい財政状況や社会経済情勢の流れに対応をさせていただくために、今年度は、その開催を予定いたしております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、今少し、お尋ねをいたします。

 女性登用につきましての答弁は、昨年の会議録そっくりでございます。そっくりそのままの答えでした。それで、この中に、女性優先枠を設けることなど10項目を定めています。市長がお答えになりましたのは、その中の3点です。他の7点は、何ですか。



○議長(中次俊郎)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 私のほうから、お答えを申し上げます。ダブるかもしれませんが、10項目全てにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目でございますが、まず、新規設置の審議会等におきましては、女性委員の登用率を50%にするように努力するということ。

 2点目でございますけれども、既存の審議会等の委嘱替えを行なう場合は、原則、女性委員を1名以上増員する。特に、女性委員のいない審議会等の解消を最重点課題とする。登用率が既に30%に達しているものについても、さらに、女性委員の登用を図る。

 3番目でございますけれども、委員の選出分野につきましても、前例を踏襲することなく、新たな視点で検討を行なうこと。このことにつきましては、例えば、委員の要件として、職務指定、特定の資格要件については、その必要性の有無について、再検討を含め、女性委員登用の視点から、柔軟な対応を図る。また、推薦を依頼する団体について、固定化していないか、さらに、検討を行なうということでございます。

 それから、4点目でございますけれども、団体に委員の推薦を依頼する場合は、団体の長に限ることなく、広い視野から、適任の女性の推薦について配慮いただくように、関係団体に協力要請を行なう。

 それから、5点目でございますけれども、行政として、市職員が委員となっている場合は、市職員の委員就任の必要があるかどうかを検討する。また、従来から指定されております職位に拘わらず、柔軟に、その業務を十分把握している適任者を充てるということでございます。

 それから、6点目でございますけれども、学識経験者を委員に充てる場合でございますけれども、この学識経験者の範囲を幅広く検討し、肩書きや職位に縛られることなく、若手の女性の登用を積極的に進めるために、現委員から紹介を受ける人など、人材の発掘に努める。

 それから、7点目でございますけれども、市民代表として委員に充てる場合は、広く市民の合意形成が必要な課題を検討する審議会等におきましては、ボランティア活動や実践活動に携わっていらっしゃる幅広い層から女性の登用を図るということでございます。

 それから、8点目でございますけれども、公募枠を設け、その公募枠は、委員数の5分の1程度とするということでございます。

 そして、9点目でございますけれども、委員の構成等を要綱等で規定している審議会等につきましては、要綱等の改正についても検討を行ない、女性団体を含め、適切な団体について登用の枠を設ける等積極的に取り組んでいくということでございます。

 最後の10点目でございますけれども、審議会等の性格上、やむを得ない事由によりまして、これまでの9項目の方策が困難な場合におきましても、できるだけ可能な限り、女性を登用するための工夫を行なうというふうなことを、ガイドラインとして定めております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) もう少し──今の10項目は、いつ定められたのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 昨年の6月でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 昨年の6月に定められて、私が、昨年の12月に質問をしています。それで、もう、その時点には、この10項目は、でき上がっていたということですね。

 そうしますと、それから──6月から丸1年半近くになるわけですが、実際のところ、この10項目を、せっかくつくられましても、成果が上がっていないのが現状ではないのでしょうか。

 それでは、ちょっと、各部局にお尋ねをさせてください。まず、総務課。私の手元にあります「審議会・附属機関の女性委員登用率一覧表」というものをいただきました。それで、総務担当が8委員会。私が総計しますと、8委員会で87名の委員のうち13名、女性構成率が0.15。非常に低いですね。本家本元が、こんなに低いというのは、どういうことなのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 昨年、議員から、12月に、こういうご指摘を受けまして、その後、このそれぞれの審議会・附属機関等で、改選のあったものが1機関でございます。これが柳井市防災会議でございまして、今年2月1日に改選しております。

 この際、議員にお渡しした資料では、3月31日現在ではゼロとなっておりますけれども、その改選におきまして、女性1名が加入をするというふうな形で、ゼロのものについては1名を入れるということで、努力をいたしております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、建設部。おたくには、2委員会があります。27名中6名が女性で、構成率が22%。平均からは、少し上回っておりますけれども、逆に、21年度に比べると22年度が低くなっているところもありますが、これは何故ですか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) お尋ねの件は、市営住宅の入居者選考委員会だと思います。これにつきましては、中の構成を、今、定めておりますのが、市議会から4名、識見を有する方から4名、その他市長が認める者4名。その他というのは、市の関係部署でございます。この改選の中で、今回の数字が動いたのは、議会の推薦をいただいた数の変更によるものでございます。以上です。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 物事というのは、全体的を捉まえてやってもらわないと、議会が減ったから委員が減ったというのは、それは、成り立ちませんよ。12名で考えていただかないと、あくまでも  。総数の中で、女性が何人いるかという考え方をとっていただかないと、議会が減ったから減ったのだというのは、それは、屁理屈ではないのですか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) そういう意味で申し上げたのではございません。改選時期に、ちょうどあたりまして、そういった実質の異動があったということでございます。識見を有する方の中では、4名のうち女性が2名、それから、先ほど申しました市の関係部署は、市営住宅でございますので、福祉関係と、そういった関連のある部署の所属長にしております。今後、選考委員会については、そうした視点も入れていきますが、一定の限度があろうかというふうな認識は、ございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 例えば、市営住宅入居者選考委員会、これなどは、今、おっしゃったように、福祉部門が非常に高齢化が高まっていて、そして、母子、寡婦の方々が大変多く入居しておられるという実態を踏まえますと、逆に、そういう福祉関係の女性の方が増えたって、少しも違和感はないと思うのですよ。

 そういうところで、12名のうち3名ということですが、そういう気配り、配慮というものを、相手がそういうふうに、お年寄りがたくさんいらっしゃるようなところには、特に、そういう女性の委員を登用していただく、福祉部門の専門を入れていただくというような配慮が、お願いできたらと思います。

 それでは、次に、経済部。おたくも2つですが、29委員で、そのうち、たった1人ですね。これは、何か理由があるのですか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 私どものところで所管をしておりますのが、柳井市農業振興対策協議会でございまして、この委員構成が、市議会議員代表が1名、農業委員の代表が10名、農業協同組合の代表1名、農業共済組合の代表1名、森林組合の代表1名、土地改良区代表6名、学識経験者等となっております。

 学識経験者の中に、生改連の会長さんに加入をいただいておりますが、それぞれの各委員、組合等からのご推薦というのが、そういうふうな形でございますので、必然的に、男性が多くなっておるわけでございますが、これは23年9月が改選期となっておりますので、その後につきましては、ガイドラインに沿うような形で、改選のほうを行なってまいりたいというふうに思っております。

 それと、もう1つ、平郡猟区協議会がございます。これは一応、22年度、今年度が最終年度となっております。猟区の設定について、平郡地区の住民の方々とも協議をしておりますが、一応、来年度以降、猟区の設定をしないというふうな考え方もありますので、これについては、今年度で最後になる可能性がございます。以上です。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、市民福祉部長さんに、お尋ねいたします。

 おたくの管轄が、これは、市民生活課と健康増進課と社会福祉課と西福祉センターが一緒になっていますが、12委員会あります。それで、トータルで167名の委員、その中で女性が42名、パーセンテージが25%。基準は、ちょっと上回っている状況ですが、こういう福祉分野で、非常に女性の登用率が低いというのは、どういう理由があるのですか。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 福祉分野につきましては、女性の登用につきまして、できるだけ登用を進めていこうということで取り組んではいますけれど、やはり、場合によっては役職、そういったもので定められている部分もございまして、鋭意、努めている段階ではございますけれど、基本的には、委員が任期を迎えて、代わる場合には、できるだけ女性の登用について配慮して、少しでも高めていきたいということで、各部署のほうには、指示はしておるところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 教育委員会にお尋ねします。

 おたくは、20の委員会がありまして、特に239委員、その中で57名の女性がいらっしゃいますが、ここも比較的、女性の登用率は、今年度の平均に比べれば少し上回っている。しかしながら、中身を見ましたら、やはり、非常に低い。これは、何か問題点がありましたか。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) お答えいたします。

 今、数字的なものをお聞きしたわけでございますが、最近の数字では、全体で20審議会あるわけでございますが、全体で238名、そのうちの62名が女性の登用でございます。

 それで、うちの分につきましては、例えば、公民館運営審議会等につきましては、幅広い部分がございますので、いろいろと運営審議会等で、改選時期につきましては、なるべく女性を入れるようにということも指示しておりますし、その他の審議会委員につきましても、改選時期が来ておる分につきましては、女性の登用ということを、関係のところには、みな、指示をしておるという状況でございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 残念なことに、教育委員会さんが一番悪いのですね。21年度のパーセンテージに比べると、22年度のパーセンテージが下がったところが、2、4、6、8、9委員会あります。女性がですよ、女性の登用率が  。それで、大幅に減っているのが、10%以上低くなっている。一番低いのが12.5%で、これだけ落ち込んでいるのですよ。これは、どういうことでしょうか。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) お答えいたします。

 今、10ですか、審議会でマイナスというところがあるというふうにお聞きしたわけでございますが、最近の分につきましては、マイナスが出ておるのは柳井市就学指導委員会だけでございまして、あとの分につきましては、概略、1名プラス1名というふうな状況になっているということでございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 済みません。私のもとに届いた──これは、総務からいただいたのですが、平成22年3月31日現在の表をいただいております。それで、今、教育委員会のお話等を聞きますと、ちょっと、この数字が変わっているというふうに見受けられますので、後ほどでいいですから、正式に変わった人数があれば、その数字の表を、私のレターケースに入れていただきたいと思います。

 続けます。市長さん、今、お聞きになっておられましたけれども、市長もお約束しておられますね、あと2年で30%に  。それで、今、今年度で0.9の女性登用率の増。これは3月31日現在の表ですから、今はわかりませんけど、0.9しか上がっていないのですね、21年度と22年度で  。これをいただいた時には、0.9しか上がっていません。それで、30%にするというと、あと8.3%、女性登用をしなければいけない、2年間で  。

 そこで、私は、次のことを、市長さんにお尋ねをいたします。昨年も、お尋ねをいたしました。トークで歩いて、多数の方からご意見を聞かれるのは結構です。しかしながら、大事なことは、審議会や委員会に諮問されるわけですね。出されるわけです、問題点を協議されるわけです。そこが、このような低比率では、やはり、意見が前向きなと言いますか、前進的なと言いますか、委員会そのものの活性化が図られないと思っております。

 それで、去年も申しましたが、先進地では、1人3委員会、3選までというところもあり、多くの人材登用ができるようになっております。実は、先ほどの仕分けで、柳井市にもこのような女性がおられるのだなと感心いたしましたのは、公募の女性の方です。こういう方が、どんどん参画してきていただければと思いました。

 市長さん、今の委員会構成を見ますと、充て職が、あまりにも多すぎるのです。それで、本当にご無礼な言葉かもしれませんが、「井の中の蛙、大海を知らず」という諺があります。定年で、そしてまた、それ以前に、柳井に戻られた方が、本当に多数おられます。それで、市外から戻られた方というのは、本当に、聞けば聞くほど、新しい知識を持っておられますね。こういう方は、捨てがたいのですよ。そういう方々、これは、男女にとらわれませんけれども、そういう方々の知恵を借るという方法も、これからは必要ではないかと思います。

 そして、慣例にとらわれないで、条例の改正──先ほども、ちょっと言われましたけど、条例の改正、これも視野に含めて、やっぱり、委員会構成そのものを根本的に見直していく考えは、ありませんでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 議員、ご指摘のとおり、私自身も、やはり、幅広く様々なご意見をお伺いさせていただきたいという意味では、より多くの方に、こういった審議会・委員会にご参画いただくことは、非常に大事であるというふうに考えております。

 その中で、今、条例の改正というふうにおっしゃいましたけれども、現時点では、そこまでは考えておりませんが、先ほど、担当の部から、それぞれ、ご説明をさせていただきましたけれども、やはり、改選の時期を迎えるにあたって、少なくとも半年ぐらい前から、私も自ら、しっかりと、その委員会、審議会の構成、さらには、その改選後、どういうことをしたら、女性委員の方を増やすことができるか、そういう視点で、より細かく、対応をしてまいりたいと。より細かく、それぞれの担当部署に指示をしてまいりたいと。そのことによって、平成24年度に30%との目標に向けて、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、後ほど、資料は、お渡しさせていただくということでございますけれども、この8月31日の段階では、22.7%というふうになっておりまして、昨年度との比較で申し上げますと、1.9%の増ということでございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、先ほど、経営企画課長さんがおっしゃいました、10項目の中の9番目に、「要綱等の改正」という言葉がありました。この点に関しては、市長、認めていただけるのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 検討してまいりたいと思います。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ぜひ、30%に向かって前進するということは、並大抵なことではありません。検討させていただくという言葉が、ただ、そこの何ですか、そよ風のように消えてしまったのでは、全く意味がありません。もう、あと2年しかありませんけれども、先ほども、各所管の部長様方にお答えをいただきましたけれども、まだまだ、女性の登用率が非常に低い部署もございます。

 市長に、やっぱり一緒になって、この登用率の問題は、あなた方が考えていかないと、いくら市長が、ここで「検討します。やります」と言ったって、できる問題ではないのです。各部署の部長さん方は、やはり、あと2年しかないということを、しっかりと心に刻んで、できる限り、女性の登用に努めていただきたいと思っております。

 代表して、総務部長、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) これは、るる申し上げましたが、基本的に、女性の登用というのは非常に重要なことと思っておりますので、その前の登用のあり方と言いますか、その審議のあり方を含めまして、前々から十分に議論して、また、庁議等でも認識を深め、そういうことで統一して、前向きに進んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ありがとうございました。また、引き続きまして、来年も、結果をここでお聞きすることになると思いますが、ぜひとも、数値が高まっているように期待しております。これで、終わります。



○議長(中次俊郎)  以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午前10時50分まで、休憩といたします。

午前10時35分休憩

                              

午前10時50分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野惠美子登壇〕



◆議員(光野惠美子) 日本共産党の光野惠美子でございます。今回、私は、8月8日に行なわれました事業仕分けについて質問いたしますが、昨日、山本議員の事業仕分けへの答弁がありましたので、重複しないように、また、さらに詳しくお答えいただきたい内容について、質問してまいります。

 先日の答弁で、市長は、「8日の事業仕分け判定結果を受けて、今月末までに各事業の見直し内容、方針の検討を各担当課で行ない、その後、各担当課と検討内容のヒアリングを行ない、柳井市として各事業の決定をし、議会には、各委員会に示し、市民の方には「広報やない」で知らせて、方針によっては来年1月査定を行なって、来年度の予算案を3月議会に諮ります」と答えられました。

 これから、予算反映に向けて、粛々と事業仕分けの最後の仕分けが進められる前に、私は、当日の判定結果が出される有り様がどうであったのかを検証すべきと考えまして、不要・廃止と決定されました事業の中から、統合後の学校施設維持管理事業とファミリー・サポート・センター事業について、初めに3項目の質問をいたします。

 第1には、各課から出されました事業の絞り込みの数を、市長と「構想日本」の方が10事業にされた経緯と理由をお伺いいたします。

 第2に、8日に向けて、統合後の学校施設維持管理事業とファミリー・サポート・センター事業、各担当課の準備は、どのようになされたのでしょうか。当日、傍聴の方に配布されました資料は、決められた方法でまとめられたのでしょうか。その理由と合わせて、お尋ねいたします。

 第3に、「構想日本」の委員の方から、配布資料以外の問い合わせや、ほかの資料の要求がありましたでしょうか。当日の配布資料以外に渡された資料がありましたら、資料内容と説明を、また「構想日本」からの問い合わせがありましたら、内容と回答内容をお伺いいたします。

 最後に、市長は、就任当時から、マニフェストに上げられた事業仕分けを行なう準備を進められておられますが、最後に決定した10事業について、調査をどのようになされたのかを、お伺いいたします。

 これで、質問は終わりますが、ご答弁をいただいた後に、再質問をさせていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔光野惠美子降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 光野議員のご質問に、お答えを申し上げます。

 まず、光野議員におかれましては、当日は、事業仕分けを最初から最後まで傍聴いただきまして、誠にありがとうございました。当日は、230名の方が会場にいらっしゃいまして、議員さんと同じように、10事業全て傍聴された方もおられましたけれども、印象として、若い方があまり見受けられなかったのが、多少、残念にも感じました。

 さて、自治体の事業仕分けでございますけれども、国の事業仕分けのように、行政の支出や政策を、ある意味、切っていくような派手さはございませんでしたけれども、自分たちの身近な問題を、仕分け人と市の説明者が議論いたしますので、市の政策や考え方、税金の使い方など、市民の皆様には、ご理解をいただくよい機会であるというふうに思っておりました。

 事業仕分けでは、「構想日本」の仕分け人4名の方々に、市民評価者として本市の行政改革推進委員10名の方々にも加わっていただきまして、10事業について、仕分けをしていただきました。

 「構想日本」のコーディネーター、仕分け人の方々は、これは、傍聴された方々からのアンケートにもございましたように、意見が的確で、改めて税金の使い道など、考えさせるような議論がなされたというふうに認識をいたしております。

 また、市民仕分け人の行革推進委員の方々でございますけれども、皆様、ご担当されました事業を、事前にしっかりと勉強をされまして、質問についても、「構想日本」の仕分け人に臆することなく、地元ならではのご意見も多かったように感じました。サンビームやない管理運営事業におきましては、市民仕分け人の方の「地元には、なくてはならない施設である」との一言で、仕分け人の1票が「廃止」から「要改善」に変わることで判定結果が覆ったというようなこともございました。

 ところで、議員、お尋ねの対象事業選定の経緯でございますけれども、まず各所管に、全事務事業の中から人件費を除く直接事業費が100万円以上の事業で、事業の実施や執行にあたり、事業範囲、経費等について市の裁量の余地があり、市民や外部の視点から見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事業を対象候補事業として、3事業以上を抽出するように、依頼をいたしました。

 今年度、予算計上されていない事業、近い将来において既に廃止・縮小が決定されている事業、国の制度等、法的な制約により市の裁量余地が極めて少ない事業、国や県の事業に対する負担金で市に検討の余地がない事業、需用費等の事務経費が大半を占める事業、及び、既に行財政改革において改善に向けた取り組みを実施している事業については、除外しておりました。

 その結果、16箇所から32事業の提出がございまして、それらの中から、経営企画課において、事業の効果や必要性について議論が深まる、広まると考えられる事業を13事業ほど選定いたしまして、私がヒアリングを行ない、最終的に10事業を決定いたしました。なお、選定に関しましては、恣意的、独善的にならないように、「構想日本」とも協議をいたしまして、目的である事務事業の見直しに向けて有意義と思われる事業を、選定いたしたわけでございます。

 当日の事業仕分けにおきましては、10事業のうち3事業が2事業に分けられましたので、13事業について仕分けが行なわれ、その結果、不要(廃止)が3事業、民営化が1事業、要改善が7事業、現行どおりが2事業となりました。特に、廃止と判定された事業に関わっておられる市民の方々におかれましては、ショックを受けられた方もあるわけでございますけれども、判定結果が、直ちに市の最終的な方針となるわけではございませんし、山本議員のご質問に対しましても答弁をさせていただきましたけれども、今月末までに各所管から、判定結果に対する方針と見直し内容について、提出がなされます。その後、必要に応じてヒアリングを行ない、最終的に市の方針を決定いたしたいというふうに考えております。

 事業というものは、立ち上げた時には時代にマッチしていても、その後に、時代環境の変化というものもございますでしょうし、利用者を見込んでいても、思っていた数字にはならなかったものもございますでしょうし、中には、委託にしても補助にしても、あたかも当然のもののごとく、継続しているものもあるかもしれません。

 事業仕分けは、そもそも、その事業が必要であるか、どうあるべきかと、原点に戻って考える場でございまして、議論の過程での仕分け人の方たちからの様々な視点によるご質問は、非常に示唆に富み、課題解決へのヒントになるものでもあるというふうに思います。

 これは、当初からの繰り返しになりますけれども、事業を廃止することや、経費の削減のみが目的で実施をしたわけではございませんので、議論の過程、プロセスを大いに参考にさせていただくことで、今後の施策の改善や政策立案に役立ててまいりたいというふうに考えております。

 なお、事前の資料について、それは統一されたものであったのか、さらには、「構想日本」に提出させていただいた他の資料があったのか、さらには、10事業について、私自身がどういうふうな調査をしたかというようなことでございますけれども、資料等につきましては、関係参与より、後ほど、ご説明をさせていただきます。

 私自身の調査というものは、当然、ヒアリングを行なっておりますので、それについて、いろいろな資料をもとに、ヒアリングイコール調査ということにもなろうかとも思いますけれども、そういった形で進めさせていただいたということでございます。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) それでは、私のほうから、追加の資料について、ご説明を申し上げます。

 まず、追加の資料でございますが、「構想日本」には、7月下旬に当日の資料を事前送付しておりますので、それを見た委員の方からのお求めによりまして資料を作成し、提出しております。

 その資料でございますが、まず、廃校になった学校施設の使用状況でございます。これは、各学校のそれぞれ校舎、あるいは講堂等を、現にどういうことに使用しているかというようなことについて、その一覧表を事前に資料として、ご提出を申し上げました。

 それから、今、ご質問のありました2点目の、それぞれ事前に「構想日本」からの質問があり、なお、その質問に対してどう答えたかということでございますけれども、その主なものをご答弁申し上げますと、まず、今、申し上げた学校は別でございますけれども、駐車場の事業でございますけれども、まちなか駐車場の急増の理由並びに他の2つ駐車場──駅前と駅南でございますけれども、「こちらの利用低下の原因分析は?」ということがございまして、その回答は、まちなか駐車場は機械化によりまして24時間営業としたために急増いたしましたと。

 それから、駅南駐車場につきましては、通勤者の減少とか周辺事業所の停滞等によるもの、また、景気に左右されて安いということも申し上げております。それから、駅前駐車場につきましては、隣接地に民間の駐車場がオープンしたためというふうなことをお答えしております。

 それから、また、ふるさとの道でございますけれども、こちらのほうの資料をご覧になられまして、要は、寄附された土地の分筆費用は、どこから出ているかというふうなことがございましたのですけれども、こちらにつきましては、いわゆる、一般の市道改良事業の中で、登記手数料として予算計上して登記を行なっているというふうなご回答を申し上げております。

 それから、バスでございますけれども、いわゆる、住民の方の地域差はどうであるかというふうなことで、その説明が必要ではないかということがございましたけれども、それにつきましては、いわゆる柳井市の特徴、特色といたしまして、非常に地形的に南北に長く、北のほうは中山間地域、南のほうは半島地域ということで、非常に様々な特色があるということで、生活する上で必要な駅、スーパー、病院などへの距離が、地域によって差があるというようなことを、実情を、ここを申し上げております。

 また、電気柵、有害鳥獣保護でございますけれども、電気柵は永続的に追加されていくのかというようなご質問がございましたのですけれども、こちらのほうは、野生鳥獣からの被害がある限りは、防護柵は必要不可欠というふうに考えておりますというふうな、お答えをしております。

 それから、特定な場所だけではないのかというふうなご質問があったわけでございますけれども、いわゆる、市内で農作物を耕作している方を対象として、特定の場所ではなく、全域で対象としているというふうなことをお答え申し上げております。

 さらに、自治会の集会所の事業でございますけれども、「ほかに、どのような支援を行なっているか」とか、「自治会に期待する行政の事業の分担は?」ということで、ご質問があったわけでございますけれども、補助としましては、防犯灯の設置事業に係る助成金、自主防災組織補助金、それから、柳井市地区の自治会長連絡協議会等への補助金を行なっているというようなことを、お答え申し上げております。

 また、自治会に期待する行政の事業分担でございますけれども、行政文書の配布や連絡調整、それから、ごみの分別収集等におきまして、各自治会に事務の委託を行ない、委託料を支払い、また、そのご協力を期待しているというふうなことを、ご報告をいたしております。

 以上が、大体の概要でございますけれども、こういうふうなことを、事前にやりとりがございました。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) それでは、私のほうから、ファミリー・サポート・センター事業における準備の内容、当日の質疑応答、議論など、仕分けの決定に至るまでの経緯等につきまして、概略、お答えさせていただきます。

 まず、資料等につきましては、定められた様式のもので、私どもは、用意させていただいております。特段、配布資料以外のものというようなものは、私どものほうで、定められた様式以外のものは出していないという認識でございます。

 それで、準備の内容なのですけれども、やはり、この事業仕分けというものは初めて受けるものでございますので、どういった形のものになるかということで、事前に内部で、一応、想定した質問でやりとり等、事前に予行練習をさせていただいたわけですけれども、その中では、なかなかスムーズにいったということで、当日を迎えたわけなのですが、事業仕分けにおきましては、ファミリー・サポート・センター事業の費用対効果や事務局の設置場所について、論点になったと考えております。

 まず、市のほうからは、ファミリー・サポート・センター事業を行なっている経緯や背景について、本事業の重要性や必要性を説明し、これまでの問題点と今後の課題について、ご説明を申し上げました。内容につきましては、この事業が始まった背景や次世代育成支援対策推進法として再編された考え方や、これからの地域福祉を推進する上で、この事業が重要であり、地域の子どもは地域で育て、支え合うという意識の醸成の一助となっているというものでございます。

 費用対効果については、日々努力し、削減に努めている。利用者の最近の減少についての原因について、提示をさせていただきました。

 次に、仕分け人の間で議論された要点は、次のようなものであったと考えております。

 共助の精神の確保。また、利用者が少なく、増やす努力をしてほしい。業務委託料の見直し。事務局の体制のあり方等々。以上の議論を踏まえて仕分けに入り、仕分け結果は、廃止4、要改善1、現行どおり1というふうな結果になっております。

 判定後の仕分け人の意見としては、間接コストが大きい。ユーザーは限られているのではないか。お友達や保育所や学童保育で対応できるのではないか。民間で実施できる事業ではないか。市が直営で事業を行ない、自己への責任もとるべきでは。仕事と育児の両立が必要、市として拡充すべきでは。また、国庫補助からはじまっている事業、刺激を与えるために廃止すべきである等の意見をいただきました。

 概略と当日の状況については、こういった結果でございましたけれど、私どもとしては、仕分けの判定結果はもちろん、事業仕分けでの仕分け人のご意見も含めまして、事業の見直し内容、また、今後の方針等を検討していく予定でございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、統合後の学校施設維持管理事業についての経緯等をお答えいたします。

 先ほども、市民福祉部長が言われましたように、調査につきましては、私も、そのとおりでございまして、それ以外のものはございません。それと、事前協議につきましては、一応、内部のほうで、ある程度のものは協議して、このヒアリングに臨んだという状況でございます。

 それでは、事業仕分けでは、学校統合により結果として廃校となった施設が、地域の要望により存在しているが、行政目的を既に逸しているにも関わらず、目的外使用の許可を続けることの是非や財産管理のあり方が、論点になったと考えております。

 まず、市のほうからは、廃校施設が存在している経緯や背景について、本事業の必要性を説明し、これまでの問題点と今後の課題などについて、説明を申し上げました。

 本事業仕分けのために、廃校となった時期、学校統合時に議論された地域からの要望や統合時の条件、今日まで実現を見ておりませんが、跡地の利活用計画の取り組みの内容、また、廃校施設の使用の実態として、利用している団体や利用頻度を示し、施設管理者として抱えている課題について、提示いたしました。

 当日の仕分け人の質疑の要点を整理すると、次のようなものになると考えております。

 1点目は、老朽化して使えない施設の代替施設の提示の可否。2点目は、統合先施設での利用誘導の可否。さらに、3点目は、既に地区体育館として社会体育施設への移管をしている施設管理の所管矛盾。それから、4点目が、借地料を支払っている施設利用の際の使用料徴収の是非。5点目が、使えない施設の具体的な解体スケジュールと関係者との協議の有無ということであったと思います。

 次に、仕分け人の間で議論された要点は、次のようなものであったと考えております。

 1点目につきましては、老朽化して耐震性のない施設は、使わせるべきではない。2点目は、使えないものを即刻廃止するのではなく、市民に廃止に向けたスケジュールを示し、理解をいただく。3点目が、地域住民のニーズに応えるため、既存ストックの整理、再配置の検討を行なうべきである。4点目が、使えるもの、使えないものに分けて、議論すべきである。以上の議論を踏まえ仕分けに入り、教育委員会として解体の方向性を明示しているものと、それ以外のまだ利用が可能なものに区分して、仕分け判定することとなりました。

 仕分けの結果は、議員、ご承知のとおりでございますが、判定の後、仕分け人からは、使えないものをいきなり廃止するのではなく、利用者に施設実態への理解をいただき、納得の得た上で廃止に向けたスケジュールを進めるべきで、その意味では、改善の余地があるとのご意見もありました。

 また、老朽化しているものでも、利用頻度の高い施設は、補強するなど使い方の検討をすべきとの意見もいただきました。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) ありがとうございました。市長の答弁で、「今回の事業仕分けは、最終結果がすぐ市のほうの方針になるのではない。むしろ、事業仕分けの過程やプロセスを大事に、今後、活用してまいりたい」というご答弁がありました。

 それで、私も、当日、傍聴させていただきながら、どうしてこの事業が、だんだんと協議、審議される中で、こういう結果に動いていくのかなという疑問も感じながら、いろいろとメモをとったりしておりました。そして、その事業に関連をされる方々にも、やはり、私も、この一般質問を取り上げるにあたっては、お話を聞いたり、その現状を調査したり、資料を集めたりしなければいけないと思って取り組んで、今回の一般質問をいたしました。

 その中で、まず、統合後の学校施設維持管理事業ですが、説明のほうで、とても多いのですね、統廃合の学校が  。管理している学校が多過ぎて、そして、限られた時間の中で、どういうふうにその話を持っていったらいいのかなと苦慮される中、また、所管が違って移管をしたこと、また、予算計上が、今、違っていること等々、本当に、行政内での問題点も示されまして、苦慮されている姿勢、そしてまた、地域の方々へのご理解をいただくように、また、共同して施設管理をしていただいているという話をされました。

 しかし、なかなか、それが、しっかりと「構想日本」の委員の方々には伝わらなかったと思うのです。それは、どうしてかなと思った時に、まず先ほど、私が「構想日本」から、この質問をするにあたって追加資料の提示はありませんでしたかとお聞きした時に、廃校となった学校施設の使用状況について、やはり、尋ねられました。やっぱり、廃校時の条件で、地域の方々が利用していらっしゃるのであれば、まずは、それを見るべきだと、そういう姿勢から、このことを聞かれたのだと思います。それで、私は、その廃止となった決定も受けて、その関係者の方々にいろいろと話を聞いたのですが、そこから出てきた利用状況とは、ちょっと、大きく食い違っていた点がありました。

 ということは、やっぱり、正しい情報を伝えることがなされていなかったために、そんなに危険な校舎であれば、頻度が少ないのであれば、危険な校舎は使わせないのは、当然、行政のそれが安全確保の責任だという判断が、ばっさりと落されてしましました。

 その陰で、地域で都市農村交流施設建設事業に向けて、今現在、粛々と計画や協議をされている日積地域の大里小学校への捉え方も、大分、変わってきておりました。そういう点は、やはり、プロセスと経過を大事にするのであれば、しっかりと提示をしなければいけませんし、また、その限られた時間、決められたシートだけでの資料の提出ではなく、やはり協議会の、また、いろいろと取り組まれていらっしゃることの概要を示すことも──この表もいいのですが、正しい表であれば──表もいいのですが、各地域の取り組み、各地域の実情、それも文書化してお渡しするのが、遠くから柳井の事情を知らないで、この事業仕分けに加わってくださった委員の方々の顔をつぶすこともなかったのではないかなと、ちょっと厳しいようですが、思っております。

 それと、合わせまして、やはり、ファミリー・サポート・センターの事業についても、とても残念な結果になった。その進行状況を聞かせていただいていて、私は、ファミリー・サポート・センター設立時に関連を持たせていただいて、内容を垣間見ておりましたものですから、開設当時とは大きく違った事業にはなっていないはずなのに、とても国、県の事業を受けてやっている、その補助をもらっているから、粛々と、その流れでやっているのではないか。費用対効果はどうか、事務の業務はどうかという、とても、本当のところを見る観点の質問が行なわれませんでした。

 本当のところの観点というのは、やはり、子育て支援、そして、勤労者の就労のため、そして、ファミリー・サポート・センター事業は、柳井市の地域の実情から、母親の子育てに対するゆとりを与える観点での項目も上げております。

 しかし、本当に、市のほうの行革推進委員の方の質問では、それが、まるで目的から外れているのではないかという指摘がありました。そこに対して、やっぱり、ちゃんとした答えを言っていただきたかったという思いがありました。

 それで、実は、自分でメモしたものではいけないと思って、当日のCDを、録音されたCDをいただきまして、テープ起こしではないのですが、内容の記述を出させてもらいました。

 その中に、一番はじめの課長さんの説明は、本当に、開設やいろいろなものを、ちゃんと丁寧に、まとまった説明が行なわれたのですが、何故か「構想日本」の進行の委員であった方から、子どもたちをちょっと預かってもらったり、保育園のお迎えを、昔はその近所の関係でできたのを、その仲立ちを、このファミサポで──済みません、私は、ちょっとファミリー・サポート・センターでと書かなかったものですから、済みません。ファミリー・サポート・センターで会員登録をして、この人とこの人は近所だし、そこにお姉ちゃんたちもいるから、引き合わせて、この方同士でどうですか。あとは、そのお2人で「いついつ行ってもらうかは、やってね」という、そういうような事業ですねと、説明を聞かれた後で言われました。

 そうしたら、やはり、初めての説明、一生懸命の説明が終わった後に言われた言葉に対して、やはり、よくあると思います、私も経験がありますので  。「はい、そのとおりでございます」と言われてしまいました。ちょっと、残念だったのですけれども  。

 でも、その後に、どういう相互扶助が行なわれているか、地域にどれだけの貢献をしているかということを、切実な事例をあげて、一生懸命訴えていただきましたが、悲しいことに、後々に回っての説明でしたので、本当のところが委員の方々には伝わりませんでした。

 それで、私は先ほども、やはり、地域の捉え方によっては説明不足になること。そして、特色があること。それは、しっかりとした資料を提供して、仕分けをする委員の方にわかってもらわないといけないことの重要性を申し上げましたが、ファミリー・サポート・センターにおきましては、いろいろな資料が揃っております。課長さんも、この会則を使って、まとめられたりしていらっしゃると思いますし、また、広報の費用が高いという話もありましたが、本当に、一番初めは、県の事業でいい紙を使ってやっておりましたが、今は手仕事で、自分たちでパソコンから作ったものを配るということにしております。この会則は、発足当時から作ったものです。内容は変っていますが、本当に手仕事で作っていったものです。

 それに対して、やはり誤解をされている。例えば、学童保育や保育園の預かりで代行できるのではないかと言われました。とんでもない話です。この件数の話をされた時に、しっかりと、そこを見ていただきたかった。件数が減っているではないか、利用者が減っているではないかと、そこばかりの指摘だったのですが、件数が減っている中に、本来ならば、学童保育後の送迎の件数が増えております。また、病気の時のことも、新型インフルエンザの影響はありましたが、増えております。

 それは何故かと言うと、病児の児童の預かりを行政として行なっていない。学童保育も年齢制限があり、大きくなったら1人で遊ばなければいけなくなる。そういう問題を抱えた環境なのです。その中で、どうしてファミリー・サポート・センターの代替が、学童保育や保育園の一時預かりでやっていけるのでしょうか。その指摘も、やはり、なかなかされなかった。

 そして、ファミリー・サポート・センターは、国の事業として始りましたが、地域の子どもたちの安全を第1として考えた相互扶助です。何故ならば、事務の方々は会員登録をする時に、依頼会員の方にも、それから援助会員の方にも「危険項目のチェックリストをしてください。そして、その後、活動内容の報告をしてください」と、あのファミリー・サポート・センターを仲立ちとして、とても安全確保のための仕事、そしてまた、国も、子どもたちの安全、会員の安全、支障がないように運営してもらうために、補償保険をかけております。

 済みません、ちゃんと言います。補償保険制度──ここに、こういう「利用の手引」というものがあります。もし、これを前もって委員の方々にお渡ししていただいたならば、そういうふうな手厚い保険がかけられた状況で行なわれている。そして、また、会則や、このいろいろな事業のご案内の中には、チェックリストをちゃんとしてくださいとか、そういう心得も、そして、これには、会員の心得もちゃんと書いてあります。その中には、安全チェックリストにより、常に子どもたちの安全を確認してくださいとか、必ずチャイルドシート・ジュニアシートを着用してください、センターにて貸し出しておりますとか、活動報告書に記入してピンク色の用紙をセンターに提出してください。ピンク色がセンターです。ほかの色は、依頼会員の方々に、「こんな活動を、子どもたちは今日1日、こういうふうに過ごしていましたよ」と、お届けする報告です。

 私は、そういう意味では至れり尽くせりを、会員の方たちが独自で意識を持って相互援助ができる組織づくりのために、ファミリー・サポート・センターはあるのだと思います。そこに、いろいろな予算上の問題があるという指摘はありました。県の補助、国の補助に甘んじているのではないか。そういう傾向があるとならば、そこら辺は改善の余地として、今後の検討課題と上げていただいてもいいと思いますが、そもそも、そもそもの事業のそもそもがわからないまま廃止をされた過程、プロセス、これに対しては、声を大きくして異議を唱えさせていただきたいと思います。その点、いろいろと考えていただいて、今後の庁内での協議、ヒアリング、そして、方針決定に充てていただけることを、お願いしたいと思います。

 市の教育委員会の統合後の学校施設維持管理事業についてですが、今回の9月議会で、市の教育委員会による──ちょっと待ってください。市の教育委員会による点検・評価報告書が、国の決められた法律で、私たちのほうに上がっております。これは22年度で、もう1つは、21年度をいただいております。その中で、これにも事業仕分けのようにランク付けがしてあります。そして、やはり廃止──A、B、C、Dの中に、事務事業の抜本的な見直し、至急、廃止の検討が必要なものというのが、一番下のD欄としてあります。

 AからBからCから、全部言わなくてもわかると思うのですが、同じような、事業仕分けと同じようなものですが、ただ、やっぱり、国、県はどうだとか、民間はどうだとかと、そういうことはありません。しかし、細かく、やはり最後には、廃止に向けての段階を示されて、評価がされております。その中で、統合後の学校施設の──ここでは、廃校施設維持管理事業となっておりますが、これに対しての評価は、予算の経費もつけられた上で、Bとなっています。2年連続、Bです。

 Bは、事務事業の進め方の改善検討はあるものの、当初の計画を達成できたものと思うというふうに示されています。当初の達成、それがどういうものかというのは、各事業によって違うと思います。しかし、統廃合後の約束を守られて、そして、地域でその施設が利用されて、利便性も図られていっている。こんな素晴らしい達成率はないと思います、達成は  。それが大里地区にもありますし、また、阿月地区でも、あのところで、あそこでなければできない行事として、楽しみにして、年に何回か、1回か何回かの頻度は少なくても、行なわれている実績があります。そういうことが、本当の達成感だと私は思いましたので、このBの評価は、内容としては、とても妥当だと思いました。改善検討があるものというのは、やはり、行政的な内容だと思いましたので、そういうふうに思っております。

 しかし、「構想日本」の委員の方からは、危険なものを使わせたら、安全確保のできない行政の責任を問われるとか、地域の方々が、その地域をブランド化したり、夢を持った地域おこしをしようと思って頑張っていらっしゃることをハネにして、そういう決断をされました。とても悲しいことだと思います。

 市長に「調査は、どういうふうにされましたか」と聞きましたら、「ヒアリングを行ないました」とおっしゃいました。庁内でのヒアリングだけではなくて、日積地区のこの都市農村交流施設建設事業に関わる方々とのお話し合いや、また、何かの時に出かけられた時に、会員の方から、いろいろとお話を聞かれているという話を聞いております。そういう点でのヒアリングは、どういうふうに心にとめていらっしゃいますでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) ただいまは、大里小学校のことでお尋ねかというふうに思いますけれども、この事業仕分け自体は、これは何度も繰り返しになりますけれども、その判定結果イコール市の結論ではないということは、つまりは、これから、私は、何が求められておるかと言うと、この事業仕分けを客観的に分析をし、その中の議論をどう汲み取り、そこを仕分けて、今後に生かしていくかということでございますので、決して、個別具体的に言えば、大里小学校ですが、ここを今まで使っておられた団体の方々に対して、それを、その意味を否定したり、皆さんの活動に対して、それを評価しないということでは、現時点で、もう既に、ないのだということも、くれぐれもご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 私も、そういうふうに、ちゃんと受けとめていらっしゃると思います。そういうふうに思っておりましたが、先ほど、過程、プロセスが大事であって、そこを今後の方針の中にも組み入れていかなければいけないという答弁がありましたものですから、やはり、ひとつ、廃止になったことに対して異論を唱えているのではないのです。やはり、どういうふうに議論をされたのか、それがどうだったのか精査をして、次の段階に進んでほしい。そういう思いで、今回の一般質問も取り上げましたし、井原市長に、その点、しっかりと地域の方との話し合いもされているということなので、検討課題としての中に重きを置いてほしいと思いまして、ちょっと、今、尋ねました。ちょっと、答弁が食い違っていたのですけど  。

 今回の事業仕分けは、本当に、始まった時から、当日行なわれた後も、いろいろな市民の方々のご意見があります。それは何故かと言いますと、ファミリー・サポート・センターは、広域での事業です。田布施も平生も関わっております。その話は、されております。しかし、廃止というふうになったという  。だから、結果が先歩きをして、市民の方々が不安になっていらっしゃいます。

 だから、そういう意味では、私は、ファミリー・サポート・センターを事業仕分けの事業として取り上げたのは、どうだったのかなという考えもあるのですが、市長は、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) これは、ファミリー・サポート・センターの事業に関わらず、本当に様々な事業に、市民の皆様は日常的に関わっておられるわけでありまして、それに対して、よりよいものにしたいという出発点から見直しをかけていくと、そういった意味で、事業仕分けに対象事業として選んだこと、これについて、私は、間違っておるというような認識は、持っておりません。

 むしろ、私に求められておるのは、そういった関わっておられる──これは、ファミリー・サポート・センターに限定しないという前提がございますけれども、そういった中で、まさに、しがらみのない中で、市の事業について、そういった視点から、そういった立場から、よりよくしたいという形で見直していくこと。これは、私に、まさに求められておることであろうかというふうに思いますので、このたび、ファミリー・サポート・センターについては、こういった結果になりましたけれども、これからも仮に、事業仕分けが、再び開催をするという場合においても、市民の皆様が関わっておられるから、それを外すというような視点は持っていないということも、申し上げたいと思います。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 選定にあたっては、ちゃんとしたポリシーを持って選ばれたということがわかりました。しかし、ファミリー・サポート・センターは、当日、行なわれたプロセスによって、会員の方々の不安や、そして、今後、会員が集まるのかなという影響も考えられます。

 ですので、その点、市の説明責任は大きいと思います。それで、私は、ちょっと、先ほど、山本議員からの質問に答えられた市長さんの今後のスケジュールの中に、議会に、委員会に諮って、そして、市民の方々には、市報でお知らせをしますと言われました。本当に、市民の方と交流を深めて、いろいろと話をされる。ましてや、その市民トークの中に、テーマまでもって、今、展開をしていこうとされている市長が、何故、この結果に関わることの結果が出てからでも構わないのですけれども、直接、市民と顔を合わせての議論をなさらないのかなと、とても、何か、がっかりしてしまいました。その点は、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 今後のスケジュールという上で、市民の皆さんに対しては、「広報やない」等でお知らせをするということでございますから、今後、必要に応じてというよりは、私から積極的に、不安な気持ちでおられる方々がいらっしゃれば、出向いてお話をさせていただくというようなことは、大変、大事な姿勢であるというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 行政の説明責任を、市長が出向いて、その相手相手の方々に、直接、行なってくださるご答弁をいただきまして、大変嬉しく思います。今後とも、その姿勢を持っていただき、事業仕分けにおいても、市民の生活に関するもの、また、地域の夢の発展に大事なもの、そういう事業に対しては、いろいろな方々のご意見を聞いていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中次俊郎)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後1時まで、休憩といたします。

午前11時37分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(君国泰照) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の君国が、議長の職務を行ないます。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、藤澤議員。

〔藤澤宏司登壇〕



◆議員(藤澤宏司) それでは、通告に従いまして、大きく3点につきまして、質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、教育関係のうちのコミュニティ・スクールについてであります。

 柳井市は、平成20年度から、市内にある全ての小中学校をコミュニティ・スクールとして運営をしております。これは、学校を地域の学校として、先生や保護者だけではなく、地域に埋もれている素晴らしい人材を活用して、様々な意見を取り入れ、よりよい学校にしていくものです。したがって、学校、保護者、地域から選出された代表者が学校の運営について直接関わるもので、学校運営の計画策定から結果の評価まで行なうものです。

 そこで、質問ですが、今年で3年目を迎えるコミュニティ・スクールについて、これまでの実績について、お聞かせください。

 次に、コミュニティ・スクールとして各学校が運営をされるわけでありますが、各学校の運営計画も特色が出ていることだと思います。柳井市の教育は、柳井市教育の最高議決機関である教育委員会会議で方針が決定され、それに基づき、教育委員会において実務が行なわれるわけですが、各学校があまりにも好き勝手に計画を策定し、運営すれば、柳井市教育委員会と各学校の運営方針が違うことにもなりかねません。この点について、指導は、いかがされているのか、お聞かせください。

 続いて、学校の校区について、お聞かせください。

 市内小中学校環境整備は、井原市長になり、それまでの整備計画を白紙に戻し、新たな整備に向けた計画が策定中で、各地域の意見を聞くための懇談会も開催されています。

 現在までの途中経過を見れば、廃止や統合が、一転存続の方向で舵が切られています。仮設校舎での対応や校舎の建て替えも、現在、進行中です。学校規模や通学範囲、地域懇談会から学校が地域のコミュニティの拠点として重要な存在であるなどの意見から、現在の計画が進められていますが、当然、相当なお金も必要になってきます。

 このような中で、存続する学校は、その学校に通う生徒や児童がいなければ成り立ちませんが、校区を越えて、違う地区の学校に通う生徒や児童も見受けられます。それぞれ違った事情や、やむを得ない理由があるかもしれませんが、もう少し、慎重にしてもいいかと感じることもあります。そこで、教育委員会としての意見を、お聞かせください。

 次は、市内各施設の耐震対策についてであります。

 柳井市では、「地震防災マップ」を作成されています。その中に、「大竹断層で地震が起きることを想定したゆれやすさマップ」では、大竹断層で地震が起こった場合、平郡と阿月の一部を除く市内は、震度6弱か震度5強の色分けがされています。

 小中学校の耐震対策については、現在、対策が進められていますが、柳井市内には、小中学校以外にも多くの建造物を含む様々な施設がありますが、これらの耐震対策について、どうされるのか、お聞かせください。

 3点目は、柳井ニューディール推進担当についてであります。

 柳井ニューディール推進担当は、井原市長が就任された昨年4月の異動により設置されたもので、市長の公約である「柳井ニューディール〜8つの約束〜」を実現するためのもので、これまで、給食センターでの地産地消に向けての取り組みや女子ソフトボールリーグ柳井大会、柳井市生活交通活性化計画の策定などに取り組まれていますが、今後、この担当を存続させるのかどうか、お聞かせください。

 続いて、私は、この柳井ニューディール推進担当は、市長の公約を含め、所管だけでは解決できない課題に対し、主管として、それぞれの所管をコーディネートする重要な役割があると考えています。課題解決に向け、方針が出され、具体的に動き出すと、最終的には、どこか所管に移管しなければなりません。また、移管した後も、しばらくは見守ることも必要があると思います。

 そこで、お聞かせいただきたいのですが、これまで、うまく主管から担当課のほうに業務が移管できたかどうか、お聞かせください。

 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〔藤澤宏司降壇〕



○副議長(君国泰照) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 藤澤議員のご質問に、お答えをさせていただきます。

 3点目の柳井ニューディール推進担当についてという項目について、まず、ご答弁させていただきます。

 私が、市民の皆様にお約束をさせていただいております「2009年柳井ニューディール〜柳井で暮らす「幸せ」を実現します〜」と題しましたマニフェストは、私が取り組もうとしておりますまちづくりの指針でございまして、3つの基本方針と8つのいわゆる公約としての約束から構成されております。この公約を具体化・推進していくための組織といたしまして、柳井ニューディール推進担当を、昨年4月に設置いたしております。

 公約の22項目にわたる施策につきましては、柳井ニューディール推進担当部署を中心に、既存の組織の中で担当する部署を決定いたしております。また、適切な部署がない場合や複数の部署にまたがる施策につきましては、柳井ニューディル推進担当部署が、直接、その事業の推進担当部署となっております。

 また、各項目につきましては、部署ごとに、その施策の現況、事業実施にあたっての課題、具体的方針等を作成、整理をしてまいっております。直ちに実施できる事業につきましては、昨年度の補正予算に計上いたし、例えば、地産地消を推進いたします第1回柳井ファーマーズマーケットの開催、太陽光発電設備の家庭への導入促進、市道・生活道路の整備など、実施をしてきておるところでございます。

 本年度は、税金の無駄遣いをゼロにするための事業仕分け、教育・子育てを支援する柳井市独自の奨学金制度「ふるさと学生応援奨学金」の創設、周辺部と市街地との交通手段を確保するための柳井市生活交通活性化計画策定に向けての協議会の設立などを実施してきております。

 また、新たな事業といたしましては、来年10月の「おいでませ!山口国体」に向けまして、柳井市体育館及び柳井市民球場への公共施設命名権(ネーミングライツ)の導入や、日本女子ソフトボールリーグ柳井大会の運営・実施を、柳井ニューディール推進担当部署を中心に行なっております。

 冒頭、申し上げましたように、柳井ニューディールの各施策は事業推進担当部署を定めておりまして、柳井市事務分掌規則に基づくそれぞれの所管業務として、着実に事業実施に向けて取り組んできております。

 今後とも、新たな事業で適切、適当な部署がない場合や複数の部署にまたがる施策につきましては、柳井ニューディール推進担当部署を中心に、企画、調整を行ない、具現化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そのほか、コミュニティ・スクールについて、校区について、さらには、市内各施設の耐震対策、さらには、今、ご答弁申し上げました柳井ニューディール推進担当についての補足も含めまして、教育長及び関係参与より、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

〔市長降壇〕



○副議長(君国泰照) 教育長。



◎教育長(高井孝則) コミュニティ・スクールについて、ご答弁申し上げます。

 柳井市内全小中学校をコミュニティ・スクールに指定したのは、先ほどもありましたが、平成20年5月1日であります。今月で、2年4箇月を迎えることになります。そろそろ、コミュニティ・スクールの成果と課題を点検・評価する時期に来ていると思っております。

 コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づき、保護者や地域住民が、学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、学校、家庭、地域が一体となって、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指す仕組みであります。

 現在、各校は、教育委員会が任命した地域の代表者、保護者、教職員などで構成された委員により、学校運営協議会を年間4回ないし5回、開催しております。この協議会では、学校運営の基本方針に意見を述べるとともに、承認を行ない、具体的な学校運営や教育活動について、年間1回ないし2回の学校評価を行なっているところであります。また、学校運営協議会では、子どもたちの現状あるいは好ましい変化について、積極的に意見交換を行なう場も設定されております。

 地域の教育力を生かし、特色ある学校づくりを進めることは、柳井市教育の根幹を成すものであります。この2年4箇月の実績では、保護者及び地域住民の理解、協力、参画等が促進されつつあり、学校運営協議会委員の方々の貴重な意見をもとに学校運営が改善され、地域に開かれ、支えられた学校づくりが進んできた様子が伺えます。

 次に、教育委員会としての指導についてでございますが、教育委員会としては、コミュニティ・スクールの趣旨に則り、学校運営協議会の貴重な意見を、学校運営の基本方針の改善に生かすことが重要であると考えております。その改善のために、教育委員会への報告として学校運営推進書を作成し、年度末に提出するよう、指導を行なっております。

 内容については、4月の第1回学校運営協議会では、学校運営推進書により、前年度の成果・課題、本年度の努力点・重点目標、本年度評価する重点目標、具体的方策、評価の指標を説明し、意見を伺い、承認を得ます。

 第2回からは、その進捗状況についての協議を行ない、最後の協議会では、学校関係者評価として、学校の取り組みを評価していただきます。そして、それをもとに、学校は、次年度の学校運営の基本方針を改善していくというマネジメントを基本とした運営を行なっております。

 また、各学校には、毎回の学校運営協議会の概要とその時使用した資料の提出を義務づけております。各校の協議会概要は1学期ごとにまとめ、各校協議会の取り組みを参考にするように、指導をしております。

 最後に、柳井市の全小中学校は、今後ますます、コミュニティ・スクールの仕組みを通し、学校を地域に開き、保護者や地域住民等の協力を得ながら、3者の連携、信頼をより一層進展させ、今後の柳井市を担う子どもたちのためのよりよい学校づくりを目指してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、校区について、ご答弁申し上げます。

 現在、取り組んでおります学校環境整備地域懇談会では、関係者のご理解とご協力のもと、昨年より、熱心な意見交換が行なわれているところであり、本年度中には、学校統合の必要性も視野に入れ、新たな小中学校の整備計画を策定したいと考えているところであります。

 学校区、つまり、通学区域の考え方について、お答えいたします。現在、進めております学校の適正規模、適正配置を実現する上で、本市の場合、適正規模は、小学校で180人程度、中学校で90人程度であると、これまでもお示しをしております。また、通学距離、通学時間などから考えて、学校の統合を行ない、より適正な規模の学校としたいと考えているところであります。

 本市においては、これまで、必要と考えられる学校の統廃合は行なってきておりますが、現在も、小規模校が多く、現実に存在しております。特に、複式学級編成となっている小学校については、学校の統合によって、これらの解消を図ってまいりたいと考えているところであります。この場合、基本的には、現状の中学校区での通学区域を適用する方向で考えております。

 具体的には、通学距離、通学時間などを考慮して、住民基本台帳に登録された住所地によって各学校の通学区域を定める「指定校制度」に従います。通学区域ごとの就学する指定校は住所地によって決まり、現在、教育委員会が、入学前に保護者に通知をしているところであります。したがいまして、住民基本台帳上の住所地に変更がない限り、指定校が変わることはございません。

 しかし、年度途中での転居のほか、家庭の事情、あるいは身体的な理由によるもの、また、教育的配慮が必要などの理由により、他の指定区域の学校への通学を希望する場合は、教育委員会が精査し、適当と認めた場合には、保護者の責任において、指定した学校を変更することができることとしております。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 柳井ニューディール推進担当部長。



◎柳井ニューディール推進担当部長(林幹男) それでは、私のほうから、3点目の柳井ニューディール推進担当の仕事の引き継ぎの件について、ご答弁を申し上げます。

 現在、柳井ニューディール推進担当が中心に取り組んでおります事業は、学校給食地産地消の推進と柳井市生活交通活性化計画の策定業務であります。

 学校給食の地産地消推進にあたっては、栽培農家、農業法人で構成されております「学校給食協力会」が、21年度から本格的に稼働しております。

 この事業を推進するために、庁内組織として、経済部農林水産課、教育委員会学校給食センター、柳井ニューディール推進担当とで「柳井市学校給食地産地消推進検討会」を設置し、学校給食協力会連絡会議にも、それぞれの関係部署が出席いたしまして、共通認識を持って、事業に取り組んでおります。

 また、本年度の柳井市生活交通活性化計画を策定するにあたり、昨年度、庁内組織として、現在、市民に交通サービス事業を実施しております経済部商工観光課、教育委員会学校教育課、市民福祉部社会福祉課と柳井ニューディール推進担当とで「柳井市生活交通活性化計画策定研究会」を設置し、市が実施している交通サービス事業の現状と課題を研究しております。

 こうしたことで、両事業とも、関係部署が共通認識を持ちながら事業推進をしており、事務引継ぎにつきましては、時期的なものはありますが、スムーズに移管できるものと考えております。



○副議長(君国泰照) 建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 公共建築物の耐震対策についてのお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。

 平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機といたしまして、平成7年10月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されております。その後、平成16年10月の新潟県中越地震、さらには、平成17年3月の福岡県西方沖地震など、各地で大規模な地震が群発し、今後、大規模地震の発生が指摘されたことによりまして、平成17年11月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律がさらに改正されまして、都道府県においては、耐震改修促進計画を策定することとなり、市町村においても計画策定に努めることとされております。  これを受けまして、柳井市におきましても、平成20年3月に「柳井市耐震改修促進計画」を策定し、これをもとに、平成27年度を目標として、耐震化を進めているところであります。

 この計画の対象となります建築物は、多くの方々が利用される建築物で、その用途によりまして、1階から3階以上、あるいは、延べ床面積が500〜1,000?以上、例えば、福祉・児童施設などは500?以上ということになりますが、こうした建築物、さらには、一定量以上の危険物を貯蔵する、あるいは処理を行なう建築物、地震が起きました際に、県の計画に定められました道路、主要道路を閉塞させる恐れのある建築物、こうしたことが対象になりまして、柳井市内の国や県の建築物及び民間の建築物も対象となります。

 これら対象建築物のうち、学校関係、国や県の建築物、さらには、民間の建築物を除きました市の公共建築物につきましては、19棟が対象となりまして、そのうち、耐震性が確認された建築物は、17棟ございます。2棟につきましては、耐震診断を実施し、その結果、1棟につきましては、建築物の使用を中止しております。もう1棟につきましては、耐震改修が必要な建築物として、改修の計画を継続して検討しております。

 また、これ以外の対象とならない公共建築物につきましては、それぞれ、老朽化も著しい現状がございます。それぞれの担当課と、建て替え計画あるいは統合・整理と、いろいろな視点があろうと思いますので、そうした協議を継続して耐震化を進めるよう、担当部署として進めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) ご答弁、ありがとうございました。それでは、申し訳ございません。再質問させていただきたいと思います。

 まずは、コミュニティ・スクールなのですが、教育長の今のご答弁の中で、2年4箇月ですか、経過をしてきたので、そろそろ、課題と今後のいろいろなことについて、そろそろ評価をしたいと、どうだったかということを検証したいということであろうと思うのですが、具体的に、どのようにされるのか、もし、あれば、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど、申し上げましたように、各学校には、学校運営推進書を提出いただいております。その推進書を見ますと、コミュニティ・スクール、学校運営協議会が非常にスムーズに運営でき、推進されているという内容が、非常によくわかるわけですが、その学校運営協議会の意見の交換──先ほど、申しました場において、いろいろな、その委員さん方からのいろいろなご意見も、たくさん出てきております。

 それで、これは、学校を運営するための協議会であるということで、やっぱり、学校の責任者である校長のもとに行なわれている協議会でございますが、今、学校だけでなく、いろいろな地域、あるいは家庭においても、非常に教育的に困難な、いろいろな課題がたくさん見受けられる昨今になっております。

 それで、できたら、この学校運営協議会のあり方の中で、そういうふうに学校が中心ではありますけれども、やはり、家庭の問題、あるいは地域の問題の中で、子どもたちの教育に関わる課題について解決できるような方向で、この会が機能していけばいいなというふうに、私は思っております。

 そういう意味で、今までの実績は実績として、この辺で、きっちり消化をして、次のステップに向けて、また、新たな会のあり方について模索をしてまいりたいという意味で、今、非常に、そういう2年4箇月を経まして、その変り目であるというふうに、私は、捉えているところでございます。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) るる、評価と言いますか、仕方はあるのでしょうから、その辺については、ひょっとすれば、今、教育長が言われたように、それぞれの地域の事情、家庭の事情──家庭の事情という分は、るる同じ部分があるかもしれませんけれども、そこまで、その運営協議会の計画目標の策定の中に取り組んでいこうということであれば、より、もっと進んだ学校運営の形になるのかなというふうには思うのですが、ただ、実は、教育の方針が、来年度は小学校、24年度が中学校ですか、少し、変わってくるようなことにも、今、なっておるわけなのですが、その辺で、コミュニティ・スクールになって、その目標なり、学校の運営に、何らか影響が出たり、反映をしなければいけないというふうなことが、考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、ご指摘のように、来年度から、小学校の教育課程、教育の内容が大きく変わってまいります。中学校も、24年度というふうに控えておりますけれども、今、全国で、学力状況調査等々の結果からも言えますように、やはり、学校というのは、やっぱり、学力の向上というものが一番大事だというふうに思っておりますけれども、その背景には、やはり、子どもたちの生活習慣、あるいは、家庭での睡眠時間の問題、あるいは、食生活の問題等々、いろいろな、そういう生活の実態が大きく影響しているということも、この調査の中から、明らかになってきております。

 学力の分析については、もちろん、柳井市教育委員会としても、しっかり分析をして、各学校で本気で取り組んでいるところでありますが、そういう背後に見られる学力の妨げになるようないろいろな要因についても、やはり、これから分析をして、やっぱり、しっかり取り組んでいく必要があるかと思っておりますし、また、国や県のほうもそういう方向で、その辺の分析をということで、指示がおりてきております。

 そういうことで、やっぱり、これからは、そういうところに、やっぱり目を向けて、しっかり、学力の問題も捉えていく必要があろうかというふうに思っております。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) その教科書も、今から採択されるのでしょうから、そう言いたいので、それも含めて、いろいろなことも考えられますし、恐らく、柳井市の教育委員会会議において、恐らく、来年度からの新しい方針も決まっておるのかもしれませんけど、ちょっと、私は、わかっておりませんので、それ以上は言えませんけれども、その辺も含めて、変わってくれば、恐らく、それぞれの学校の運営の目標なり、それについても変わってくるのでしょうから、その辺については、今後、よく協議をしていただいて、反映をしていただければなというふうに思います。

 それで、実は、この学校運営協議会は、20年度、21年度ということで、今、3年目の目標を決めて、1学期が過ぎて、2学期が始まったわけなのですが、学校と保護者は、それぞれの学校のいろいろな中のことについて、当事者ですから、いろいろな意味でわかると思うのですが、地域から選ばれた代表の方は、少し、子どもさんが学校を卒業されて関わりも薄くなったりしておられて、実際に、学校で今、どういう問題があって、子どもたちがどうなのか、そして、学校の中自体も、外から見ておるわけですから、わからないという状況であろうというふうに思うのですよ。ですから、非常に、そういう方々が、開かれた学校と言いながら、そこに入ることに、実は、抵抗があるのではないかなというふうに──今は、2年半過ぎたからいいのですけど、そういうことがあるのではないかなと。

 それと、もう1つは、その地域の方もそうなのですが、もう1つは、学校の先生も、こういう方式を全部が全部とっておられる市町村ばかりではないと思うので、学校評価というものはあるかもしれませんけど、入ってこられた時に、自分の思っていることとちょっと違うような学校の方針で、運営協議会で決められたものに沿っていくと。ひょっとすれば、面を食らう方もいらっしゃるかもしれませんし、行きたくないと言われるような方は、いらっしゃらないとは思いますけれども、そういう場合の指導なりというような部分については、どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 教育長。



◎教育長(高井孝則) あくまで学校は、やはり、校長のもとに、いろいろ方針を立てて、教育の方向を立てて、そして、年間を通して、どういうことを行なっていくかということも含めて、計画を立てて、その計画を、この学校運営協議会の場に提示して、皆様方にお諮りすると。だから、代表ではありますけど、地域の方がいろいろな意見を述べて、学校運営について意見を述べる場、そして、また、方針の変更もあり得るかもしれません、その内容については  。やはり、そういう場が、まず、あるということが、私は大事ではないかなというふうに思っております。

 それで、今、地域からちょっと隔離した形で推移するのではないかということもお聞きしましたけれども、できるだけ、このコミュニティ・スクールを地域の方にも理解していただいて、そのための周知徹底を図るためのアカウンタビリティも、しっかり、校長を通して、校長を中心にやっていただきたいと思っているのですけれども、柳井市全体が1つの方向に向かって教育を進めていくというのは、もちろん、初めに教育委員会のほうから、柳井市の教育の方向、方針について、校長会できちんと提示しますし、こういう方向で柳井市は教育を進めていくのだと、そういう方向に沿って、今、学校運営協議会を進めていただいております。

 それで、大事なことは、柳井市の教育はどういう方向で、どのように進められているのかということを、やっぱり、地域の方々にも、きちんと知っていただくということが大事であろうと、私は思っております。

 そういう意味で、生徒指導の問題等も含めて、やはり、いろいろな方の意見をきちんとお聞きしながら、学校を、よりよい学校になるように、運営、推進をしていきたいというふうに思っております。

 生徒指導の問題につきましては、先般、文科省のほうから、生徒指導の要諦というものが提示されました。時代が大きく変化してまいりまして、生徒指導の手引も、随分、内容的に、ちぐはぐな面が起きてきたということで、そういう要諦が提示されましたので、これに沿って、また、生徒指導の諸問題についても、しっかりと対処して、取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) 生徒ではなくて先生です。それは、よろしいです。指導を、よくしてください。よろしくお願いします。

 それで、実は、コミュニティ・スクールは、先ほどもありました計画、いろいろなことに対して意見を述べて、承認をするのですが、最終的に、評価もするのですが、学校の先生の評価もする。採用に関わっても、実は、直接意見を述べることができるということになっているのですが、実際、柳井市は、そこまでしていないですねというふうに思って、思うのですけど、その辺について、どういうお考えなのか、ちょっと、お聞かせいただきたいなと思います。



○副議長(君国泰照) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 柳井市は、実態に沿って、その辺は進めております。例えば、1つの例を申しますと、コミュニティ・スクールには、実際には人事権に絡む内容も、実はあるわけですけれども、その辺についても、今、現状を考えて、その辺については、強く表に出さずに進めているというようなところもございますし、それは全国で、そういう、柳井市だけではなくて、ほかの自治体も、そういう地域の実態に合わせて、このコミュニティ・スクールを運営しているというのは、現実でございます。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) これは、ちょっと、市長にお聞きをしたいのですが、実は、教育行政というものは、実は、市長が手の及ばないところなわけですね。先ほども、そのお話をしましたけど、教育行政というものは、教育委員会会議が柳井市教育の最高議決機関でございまして、それに基づいて、いろいろな施策が進められるところなのですが、実は、その教育委員を決める時に、市長が議会に、任命議案と言うか、それを出して、議会が承認する形になっているわけなのです。

 ということは、逆に言えば、市長の公約なり、それに基づいて、「柳井市の教育をこうしたいから、そのために教育委員をこういう形で、この人が適任だ」という形で選ぶ。それによって、市の教育行政が進んでいくというのが、いいか悪いかは別にして、現状なわけです。

 そういう意味で、今の教育委員さん──市長が「いや、私ではないから」と言われれば、そうなのかもしれませんけど、その辺について、今後、そのことによって、コミュニティ・スクールも、いろいろな形が動くような可能性もあるわけですので、その辺について、教育委員の任命──人という意味ではなくて、どういうことをお望みなのかということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 議員、ご指摘のとおり、何か、その教育委員会の権限の中に、私が口を挟んでいくというようなことはないわけでありますけれども、そうは申しましても、教育委員さんにつきましては、私が任命をさせていただくということで、その前提としては、やはり、その方の高い識見であったり、ご経験、そういったものを前提としておりますけれども、その方がお持ちになっておられる、いわゆる教育についての考え方等、そういうものについてまで、私が、何か、そこは見て、何らかの判断をするというようなことは、過去、私は、確かお1人、推薦をさせていただいていると思うのですが、そこでは、そういったことは、特にはありませんでしたけれども、現状としては、私が思うところと、大きく教育委員の方の考え方が乖離しているというようなことはないというふうには、認識をいたしております。

 また、仕組みとして、制度としては、その教育委員さんと私が、直接、何か連携をするというようなことはありませんけれども、そうは言っても、平素からのいろいろな人間関係の中で、そこは思いも通じておるのかなというようなことは、率直に、実感として感じております。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) それだけ、教育委員さんというのは大切だということを再認識を、この質問を考えてみて思ったのですけど、そういう意味では、我々も承認と言いますか、承認する側ですので、慎重に、ことを進めなければいけないなというふうに、再認識をさせていただきました。

 コミュニティ・スクールは、そのぐらいにさせていただきまして、校区の話であります。学校を存続するということは、大変なお金が、また、かかるわけですので、それを運営していくためには、当然、その地域の方々のお子さんが、そこに通わなければ、日の目を見ないということになるだろうというふうに思うのですが、それは、いろいろあるので、「そこまで、絶対にいけない」ということは、私も、言えないだろうというふうには思うのですが、あまりにも、来たら「はい、すぐOKですよ」と言うのではなくて、少し精査をして──されておるとは思いますが、慎重にしていただきたいなと。

 それでないと、学校を存続させる際、整備の計画が無駄になるとは言いませんけど、また、先のことが見えてきたりもするのかなというふうに思いますので、やはり、今回のいろいろな学校存続の問題は、いろいろなところで、コミュニティの中心だということが、やっぱり、出てきておるわけですから、その辺も含めて、やはり、市民の方々にも、その辺のことは認知をしていただくことが大切だろうというふうに思いますので、そういうところで、これは要望だけにとどめておきますので、お願いをしたいなと思います。

 続いて、耐震のお話なのですが、これは、インターネットから引っ張り出したのですが、これが、先ほど言いました「ゆれやすさマップ」なのですけど  。先ほどもありました阪神大震災、平成7年の1月だったかなというふうに思うのですが──私が、議員になったのが平成7年1月1日からですから、そのちょっと後だったのですが、その3月議会では、当時は22人の議員がいらっしゃったのですが、4分の1ぐらいの方が阪神大震災以降の耐震について、どうなのか」というふうなことを質問されたのを覚えておるのですけど、市内には、先ほど言われましたが、建物の話だけになったのですが、私は、建造物以外にも、例えば、ダムとか橋とか港とか道路、そういうものも含めて、耐震については考えていくことが必要であろうというふうに思います。

 それで、もう1つ、ポンプ場とか、そういうものもあるだろうというふうに思うのですが、ちょっと、その辺については、どういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) あえて、私どもの所管で言えば、下水道施設あるいは橋梁、そういったものがありますが、いわゆる下水道施設につきましては、建物関係で言えば、柳井浄化センター、大水道ポンプ場、田布路木ポンプ場、さらに、古開作ポンプ場──これは、現在、建設中でございます。昭和43年に建設されました宮本ポンプ場、これは、本年度、耐震診断を行って、改築をしていきたい。これが、一番老朽化しております。

 下水道施設と言えば、管渠もあるわけですが、これも、一定の耐震対策の指針が示されておりますので、平成9年度以前に施工した管渠、こうしたものについては、そうした対策が低いということもありますので、厳しいものもありますが、新しいものについては対応できているという認識でございます。

 また、橋につきましては、現在も、予算化を昨年からお願いしておりますが、いわゆる、老朽化自体が進んでおりますので、そうした老朽化対策の長寿命化計画、こうしたものに対して、耐震の考え方を入れて補強していきたいというような考え方を持っております。



○副議長(君国泰照) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 私の所管する施設について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 その1つに、石井ダムがございます。石井ダムにつきましては、ご承知のとおり、県の施設でございますが、柳井市が管理を受託いたしております。このダムは、昭和47年に着工いたしまして、平成3年度に完成したダムでございます。設計震度につきましては、ダムの設計基準により設計が行なわれているというふうに聞いております。

 地震に関係いたしまして、関係機関と、地震を想定した訓練を、年に1回、実施しております。地震対策につきましては、マニュアルが定められておりまして、例えば、震度3の地震が発生した場合は、最大加速度値を隣接の黒杭ダムのほうで確認いたしまして、基準値以上──これは、25ガル以上ということであれば、第1次点検を実施する。そして、柳井農林事務所のほうに、その結果を報告する。そして、震度4若しくは震度5以上の場合については、当然、ガルの確認はいたしますけど、すぐに1次点検、2次点検といった形で、県と連携をとりながら、対応していくということになっております。

 それから、橋梁というお話もございましたが、農道の橋梁──私どもが管理するところでは、農道の橋梁がございます。これにつきましては、目視で確認をしたり、それから、住民からの通報等により、確認するということもございます。問題がある橋梁につきましては、適宜、対応していきたいというふうに思っておりまして、昨年度も、日積地区の1橋梁について、補強工事を実施したというふうな状況がございます。

 それから、建物で申しますと、1つ、農業担い手センターというものも、私どものところで所管をしておりますが、これは、先ほど、建設部長が申しました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」によりまして、耐震基準改修の努力義務が課せられる建物の用途として、集会所、公会堂、そういったものが示されており、そうしたことから、この施設も、そういった施設に含まれるというふうに理解をしております。

 しかしながら、同法施行規則により、この建物であれば、階数が3階以上、かつ、延べ床面積が1,000平米以上の建築物が対象となっておるということから、この建物は、該当しておりません。そのため、当然のことながら、市として、緊急度の高い建物から、順次、耐震診断、耐震補強をしていくということになると思いますので、現時点、この施設においては、そういった予定はございません。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) まだ、ほかにも、恐らく、たくさんあると思うので、私も、数え切れないのですけど  、いずれにしても、必要性があるとかないとか、面積がどうとかこうとかというのではなくて、やはり、多くの方々が使われるところは、それ相応に、とりあえず、最低でも、地震が来た時に倒壊をしない。地震が揺れて、とりあえず、外に出られるというようなところまでは、最低限でも、なければいけないのではないかなというふうに、私は、感じております。

 これは、お金もかかることで、非常に、これからの課題でもあるだろうというふうに思いますので、今、私も、どうすればいいかということは、はっきり申し上げることはできませんけど、逐次、いろいろな耐震の審査をしながら、補強を進めていただきたいなというふうに思います。

 最後に、ニューディール推進担当なのですが、まず、最初に、市長がお答えになった時に、あの答弁を聞けば、所管をまたがる、関係部署をまたがるようなものについては、ニューディール推進担当で、今後もやっていただくということで、当面は、あの部署は設置をするのだというふうに酌み取ったのですが、それでよろしいのでしょうか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) おっしゃるとおりでございます。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) 本当は、私は、いつも思うのですが、本来であれば、そういう部署は、経営企画なり、そういうところがやってもいいのかなというのが、実は、私の持論ではありますが、そうは言いましても、公約等もあるのでしょうから、その辺については、そこでされるということであれば、それでいいのだろうというふうに思います。

 それで、私は、もう1つ、一番気になっておるのは、実は、いろいろな所管と言いますか、ニューディール推進担当でやって、ほかに所管を決めて、そこに移すという時に、先ほど、林部長は「大丈夫です」というふうにお話をされたのですが、まだ、具体的に、実際に、何かが行なわれていないのかなというふうに思ったりも、答弁を聞きながら思ったのですが、本当に、うまくいきますか。



○副議長(君国泰照) 柳井ニューディール推進担当部長。



◎柳井ニューディール推進担当部長(林幹男) 私どもの事業は、単年でやり切るというような気持ちで、いつも、仕事に取り組んでおりまして、大丈夫でございます。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) いやいや、それは、単年度でやるのは、わかるのですが、単年度でやって、どこかに任さないといけないわけですよ、当然  。そこのところがうまくいくか、一番危惧をしておるところで、最初にもお話ししましたけど、持っていくのですが、「持っていったら、私は知りませんよ」ということも、ぜひ、なくしていただいて、適当に──ある一定期間は、やはり、もう大丈夫だろうという辺りぐらいまでは、私は、注意深く見守っていただく必要があるかというふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。



○副議長(君国泰照) 柳井ニューディール推進担当部長。



◎柳井ニューディール推進担当部長(林幹男) 藤澤議員さんが危惧に終わるように、私、頑張りますので、そういうことで、よろしくお願いします。



○副議長(君国泰照) 藤澤議員。



◆議員(藤澤宏司) いずれにしましても、市役所のトップは井原市長さんでありますので、いずれにしましても、ニューディール推進担当があってもなくても、いろいろな指示は的確に出されて、責任を持って、どこかの部署が責任を持って物事を進めていただく、課題に取り組んでいただくということが大切であろうというふうに思いますので、それを、全庁挙げて課題に取り組んでいくことは、最終的には、市民の安心・安全な生活に結びついていくというふうに思いますので、私どもも、そういう見方をしながら、今後とも、市政に取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。



○副議長(君国泰照) 以上で、藤澤議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(君国泰照) 午後2時5分まで、休憩といたします。

午後1時55分休憩

                              

午後2時05分再開



○副議長(君国泰照) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。

 今回の一般質問で、私は「柳井市の観光振興策」と「女性特有のがん対策」の2項目を通告しておりますけれども、この2項目は、いずれも、柳井県民局の坂田局長との対話の中で触発され、深く考えさせられた問題でありました。

 観光振興は、市議会議員としての私の2期目の重点公約であり、女性のがん対策は、公明党の重点政策の1つであります。市長や県議と違い、市議会議員の公約はあまり注目されませんが、公約に掲げたものの、惰性に陥っていた私の目を覚まさせていただいた坂田県民局長には、この場をお借りして、まず、感謝の意を表し、質問に入りたいと思います。

 平成24年、いよいよ待望の軍民共用空港が、岩国に開港いたします。全日空は、東京の羽田空港との間に1日4往復を計画し、年間30万人から40万人の利用客を見込んでおります。全日空は、岩国は企業が集積しており、安定したビジネス客が見込めるとともに、錦帯橋など観光資源にも恵まれていると強調し、岩国は、鳥取や米子空港と同じ年間需要が十分にあると、自信を見せたという報道がありました。

 私は、まさに、柳井市観光にとって「天の時」が来たと感じたわけであります。この岩国空港開港を機に、魅力たっぷりの柳井市観光をつくり上げる最大のチャンスが到来したと言えます。

 東京の旅行代理店が、ツアーを組んで来てくれるようなイベントや企画を組めば、当然、広島や九州方面の近隣圏域からの観光客の誘致も、十分望めると考えます。また、来年は山口国体が開催され、金魚ちょうちん祭りも、記念すべき20回を迎えます。まさに、チャンス到来。幸運の女神の前髪をつかみたいと思いますけれども、この件について、市長のご見解を伺いたいと思います。

 2点目の、女性特有のがん対策につきまして、これは、平成20年度の速報で、平成19年度に実施されました国民生活基礎調査のデータによりますと、山口県は、子宮がん検診で全国最下位。乳がん検診では、兵庫県と最下位を争っている状況であります。その山口県の中でも、柳井市は、平成20年度の数字でございますが、子宮頸がんの検診受診率は2.1ポイントで、山口県内の全市町の中で最下位。乳がん検診の受診率は4.9で、これも、全市町の中で最下位であります。

 平成20年度の柳井圏域における年間死亡者数は1,380人でありますけれども、このうち、がんによる死亡者は325人で、およそ4分の1に達しております。

 日本人女性のうち、乳がんを発症する割合は約20人に1人と言われており、乳がんで死亡する女性の数は、年間約1万人弱とされております。早期発見、早期治療のためには、乳がん検診は欠かせないわけであります。

 また、子宮の入り口にできる子宮頸がんは、若い女性に増えており、主に性交渉によって感染するヒトパピローマウィルス(HPV)が原因で起こる病気でありまして、日本では、年間1万人以上が発症し、3,500人が命を落としていると推計されております。

 ワクチンは、子宮頸がんの原因の7割を占めていると言われている16型と18型のウィルス感染を予防するのに、高い効果が期待できます。例えば、12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を、年間73.1%も減らすことができるという試算もあります。こうした効果から、世界100箇国以上で承認され、その多くの国々で、主に10代の女性を接種対象に、公費助成が進んでいる現状がございます。

 ただ、こうした素晴らしいワクチンも、万能ではなく、一部の型のウィルスには効かないため、感染を早期に発見するための定期的な検診が不可欠であります。特に、日本の検診率は低く、欧米が7割から8割なのに対し、日本は2割程度が現状であります。検診率の向上が、不可欠の課題となっております。子宮頸がんは、発症原因が唯一わかっているがんであり、ほかのがんと異なり、ワクチンと定期的な検診で、ほぼ、予防できると言われております。

 公明党としては、この2つに着目し、取り組みを重視してまいりました。例えば、2009年度第1次補正予算で実施された子宮頸がんと乳がんの「検診無料クーポン」では、受診者数の増加に貢献いたしました。ワクチンについても、早期承認を求める公明党の署名活動などが追い風となり、2009年10月に承認され、12月から販売を開始しております。ワクチン接種の公費助成を行なう自治体も、今年の6月現在で、114にまで増えております。

 余談になりますが、私と妻が知り合ったのは、私が19歳で、妻が18歳の時であります。交際を始めて間もなく、妻の右胸がだんだんと膨らんでいき、手術をすることになりました。良性の乳腺線維腺種という病気でございました。大きさが、こぶし大にまでなっていましたので、医師からは「右胸は諦めてくれ」と言われました。しかし、長い手術の末、医師から「幸運にも縫合作業がうまくいって、乳房を切り落とさなくてもよかった」と言われました。私は、生きていれば、片胸がなくてもいいと思っていましたけれども、運よく切り落とさずに済みました。手術後、医師が、その線維腺種を見せてくれましたが、ちょうど、こぶし大の組織が膜に包まれていたわけであります。

 乳がんであれば、妻は、その時点で、この世にはいなかったわけです。そうした不幸をなくすためにも、全国最下位の受診率の柳井市ではならないと思うわけであります。全国最下位から、全国トップの検診率を目指すべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。

 ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○副議長(君国泰照) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 三島議員のご質問に、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の柳井市の観光振興策について、特に、2年後の平成24年には、岩国基地民間空港が再開されるということでありますけれども、まず最初に、国、県の観光についての取り組みについて、簡単に、ご説明をさせていただきます。

 まず、国についてでございますけれども、平成20年10月に、国土交通省に観光庁が発足をいたしております。この背景といたしましては、人口の減少、少子化・高齢化が進む中で、観光は、地域での消費の増加や新たな雇用の場の創出など、幅広い経済活動が期待できるわけでございまして、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品等の産業での経済効果も大きく、経済発展や地域の活性化に切り離せないものとして、観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のための不可欠な国家的課題として、位置づけられたわけでございます。

 具体的な数値目標といたしまして、平成22年度までに、訪日外国人旅行者数を1,000万人にする、日本人海外旅行者数を2,000万人にする、国内における観光旅行消費額を30兆円にするなどが上げられております。

 また、ハード面の整備といたしましては、「観光圏整備法」が制定され、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地一帯が連携して、滞在型観光に対応できるように観光圏整備計画を策定し、観光圏として認定されると、国の総合的な支援が受けられることになりました。現在、全国に45箇所の観光圏がございまして、柳井市は「広島・宮島・岩国地域観光圏」に入っております。

 次に、山口県における取り組みでございますけれども、県は、平成21年10月に「山口県年間観光客3,000万人構想実現アクション・プラン」を策定いたしました。来年10月の「おいでませ!山口国体」、最終的には、平成24年に年間観光客3,000万人の達成に向けまして、県はもとより、県民、観光関係事業者、市・町が、それぞれの役割を果たし、官民共同による事業実施、さらには、市町間の連携、近隣県との県境を越えた相互連携も視野に入れた活動が重要であるというふうに位置づけられております。

 そして、柳井市の取り組みでございますけれども、現在、広域連携による観光宣伝事業といたしまして、広島市を中心とする「広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会」、また、岩国市、柳井市、周防大島町で構成いたします「オレンジ城下町観光推進協議会」にも加盟いたしておりまして、共同で宣伝活動を行なってきております。

 そうした状況の中、これから大きな期待をいたしておりますのが岩国基地民間空港の再開でございまして、議員も、先ほどからおっしゃられておりますとおり、平成24年度の早期に、1日4往復8便の運航で、開港が予定されております。

 利用者は、広島県西部から山口県東部、周南市辺りまでをエリアといたしまして、年間45万人程度──先ほど、議員は、30万人から40万人というふうにおっしゃいましたけれども、この試算によりますと、年間45万人程度の乗降客を想定しておりまして、東京から岩国間の所要時間は、乗り換え時間を含めても3時間というふうにされております。

 岩国基地民間空港の開港により、首都圏から山口県東部への新たな交通アクセスができることは、画期的なことでございまして、経済的、人的、また、観光面でも、交流の拡大が期待されております。柳井市といたしましても、従来のJR、フェリー、高速道路等の交通網がさらに多様性を増して、充実してくるというわけでございますので、交流人口の拡大の絶好のチャンスとして捉え、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 首都圏から見て、この瀬戸内地域の印象は、「瀬戸内海は、一度は行ってみたい観光地である」というふうな報告もあるようでございます。柳井地域一帯は、気候が温暖、穏やかで、多日照の明るいイメージがあり、自然条件でもアピールできる観光素材があるというふうに考えております。

 また、岩国基地民間空港再開後の地域の振興につなげるために、県東部7市5町の行政、商工会議所、観光協会等で設置いたします「岩国基地民間空港利用促進協議会」が、今月21日に設立が予定されております。

 今後は、空港再開後の利用者確保のためのPRや、企業誘致、観光客誘致など、空港再開を地域振興に生かす取り組みにつきまして、絶好の機会と捉えて、各市町、団体等と連携いたしまして、精力的に進めることが重要になってまいります。

 柳井市といたしましても、ハード面、例えば、観光案内看板の設置、施設の整備等を進めてまいりたいというふうに思います。同時に、ソフト面の取り組みとして、柳井の魅力をアップさせること、そのイメージづくりも重要であるというふうに認識をいたしております。

 そのためには、現在、柳井市にないものを持ってくるという発想というよりは、むしろ、金魚ちょうちん、白壁の町並み、大畠の瀬戸、やまぐちフラワーランド、甘露醤油、自然薯など、今あるもの、また、今、既に取り組んでいることを生かしまして、それに附加価値をつけてPRしていくということが、まずは、大事であるというふうに考えております。

 例えば、柳井の夏と言えば、金魚ちょうちん祭りがございますけれども、本年も、おかげさまをもちまして、天候にも恵まれ、7万人を超す市内外からの来場者がございまして、山口県内でも大規模な夏祭りの1つとして定着をいたしております。

 このお祭りにつきましては、毎年8月13日に開催をいたしておりますけれども、今年は、8月5日に実行委員会主催による金魚ちょうちんへの点灯式を白壁通りにて行ない、当日より8月23日までの19日間、夜間の電気装飾を実施いたしました。

 今後は、これを、例えば、お祭りは13日、1日限りのお祭りとしてではなく、点灯式の日から電気装飾実施期間中をお祭り期間として捉え、その期間中に金魚ちょうちんに関わる、まつわるイベントを実施することにより、交流人口を、さらに拡大を図っていくことも検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、柳井市のPRやイメージづくりには、ネーミングを工夫していく。例えば、金魚ちょうちん祭りを柳井金魚ちょうちん祭りとして、柳井市を印象づけていくというようなことも考えてまいりたいというふうに思います。

 さらに、ターゲットを絞ることも重要でございまして、主にどういう方々、世代の方の心に訴えるようなPRをするのか。近年の観光客の傾向が、団体客から個人、家族、グループ客へ変化しておること。また、見学型から体験型へといった傾向が、一段と強くなってきておること。また、柳井市の独自性を出すとともに、柳井広域の中で、お互いに役割分担をし、お互い相乗効果が出るようにしていくことについても、再度、協議し、検討してまいりたいと思います。

 情報発信につきましては、柳井市単独での大型のキャンペーンの実施は、容易ではないというふうにも思いますので、引き続き、山口県の大型の情報発信を活用して、関係の市町が共同で地域の情報発信を行なうとともに、私自らも「観光宣伝大使」といたしまして、人的交流の中で、柳井市のPRも行なってまいりたいというふうに思います。

 2年後と言いましても、それほど、時間的猶予はございません。既に、柳井商工会議所におかれましては、岩国基地民間空港の開港に向けての取り組みといたしまして、柳井地域活性化戦略協議会を立ち上げられ、観光づくり、まちづくり、人づくりの3つの委員会で、協議をされておられます。柳井市といたしましても、その協議内容、成果について、大きな期待をし、今後、連携をしてまいりたいというふうにも考えております。

 来年、平成23年10月には、昭和38年以来48年ぶりに、山口県で国体が開催されます。全国から、選手、関係者が山口県にいらっしゃいますけれども、この柳井の会場に来られた方々には、ぜひとも、柳井市の好印象、よい思い出をお持ち帰りいただき、口コミで宣伝もしていただければ、さらに効果が上がるものというふうにも、期待をいたしております。

 柳井市の観光振興について、関係機関とも役割分担を行ないながら、必要な予算措置を講じ、柳井市の独自性が発揮できるよう、また、交流人口の拡大に向けて、早急に取り組んでいきたいという思いでございます。

 2点目の、女性特有のがん対策ということにつきましては、関係参与より、答弁のほうをさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど、現在、全国的にも、山口県内においても、非常に低い受診率、この柳井における受診率というご指摘があり、ぜひ、トップを目指したいというようなお話もございましたけれども、私の思いとしても、ぜひ、受診率については、当然、100%を目標に取り組んでまいりたいという思いでございます。

 私からは、以上でございます。

〔市長降壇〕



○副議長(君国泰照) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 女性特有のがん対策についてですが、平成22年度版厚生労働白書によりますと、全死因に占める──全死因に対して30.1%、日本人の3人に1人が、がんで死亡と報告されています。がん罹患者の部位別内訳でも、女性に多い部位は、1位が乳房で、以下、大腸、胃、子宮、肺の順となっています。

 がんで継続的な医療を受けている人は、152万人と推定されております。がん医療費は約2兆7,000億円で、一般診療医療費全体の10.5%──これは、国民医療費の2007年度の状況ですが、がんが国民生活の生命及び健康にとって、重大な問題となっております。

 総務省が行なった世論調査でも、がん検診の必要性は認識しているものの、実際に、がん検診に行く人の割合は、かなり低くなっておるようです。都道府県別の平成20年の乳がん、子宮がんの受診率を見ましても、受診率が低い状況は、全国的な傾向にあると言えます。その中でも、議員、ご指摘のように、山口県は最下位の位置におり、乳がん、子宮がんの受診率は、最低水準となっております。その山口県の中でも、柳井市が、平成20年度について最下位であったのは、事実でございます。

 平成21年度は、女性特有のがん検診推進事業という国庫補助事業によりまして、国が指定した年齢に該当する者に対して無料で検診を実施するという、このクーポンによる実施が行なわれたこと、あわせて、検診の周知を、この対象者に実施したことから、平成21年度は、無料検診に限れば、県内でもトップクラスの受診率でございました。平成21年度の受診率は、子宮頸がんが24.6%、乳がんが29.6%となっております。あわせて、有料の検診も、平成20年度より増加しておる状況でございました。

 がんによる死亡者数を減少するためには、早期発見、早期治療が重要であることから、がん対策基本法においては、国及び地方公共団体は、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発、その他必要な施策を講ずるものと定められています。

 国においても、平成21年7月に「がん検診50%推進本部」を設置し、がん対策推進基本計画の個別目標である「がん検診受診率50%以上」の目標達成に向けて、国、企業、地方自治体、関係団体等が連携・協力して、普及啓発活動やイベントの開催等を行なうこととしております。

 こういった中、やまぐちフラワーランドでは、この10月が「やまぐちピンクリボン月間」であることから、フラワーランドと周東総合病院が主催で、やまぐちピンクリボン月間イベントキャンペーンが企画されております。10月1日から1箇月間にわたって、様々なイベントが行なわれると聞いております。中でも、10月16日の土曜日には、周東総合病院からやまぐちフラワーランドまで、ウォーキングをしながらごみ拾いをして、ピンクリボン運動推進のためのキャンペーンを実施する予定と聞いております。

 また、本市では、さらに受診者を増やすために、今年度は、広報掲載回数を増やし、検診の周知を図るとともに、1歳半検診と3歳児検診受診者の母親や乳幼児相談利用の母親に受診勧奨を行ない、健康教育の機会を利用して、病気や検診に関する情報提供を行ない、検診を勧めてまいります。また、さらに、無料検診により受診者が増えましたので、今後、事業評価を行なって、対象者全体での受診者増加の対策について検討していくなど、地道な活動を通して、着実に、がん検診率が上昇するような施策を進めていきたいと考えております。

 また、子宮頸がん予防ワクチンについては、現在、予防接種法に該当しない任意接種となっていることから、健康被害への対策等、慎重を要することもあり、市としては、現段階においては、具体的な対応の予定はありません。しかしながら、この予防ワクチンが、子宮頸がん対策に極めて効果の高いものであると考えられております。今後、国の予防ワクチンに対する公費助成の動向等を見ながら、対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(君国泰照) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。

 それでは、まず、1項目目の観光のほうでございますが、市長の答弁を伺いまして、大変、前向きであるのは、ありがたいなと思いました。

 それで、イベント本来の目的というものは、観光客を単純に誘引しようというものではなくて、地域をよくしていこうと実施していくべきものではないでしょうかというふうな上に立ちまして、市長のご答弁の中にも、全く、私が再質問で書いた原稿と同じ文句があったのは、多分、この坂田局長からいただかれた「柳井地域魅力度アップ戦略報告書」だったと思います。

 この中には、山口県観光アドバイザーによる平成15年度の「柳井地域魅力度アップ戦略報告書」というものがございまして、その4番目に、観光戦略の具体的な提言がされております。その項目が、何と44項目もあります。それで、私は、これをいただいて、すぐに、全部、目を通して見たのでありますけれども、どうも、すぐにできそうなものが少なかったわけですが、ただ、その中で1つだけ、「これは、いけるかな」と思ったのが、毎年、春に開催されておりますイベント「花香遊」でございます。

 この「花香遊」につきましては、大変、観光アドバイザーの方の評価が高いということでございます。「花香遊」は、女性が始められたイベントでありまして、我々はパラソルショップ等で、ちょっと、お手伝いをしたことがあるのですけれども  。

 なかなか、本当に素晴らしいイベントだなというふうに思っておりましたが、なかなか、予算的にも、だんだんなくなってきて、大変になったので、もう、やめようかというふうなお話もされておりましたので、今年の3月に「何が大変なのですか」と言ったら、イベントのコンサートの部分と花あしらいの部分が、予算的には大変であるということだったもので、では、こちらのほうで、柳井アートアンドパフォーマンスクラブのほうで、それは担当させていただきましょうということで、パラグアイのハープとギターのコンサートをさせていただきまして、花あしらいでは、柳井市のOBの牧野さんなんかの力を借りまして、大変素晴らしい花を飾ることができました。

 それで、反省会がございまして、どういうふうに言われるかなと思ったら、いきなり「来年もやる」と言われました。それで、何故かなと思ったら、「大変なところが、今回、楽にできたので、来年も、ぜひ、やりたい」というふうなお話をされたので、微力ながら、お手伝いした結果が出たかなと思いました。

 それで、私も、いろいろ、イベントをずっとやっている関係で、思うのですけれども、ひとつ、ひとり言みたいになるかもしれませんが、まず、春は、この花香遊──これは、本当に、全国のいろいろ見た観光アドバイザーの方が見て、「これは、素晴らしい」というふうな評価をされております。

 それと、もう1つは、市長が、最初に述べられましたけれども、金魚ちょうちん祭りでございます。金魚ちょうちんも、NHKの朝の連続ドラマとか、いろいろなところに、さりげなく出てきたりとかして、大変、今、全国的にも有名になっております。今、市長が言われたように、点灯式から本祭りまでの間の夜の空間を、例えば、市役所の中にもいらっしゃいますが、ろうそくを立てる、そういうことをやっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、それらを川沿いに立ててみたりとか、あと、会議所のレトロスクエアの辺りにねぶたを1基置いておいて、期間中  。

 そして、また毎晩、例えば、和のコンサートと言いますか、しの笛とか、和太鼓のコンサートとか、あと、田中議員さんがいらっしゃいますが、昔、田中さんが大畠商工会の青年部の部長で、私が副会長の時に、「火の玉コンテスト」というものをやったことがあるのですが、まちなかでは無理ですけど、無理だと言われたのですけれども、多分、川縁では大丈夫かどうかわかりませんが、検討はしてみたりとか、そういう点灯式から本まつりまでの間は、できるのではないかと思います。

 それと、もう1つは、秋のイベントであります。秋は、今年も、この9月25日には第8回柳井市民音楽祭ということで、午後6時からレトロスクエアで、マジーボックスという──弘田さんがやっていらっしゃる、ビートルズのコピーバンドの演奏会がありますけれども、それとは別に、10月17日には第5回──1回目が、国民文化祭でしたけれども、第5回の世界まちかど音楽祭というものをやります。これは、例えば、トリニダード・トバゴのスチールドラムとか、韓国のサムルノリとか、イタリアのビブランドネオンとか、アフリカのジェンベとか、日本の横笛と和太鼓とか、そういうものを毎年、今年で5回目になるのですが、お客が来るのは少ないのですけれども、白壁通りと町並み資料館の前でやります。

 同じく17日には、フラワーランドでファーマーズマーケットが開かれます。さらに、そのファーマーズマーケットと同じ日に同じ場所で、中国新聞の「ちゅうぴーまつり」も開かれる予定になっておりまして、今の予定ですと、フラワーランドと協議をいたしまして、循環バスを、一応、出していただくようになっております。だから、JR駅前から、台湾屋さんの前辺りに一度とまっていただいて、フラワーランドまで行くのを、循環していくということでございます。

 それで、我々、イベントをやるものが一番困るのが、PRなのですけれども、今回は、フラワーランドさんのほうのチラシの片隅に、ちょっと載せていただいて、循環バスのこともPRをしていただきまして、広島から電車で来られた方が、JRに乗って、音楽祭も見て、かつ、本命のフラワーランドに行かれて、ちゅうぴーまつりとかファーマーズマーケットを楽しんでいただくと。こういう新しい取り組みを、今、テストケースでやってみたいと思っています。

 それと、ピンクリボン月間ということでございまして、私どものほうの世界まちかど音楽祭も、ピンクリボン月間が冠についておりまして、それで、その後に、世界まちかど第5回音楽祭ということで、フラワーランドから募金箱が来るみたいなので、投げ銭でいただいた分は、周東病院に私が寄附するわけではなくて、フラワーランドのほうが寄附されまして、乳がんの検査の簡易キットを購入したいというふうな内容になっております。

 10月と言えば、市長の結婚式も、イベントと言えばイベントなのですけれども、ございます。そのように、市長も先ほど、言われましたけれども、新しいものを何かよそから持ってきたりとか、新しいものをやるというよりも、今まで、柳井市がずっと力を入れて、それぞれ、点でやってきたことを、ちょっと力を加えていけば、そんなに予算もかからずに、大きなイベントが──大きなというよりも、対外的に、また、地域の皆さんに喜んでいただけるイベントができるのではないかと考えております。

 そのためには、誰がやるかと言ったら、みんなでやるわけですけれども、十分、そういうことは、実現可能だと思います。それで、当然、再来年が開港ですから、来年は、もうプレイベント、開港記念プレイベントということで、そういう形で、花香遊、金魚ちょうちん祭り、そして、秋の山口国体と。山口国体では、もうバタフライアリーナの辺りには、いろいろと、また、イベントも、かましていきたいと考えておりますので  。

 そのようにして、プレイベントを組んで、それで、東京の旅行代理店に行って──私が行くわけではないと思いますが、行っていただいて、「柳井では、春はこういうイベント、夏はこういうイベント、秋はこういうイベントをやります」ということをしっかりとPRをしていただいて、1回でもいいですから、事前に見に来ていただいて、そして、それを再来年から続けていく。続けていくためには、できるだけ予算のかからないような、しかも、マンパワーを結集していけば、これは、全く実現不可能なものではないと思うのですが、市長のご見解を伺いたいと思います。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) ただいま、三島議員さんからは、春の花香遊、夏の金魚ちょうちん祭り、さらには、秋の「おいでませ!山口国体」ということで、来年1年間の、まさに柳井市において、最も注力すべき大きなイベントということで、大変、思いをお聞かせいただきましたけれども、私も、当然、全く同じ思い、同感でございますので、そうした形で進めていきたいというふうには思いますけれども、そうは申しましても、結局のところは、いかに一般の市民の方々が、このお祭りに参加していただけるか、関わっていただけるかというところが、基本的に重要であるというふうにも考えますので、そこら辺りも、そういった視点から、市民の皆様に向けても、しっかりとアピールをしていきたいというふうに思います。

 また、対外的な面で申しますと、先ほども、何度か、お話に出ましたけれども、坂田県民局長さんは、かつては、東京の「おいでませ山口館」の館長もされておられまして、非常に観光業界とのつながりというものもお持ちである、そういったノウハウもお持ちであるというふうにも、お聞きしております。

 県とも、しっかりと連携をとらせていただきながら、その中でも、やはり、市民の皆様も、しっかりとご参加をいただきながら、進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(君国泰照) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今の市長のご答弁でしたが、大体、大事なキーワードがあったと思います。市民みんなでやるということだと思いますので、だから、ある程度、レールは引くけれども、その中で、みんな、いろいろな──市内には、いろいろな団体があると思いますので、総力を挙げて、柳井の魅力を外にPRしていきたいというふうに考えておりますので、しっかり頑張りましょう。

 続きまして、女性特有のがんのほうでございます。先ほど、部長の答弁で、国の動向というふうにおっしゃいましたが、これは、公明新聞9月1日付けでございますが、ちょっと読んでみます。

 自民、公明両党の子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム──自民党の鴨下さんが座長でございますが、衆議院の第1議員会館で会合を開き、厚生労働省が2011年度予算概算要求に盛り込んだ子宮頸がん予防対策の説明を受けるとともに、公明党が共同提出を呼び掛けている予防法案について意見交換をしたとありまして、厚生労働省側は、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの公費助成などに対し、費用の3分の1を国が補助する予防対策強化事業150億円を11年度予算概算要求に計上したことを説明したとありまして、しかも、いくら待っても、来年度から150億円で、しかも、費用の3分の1しか出ません。

 よその自治体なんかを見てみますと、大体、これは、長崎新聞でございますけれども、若い女性に急増中の子宮頸がんを大幅に減らすと期待され、2009年末から自費での接種が始まった子宮頸がんの予防ワクチンの普及が、なかなか進まない。半年間に3回接種が必要で、費用は5万円前後という負担の重さがネックになっている。厚生労働省も、公費助成の検討に着手したが、いつ結論が出るかは、見通しがついていない。性体験前の若い年齢での接種が最も有効なため、思春期の娘を持つ母親は、「すぐ打つか、助成を待つか」で悩んでいる。

 5月13日、栃木県大田原市郊外にある市立金丸小学校に全国の注目が集まった。小学校6年生の女児へのワクチン集団接種の初の実施校になったからである。がんの原因となるヒトパピローマウィルスは性交渉で感染する。このウィルスの感染を防ぐワクチンの登場を受けて、日本産科婦人科学会などは、09年10月、11歳から14歳の女子には公費で接種すべきだとの声明を発表した。

 だが、どこも財政難の行政の動きは鈍かった。2010年5月下旬までに約60の自治体が助成を決めたとされるが、全国1,750市区町村のごく一部である。そんな中で、大田原市は、接種率を高めようと、小学校での集団接種に踏み切った。推進したのは、前の市長である──これは、何と読むのでしょうか、「千」に「保つ」と書いて、「千保」さんでしょうか、市長、3回の接種に連れていく保護者の負担や、娘の性交渉というデリケートな問題に「父子家庭が対応できるか」との懸念などに配慮し、「市の責任でやろう」と決断した。対象女児の保護者の99%が、集団接種を希望したという。

 中学1年の一人娘を持つ大石さんは、大田原市のような学校での接種が一番助かると話す。自分自身は、子宮頸がん──54歳の方ですが、子宮頸がんに進行する可能性もある「前がん病変」の疑いを婦人科で指摘され、経過観察中である。娘には予防させたい。幸い、杉並区は中1女子へのワクチン全額助成を決めたが、「なぜ、こういう措置が全国一律ではないのか」と疑問に感じている。

 ただ、ワクチンで防げるがんは最大でも70%とされ、検診による早期発見が、制圧には不可欠であるというふうな話が、ずっとあります。

 ほかのところでも、これは、要するに、この対象人口が少ないので、全額若しくは──例えば、徳島県でございますけれども、9月2日付けのニュースですが、徳島県内の全24市町村が10月──今年の10月ですが、今年の10月から、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の全額公費助成を始める方針を決めた。20市町は県と同じ中学3年が助成対象だが、阿南市と那賀町は、中学3年に加えて、高校1〜3年とその学年に相当する女子に助成する。石井町と佐那河内村は、小学6年と中学1〜2年にも独自に対象を拡大する。県内の助成対象者は、約5,200人になる見込みである。

 子宮頸がんの予防に効果があるとされるワクチンは、必要な3回の接種費用が、先ほども申しましたけれども、4万円から5万円と高額になります。このため、県は中学3年を対象に、市町村と半額ずつ出し合い、全額助成する方針を示していたということであります。

 結局、ほかの例でもあるわけですが、今、部長がご答弁をされておりました、健康被害についてというお話がありました。これは、例えば、学校で予防接種をしようということでアンケートをとった時に、大変、例えば、学校の保健師さんとかが拒絶反応を示して、学校の担当者は、ほとんど、もう、やりたがらないという結果が出ております。その理由は何かと言いますと、副作用が心配であるということでございます。

 副作用というものは、どんな予防接種にもあるわけでございますが、それで亡くなったという、子宮頸がんの予防接種で、ワクチンの接種で亡くなった方もいらっしゃいませんので、私が、これらのことを見て思いますのは、1つは、やはり、将来を担う我がまちの若い女性の未来を、子宮頸がんというのは、ほかのがんと違いまして、まず70%はワクチンで予防ができる。そして、残りの30%も、検診をすることで事前に変化がわかるそうですので、100%予防のできるという、そういうがんであります。

 したがいまして、我がまち、我が市の若い女性の未来のために予算を使っていこうというふうなことは、部長の判断ではなく、やっぱり、市長の判断であると思いますけれども、市長さんのお考えは、いかがでしょうか。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほど、部長のほうからも、答弁をさせていただきましたけれども、今後の国の公費助成の動向ということで申し上げれば、3分の1というようなことでもございますし、さらには、今、お話があったように、副作用という面もあるということでございますので、様々な状況を見ながら、しかしながら、そこは、子どもたちの将来を守りたいという私の強い思いもございますので、その思いとの兼ね合いもございますけれども、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(君国泰照) 三島議員。



◆議員(三島好雄) その検討の仕方でございますが、はっきりしているのは、今の時点で、はっきりしているのは、国のほうは3分の1補助と言っていますので──できるかどうかは、わかりませんけど、言っているだけですから、民主党が  。できたとして、3分の1。残りの3分の1は、例えば、まだ、県、県議に言っていませんが、県、そして市が3分の1で、全額を負担してでも、何とか、我が柳井市の若い女性の将来を守っていくというお気持ちは、あるとは思いますが、その辺りを、もう1度、お願いします。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 気持ちについては、申し上げるまでもなく、議員さんも、おわかり、ご理解いただける、いただいておるというふうに思いますけども、先ほど、申し上げました現状というものもありますので、今後、検討をさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(君国泰照) 三島議員。



◆議員(三島好雄) わかりました。これ以上言っても、水掛け論になると思いますが、例えば、ちょっと、ほかのところも、少し、まだあります、時間が少しありますから、紹介をさせていただきます。

 東北町は──だから、東北のほうでしょうね。東北町は、町内の小学6年女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の約3分の2を助成する方針を決め、9月2日に開会した定例町議会に、助成経費372万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出した。予算案が可決されれば、10月1日から助成を開始する。

 鹿児島県さつま町は、本年度から、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌、水ぼうそう、おたふくかぜ、新型インフルエンザの予防ワクチン6種の接種費用を助成する。事業費2,291万5,000円を盛り込んだ2010年度一般会計補正予算案を、8日開会の町議会に提出する。

 ここは、ちょっとポイントなのですけれども、なぜ、この助成をするかというと、1つは少子化対策です。もう1つは、予防重視による医療費抑制のねらいです。要するに、がんを発症すると、先ほど、部長が言われましたように、年間に2兆7,000億円ぐらいの医療費がかかるのですね。その病気になる前に予防して、軽く済ませようという、そういうふうなことを言っております。

 もう1つは、茨城県常総市は、市内在住の中学3年生の女子生徒の希望者全員に、子宮頸がんワクチン接種を全額公費負担で実施する。保護者の負担軽減のため、県内自治体で唯一、学校単位の集団接種としたところ、9割以上が希望しているという。接種を担当する嘱託医が所属する市の医師会が、市立中学校5校との間で日程を調整しており、1回目は9月下旬に始まる見通しという。市外の学校やブラジル人学校に通う生徒、当日に体調が悪いなどの理由で受けられない生徒は、後日、協力医療機関で受けられる。

 最後に、前橋市です。前橋市議会に、中1の女子生徒を対象にした子宮頸がん予防接種助成金として5,100万円を計上したということでございます。もちろん、予算がないというのは、みな共通認識があるわけですけれども、しかし、何とか、こういう将来を、柳井市の将来を担って、かつ、女性の将来に対して、我々は責任があると思います。

 わからないものについては、どうしようもないです。ほかのがんのように  。しかし、明らかに予防が可能なものについては、やはり、それは我々市議会なり、また、執行部なりの責任が──わからないのだったら仕方ないのです。でも、わかっている限りは、これは、しっかりとやっていく必要があるのだと思いますが、大変、済みませんね、苦しい質問をして  。最後に、一言だけ、いただきたいと思います。



○副議長(君国泰照) 市長。



◎市長(井原健太郎) 繰り返しのご答弁で、大変、恐縮でございますけれども、副作用という健康被害の懸念もあるような状況も、あるようでございます。そこは慎重に、我々も見極めながら、しかしながら、私の思いは、同じところが、議員さんと同じところがございますので、そこら辺も勘案をして、対応は決めてまいりたい、検討させていただきたいということで、ご理解いただければと思います。



○副議長(君国泰照) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 大変、よくわかりました。もう、質問はしません。

 最後に、私の所見だけ、言わせていただきます。先ほども申しましたように、副作用があるというのは、これは、間違いないですね。いろいろと日本脳炎でも、いろいろな形で、副作用はあります。あるけれども、副作用があるからと言ってやらないか、若しくは、副作用は少しはあるかもしれないけど、多くの人のために、それをやるかどうかというのは、しっかり、判断をしていくべきではないかと思います。それを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(君国泰照) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(君国泰照) 午後3時15分まで、休憩といたします。

午後3時03分休憩

                              

午後3時15分再開

〔議長交代〕



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) 新政クラブの鬼武でございます。

 井原市長にご質問をするのも、今回で3回目でございます。少々、辛口になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。今回、私は、大きくは、行財政改革についてと、安心・安全のまちづくりの2点をテーマに、ご質問させていただきます。

 まず、行財政改革についての1点目といたしまして、事業仕分けの評価と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。

 今回の事業仕分けにつきましては、昨日、同僚の山本議員が、また、本日の午前中には光野議員が、詳しくご質問されておりますので、お答えは、ほぼ出尽くしたかなという気もいたしますけれども、事業仕分けは、井原市長が掲げられたマニフェストの重要な施策の1つであり、いわゆる、1丁目1番地ということにもなろうかと思いますので、私なりの意見なり感想を、簡単に申し上げたいと思います。

 今回の事業仕分けにつきましては、当日、会場でのアンケート調査の結果にもありますように、説明する側、仕分けする側、双方に問題があったように思いますし、また、そもそも論といたしまして、たった1日の仕分け作業に、180万円もの予算をかける必要があったのかといった点など、正直に申し上げまして、幾つかの疑問を感じたのであります。

 既に、お答えになっておられることではございますが、市長の今回の事業仕分けに対しての率直なご感想と、今後の事業仕分けに向けての取り組みについて、お伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、指定管理者制度導入後の各公共施設の運営状況と財政効果について、お伺いをいたします。

 指定管理者制度は、平成15年に、地方自治法の一部改正により、公共建物の民間への開放によって、民間の経営ノウハウを活用しつつ、経費の節減を図っていくということでございます。柳井市においては、平成17年2月に市条例が制定され、平成17年度にアクティブやないなど3施設、平成18年度から20年度にかけまして、柳井市体育館や文化福祉会館など7施設、計10の施設が、既に民間委託されているわけでありますが、申し上げるまでもなく、この制度は、あくまで、市民サービスの向上と経費の節減を目的といたしておるのであります。当然のことながら、それなりの目的が達成されていなければならないと思うのでありますけれども、既に民間委託されております各施設の運営状況とあわせて、市の財政的な節減効果について、お伺いをいたします。

 次に、3点目といたしまして、土地開発公社並びに土地開発基金用地取得事業の廃止または見直しについて、お伺いをいたします。

 柳井市土地開発公社は、昭和49年7月に設立され、その事業概要は、公有地の拡大の計画的な措置を図り、もって、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため、公有地となるべき土地の取得、管理、処分を行なうとあります。

 現在、同公社が所有している公有地は、琴の里団地が2,810平米、八幡団地が5,519平米、柳北企業団地が3,225平米の合計1万1,556平米を所有しているのであります。いずれも、好景気時に造成あるいは取得したもので、現在、約半数近くが売れ残っているというのが実状であります。

 そもそも、土地開発公社の目的が、土地の値上がりを見越して公有地の先行取得を主目的としていることから、現在、土地の価格はどんどん下落しており、あえて先行取得する必要性は薄く、そういった意味におきましても、同公社の役割は終わった観があり、また、同時に、事業目的は若干違うものの、土地開発基金用地取得事業も同様な理由によりまして、廃止または見直すべき時期に来ているのではなかろうかと、このように思っておりますけれども、この点についての市のご見解を、お伺いいたします。

 次に、安心・安全なまちづくりといたしまして、1点目といたしまして、住宅用火災報知機の設置状況と普及に向けての取り組みについて、お伺いをいたします。

 最近、テレビや新聞を見ますと、連日のように、火災による犠牲者が出ております。その多くが、高齢者の方が犠牲になっておられるのであります。総務省消防庁の発表によりますと、このような火災による死者は、平成20年度が1,123人、平成21年度が1,025人と、毎年のように1,000人以上の犠牲者が出ており、その約6割が高齢者の方だと言われております。

 そうした中で、平成16年に消防法が改正され、平成18年6月から新築または改築された住宅に、また、平成23年5月31日までには、既存の住宅を含め、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置が、法律によって義務づけられたのであります。しかしながら、この法律には罰則規定がないことや、経済的な理由、問題などで、なかなか普及していないのが実情であります。

 火災を未然に防ぎ、火災による犠牲者を柳井市から出さないためにも、火災報知機の早期設置が望まれるところでありますが、柳井市は、この問題に対して、どのような取り組みをなさっておられるのか、また、現在の設置状況とあわせて、お伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、AED(自動体外除細動器)の設置状況と緊急時における市の対応について、お伺いをいたします。

 ご存知かと思いますが、今日、9月9日は、救急の日でございます。偶然にも、こういった日に、こうした人の命に関わる問題を取り上げることになりましたので、少々責任を感じつつ、質問をさせていただきます。

 さて、本題に入りますが、最近、メタボとか突然死とかといった話をよく耳にいたしますが、それらの主な原因は、一説には、食生活にあるのだとか、ストレスによるものだとか、いろいろ言われておりますけれども、そういった様々な理由によって突然死する人の数は、年間、約6万人とも言われているのであります。

 そういった意味におきまして、誰もが、いつ、どこで、何が起こるかわからない現代社会において、AEDが身近に設置されていることは、即、命を守る点においても、大変、心強い存在でございます。

 しかしながら、問題なのは、それをいかに正しく、素早く使用できるかということでございます。一般的に、心肺が停止した場合、1分遅れるたびに、救命率は7%から10%低下すると言われております。反面、3分以内にAEDを使用すれば、4人に3人の人が延命できるとも言われております。つまり、1分1秒が生死を分けるということになるわけでありますが、柳井市においては、AEDの管理及び緊急時における対応は、どのようにとっておられるのか。また、各公共施設の設置状況とあわせて、お伺いをいたします。

 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 鬼武議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。

 まず1点目、行財政改革について、事業仕分けの評価(成果)と今後の取り組みについてというお尋ねでございますけれども、この事業仕分けにつきましては、市内外から、事前に多くの注目をいただきまして、当日は、230名の方々に傍聴いただきました。鬼武議員さんにおかれましても、大変暑い中、会場に足をお運びいただきまして、ありがとうございました。

 この事業仕分けの成果につきましては、今回の事業仕分けは約180万円の経費がかかっておりますけれども、その事業仕分けという事業そのものに対する費用対効果ということでございますけれども、今、現在、仕分けの判定結果を参考に、来年度の市の方針を定めていくというタイムテーブルの中で動いておりますので、その費用対効果も含めて、それについてお答えするということは、また、後々のこととさせていただければと思います。

 この事業仕分けでございますけれども、公開の場で行なうことによりまして、市民の皆様に、市の実施いたしております事業や、税金の使い道を知っていただく絶好の機会になりまして、より市政に関心を持っていただけるようになったということは、市民の皆様に、市政へのより多くの、より広い参画をいただくということにもつながりまして、この点につきましては、ある一定の評価をいたしておるところでございます。

 なお、本市における事業仕分けは、経費を削減することのみを目的に、実施をしたわけではございません。あくまで、いわゆるPDCAサイクルの中での行革の事業の一環と、見直しの一環としての実施でございました。他の議員の皆様にも、お答えをさせていただきましたけれども、事業仕分けは、廃止であるとか、民営化であるとか、要改善とか、仕分けの判定はいたしますけれども、より重要なのは、その仕分け作業中の議論のプロレスである。議論の中で、仕分け人から、様々な視点によるご質問をいただいたことは、事業を見直す1つのヒントであったというふうにも思います。

 この見直しによりまして、結果的に、中長期的に見れば、歳出削減効果につながっていくのではないかというふうにも、期待をいたしております。また、事業によりましては、事務事業の見直しに伴い事業費を増加することにより、事業効果が飛躍的に増すというような場合などがございましたら、逆に、今後、事業費を増やすこともあり得るというふうに考えております。

 事業仕分けを実施いたしましたのは、わずか1日で、数百ある事業の中の10事業だけではございましたけれども、その10事業の事業仕分けを受けた、この経験というものを、これから、しっかりと生かし、意識改革を全職員が共有することによりまして、各職員が、ほかの担当の事業についても、事業仕分けを受ける当事者意識を持って事業の見直しを行なうことによりまして、市全体の事業の改善を図っていかなければならないというふうに考えております。

 当日の説明者の能力につきましても、るる、ご指摘をいただいておりますけれども、今後の取り組みといたしましては、今、申し上げましたように、事業仕分けを通じまして、職員が、事業仕分け当日だけではなく、当日までに対象事業を選定いたしたり、事業概要調書を作成することや、事業仕分け当日に公開の場での事業概要の説明をする、質疑応答をさせていただく、仕分け人の意見等をお聞きする、こうしたことを通じて、事業の意義や有効性、普段の平素からの仕事に対する考え方、市民に対する説明責任の重要性について改めて考える、そういった機会となり、職員のさらなる意識改革を図っていきたいというふうに思いますので、その意識改革を全職員が共有することによりまして、各職員が、各担当の他の事業についても、事業仕分けを受ける意識を持って事業の見直しを行なうことによりまして、柳井市全体の事業の改善を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の安全・安心なまちづくりについて、中でも、住宅用火災報知機の設置状況と普及促進について、平成23年6月までに全ての住宅に報知機設置が義務づけられておるわけでございますけれども、それに対する柳井市としての対応について、ご説明をさせていただきます。

 柳井市では、高齢者の日常生活用具給付事業の中で、国の補助金を受けまして、65歳以上の寝たきり高齢者、独り暮らし高齢者で、生計中心者が前年度所得税非課税世帯に対し、平成18年度まで、火災報知機の設置の補助を行なっておりました。平成18年度に、高齢者日常生活用具給付事業の項目から火災報知機の設置が対象外となったことを受けまして、柳井市では、平成19年度に、火災報知機の補助制度を廃止いたしております。

 しかしながら、平成23年6月1日の設置義務化の期限を前に、普及促進や高齢者の痛ましい火災に対しての対策も含めまして、市単独の補助制度について検討をいたすよう、担当部署に指示をいたしたいというふうに考えております。

 そのほかのご質問につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、答弁をさせていただきます。

 まず、指定管理者制度の導入による公共施設の運営状況と市の財政効果についてでございます。指定管理者制度については、本市におきましては、平成16年度から大畠観光センター、アクティブやない、月性展示館の3施設、平成18年度から大畠総合センター、平郡デイサービスセンター、平郡西テレビ放送共同受信施設の3施設、平成20年度からやない西蔵、文化福祉会館、勤労青少年ホーム、体育館の4施設、現在、この10施設につきまして、指定管理者制度を導入しておるところでございます。

 議員、お尋ねの財政上の効果ということでございますが、中には、大畠観光センターのように、最初から指定管理になっている施設もございます。また、平郡西テレビ放送共同受信施設のように、全く委託料を支払っていないような施設もございますが、その他の施設につきましては、直営時と比べまして、約1,800万円の節減ができておるところでございます。中でも、体育館のように、職員の配置を廃止したところもございますので、人件費が大幅に削減ができたため、約1,400万円の節減効果の施設もございます。その他の施設につきましては、直営の委託料から指定管理にすることで、節減できたものと思っております。

 次に、指定管理者制度導入を検討する施設でございますが、第1次柳井市集中改革プラン、これは、平成21年度まででございましたが、それに引き続き、検討する施設が11施設ございました。また、お示しした平成22年度以降の第2次柳井市集中改革プランでは、4施設につきましては、検討する施設から外しておるものがございます。

 柳井まちなか駐車場につきましては、機械化いたしまして24時間営業になっていること、委託の必要がなくなったため。また、大畠公民館につきましては、今年度、解体をする予定でございます。

 それから、武道館につきましては、建て替えの計画があることから、新武道館で検討いたしたいと思っております。西福祉センターにつきましては、制度上の問題等がございまして困難なことで、この4施設につきましては、外しておるところでございますが、市民球場、駅前駐車場、駅南駐車場、柳井図書館、大畠図書館、サンビームやない、町並み資料館の7施設につきましては、引き続き、検討いたしたいと考えておるところでございます。

 次に、指定管理者制度を導入しております施設の運営状況でございますが、平成20年度より、指定管理者業務の評価を行なっております。評価の目的は、市が評価することによりまして、指定管理者の業務が適正かつ的確に実施されているか、また、市民サービスの向上が図られているかを検証いたしますとともに、指定管理者の取り組み意欲を高めることを目的としておるところでございます。

 評価の方法につきましては、指定管理者が、施設を利用する市民に対しましてアンケート調査を行ないまして、そのアンケート結果表、それから、指定管理者の管理業務の実施状況、それから、施設の利用状況などを記載しました事業報告書を、市に提出することを義務づけております。

 市は、指定管理者から提出されました報告書などをもとに、指定管理者と締結しております協定書で示された内容が遵守されているかを判断いたしまして、指定管理業務評価表を作成しておるところでございます。21年度につきましては、全ての施設の業務が適切に実施されているという評価が、報告されておるところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 1の3点目の、土地開発公社の存続、存廃に関してのお尋ねでございます。

 土地開発公社は、いわゆる、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体の出資により設立されておりますが、全国的には、借入金によって取得されました土地を長期に保有しているものも多く見られております。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成21年4月に全面的に施行されたことに伴いまして、健全化判断比率の1つである将来負担比率にも、土地開発公社の負債の金額のうち一定部分が一般会計等の負担見込み額として算入されることとなりまして、土地開発公社の将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが求められております。

 このような状況を踏まえ、土地開発公社を通じました土地取得を実施する必要性、土地開発公社が保有する土地の処分計画を総合的に勘案して、公社のあり方を検討するよう、抜本的な改革についての通知が示されているところでございます。

 当市の土地開発公社につきましては、昭和31年10月に、財団法人柳井市住宅会としての発足が元でございます。以来、財団法人柳井市開発公社として変更し、最終的に、昭和49年7月に、柳井市土地開発公社として組織し、現在に至っております。この間、市、県等からの依頼を受けました公有地の取得事業や住宅団体等の土地造成事業を実施してまいり、公共事業の円滑な推進や人口定住促進等に一定の役割を果たしてきたものと考えております。

 しかしながら、現状におきましては、経営状況を議会に報告しておりますが、当市の公社も、他の公社同様、長期保有地を抱え、早期に処分を行ない、将来の負担の軽減を図ることが課題となっているところでございます。

 このため、公社におきましては、長期保有の大部分を占めております土地造成事業による住宅団地用地38区画につきまして、売却を図るため、売却損は生じるものの、昨年11月に実勢価格を再算定し、価格改定を行ないまして、平成25年度を目途として処分を進める計画をいたしております。なお、改定後、9区画を売却しております。

 一方、今年度からは、国道188号柳井バイパスの早期進捗を図るために、国土交通省からの依頼を受けまして、国庫債務負担行為により、事業用地の先行取得事業を行なうこととなっております。現在の予定では、取得用地の国の最終的な買戻しが、平成26年4月とされているところでございます。

 このようなことから、当面は、公社を存続することとし、その間に、土地の処分状況や新たな土地取得の必要性があるかないか、こうしたことの確認を行ないながら、公社のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 引き続きまして、土地開発基金用地取得事業の答弁をさせていただきます。

 本市の土地開発事業特別会計、土地開発基金用地取得事業につきましては、高度成長時代の昭和45年、地方公共団体の公共事業を円滑に実施するため、公共用地の先行取得を行なうということで、基金及び特別会計の活用、財源の一部を交付税により措置をするということで、当時の自治省でございますが、財務局長の通達によりまして、全国の自治体と同様に特別会計を設置し、基金を設けたものであります。

 本事業は、土地開発基金を活用いたしまして、道路や公園、それから、学校等の公共用地の取得を行なうものでありまして、まず、土地所有者から基金で用地を購入いたしまして、その後、事業化された時点で、いわゆる、一般会計等で土地開発基金から用地を買い取るという流れでございました。

 これは、道路や公園等、地元への説明や財源の確保など、事業化に時間を要する場合、早期の買い取りを求める土地所有者の要望に応えるとともに、当時は、土地の価格が高騰している時代でもございましたので、早期に購入したほうが有利であったため、先行取得という方法が広く行なわれていたところでございます。

 ただ、現在では、土地の価格がむしろ下落している状況でございまして、先行取得により安い価格で土地が取得できるというメリットは、ほぼ、なくなったという状況でございます。土地所有者の売却の要望など、タイミングを逸することなく、柔軟な用地取得が可能ではあったものでございますが、これまでは、円滑な事業推進に資したと考えておりますけれども、そのあり方については、検討する時期が来ておると考えております。

 他の自治体の状況でございますが、県下13市におきましては、平成21年度末の状況で、4市が既に廃止しております。また、1市が廃止の方向で検討中と聞いております。

 また、先日、8月8日に開催をいたしました事業仕分けの研修といいますか、模擬の事業仕分けの際にも、この用地取得事業につきましては、ご検討いただきましたが、不要との結論をいただいているところでございます。さらには、平成21年度の決算審査におきましても、監査委員より、平成23年度を目途に、廃止を含めた今後のあり方について、検討を要望するとのご意見もいただいておるところでございます。

 以上のような状況でございまして、地価が下落する中での公共用地先行取得の意義を勘案いたしまして、今後、必要な条例改正、事務手続き等、廃止に向けた検討を行なってまいりたいと、現在では、考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) それでは、次に、2の安心・安全なまちづくり、住宅用火災報知器の設置状況と普及促進について、お答えいたします。

 先ほど、議員さんがおっしゃったとおり、全国の住宅火災における死者数は、平成15年以降、5年連続して1,000人を超える高い水準で推移しており、このうち65歳以上の高齢者が占める割合は、約6割となっております。今後の高齢化の進展とともに、さらに増加することが懸念されている状況でございます。

 このため、平成16年の消防法改正により、全ての住宅を対象として、住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけられました。既存住宅への住宅用火災警報器等の設置及び維持の義務づけは、平成23年6月1日までとなっていますが、平成22年6月時点の推計では、全国の普及率は58.4%、山口県の普及率は43.1%、柳井市だけの普及率というものは出ておりませんけれども、柳井地区広域消防組合の管内の普及率は41.6%となっており、住宅用火災警報器の普及は、十分に進んでいない状況でございます。

 山口県内では、今年に入って66件の住宅火災が発生し、11人が亡くなられております。柳井市におきましても、今年に入って9件の住宅火災が発生し、残念ながら、2人の尊い命が失われております。

 住宅用火災警報器等の早期普及は、住宅防火対策の「切り札」と言われており、国民の安全・安心を確保する上で、極めて重要な課題であります。そのために、市といたしましても、柳井地区広域消防組合と連携して、住宅用火災警報器等の普及に努めてきたところでございます。

 昨今では、市内各地区の自治会長集会において啓発活動を実施し、広報やない、消防だよりでの広報、各種イベントでの啓蒙活動、消防団員による火災警報器の啓発普及活動の実施などを行ない、普及に努めてまいりました。また、市営住宅につきましては、平成18年度から5箇年計画で、市営住宅の全ての居室及び、2階建ての場合は階段部分への警報器の設置を行なっております。

 今後の普及促進につきましては、まず、広報による市民への周知を、10月、2月に予定しております。さらに、地域に根ざした消防団員の協力や柳井地区広域消防組合との連携強化により、火災警報器の普及に努めてまいる所存でございます。以上です。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 私のほうからは、AED(自動体外除細動器)の公共施設への設置状況と緊急時における対応について、述べさせていただきます。

 議員、ご承知のとおり、AEDは、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態──心室細動ですが、これになった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器でございます。平成15年からは、救急救命士、平成16年7月からは、医療従事者ではない一般市民でも使用が認められることとなり、空港や駅、ホテルなどの公共施設を中心に、全国的に設置が進められているところでございます。

 本市におきましては、平成20年2月に、国際ソロプチミスト柳井から15台の寄附をいただいたものを含め、現在、県へ届け出のあった数値によりますと、市関係施設としては、本庁舎及び保健センター、体育施設、全小中学校ほか、あわせて24施設に設置しております。市内においては、県関係施設、民間施設を含めて、合計で37の施設に設置がなされているところでございます。

 このAEDの必要性については、申し上げるまでもございませんが、心臓が停止してから、1分間経過するごとに、救命率がおよそ10%ずつ低下すると言われております。このため、救急車が到着するまでの間、心臓マッサージや人工呼吸とあわせてAEDを使用することで、心機能の正常な回復につなげることが可能となります。

 市内では、年間を通じて、各種スポーツ大会や敬老会等のイベントが開催されますが、そういった現場で、AEDの使用をしなければいけない事案が出てこないとも限りません。AED設置場所が増えていっても、実際に使用できる方が増えていかなければ、まさに、宝の持ち腐れとなってしまうでしょう。

 柳井地区広域消防組合では、毎月第3日曜日に開催する普通救命講習会や、随時に希望場所で開催する普通救命講習会などを実施し、現在までに、この講習会の修了者は約1,500人、今年に入ってからは、約200人の方が修了されております。

 市においても、市職員の応急救命能力向上のため、柳井地区広域消防組合の指導のもと、今年3月に、市職員救命講習会を実施いたしました。講習会では、35人の職員が受講し、救命処置や応急手当について、さらに、AEDの操作指導が行なわれました。

 また、学校では、専門職としての養護教諭がおりますが、市内の学校の養護教諭は、毎年8月には、日本赤十字社の指導員を招聘しての実技講習を受けております。それ以外の職員も、校内外での講習を受講するように指導しており、平成21年度末の調査では、中学校教員は100%、小学校教員では98.1%という、極めて高い受講率となっております。AED設置後、学校において使用されたという報告はありませんが、各学校では、AEDの使用も想定した危機管理マニュアルを作成することにより、緊急時に対応できるようにしておるということです。

 AEDの設置場所での応急体制については、それぞれの施設に所属している保健師や養護教諭、そのような人がいない施設では、普通救命講習修了者を中心に応急救命処置を行なうとともに、柳井地区広域消防組合の救急隊員との連携を強化していきたいと考えております。

 あわせて、今後は、関係機関と連携しながら、AEDの設置場所を増やしていくとともに、市民の方々に救命処置に対する啓発を行ない、さらには、心肺蘇生法の研修の機会を提供できるよう、努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ありがとうございました。

 まず、事業仕分けの件でございますけれども、私は、先ほど、事業仕分けにつきまして、批判的なともとれる意見を申し上げましたけれども、私は、事業仕分けそのものは、大いにやってもいいのではないかなという考えを持っております。ただし、今回の事業に限って言えば、市長さんも、一部認めておられますように、私の目から見ましても、いかがだったかなという思いがいたしておりますので、冒頭、そういうふうな意見を述べさせていただいたのですけれども  。

 この事業仕分けにつきましては、昨日、山本議員も指摘をされましたように、一応、県内では最初ということになっておりますけども、あくまで、「構想日本」による事業仕分けが、県内では初めてだったということで、実際には、周南市が8月1日に実施をしているわけであります。

 実は、私は、8月1日に周南市で行なわれました事業仕分けを、傍聴に行ってまいりました。周南市で行なわれました事業仕分けは、基本的には、柳井市と全く同じ形式でございましたけれども、ただ、仕分けされる方が、学識経験者3名、それから、市民代表として地元の経営者が2名、計5名で、いずれも市内の在住者でございました。そういうこともありまして、非常に、市の状況がわかっておられるなという感じもいたした関係か、実に、掘り下げた、中身の濃い議論であったように、私は受けとめました。

 そして、もう1点は、経費がどうだろうかということで、後日、周南市の市長公室にお問い合わせをいたしましたところ、今、ちょっと手元に詳しい資料がないので、正確な金額は申し上げられないけれども、恐らく10万円はかかっていないだろうと、こういうようなお話でございました。

 私が、ここで申し上げたいのは、「だから、周南市のようにしなさい」ということを申し上げているわけではございませんで、柳井市には、柳井市の実情に合った、実効性のある事業仕分けをしていくべきではないかと、そういったものを目指すべきではなかろうかなと、私自身、このように受けとめておりますので、その点について、私の意見に対して、市長のご見解を、ちょっと、お聞かせいただけますか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) ただいまの鬼武議員さんのご指摘でありますけれども、周南市で、ちょうど1週間前に実施されました事業仕分けも傍聴されて、そことの比較で、本当に、この柳井市で行なった事業仕分けが、実情に合った事業仕分けであったかと、そういった問題意識をお持ちであるのだというふうに思います。

 これは、私は、かねがね申し上げておりますけれども、この事業仕分けの、ある意味、真髄と言いましょうか、最も肝要なところは、外部の視点で議論をする。さらには、その場を公開の場で行なう。外部の視点で、公開でという視点が、まさに、この事業仕分けの中心となるものでありますけれども、そういった意味において、この周南市の事業仕分けは、私は、つぶさに見ておりませんので、あれこれと申し上げることは控えたいというふうに思いますけれども  。

 外部の視点でという意味で申し上げると、例え、この柳井市の実情というものをよくわからない、地元の方も「よくわからないで、いろいろなことを言う」というご批判は、あろうかと思いますけれども、だからこそ、外部の視点と。全く、真っ新ではないかもしれませんけれども、そういった気持ちで、柳井市の事業について、ご意見をいただくことができるというふうにも考えられるというふうに思っておりますので、実情に合った事業仕分けということは、非常に、どういうものかというのは難しいかもしれませんけれども、本来の事業仕分けの、外部の視点で、公開でという視点から言えば、柳井市で行ないました事業仕分けは、その趣旨に則った、沿ったものであったのではないかというふうに、私自身は、考えております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 私が、申し上げたかったのは、先ほども、申し上げましたように、私は、事業仕分けそのものは、大いに進めるべきだと。ですから、大いに市民の皆さんも参加されて、公開の場でやられることは、我々議員が気がつかないところといったところも、結構、見えてくるのではないかという意味で、そのことそのものは、私は、いいのではないかということは、言っているとおりでございます。

 いろいろ、その辺は、また、ご検討をいただきたいと思いますけれども、ぜひ、今後とも、いろいろご検討して、頑張っていただきたいと、このように思っております。

 次に、指定管理者制度の導入についてでありますけれども、私が、先ほども申し上げましたように、一番気になるというか、心配しておりますのは、今まで、市の職員さんが、いろいろなサービス面もやっておられたわけですけれども、これが民間に委託された場合に、不慣れなこととか、いろいろなことがあって、そういった面で、市民サービスの向上を目的としながら、果たして、ちゃんと、市民の皆さんが納得されるようなサービスがされているのかどうかなという点が、ちょっと気になりましたので、質問させていただきましたけれども、今、総務部長さんのお話によりますと、いろいろアンケート調査をしながら、厳しくチェックをされているということをお聞きしましたので、その点については、安心をいたしました。

 一方、経費の節減の件でございますけれども、私も、ちょっと、詳しい一覧をいただいております。確かに数字は、かなり減っておりますし、先ほど、ご説明がありましたように、トータルで1,800万円の節減になっていると、こういうお話でございますが、ちょっと気になりますのは、うがった見方をしますと、ちょっと、人件費の付け替えだけではなかろうかなという懸念が、ないことはないのですけれども、そういった面につきまして、どのように受けとめておられるか、お願いします。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) これは、どこまでが、こういう指定管理者制度そのものをやっていくかという、そもそもと言いますか、そういう議論もございましょうが、あくまでも、民間のノウハウであるとか、いわゆる効率的にいいとかというような施設につきましては、進んでいけるような施設がある限りは、やはり、進めていくのが当然だと思います。

 また、人件費の付け替えではないかというような話でございますが、あくまでも、それは、そういう方々のノウハウなり、お力の中でやっていくのが前提だと思っておりますので、そういう考え方は持っておりませんし、施設施設によって、まちまちだと思っております。

 それと、先ほどもありましたが、サービスの低下というような話がございますけれども、利用者の要望や苦言等も、寄せられておるのは事実でございますが、それは、指定管理者が、そのことに対してどのような改善策と言いますか、そういう施したということは、報告書にも記載をさせ、また、事情も聞いておりますので、そういう問題に対しましては、適切に管理をされ、サービスの低下にはつながっておらないというふうな、今は、認識をしておるところでございます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ありがとうございました。なかなか難しい面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後とも、行財政改革を進めていく上においては、この指定管理者制度も、避けて通れない問題だろうかと思いますので、しっかり、頑張っていただきたいなと思っております。

 それから、土地開発基金用地取得事業については、見直しの方向を検討していきたいというご答弁でございましたが、土地開発公社については、今のところ、まだ、そういったことは考えていない的なご発言がありましたけれども、国道188号線のバイパスの拡幅工事に絡んで、いろいろな面で、まだ、土地開発公社が行なわなければいけない事業があるわけでございますけれども、これの予定が、先ほどもおっしゃいましたように、債務負担ですか、22年から26年までだったかと思うのですけれども、26年を期限となっておると思うのですけれども、先ほどのお話でありますと、26年度まで、いろいろな客観情勢も見てみたいと、こういうことでございましたけれども  。

 先のことは、なかなか難しいと思うのですけれども、それ以降は、いわゆる解散とか見直しとか、そういうことも視野に考えていきたいということでございましょうか。その辺は、どういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 先ほど申しました国道の関係は、26年という期限がはっきりしておりますので、これは、債務負担行為をとっておりますから、粛々と、買い戻していただくまでは、保有していかなくてはいけません。

 もう1つ、いわゆる保有土地の処分の問題がございます。これは、5箇年計画を立ててはおりますが、その期間の中で完売ということを、目指してはおります。しかしながら、非常に厳しいことも、当然、予想されますので、そうした場合に、その土地をどうするか。市の公有地として処理していくとか、いろいろな考え方があろうかと思いますが、経済情勢の動向と住宅需要の動向等もありますので、その辺は、まだ、明確にはできませんが、県内でも、そうした公社のあり方は、議員、ご指摘の土地の下落等々の使命が、ほぼ終えておるような状況でございますので、当然、視野には入ってくるというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) はい、わかりました。時間の関係で、少し焦ってしまいましたけれども、先ほど、公社の解散につきましては、県内でも、4市が解散の方向で来ているとか──違うのですか、こちらのほうですか。ごめんなさい。土地開発公社につきまして、山口県も廃止の方向にもっていっておりますし、周南市、それから、美祢市でしたか、これも解散の方向で進めておりますけれども、いろいろな面で、時代とともに改革を進めていかなければいけないということで、また、検討をしていただきたいなと、このように思っております。

 それから、火災報知器の件でございます。警報器の件でございますけれども、先ほど、市長さんのほうから、19年度に補助金が廃止されたけれども、今後とも、柳井市単独でも、補助制度も考えてみたいというような意味合いのご答弁があったかと思うのですけれども、この制度は、先ほど申し上げましたように、来年の6月が期限でございますので、できれば、ぜひ、23年度予算に──期限もあることでございますので、前向きに、ご検討していただけたらと思うのですけれども、ちょっと、しつこいようでございますけど、その点は、いかがでございましょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほど、ご答弁をさせていただきましたのは、65歳以上の寝たきりの高齢者、独り暮らし高齢者で、生計中心者が前年度所得税非課税世帯に対して、平成18年度までは、火災報知器の国の補助金も受けまして、補助制度というものがありました。これが、国の事業の中から、その火災報知器の設置が対象外となったことを受けまして、19年度に廃止をされております。

 しかしながら、来年6月1日の設置義務化の期限を前に、市独自の補助制度について検討するように、担当部署に指示をいたしたいというふうに考えております。なお、6月1日という新年度の早い時期でございますので、新年度予算かどうか、それよりも前にということも含めて検討をするように、指示をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ちょっと、私は、舌足らずでございましたけれども、私も、これは確か、警報器は、ぴんからきりまであるのですけれども、5,000〜6,000円ぐらいから1万数千円まで、いろいろ、性能によって違ってくると思うのですけれども、やはり、今、75歳以上の夫婦の柳井市でお住まいの方が、500世帯前後ぐらいと思います。したがって、対象を、やはり、ある程度絞っていただいても結構でございますので、そういった高齢者の方、今、おっしゃいましたように、非課税世帯とか、身障者の方とか、やはり、そういった社会的に恵まれていない方というか、そういった方々に対して、ぜひ、前向きに取り上げていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。

 それから、AEDに関しましては、実は、先般──私自身も、1階のロビーにあるのは、いつも目にしているのですけれども、急な時に、それが果たして、自分で使えるものかということが不安でございましたので、私どもの委員会の委員の皆さんと一緒に、保健師さんの講習を受けました。音声で、一応、指導はしてくれるようになるのですけれども、これが咄嗟の時に、できるかどうかということが、大変、不安でありました。

 これを使う時に、うまく使用できなかった、救命できなかった時に、問題が起こりはしないかとか、いろいろな不安も募ってきますし、そういった意味で、いつ、誰が、どこで、そういった事態にならないとも限りませんので、先ほど、市の講習を3月に行なった時に、35名受けられたというようにお話を聞いておりますけれども、私は、できれば、学校の先生方も100%、一応、受けられておるということでございますので、できれば、市の職員さん全員が、やはり、何らかの講習等を受けられて、いざという時には、ある程度、対応ができるような体制をとっておくべきではなかろうかなと思いますけれども、その点については、いかがでございましょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 今年3月の際には、35名という数でございますけれども、これは決して、この35人ということに満足することなく、これから増やしてまいりたい、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ありがとうございました。安心・安全なまちづくりは、誰しも願うことでございます。これからも、執行部の皆さん、また、我々議員も一緒になって、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいらなければならないと思っております。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。

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○議長(中次俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行ないますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時15分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成22年 9月 9日


                     議  長 中次 俊郎


                     副議長  君国 泰照


                     署名議員 川? 孝昭


                     署名議員 鬼武 利之