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山口県 柳井市

平成 22年 第2回定例会( 6月) 06月15日−03号




平成 22年 第2回定例会( 6月) − 06月15日−03号









平成 22年 第2回定例会( 6月)


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平成22年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成22年6月15日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         光野惠美子議員
          1 家畜伝染病口蹄疫問題について
           (1)4月20日に宮崎県で発生した家畜伝染病口蹄疫の被害は、畜産関連産業をはじめ観光や地域経済にも深刻な影響が広がっています。法定伝染病である口蹄疫に対して第一に取り組むことは、このウィルスを抑え込み拡散させないことです。しかし、家畜防疫上の基本的な対策が遅れ、感染家畜が滞留し、ウィルスが大量に排出されることや、殺処分に従事する獣医師や従事人数の不足や埋却する重機なども十分に備わないなど、事態は深刻です。熊本県では、市場の閉鎖1箇所、競り市5箇所を中止しています。九州以外の地方でも、様々な取組みや口蹄疫侵入防止を行っていますが、柳井市においての対策は、現在どのように行われていますでしょうか。また、今後の対応をどのようにお考えか、合わせてお伺いいたします。
          2 米軍再編による岩国基地機能強化問題について
           (1)5月28日に、日米両政府が合意した日米共同声明には、沖縄県の米軍普天間基地の代替施設を、同県名護市の辺野古及び隣接する水域に建設すること。また、米海兵隊の訓練移転先として、国内で唯一、徳之島を明記しています。このことによって沖縄から全国自衛隊基地へ訓練移転を推進する計画です。この日米共同声明に対して、沖縄県民の方は、「またしても切り捨てられた。」と怒りを爆発され、当日28日に緊急市民集会を開き、大雨の中つめかけた1,200人もの市民が「怒」の文字を傘に張り付けて、抗議の意志を示しました。
             米軍基地移転による基地機能強化に対しては、全国各地で多くの住民による反対集会が開かれています。お隣の岩国市でも空母艦載機部隊の岩国基地移転と愛宕山への米軍住宅建設反対の民意を示すため、「見直せ             米軍再編5.23岩国大集会」が開かれ、どしゃぶりの雨の中、4,000人以上の住民の方が参加されました。今後、全国各地の住民の民意を無視した米軍再編が行われたら、岩国市周辺自治体にも大きな影響があります。
             柳井市民の安心、安全を守る責任がある市長としての見解をお伺いします。また、今後拡大される騒音被害把握に対して、身近な取組みをお考えかどうかも重ねてお伺いいたします。
         東 泰雄議員
          1 教育問題について
           (1)就学援助制度について
             今年度より要保護世帯の教育扶助に対して、クラブ活動費やPTA会費等が加算されている。準要保護世帯の就学援助費に対しても加算すべきではないか。
           (2)柳北小学校の建替えについて
             建替えに向けてのスケジュールと進捗について伺う。また、校舎建設について、教職員や保護者等の要望や意見が十分に反映される体制がつくられているか伺う。
           (3)鳴門小学校の体育館について
             床面が傾斜しているが、その実態と今後の対策について伺う。
          2 核兵器廃絶について
           (1)NPT(核不拡散条約)再検討会議は、不十分な部分もあるが、大きな成果を収めて閉幕した。この会議に対する市長の認識を伺う。
           (2)平和市長会議に参加しておられるが、この間、どのような行動をされてきたか伺う。
           (3)8月の原爆記念日に向けて、今までとは違う新たな行動を期待している。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川? 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、山本議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、光野議員。

〔光野惠美子登壇〕



◆議員(光野惠美子) おはようございます。日本共産党の光野惠美子でございます。このたび、私は、今、現在、全国で起こっております、影響のある大きな問題2点について、質問を取り上げさせていただきました。

 それでは、通告順に従って、質問させていただきます。

 まず、はじめに、家畜伝染病口蹄疫問題についてです。

 今年に入って、アジア各地で発生した口蹄疫が、国内でも、4月20日に宮崎県都農町で発生して以来、大きな問題になっています。法定伝染病の口蹄疫は、牛、豚、羊、ヤギなど、偶蹄類に伝染する最悪のウイルス伝染病です。治療法がないので、発生した農家では、発症した家畜と一緒に飼っていた全ての家畜を、消毒した上で殺処分、殺してしまうということですね。そして、土の中に埋設しなければいけません。それしか、伝染を食いとめることができない状態なのです。

 国も、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、口蹄疫防疫対策本部を設置して、口蹄疫対策特別措置法を公布、施行しております。しかし、5月23日には、宮崎県川南町で、一般家庭のヤギ1頭に感染し、6月9日には、同県の都城市の農場で牛3頭が感染、11日には、同県の宮崎市、日向市、3市で、感染の疑いが出てしまいました。

 ウイルスが、封じ込めの網を越えて、外側に飛び火した可能性に、同県だけではなく、同じく畜産が盛んな隣接の鹿児島県などにも、大きな衝撃を与えています。宮崎県内の牛、豚が、28万頭を超える処分をされたことは、日本畜産業の空前の大被害となっています。

 現在、移動禁止地域では、畜産農家は、外出もできません。また、畜舎は、取り壊して建て直さないと、畜産が始められない状態です。収入はなく、補償も不十分で、大変、不安な日々を送っていらっしゃいます。この影響は、また、畜産農家ばかりではなく、畜産関連産業をはじめ、観光や地域経済にも被害拡大しております。国の万全な防疫対策で、一日も早く終息させることが必要です。

 熊本県では、市場の閉鎖1箇所、競り市5箇所を中止しています。九州以外の地方でも、様々な取り組みや侵入防止を行っていますが、柳井市においての対策は、現在、どのように行われていますでしょうか。

 農家の方への相談体制や家畜の衛生管理、防疫に関する適切な指導・助言をする家畜防疫員の方は、十分にいらっしゃいますでしょうか。

 県内での被害発生に備え、各部局、関係機関との連絡、調整を密にするとともに、被害発生を前提にした蔓延防止対策や農家への支援策を検証すること、また、口蹄疫に関する正確な情報の広報、普及に努め、風評被害を未然に防止することも必要ですが、現在、どのように取り組まれていますでしょうか、お尋ねいたします。

 次の、2の米軍再編に関わる岩国基地の機能強化問題について、質問いたします。

 5月28日に、日米両政府合意した日米共同声明には、沖縄県の米軍普天間基地の代替施設を同県名護市の辺野古及び隣接する水域に建設すること、また、米海兵隊の訓練移転先として、国内唯一、徳之島を明記しています。このことによって、沖縄県から全国自衛隊基地へ訓練移転を推進する計画です。

 この公約やぶりと言える政府の動向に対して、沖縄県での緊急市民集会をはじめ、全国各地で多くの反対集会を開き、政府への抗議の意思を、今、全国の国民の方が示されています。

 お隣の岩国市でも、空母艦載機部隊の岩国基地移転と、愛宕山への米軍住宅建設反対の民意を示す「見直せ米軍再編5・23岩国大集会」が開かれ、どしゃぶりの雨の中、4,000人以上の住民の方が参加されました。

 今回、皆様のお手元に配付させていただきました。その時のアピール文が配付されておりますので、その点、目を通していただき、どういう思いをアピールされたかを、周知していただけるといいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、今後、民意を無視した米軍再編が行われたら、岩国市周辺自治体にも大きな影響があるとして、広島市長と廿日市市長が、内閣総理大臣と外務大臣、防衛大臣に対して、「普天間飛行場の移転問題が、関係自治体との十分な議論が行われないまま進む中、広島市内では、同基地の機能増強に反対する署名活動が行われ、岩国市内では反対集会が開催されるなど、住民の不安は、ますます大きくなっています。岩国基地に関して言えば、普天間飛行場からの空中給油機の移転や、厚木基地からの空母艦載機の移転の方針は、国において既定路線であるとしても、周辺住民は、起こり得る様々な被害も含めて、了承しているわけではありません。仮に、この上、新たな負担が増えるようなことになれば、住民生活に極めて甚大な影響を及ぼすものであり、強い危機感を持っています。これ以上、在日米軍再編に伴う岩国基地の機能、軍備の増強や新たな負担を強いることのないよう、強く要請します」と、要請文が出されています。

 同じ市長の立場である柳井市長は、市民の安心・安全を守る責任のある立場の方でいらっしゃいます。井原市長のこの問題に対する見解を、お伺いいたします。また、今後、拡大される騒音被害把握に対して、身近な取り組みをお考えか、あわせてお伺いいたします。

 以上で、質問を終わりますが、ご回答によりましては、再質問をさせていただきます。

〔光野惠美子降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 光野議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、2点目の米軍再編による岩国基地機能強化問題についてということでございますけれども、日米両政府は、先月28日に、アメリカ軍普天間飛行場移設に関する共同声明を発表いたしました。その内容は、移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)と付近の海域と明記し、同沿岸部を埋め立てる現行計画の3年近くに及ぶ環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないとして、移設地域を限定するものでございます。ほぼ、現行計画どおりに埋め立てる構想を軸に調整し、8月中の工法確定を目指すとされておられます。

 外務、防衛担当閣僚によります次回の日米安全保障協議委員会、いわゆるツー・プラス・ツー(2プラス2)までに、移設計画を策定すると明示し、8月までに日米の専門家で工法など技術的側面について、基本合意を目指すとしております。また、普天間代替施設を念頭に、アメリカ軍と自衛隊の共同基地使用を打ち出しました。アメリカ軍訓練の県外移転を拡充するとし、適切な設備の整備を条件に、鹿児島県徳之島の活用を検討するとしております。なお、訓練移転先には、国内の自衛隊基地、グアムなど国外も、挙げております。

 さらに、日米共同声明は、自公政権が2006年に決定しました米軍再編のロードマップについて、沖縄関連の新たな合意内容を含めて「着実に実施する決意を確認した」と表明し、アメリカ海兵隊岩国基地関係の再編案は、従来の計画どおりに実行する方針を明確にしております。

 私といたしましては、戦後65年、大きな基地負担を負ってこられた沖縄県民の皆様方に対して、さらには、厚木基地からの空母艦載機59機の移駐に関する様々な問題に、ある意味、この間、翻弄されてきた岩国市民の方々に対しては、非常に複雑な思いをいたすわけでございますけれども、市民の皆様の安心・安全を守る観点から、常に、大畠地区での「気楽にトーク」等でも課題として上がりますけれども、宮岬地区に設置いたしております航空機騒音測定装置による騒音測定を続けるとともに、国による騒音測定の実施をお願いしてまいりたいと考えております。また、米軍岩国基地に関する苦情受付につきましても、引き続き、広報等をしてまいりたいというふうに考えております。

 1点目の家畜伝染病口蹄疫問題につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 口蹄疫問題について、ご答弁を申し上げます。

 口蹄疫につきましては、世界的に発生しておりまして、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ各国や隣国の中国でも発生しており、いつどこで発生するか、また、感染経路も、はっきりと解明されておりません。口蹄疫の感染力は極めて強く、大変深刻な問題であります。

 口蹄疫の感染が確認された場合には、他の家畜への感染拡大を防ぐため、家畜伝染予防法により、殺処分が義務づけられております。不幸にも、本年4月20日、宮崎県内において、口蹄疫の発生が確認されました。いまだに沈静化しておらず、国や宮崎県では、感染拡大に対して、万全の対策を講じていたはずでありますが、先週には、都城市をはじめ、宮崎市、日向市等でも感染が確認され、この勢いは衰えず、いまだに拡大している状況にあります。

 山口県におきましても、農林水産部内に「口蹄疫対策連絡会議」を設置し、情報収集、情報の分析、そして、提供等を行っているところであります。現在、柳井市では、8戸の畜産農家がありまして、うち1戸は、養豚農家でございます。頭数は全体で──ちょっと、古くなりますが、2月1日現在、牛が179頭、豚が150頭であります。

 宮崎県で、口蹄疫が確認されてからの柳井市における対策について、ご説明申し上げます。

 新聞やテレビなどによる宮崎県での口蹄疫の報道がなされたと、ほぼ同時に、山口県東部家畜保健衛生所を通じて「大切な家畜を口蹄疫から守るために」と題した発生予防、蔓延防止の啓発チラシが届き、各農家にファックス、または、配布したところであります。

 続いて、本年2月以降に、宮崎県及び宮崎県の近隣県からの導入家畜の有無について、調査が行われました。当市には、該当はございませんでした。さらに、防疫対策として、口蹄疫のウイルスを不活性化するための消毒薬、炭酸ナトリウムでございますが、4月26日と5月28日の2回、各畜産農家に配布いたしました。2回目の配布時には、薬剤と一緒に噴霧器を届けて、畜舎周辺の消毒、車両の消毒、さらに、踏み込み消毒槽を設置するなど、現時点で考えられる徹底したウイルスの侵入防止に努めているところであります。

 現在、家畜保健所に確保してあります薬剤は、炭酸ナトリウム及び消石灰で、いずれも、アルカリ性の強い薬剤でございます。県からの畜産農家宛ての文書等につきましては、速やかに、各戸に伝達しております。また、電話等により、頻繁に情報提供をしているところでございます。

 山口県におきましても、6月の山口中央家畜市場子牛競り市が延期された関係から、9箇月齢期の子牛が出荷できず、畜産農家の経営が苦しくなることが予想され、県では、急遽、口蹄疫対策支援資金──これは、農業近代化資金でございますが、これが創設されましたので、その周知にも努めたところでございます。

 今後の対応として、山口県との連携を一層密にし、緊急時の連絡体制の確認、消毒薬の確保、畜産農家への情報伝達、指導強化等、万全を期してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) どうも、ありがとうございました。それでは、まず、口蹄疫のほうから、詰めさせていただきたいと思います。私、口蹄疫についての質問の内容にお答えいただいて、県との連携で、速やかに、消毒液、また情報の提供で、柳井市の畜産農家の方々には、安心できるような仕組みをつくってくださっていることに関して、まず、安心いたしました。

 しかし、ちょっと、現在、隣の九州で起こっていることであっても、また、海を越えて、日本の中に外国から入ってきたという経緯を考えますと、山口県にも、それから柳井市にも、入ってくる恐れは、可能性は、高いと思います。それで、1つに、どうしてかという原因が、はっきりしておりませんが、いろいろなこと、過去的なものから考えまして、ダチョウや狸やイノシシや、家畜というふうになっておりますので、偶蹄類でありますイノシシから伝わってくるのではないかということも危惧されて、専門家の中では、危惧されておりますが、そのことは、山口県からは、何も、情報とか指導とか、入っておりませんでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) イノシシも偶蹄類でございますので、口蹄疫に感染する可能性がある動物でございます。しかしながら、今、おっしゃいましたように、このウイルスを媒体するものとしては、野鳥、犬、猫、ネズミ、もちろん、イノシシもあるでしょうけど、また、人間という可能性もあるでしょうし、車ということもあるでしょうし、また、報道では、黄砂も可能性があるのではないかとか、そういうふうな話もございます。特に、イノシシについて、山口県からの指導とか、イノシシ対策とか、そういったものは、現在のところ、ございません。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) それでは、人間に対する防疫体制は、消毒液で車の周りを、周辺の車、それから、入ってくる車、それから、入られる方々には、足踏み槽で消毒していただく。そのための消毒液とか、配布されていますので、大分、防止策はとられていると思いますが、ほかに、犬、猫、野鳥、イノシシという野生動物と合わせて、言ってみれば、飼っている犬、猫もですね。そういう問題に関して、入ってきてからでは遅いという観点から、柳井市独自ででも、何かの取り組みをするということの必要性を、私は、ちょっと感じました。

 そういう取り組みを、ほかのところがやっているという実例は、ちょっと、まだ、聞いていないのですが、昨日の上田議員さんの質問の中に、有害鳥獣の猿やイノシシに対して、いろいろな対策が取られていますけれども、それの中で、やっぱり、大分、イノシシの被害も多いという状態が出ておりますので、また、そのイノシシが出てくるところの地域に、農家の方々の地域も重なっているということも、ちょっと聞きましたので、やはり、この問題を、ないがしろにしてはいけないのではないかなという思いがしますが、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 畜舎の周りの電気柵を張り巡らすとか、そういう意味でございましょうか。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 電気柵を張り巡らすとなったら、また、いろいろとあるというふうなお考えも、わかるような気がするのです。また、それには手間もかかるし、そこには、人も入るしということで、大変な問題も、関連して出てくるというのは、私も、昨日、ちょっと、何かしなければいけないと思った時に、思ったのですけど  。

 合わせて、ちょっと、私が今回、柳井市の酪農農家の方々の実態等々、また、状況はどうかなということで、いろいろと聞いて回りましたところ、柳井市では、素晴らしいレンタカウという農地と農業、酪農が一体化した事業を、もう、大分前から取り組んでいらっしゃって、それを立案された斎藤さん──個人名を挙げて申し訳ないのですが、斎藤さんがいらっしゃって、それが今、全国でも大きな注目を浴びるというくらいに、事業が拡大されているという話にもつながることになるということを聞いておりますし、また、山口県でのブランド化として、いろいろな交配による牛をつくろうという努力もされて、山口県の各酪農農家では、いろいろと取り組みがされ、それが今、実績が出てきた状態にあるわけなのですね。

 ということは、本当に、今、大事な牛、酪農、また、豚もそうですが、そういう状況の中、こういう大きな支障となる口蹄疫のウイルスに対して、酪農農家の方は、一生懸命に育てるとか、そういうことしかできませんが、それを防止するというのは、行政の仕事であるという観点から、イノシシの対策として、何かできないかなと、ちょっと考えました。

 それで、今、レンタカウの話をしたのですが、レンタカウは、JA等のシステムが大分改善されまして、今、JAさんが中心となって、農家の方と、それから、牛を貸し出される方のパイプ役となって、いろいろなシステムをつくっていらっしゃいます。その中に、電気柵のレンタル等々というものも、出していらっしゃるのですよ。

 そうなると、JAの方も入ってもらって、このイノシシ対策をできないかなというふうな思いがするのです。レンタル料くらいは、市のほうで、少し補助をしていただけないかなということも合わせて、思うのですよ。そんなに──農家の方は、8世帯でいらっしゃいますね。そして、申し訳ないけど、そんなに大きな規模の農家の方が、また、ちょっと少ないという状況なので、どういうふうにお考えかなと思って、お願いします。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) まず、イノシシ対策についてでございますが、昨日、ちょっと、そういうお話をお聞きしましたので、宮崎県のホームページも確認してみましたけど、宮崎県におきまして、イノシシが媒介になるということでのいろいろな対策とかというものは、私が、昨日、ホームページ等で確認した限りにおいては、宮崎県では、そのような対応はとっておられないというような状況でございました。

 それから、レンタカウの関係でございますが、現在、白潟地区におきまして、山口型放牧で2頭を放牧しております。この山口型放牧につきましては、今、おっしゃいましたように、周りを電気柵で、牛が逃げないように囲っているわけでございますが、この口蹄疫の問題が、例えば、どこかに飛び火してくるとか、そういうふうなことがあった場合については、現在、行っている山口型放牧についても、一定の期間、それを取りやめるというようなことは、考えなければいけないかもわかりません。

 それから、やはり、その地域の方々にもお願いしているわけで、どういう形で感染するかわからないので、地域の方々も、牛に接触することは控えてくださいと。牛に触ったりとかということは、何が原因で起こるかわからないので、控えてくださいというようなことを、お願いしてございます。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) まず、イノシシ対策。今、宮崎県では、とても大変な状況で、牛をどうするのか、埋却するのにどうするのかということに追われている中、もう、イノシシ対策のほうまで手が回らないというのが、現実ではないかなという思いします。それを、ホームページから引っ張り出してきて、それで、「宮崎県でしていないので、私たちは、ちょっと  」という答弁は、あまりにも情けないというか、そういう思いがしましたが、それとあわせて、レンタカウを行われる時には、口蹄疫の防止策としても、きちんと周辺の方々にも、情報提供してやっていらっしゃるという状況も、大変大事なことなので、安心いたしました。

 それでは、イノシシ対策に関して、何故、言ったかといいますと、県内での被害発生に備えるということは、とても大事なことで、まずは、発生したらどうなるかということを前提とした蔓延防止対策や、農家への支援策を検討することが、今、一番大事なことではないかと思うのですね。

 もう、宮崎で発生して、そして、今は、入って来ないようにしようという思いで、ある程度のことをやっている。しかし、それ以上のことも、柳井市で、気づきがあれば行ってほしいと思いますので、イノシシ対策については、せっかく、JAとのレンタカウにおいての連携等の体制も整っておりますし、各団体との連携をお願いすることもできるのではないかなと思いますので、その点、よろしく、ご検討いただければなと思います。

 そして、もう1つ、質問に上げましたが、正確な情報の広報や普及に努めて、風評被害に対する対策は、どういうふうにとっていらっしゃいますでしょうかということに関して、お答えください。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 柳井市として、直接、そういった広報は行っておりませんが、県のほうにおきましては、口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはないということ。それから、感染した牛肉や牛乳等が市場に出回ることはありませんが、仮に、感染した牛肉や牛乳を摂取しても、人体には影響がないと。そういった食品の安全に関する問い合わせにつきましては、県の環境生活部生活衛生課、または、県の農林水産部畜産振興課、または保健所、そういったところにご相談くださいと、そういった広報は、流しているところでございます。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 県の情報は、県民全体に行き渡るという前提のもとでのお話だと思うのですが、柳井市民の方々への広報は、柳井市がきちんと取り扱う、これは、当たり前のことだと思います。口蹄疫について、よく報道でもなされて、「食べても大丈夫ですよ」というのは、本当に、宮崎県で起こった当時、何回も頻繁に報道されておりましたが、今となっては、それは常識とされて受けとめていらっしゃるのか、あまり、そういう情報は、ほかの問題もありまして、ほかのニュースが多くて、入ってきておりません。

 それに関して、やはり、お子さんを抱えていらっしゃる親御さんからの相談とか、問い合わせも、市のほうに入ったということも聞いております。そういうふうに、やはり「食べても大丈夫ですよ」、また「レンタカウの時に牛に触らないでくださいね」というのは、地域の方だけでもいいかもしないのですけれども、「防止策に取り組んでおります」と、「これだけ、防止策に取り組んでおります。食べても大丈夫です」という、今の柳井市の取り組みと合わせて、風評被害に対する正しい情報を、市報にでも取り上げていただくことは、できないのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 庁内の関係各課とも相談して、検討させていただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) ぜひ、よろしくお願いいたします。何故、その点を強く要望したかと言いますと、蔓延することの防止にも大切ですが、本当に万が一、入ってしまった時には、いろいろな対策がとられます。それには、本当に、地域住民の方々のご理解とご協力が必要となってきます。

 具体的には申しませんが、そういうことが、今後、あり得るということを前提とするならば、やっぱり、口蹄疫というものに対して、正しい情報、そして、本当に、協力していただく土台づくりをやっていく必要性は、あると思います。レンタカウの問題で、いろいろと地域の方々、また、家畜農家の方々は努力もされておりますので、その地域地域でのご理解が深まっている体制は、とられているかもしれませんが、ある程度の、やはり、市民全体としての共通の問題として、皆さんが、即、動かれるための前提、取り組みとして、情報公開を、本当に、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、米軍再編による問題に移らさせていただきます。机上配付させていただいたアピール文もそうですが、先ほど、質問の中で上げさせていただきました広島市長と廿日市市長──本当に、広島市民の動き、岩国市民の動き、これを、直接、しっかり受けとめられて、そして、要請文を出されていますね。先ほども読みましたが、その中には、広島での署名活動や、岩国での先ほどの5・23市民反対集会について、述べていらっしゃいます。その上で、「これ以上の負担のないように、強く要請します」と、国に、はっきり、物を言われています。

 この姿勢が、やはり、安全を守るためには、大事な首長としての仕事ではないかなと思います。私は、先日、硫黄島でのNLP訓練が、天候によって岩国基地が予備基地指定された問題で、市長のところにお伺いして、こういう問題が起こっています、毎年のことなのですが  。それに対して、県も岩国市長も、抗議をきちんとされています。隣であるNLP訓練というのは、タッチ・アンド・ゴウといって、すぐ飛び上がるという──着陸したかなと思ったら、すぐに離陸するのですね。そのために、スピードも、それから、騒音も、そして、飛行ルートも広範囲に及ぶ、これがNLP訓練です。

 そのことに関して考えれば、柳井市への影響も、騒音指定として示されています。防衛庁のほうからは、どうか知りませんよ。その情報も、しっかりと入っている、柳井市の中には、入ってきていると思いますが、どこまで示されているかということは、わかりません。しかし、それは、想定される大きな問題です。

 その時に、市長にお願いをして、「同じ立場で、声を上げてもらえませんか」と、お願いいたしましたが、「県知事と岩国市長の動向を見て、お答えします」と言われた後、電話での返事では「今回は、見送ります」というお話でした。ちょっと、がっかりは、したのですが  。

 今回の問題は、短期間の問題でなく、また、今年も、訓練は硫黄島で行われましたので、岩国市民、柳井市民に、直接に被害は起こりませんでした。しかし、毎年指定される問題であり、そのくらい岩国基地というのは、NLP訓練に適していると思われているのですね。適してはいませんが、決して  。でも、そういうふうに、米軍も、それから国も、そういう動きをしているということの現れだと思います。

 そうなりますと、全国で自衛隊基地がある、ましてや、米軍基地で沖合移設した岩国に対して、沖縄の負担軽減のため、訓練を移して、移転してもらえないかという話が来る可能性は、とても高いと思います。それで、市長に、広島市長と廿日市市長の要請文を読み上げて、どのようにお考えかということを聞きました。もう一度、思いをしっかりと、あれば  。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 済みません。広島市長、廿日市市長の要請文というものを、はっきりと、明確に記憶しておりませんので、お願いします。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 全文を──ちょっと、時間がありますので、全文を読まさせていただきます。

 我々はこれまで、在日米軍再編に伴い岩国基地の機能が増強される問題に対し、離発着訓練や低空飛行訓練の増加による騒音問題や事件・事故の発生など、住民生活への影響が懸念されることから、一貫して反対の意思を表明してきました。

 また、最近、普天間飛行場の移転問題が関係自治体との十分な議論が──ここは、先ほど言いましたが、なされないまま進む中、広島市内では同基地の機能増強に反対する署名活動が行われ、岩国市内では反対集会が開催されるなど、住民の不安はますます大きくなっています。

 このような中、今年27日に臨時の全国知事会が開催され、政府から沖縄の基地負担軽減に向け、普天間等の基地機能や訓練の分散移転について協力を求める予定であるとお聞きしています。

 岩国基地に関して言えば、普天間飛行場からの空中給油機の移転や厚木基地からの空母艦載機の移転の方針は、国において既定路線であるとしても、周辺住民は起こり得る様々な被害も含め了承している訳ではありません。仮に、この上、新たな負担が増えるようなことになれば、住民生活に極めて甚大な影響を及ぼすものであり、強い危機感を持っています。

 核兵器廃絶と世界恒久平和を目指す聖地ヒロシマにおいて、そのシンボルである平和記念公園の上空を軍用機が飛行し、米軍関係の事件や事故が発生するようなことは断じて許されるものではありません。

 また、軍用機の騒音によって、世界各国から年間約350万人の観光客が訪れる世界遺産の島、宮島の歴史ある文化や静穏環境に影響を及ぼすことがあってはなりません。

 政府におかれましては、我々の声を真摯に受け止め、これ以上、在日米軍再編に伴う岩国基地の機能・軍備の増強や、新たな負担を強いることのないよう強く要請します。こういう要請文です。

 広島の市民のこと、それから、宮島の世界遺産についても、取り上げられています。そこは、ちょっと省かせていただきました。このように、自分たちの、住民が起こり得る被害、それは、そうだけではなく、事件も事故もと、想定もしっかり受け止められて、それは、もう全国で、ずっと起こっている問題です。

 私は、この問題を何回も取り上げておりまして、市長がいらっしゃる時に、事件でも多く話したし、表を作って配付もしたりしておりますが、井原市長の時ではなかったので、また今度、しっかりと、その問題も取り上げていきたいと思いますが、そういう点がありますということを、しっかりと受け止めた立場で、しっかりと発言もされた上に、政府にも物申すと、そういう市長の姿勢です。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 沖縄の基地問題については、確か、全国の75%くらいですか、多くの基地が沖縄に集中しているという状況が、まず、あり、それを何とかしなければいけないということで、基地負担の全国的な分散も、今、日本全国、政府を含めて、考えていかなければならないという中で、具体的に、この岩国につきましては、岩国市、さらには山口県についても、これ以上の基地負担は到底受け入れられないと。その流れで、先ほどの広島市長さん、さらには廿日市市長さんの今のアピール文ですか、そこにつながってくるのだろうというふうに思います。

 それについては、私も全く同感でありまして、何らかの行動等をともにということであれば、岩国市、さらには山口県とも、しっかりと連携して、やっていきたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 広島市長、廿日市市長のような行動を、これからは、岩国市長、県知事とあわせて、しっかりと行動をともにしていきたいというご発言がいただけましたので、今後の行動を、とても、楽しみしております。しっかり、申し訳ありませんが、お願いしたいと思います。

 何故かと言いますと、宮岬地区での「気楽にトーク」を市長さんは行われて、いろいろな状況を把握されていると思います。私も、宮岬地区の住民の方に、いろいろと話を聞きました。その中で、最近、私の家の上にも、ジェット機が相当頻繁に飛びますし、その上、最近は、ヘリコプターの音もすごくうるさいのですね。ヘリコプターだから、どっちなのかな、米軍かな、自衛隊かなと思いながらも、出る暇もなく、忙し過ぎて、観察する暇もなく、実態調査は行っておりませんが、そういうことは、しょっちゅう、聞いています。

 宮岬の方にも聞きましたら、私は、昼間は仕事をしているので、あれなのですけど、朝夕は、ジェット機の騒音は、日常的だそうです。日常的だそうです。2度も言いますが、頻繁だそうです。そして、あわせて、最近は、ヘリの低空飛行があまりにも多くて、その音のすごさと、そして、自分の家から見たら、大分、宮岬団地は高いところにありますので、自分が見たら、操縦士の顔が見えたというお話でした。本当に、びっくりしました。操縦士の顔が見えるほどの低空飛行をされたら、どれだけの音かというのは、私は経験していませんが、大変な思いだと思って、「大変ですね」と言ったら、窓ガラスが揺れるそうです。

 そういう思いをしている柳井市民の方が、いらっしゃるのです。この実態を、やはり、どのくらいのものかというのは、そこに住んでみなければわからないとか、そういう問題ではなくて、住民の情報収集をしっかりやって、市が、きちんと受け止めなければいけない問題だと、その方も、おっしゃいました。市長には、しっかりと、こういうことがないように、2度とないように抗議をしてほしいと。市長に抗議をしてほしいと、そういうふうに伝えてくださいとおっしゃいました。

 当事者にとっては、全く、そのとおりだと思います。沖縄の普天間基地の負担軽減とおっしゃいます。本当に大変な思いを、沖縄の方は、長い間、続けてこられました。その負担は、軽減しなければいけません。無くさなければいけません。私たちは、基地は撤去しなければいけない。基地さえ撤去すれば、もう全国に、この悪を広げる必要はないのです。柳井市民にも、宮岬の方にも、岩国の方にも、誰にも、この悪という、いろいろな問題ですよ。騒音だけではありません。事故も、事件も起きます。事件となれば、子どもや女が襲われるのです。事件では、無法にも、いろいろあります。今日も持って来ているのですが、1つ1つ言いたいくらいです。病院の中に米軍のジープや車が侵入して、破損して逃げていった。しかし、日本の警察は、何もできないのですよ。

 そういう状態に置かれる、治外法権で置かれて、やりたい放題の米軍、これが全国に散らばるのです。これは、黙って通すことではないと思います。ましてや、自分のところに基地がないからと言われても、NLP訓練が頻繁に行われれば、沖合移設をしたからといって、柳井上空にどれだけの被害を及ぼすかなどということを、市長は検証されましたでしょうか。これから、していかなければいけない問題かもしれません。しっかり検証して、しっかりものを言っていく。この立場を、柳井市民の安全を守る立場から、市長には、これから、本当に全力で取り組んでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほども、申し上げましたけれども、沖縄の基地負担の軽減と、さらには、その負担を全国で分散しなければいけないという状況がある、現実として、あるわけでありますけれども、しかしながら、中長期的には、当然、基地機能というものは、全国から縮小されていく、そういった世の中、社会を目指していくべきであるということについては、私も、しっかりと自覚をいたしております。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 中長期的にとか、中期的にとかということで、その間に、基地の移転がどんどん全国に行われて、そして、軽減負担を重視に掲げて、全国に、住民に対する安心安全で暮らす権利を奪う、そういう政府のやり方が、本当の政治とは、私は言えないと思います。なので、政治がそうであれば、地方自治体の首長は、その政治にも物を言い、住民の安心安全を守る、暮らしていける権利を守る、その仕事を、これからは、ちょっと中期的であってという政府の主導的な考えに基づいての意見ではなく、もっと、ほかの視点からのお考えを持っていただけるようにしていただきたいなと、つくづく思いますので、もし、お時間があれば、また、いろいろと「気楽にトーク」に行かれている時にでも、参加をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それで、先ほど、あわせて柳井市内での被害の状況を、田中議員さんも取り上げられまして、宮岬の騒音測定器のことをおっしゃいました。それに対して、昨日は、数値的には、会話くらいまでの騒音であるというふうにおっしゃいました。しかし、これからは、頻繁に変わってくるかもしれません。まだ、少しの時間しか経っておりませんし、そこで、市長は先ほど、測定器を防衛省のほうでもやってやっていただきたいというお話をされました。

 その道筋は、廿日市の市長さんもとっていらっしゃいます。そして、防衛省のほうで、自分たちが騒音測定器を設置するのではなく、防衛省のほうから2基、きちんと設置させていただいておられます。そして、長い間、それを使われた上で、今、NLP訓練、沖合移設に関わって、状況が、廿日市でも大分、頻繁に騒音が変ってきたと。それで、その測定する機械が、今の機械では、少し足りない部分があると。騒音の数値だけではなく、どのくらいの時間を、それをきちんと言ったのかということも測定できる、機能が高まった、高精度の機能のある騒音測定器に取り替えてくれと、そこまで、おっしゃっていらっしゃいます。

 市の予算上で、この問題、騒音測定器の改修、補修の問題で、国のほうにも要望を上げていきたいというお答えがあって、そして、「その後、それどうなりましたか」と言ったら、「騒音指定区域に入っていないので、断られました」という話でした。そのままにしておいてもらっては困るので、今後、どういうふうに取り組まれるのか  。



○議長(中次俊郎)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 今、ご意見をいただきました騒音測定装置の問題でございます。これは、平成25年の4月1日から、これまでのダブル値からエルデンという測定方法に変わるということで、柳井市のほうについても、今、検討しているところでございます。国に対して、昨年、要望し、今年度も、当然ながら、岩国事務所、また、中国四国防衛局のほうにも、直接、電話いたしまして、今、お願いなり、検討していただいているところです。今、国のほうは、沖合移設が完成した段階であり、もうしばらく、騒音の状況とかを確認し、再度、協議をしたいということになっておりますので、今後、協議を進めてまいりたいと思っております。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) やはり、今後、その状況をよく把握してという答えが返ってくると思いました。ならば、柳井市内で、とれだけの騒音が起こっているのか、これは、市民全体としての情報を上げてもらう、ご協力をお願いする、そういう市からの動きが、一番大事だと思います。

 廿日市市長が、これだけの動きをなさっているのは何故か。廿日市市民の方が、市役所に相当の、やはり「こんなこともあった、あんなこともあったよ」という電話をされます。苦情受付窓口を、しっかりと設置していらっしゃって、対応されています。岩国も、留守録で対応するように、24時間体制をとられましたね。

 いろいろな工夫をしながらやれる。それに対して、私は前回、守衛の方にお願いしながらでもいいですし、何かのリストアップされた中に記入するだけでもいいですし、人件費がかからない状態での工夫もできる。それをやったところもありますということをお伝えして、お願いしましたが、先ほどの市長の答弁では、周知を図っていきたいと言われました。

 周知は、何回もしていらっしゃいます。市報にも載っております。しかし、その市報に載っているのは、米軍岩国基地に関する苦情受付、それは、受け付けております。中四国防衛局の電話番号を載せて書いてあります。ファックス番号も書いてあります。しかし、大分遅くに、この「082」と、また、これは市報に載っていた番号です。市報に載っていた番号、市報を、こうやって私は出してきて、見るなどということができるのでしょうか、本当にうるさいなと思った時に  。

 本当に身近に、ぱっと言えるのは、どこですか。市役所ではないのですか。身近な役所は、市役所だと思います。なので、そういう意味で、私は今回、身近かな取り組みという言葉を入れさせていただきました。これに関して、市長、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 今、ご指摘いただいた「広報やない」の原稿を、私は今、持っておりますけれども、当然、中国四国防衛局を、苦情の受付窓口というふうにさせていただいておりますけれども、急遽、市役所にお電話いただいて、苦情をいただくと、それに、全く対応しないということはございませんので、そういった状況もあれば、しっかりと把握し、また、それも、私も情報として、しっかりと頭に入れていきたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) その答えは、前にも、もらいました。入ってくるのも、きちんと庁内で、もう、ここに入っても、ここに入っても、あそこに入っても、全部、総務のほうに来るようにしていますという答えをいただいております。それは、庁内の問題です。市民の方々にも、そのことをお知らせしていらっしゃいますか。市報で、柳井の市役所に電話をかけたら、きちんと総務が集約してやっていますから、いつでもいいですから、柳井市役所のほうにお電話くださいという広報なり、周知徹底を図られていますか。そうではない状況だと思います。

 それなので、広報、市報に、柳井市できちんと、電話番号は、もう皆さん、よくご存知ですが、まだ、転勤してこられたばかりの方には、まだ、電話番号も周知されていないので、電話番号もあげた上で、周知をしていただきたい。そして、柳井市内に起こっている現状把握を、しっかり、自分たちの調査として防衛省にも上げて、防衛局にも上げて、測定器の早期設置を求められること、それが今、必要なのではないでしょうか。いかがですか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 繰り返しになりますけれども、あらゆる市民の皆様からの苦情、気づき等については、しっかりと総務のほうで集約をして、私のほうにも上がってきておりますので、その一環として、この問題についても扱っていきたいというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  光野議員。



◆議員(光野惠美子) 騒音に悩まされるのは、市民の方です。特に、その上空で、うるさい地域に住んでいらっしゃる方にとっては、とても身近な問題であり、本当に苦痛にも感じられたり、恐怖を感じられたりする実態が、柳井市でも起こっているわけですね。その市民の方々に関して、「市役所で受け付けていますよ。お電話ください」と、その広報1つできないということは、市民は蚊帳の外で「庁内で、しっかり協議してやっていますから」と言われても、市民からの情報が、集約できるはずがありません。

 なので、私は再度、最後になりますので、再度、要望として、もう一度、窓口を設置したという──それも、どんなやり方でもいいのです。経費がかからないやり方を、しっかり考えて、設置してください。まずは、そこからやっていただければ、いいと思います。岩国のように、留守番電話で対応してもいいですし、ファックスでもいいではないですか。ファックスを入れてくださいであれば、あとは、ファックスを見てやればいいと思います。

 柳井市は、幸いにも、岩国ほど多数の苦情は、寄せられないと思います。であれば、経費も、その分、安く済むという観点からも、再度の要望を上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午前11時10分まで、休憩といたします。

午前10時57分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 6月議会最後の一般質問になりました、共産党の東泰雄でございます。簡潔に、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、大きく2点にわたって、通告をいたしておりますが、まず、第1点目の教育問題について、そのうちの第1点目の就学援助制度について、お尋ねをいたします。

 就学援助制度というのは、いわゆる、経済的理由によって就学困難、そのような児童に対して必要な援助を行うものでありますが、これは実は、よって立つ法律は日本国憲法第25条、そして、第26条の教育を受ける権利、この辺から、出ているわけです。時間の関係で、第25条、第26条を読もうかと思いましたが、省略しますが、憲法第25条というのは生存権、つまり、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というのが第25条でありまして、第26条は、教育を受ける権利、教育の義務、そして、第26条第2項の一番最後には、「義務教育はこれを無償とする」と、憲法に明記されているわけでありますが、実は、なかなか無償ではありません。

 実は、この憲法に基づきまして、教育基本法とか学校教育法というものが制定されているわけでありますが、学校教育法第19条には「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と、これに基づきまして、就学援助というものが実施されているわけであります。

 そして、この就学援助というのは、平成16年度までは、いわゆる、かかった費用の2分の1は国が補助するという形の補助金制度でありましたが、平成17年度から、当時の小泉内閣の三位一体改革によりまして一般財源化、つまり、地方交付税に算入されるという形に変わっております。

 それで、生活保護世帯の場合は教育扶助と言いまして、義務教育にかかる費用として、学用品代とか通学費とか、学校給食費あるいは修学旅行費等が扶助として行われておりますが、同時に、生活保護世帯ではないけれども、これに準ずるというふうな低所得の世帯に対して、同じような援助が行われているわけでございます。

 それで、今年度から、今までの学用品等に対する補助だけでなく、新たにクラブ活動費、学級会費、PTA会費等が追加され、そして、それが一般財源化され、地方交付税に加算されていると、このような記事がございました。それで、何故、クラブ活動等も補助の対象になったのかと言えば、新学習指導要領で部活動──クラブ活動でありますが、この部活動も、教育活動の一環であると、このような位置づけのもとに一般財源化されたと、このように聞いております。

 それで、地方交付税に加算されているのであれば、就学援助費も、クラブ活動費等を増額すべきではないかと、このように思っております。これらについて、どのように、今後、対応されるのか、お尋ねをいたします。

 2点目の柳北小学校の建て替えについてでございます。柳北小学校建て替えについては、この間、井原市長のもとで、これまでの学校統合計画が白紙に戻されて、そして、白紙に戻しただけではなく、柳北小学校については建て替えるのだと、このような決断をされまして、地元の保護者の皆さん、また、住民の皆さんも、本当に喜んでおられるわけであります。とりわけ、私も柳北小学校の卒業生でありまして、大変うれしく思っているわけであります。

 ちなみに、今の校舎は、私が小学校6年の時は建設中でありまして、早く、木造の校舎から新しい鉄筋3階建てに入りたいと思っていたのですが、卒業の時には、その校舎に入ることができませんでした。坂ノ井君は、最後の1年くらい、そこで勉強したのですか──それは、いいにいたしまして、いずれにしても、もう長い年月が経ちまして、大変古くなっておりますが  。

 いずれにせよ、建て替えるということでありまして、それで、この建て替えについてのスケジュールと現在の進捗状況等について、これは、3月議会でも、大まかな計画は、発表、報告がありましたけれども、これが、今の時点で、どの程度まで進んでいるのか。例えば、今年度予算で実施設計委託料等が計上されているわけですが、これらについて、現在の進捗状況並びに今後のスケジュールを、お伺いしたいと思います。

 それで、この点で、ぜひ、お願いしたいわけでありますが、校舎の建設については、一旦、建設をすれば、40年でも50年でも、あるいは、60年でももつ物でありまして、造った後になって「しまった」ということが、あっではならないと思うのですね。

 例えば、ここ最近では、平成13年に、柳東小学校の校舎が建て替えられまして、オープンスペースという非常に斬新な校舎でありましたが、後で聞けば、「果たして、それがよかったのか」というふうな保護者の方のご意見もあったように思いますし、柳井小学校が、平成17年、18年にかけて建設されましたが、これも同じように、建てた後、しまった」というふうな声もいろいろ聞いております。その点につきましては、この柳北小学校については、ぜひ、そういうふうな、後で禍根を残さないように、建設にあたっては、十分な、教職員の皆さん、保護者の皆さんのご意見、要望が反映されるようにしていただきたいと思っています。

 私も、中馬皿に住んでおられる、今年、小学校1年生に、柳北小学校の1年に上がられる方の子どもさんのお母さんとお話ししたのですが、例えば、トイレ1つにしても、子どもさんが、果たしてどのようなトイレがいいのかと。ここ最近では、昔の「おまる」といいますか、ぺしゃとしゃがむのではくて、洋式の腰掛スタイルといいますか、そういうふうな洋式トイレに慣れているので、「古いトイレでは恐ろしがって、よういかないのではないか」というふうな声も聞きました。

 いずれにいたしましても、窓の高さ1つにしても、いろいろと、造った後で、いろいろな意見が出てくる。これでは困ると思いますので、事前に、十分な意見・要望が反映される、その態勢を、ぜひ、つくっていただきたいと思っています。これについては、事前に──事前にと言っても、1箇月くらい前ですが、教育委員会にも行きまして、お話ししたら、そのような意見を聞く場はつくるのだというふうにおっしゃっていましたので、安心いたしましたけれども、具体的には、どういう態勢で、そういう意見、要望を聞くのか、これらについて、お尋ねをしたいと思います。

 3点目は、鳴門小学校についてであります。

 鳴門小学校については、つい、この間の6月議会、繰越明許費のところで、耐震補強工事で、平成23年、来年3月完成だというふうな報告がありました。それで、この鳴門小学校の体育館は、床が傾いているというふうなお話を聞きました。卓球とかテニスボールとかを置いたら、ひとりでに、ころころと転がっていくというふうな中身であります。

 それで、これが基礎から狂っているのかというのはわからないのですけれども、いずれにせよ、かなりの金額の工事費を出して耐震補強するわけですから、これらについても、当然、補修が必要ではないか。そのほか、鳴門小学校からは、この屋内体育館について、様々な要望も教育委員会のほうに出ているようでありますが、これらについても、この耐震補強工事と合わせて、改修が必要ではないかと思いますが、これらについて、今後、どのように対応されるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、大きな2点目の核兵器廃絶について、お伺いいたします。

 この点につきましては、昨年の6月にも、ほぼ同趣旨の質問をいたしました。それで、昨年の6月議会というのは、ちょうど4月に、昨年4月でありますが、アメリカのオバマ大統領がプラハで演説をして、核兵器廃絶を目指すと、このような演説が行われたわけでありますが、これについての市長の見解を、お尋ねいたしました。

 その1年後の今年ですが、今回は、ここにも書きましたが、NPT(核不拡散条約)の再検討会議が開かれたわけでありますが、この5月3日から28日にかけて、約1箇月間ですが、ニューヨークの国連本部で、このNPT再検討会議が行われました。ここにも書きましたけれども、不十分な部分もあるが、大きな成果を収めて閉幕をしたと、こういうふうに書きました。

 確かに、このNPT(核不拡散条約)というのは、5年ごとに再検討会議を開くわけでありますが、今回の会議の5年前、当時は、アメリカのブッシュ政権の当時でありまして、ちょうど9.11テロの攻撃がありまして、アフガニスタンあるいはイラク戦争の真っ最中といいますか、そういう時期でありまして、核保有国から核兵器を廃絶していこうという動きが、結局は葬られたと、そのような5年前の会議でありました。ところが、今回は、オバマ大統領に替わったというところもあるのかもしれませんが、大きな前進を示したと思っています。この会議についての市長の見解といいますか、お伺いできたらと思います。

 2点目の、平和市長会議に参加しておられるが、この間、どのような行動をしてこられたかという点であります。これも、昨年6月の議会の一般質問の時に、市長に「世界平和市長会議に参加したらどうか」という提案を申し上げました。すると、市長さんのほうから、7月か8月頃に、この平和市長会議に参加したというお話を聞きまして、大変うれしく思っております。しかしながら、これに参加してから、この間、どのような行動をしてこられたのか、これらについて、平和を目指す市長として、どのような行動をされてきたのか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、3点目、8月の原爆記念日に向けて新たな行動をという点であります。これも、全く同じ質問を、昨年、いたしました。その時の答弁では、原爆記念日に、サイレンの吹鳴と黙祷で、被爆された皆さん方に弔意を表していると、このようなご答弁でありました。これは、井原さん以前からの同じような市の動きでありますが、私は、これだけではなくて、やはり、柳井市も非核宣言都市としての宣言を行っているわけですから、やはり、それにふさわしい新たな行動が必要ではないか。例えば、金がかかると言いましても、さほどの金額ではありませんが、そういう横断幕等を庁舎の壁に掲げるとか、そういう形の行動をとられたらいかがかという提案もいたしました。これらについて、今後、どのようにお考えか、どのような行動をおとりになるつもりか、お尋ねをしたいと思います。

 お昼には終わりますので、簡潔なご答弁を、よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 2点目の核兵器の廃絶についてというところから、お答えをさせていただきます。

 先月、5月でありますけれども、ニューヨークにおきまして、NPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されました。この成果につきましては、報道等で周知をされておりますけれども、報道によりますと、賛否両論はありますけれども、もともと核保有国と非核国の不平等条約という意見や、核兵器のない世界への第一歩になったのではないかという期待もあるわけでございます。

 会議の成果といたしましては、NPTの3本柱──核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれについて、条約の運用レビューと──これは、批評や検証を行う作業でありますけれども、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文章が採択されたこと等が上げられるということでございます。私自身も、前回、2005年の会議においては、実質事項に関する合意文章が採択されなかったことを考えると、1歩前進ではないかというふうに、認識をいたしております。

 次に、平和市長会議への加盟についてでございますけれども、昨年の7月に申請を行いまして、8月3日付けで加盟認定書をいただいております。なお、6月1日現在、加盟自治体は、全国に733ほどございまして、山口県内におきましては、全ての市町が加盟しているという状況でございます。

 加盟してからの私の行動でございますけれども、まず、8月6日に開催されました広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式典に、これは、私個人としても初めての経験でございましたけれども、参加をさせていただいております。また、世界平和、核兵器廃絶に向けての行動を実践しておられる活動組織への行動支援や意見交換など、幅広く行ってきております。

 その他、柳井市が主催いたします柳井市戦没者追悼式や、各地区が開催されておられます戦没者追悼式や慰霊祭には、できるだけ可能な限り、出席をさせていただいておりまして、その場におきましては、平和市長会議への加盟について、ご紹介をさせていただくなど、戦争のない平和な社会の実現の構築を、お誓い申し上げておるわけでございます。

 次に、8月の原爆記念日に向けまして、今までとは違う新たな行動を期待していただいておるということでございますけれども、まずは、例年と同様に、戦没者・原爆死没者の慰霊と世界恒久平和祈念の黙祷を市民の皆様にお願いするため、サイレンの吹鳴を、8月6日8時15分、8月9日11時2分、8月15日12時、それぞれの時間において、実施したいというふうに考えております。

 また、昨年の6月議会におきましては、東議員から、周南市では市役所の敷地にモニュメントがあり、常に、市民に対して、平和について、市民にPRをされておられる。柳井市においても、せめて期間中、横断幕を掲示できないかというご質問をいただいておりますけれども、これにつきましては、今年度、平成22年度の予算に、横断幕は計上済みでございます。8月に向けて、庁舎に、平和についての横断幕の掲示を考えております。なお、その内容につきましては、現在、検討中であるということでございます。

 次に、1点目の教育問題につきましては、教育長及び関係参与から、ご答弁させていただきたいというふうに思います。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 私のほうからは、教育問題についての2点目の柳北小学校の建て替えについて、それから、3点目の鳴門小学校の体育館について、答弁を申し上げたいと思います。

 まず、柳北小学校の建て替えについて、お答えをいたします。議員、ご承知のように、柳井市小中学校の新たな整備計画の策定に向けて、昨年9月より、中学校区ごとに「学校環境整備地域懇談会」を開催し、保護者や地域住民など、関係者との間で意見交換を行って参りました。これまで、5回わたる地域懇談会では、教育委員会から学校規模あるいは適正配置の方針と学校施設の安全確保の方針を説明し、私どもといたしましては、一定のご理解をいただけたものと思っております。

 柳北小学校の現校舎につきましては、鉄筋コンクリート造3階建て、床面積は1,096平方メートルで、校舎の完成は、昭和39年8月となっております。平成14年に、耐震に関する詳細診断を実施しておりますが、結果は、耐震指標であるIs値が0.37となっており、「大地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある」と診断されたところであります。

 今年度、校舎の改築に向けて、調査、設計の準備をしてまいりますが、改築にあたっては「安全・安心な学校づくり交付金事業」の採択を受けて実施する予定としており、先の耐震診断では、コンクリートの劣化も指摘されており、耐震補強工事を実施するためには強度が期待できないため、建物の構造耐力、保存度合い、外力条件等について改めて測定する必要がございます。

 現在、発注しております耐力度の調査は、7月末に完了いたしますので、その結果を受け、引き続き、基本設計及び実施設計に着手したいと考えております。設計業務の中でも、とりわけ、校舎の配置あるいは構造を決定する基本設計の段階では、広く関係者の意見をお聞きしながら、進めたいと思っております。

 学校と学校を見守っていただいている地域との結びつきが、学校施設を通して、一層強固なものとなるような事業とするためには、設計の段階から地域の関係者にも協議に加わっていただき、地域の持つ教育力を活かした学習活動や地域の生涯学習活動等を実施するための場、また、地域関係者の交流の場などを備えた地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備を行ってまいりたいと思っております。

 今年度末までの設計期間中に、日積、伊陸、余田地区で説明会を行ってまいりましたが、そのような協議の場を設定したいと思っております。具体的には、これまで進めております地域懇談会の関係委員を含めた多くの方にご参画をいただき、教育委員会の提案に基づき、関係者の要望や意見が十分に反映されるような体制づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、鳴門小学校の体育館について、お答えいたします。

 鳴門小学校屋内運動場は、鉄骨造平屋建て、床面積488平方メートル、西側にステージ、東側にアリーナを配しており、建物は、昭和53年12月に竣工しております。

 このたび、ご指摘をいただきました施設の状況でございますが、教育委員会でも現場の教職員等から報告を受けており、承知をしておりましたので、善後策を検討していたところでございます。

 アリーナ部分の傾斜は、北西側を起点といたしまして、北東側で10ミリ、南東側の角で30ミリ、南西側で20ミリ、南側の中央付近で最大40ミリ程度の沈下が見られる状況にあります。建物全体としては、南東方向への沈下が確認され、これにより、アリーナ床面に傾斜が生じているものでございます。この沈下につきましては、ここ数年で急激に生じたものとは考えにくく、建設当時からの経年による変化と考えており、今後、大きく沈下が進行するものとは考えられない状況であります。

 次に、今後の対策について、お答えいたします。

 鳴門小学校屋内運動場については、平成21年度の繰り越し事業として、耐震補強工事を実施することとしております。補強工事の内容は、屋内運動場の南北の壁面のブレース4箇所の取り替えと、天井の既存ブレースの全面取り替えを行いますが、補強工事の関連工事として、昇降式照明器具への変更、内装壁面の塗装改修を行うことにあわせて、アリーナの張り替え工事を実施し、傾斜した床面を水平に戻したいと考えているところであります。また、工事は、これから発注いたしますが、竣工は、10月末を予定しております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、教育問題の1点目の就学援助制度について、ご答弁申し上げます。

 就学困難な児童及び生徒に係る就学の援助につきましては、柳井市立小中学校児童生徒就学援助費交付要綱により、児童、生徒に給付する学用品、修学旅行に要する費用や学校給食費等の補助を実施しているところでございます。

 これに対して、近年、貧困世帯に属する子どもの増加という「子どもの貧困」が社会問題化しつつあり、貧困の連鎖が問題視される中で、生活保護制度においては、昨年度7月より、生活保護世帯の子どもの健全育成を支援するため、学習支援のための給付「学習支援費」が新設され、小学校児童1人あたり月額2,560円、中学校生徒1人あたり月額4,330円が教育扶助費に加算支給され、生活保護世帯の子どもたちの家庭での学習や課外のクラブ活動への参加の促進を図っております。

 ご質問にありますように、準要保護児童生徒の就学援助費につきましても、学習支援費を加算するべきではないかとのご意見をいただいておりますが、平成17年度に国の補助制度から一般財源化される中、それぞれの自治体が制度を実施しているところでございますが、柳井市の就学援助の基準につきましては、県下でも比較的受給しやすい基準に設定されております。

 平成21年度では、小学校児童422人、中学校生徒220人が対象として受給し、受給率が24.73%で、約4,450万円を支出し、小中学校児童生徒の子育て支援策の一環を担っているところでございます。

 本年度から、子ども手当も実施される中で、就学援助による義務教育に係る費用の支援につきましても、学習支援費を含めて、どうあるべきかは、他市の状況等も踏まえ、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  東議員。



◆議員(東泰雄) ありがとうございました。市長のご答弁につきまして、私は、大変、失念をしていたのか、馬鹿なのか、3月予算に横断幕が予算化されていることに、気がつきませんでした。ご無礼いたしました。ありがとうございました。

 いわゆる、核兵器廃絶というのは、世界人類の共通の願いでもあるわけであります。その点で、柳井市として、そのようなモニュメントとまではいかないにしても、一歩前進の取り組みをしていただいたということは感謝申し上げて、これ以上、今の平和問題については、言うことがありません。ありがとうございました。

 引き続き、頑張っていただきたいということだけは、お願いしておきたいと思います。

 それと、順番から言えば、1点目の教育問題に移りますが、いわゆる就学援助の問題で、ただいまの教育次長さんのご答弁は、よくわかるわけでありますが、実は、先ほど、経営企画課長さんに聞いたら──時間の関係で、もう、これ以上、課長には答弁を求めませんが、要するに、交付税措置というのは、あれですね、いわゆる基準単価といいますか、そういう単価にそういうものを積算していって、標準的な費用を算出するわけでありますが、それで、その中に、要するに就学援助部分が加算されているのか否かということをお聞きしたら、平成21年度分しか、今のところは交付税の積算の単価表といいますか、そういうものが来ていないのだそうであります。

 それで、何といいますか、それが、今年の8月くらいには明らかになるということでありましたので、この8月に、国のほうから示してくる交付税の単価でありますか、それに入っているか、入っていないかということを確認した上で、また、ご質問させていただきたいと思います。つまり、結局、今の時点では、交付税の中に入っているか、入っていないかは、わからないのでありますから、もし入っていたら、ぜひ、加算だけはしていただくように、お願いしておきます。

 ただ、先ほど、次長さんが、柳井市の就学援助は、県下でも比較的利用しやすい制度だとおっしゃいました。その点では、確かに、柳井市の場合、生活保護基準の1.3倍までの世帯には就学援助を適用するということでありますが、これは、実は、私はアナログ人間でありまして、インターネットが使えないので、議会事務局に検索してもらったのですが、何か、文部科学省のほうのデータなのですが  。

 つまり、先ほど言いましたが、小泉内閣の時に一般財源化されたということで、それ以後、この就学援助が、それぞれの市町村でどのように取り扱われているのかという、文科省が調査をしたそうなのですね。それで、ここを見ると──早く言えば、交付税でありますから、色は付いていないと。だから、これ幸いに、そういうふうな予算化をサボる自治体もある──表現が悪いのですが、そういうことが載っているのですね。

 つまり、各自治体で、どの程度の就学援助の利用があるかということが、全国の市町村の分析がなされて、途中は、データをもらわなかったのですが  。「終わりに」という最後のまとめのところですが、文科省の文言ですが、つまり、就学援助制度の一般財源化は、市区町村の就学援助給付を引き下げた可能性が高いと考えられる。つまり、かつての補助金制度から一般財源化されて、結局、その中で利用しにくくなるというか、ハードルを高くするとか、そういう形の自治体もあるように見受けられるわけですね。

 この点については、私は、柳井市の教育委員会は、そういうせこいことは、しておられないと思っておりますので、安心はしているのですが、この間、全県の状況を聞いたりしたのですが、いちいち、よその悪口を言うことになりますからやめますが、結局、今までの1.3倍という基準を、ハードルを高くして利用しにくくなるとか  。

 つまり、子ども手当が支給されるのだから、就学援助費は削減してもいいのではないかと、こういう考えかもしれませんが、私は、ぜひ、せっかく、今まで柳井市が踏襲してきた就学援助制度、これは、そういうふうな削減という方向ではなくて、とりわけ、今、大変経済的にも厳しい状況が続いております。その中で、保護者の皆さんが、安心して子どもさんの勉学ができるような援助というものは、引き続き、行っていただきたいと思っています。それで、就学援助のほうは、9月議会頃を楽しみして、1点目は、終わります。

 その次の、柳北小学校です。これにつきましても、先ほどの教育長さんのご答弁では、基本設計段階は広く意見を聞いて、そういう場をつくるというふうにおっしゃいました。そこで、この広く意見を聞く、これは、大変ありがたいことですが、具体的には、どういう形でやるのか。その辺りを、もう少し、今の時点で案があるのならば、お尋ねしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(中次俊郎)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど、ご答弁の中で申し述べましたが、これまでの懇談会のメンバーというか、委員さん方も含めて、それから、学校関係者、議員さん方、それから、学校運営協議会を柳井市は持っておりますので、特に、柳北小学校の学校運営協議会の委員の皆様方等々の中から、人選をさせていただこうというふうに考えております。それで、そういう会のもとに、あくまで、こちら教育委員会の一応の考えもございますので、そういう考えをベースにして提案をさせていただきながら、皆様方のご意見を拝聴し、よりよいものにしていきたいという考えでおります。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  東議員。



◆議員(東泰雄) わかりました。だから、広く意見を聞くということでありますから、それは、ぜひ、実行していただきたいのですが、今、おっしゃいました、学校運営協議会の委員の中から人選とおっしゃいまして、ある程度、人数的には絞られてくるのかと思いますが、やはり、その時に、これは、あまり費用はかからないと思うのですが、百聞は一見にしかずと言いますか、例えば、最近では柳井小学校、柳東小学校とか、市外でも、この近隣で新しく校舎が建設されたような地域が、あるかどうか知りませんが、やはり、ちょっと皆さんで、見に行く機会を設けていただけたらと思うのです。

 だから、やっぱり見て、そうしないと、設計図だけでは、なかなか、わからないと思うのですね。だから、私も、うかつでありますが、柳井小学校の時に、全協とかで設計図を見せていただきました。やはり、それだけでは、わからないのですね。ましてや、実際に、これから校舎を使おうかという保護者の皆さんとか、運営協議会の委員の皆さんとか、やっぱり、現地を見る機会をつくっていただきたいなと思うのですが、市のマイクロバスもあるわけですから、金は、かからないと思いますね。ちょっと、その辺りは、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、ちょっと、説明不足がありましたけれども、地域懇談会で関係委員の皆様方で話を進めて参りましたが、柳北地区の話し合いは、中央ブロックに所属しております。だから、柳井中学校を中心に、日積、伊陸のほうも含むわけですけれども、そういう地域懇談会を持っておりますので、そういう方々も含めた委員構成に、具体的にはしようというふうに思っております。具体的に見に行って、そして、意見を聞いてということが一番いい、理想的ではありますけれども、なかなか、そういう難しさもありますので、まずは、委員さん方には、柳井中学校区の所属している委員さん方にも入っていただいて、ご意見を聞きながら進めていこうという考えも持っております。以上でございますが、おわかりでしょうか。



○議長(中次俊郎)  東議員。



◆議員(東泰雄) 「わかりません」と言うと  、要するに、現地調査は、今のところ困難であるというふうな言い方だったので、それが、私は理解できないと言ったのですね。ですから、まあ、やっぱり、百聞は一見にしかずということでありまして、もう一遍、お願いだけしておきます。心が変わったら、ぜひ、実施してください。お願いしておきます。

 いずれにせよ、柳北小学校については、質問の中でも申し上げましたが、やはり、40年、50年と耐えられるものでありますから、ぜひ、立派なものをつくっていただきたいということを、お願いしておきます。

 そして、3点目の鳴門小学校であります。ご答弁によると、地盤沈下が認められるとおっしゃいましたね。それで、長い間かけての沈下であるから、今後、大きく沈むことはないとおっしゃったのですが、ちょっと、よくわからないのは、土台が傾いているのなら、土台を元に戻さないといけないのではないですか。その辺りは、どういう工事になるのですか。



○議長(中次俊郎)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 工事の具体的な戻し方とか、そういうことにつきましては、ちょっと、今、ご答弁できませんが、聞くところによりますと、この鳴門小学校の体育館ができた時に、前の田を埋め立てて、そこに建設したということのようです。この畦畔での傾斜が、長い年月の間に沈下をして、今のような傾きができてきたと。これについては、元に戻す方法で考えておりますが、それについては可能であるというふうにお聞きしております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  東議員。



◆議員(東泰雄) わかりました。いずれにせよ、可能であるとおっしゃいましたが、何が可能なのか、私には、よく理解できませんでしたが、まあ、いいです。

 いずれにせよ、鳴門小学校というのは、まだ、協議中ではありますが、大畠の小学校については、統合という話も、今、進められているし、もし、統合という形になれば、中心部の鳴門小学校だということも、聞いております。もちろん、統合すべきか否かというのは、住民の皆さんの声によって決まるわけでありますが、いずれにせよ、教育施設でありますので、子どもたちが安心して勉学できるように、十分なる鳴門小学校体育館の耐震補強並びに改修でありますか、先ほども何か、蛍光灯の部分についても上げ下げできるようにするとか、ご答弁いただきました。

 これは、まあ、紹介はしませんでしたが、この3月に校長先生が転勤されまして、「これは、私の置き土産だ」ということで、3月何日付けで、教育長さんのところへ行ったものと同じものをいただきまして、それで、フロアが傾いているのだという話も初めてお聞きして、こういうふうな図面の傾きの地図までいただきました。これも当然、そちらの教育委員会のほうにも行っていると思いますが、いずれにせよ、子どもたちの勉学の場を、本当に豊かに保障すると同時に、安心・安全という面でも、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で、ご答弁も、はっきりしておりましたので、私の質問も、早めでありますが、終わります。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、東議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

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○議長(中次俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から22日までを休会といたします。最終日は、23日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会において、付託いたしました議案等について、十分な審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午前11時55分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成22年 6月15日


                     議  長 中次 俊郎


                     署名議員 山本 達也


                     署名議員 坂ノ井 徳