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山口県 柳井市

平成 22年 第2回定例会( 6月) 06月11日−01号




平成 22年 第2回定例会( 6月) − 06月11日−01号









平成 22年 第2回定例会( 6月)


   柳井市告示第28号
    平成22年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成22年6月3日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成22年6月11日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
篠脇 丈毅              上田代根子
藤澤 宏司              下土井 進
田中 晴美              三島 好雄
山本 達也              坂ノ井 徳
賀原 基和              君国 泰照
東  泰雄              光野惠美子
藤里 克享              川? 孝昭
鬼武 利之              石丸 東海
中次 俊郎              杉村 英子
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平成22年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成22年6月11日(金曜日)
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議事日程
                              平成22年6月11日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第43号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
      (2)議案第44号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
      (3)議案第45号 柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
      (4)議案第46号 柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について
      (5)議案第47号 柳井市税条例の一部改正について
      (6)議案第48号 市道路線の変更認定について
      (7)議案第49号 平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (8)承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (9)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (10)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
      (11)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
      (12)承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
      (13)同意第2号 教育委員会委員の任命について
      (14)報告第4号 平成21年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (15)報告第5号 柳井市土地開発公社の経営状況について
      (16)報告第6号 財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第6号 市道古市割石線の舗装整備および維持管理に関する陳情書
    日程第6 一般質問
         杉村英子議員
          1 柳井市における国、県事業に対する市の協議、対応、協力体制について
           (1)新市長になって1年がたち、市のさまざまな施設等の運営もわかってこられたと思います。特に大きな下記の2件について、今後の市長の取組み方についてお尋ねいたします。
            ?フラワーランドについて
            ?ウェルネスパークについて
           (2)国道188号線についてほか
         君国泰照議員
          1 中電の島根原発点検不備について
           (1)柳井市は上関原発の用地の隣接市である。この問題は中電との信頼関係に疑問を持つ市民や不安を感じる市民も多い。市民の生命を守る立場の市長はどのような対応をされるかを尋ねる。
          2 行政、議会改革について
           (1)市民の要望の中で、日曜、夜間議会の開催があり、市民参加や市政、議会の関心を深めるためにチビっ子、青年、老人等の開かれた議会の開催について
          3 柳井市再生ビジョンについて
           (1)柳井市の活性化のためには、定住策、交流人口や人口誘致施策がいる。住みたくなる、住んでよかったという健康長寿やふるさと景観や花とみどり都市の施策について
         山本達也議員
          1 事業仕分けについて
           (1)国の事業仕分けのイメージが強すぎたのか、事業仕分けに対する疑問を感じる人も多いようである。
            この目的は、事業拡大か、予算削減か、それとも、他にあるのか、その
            真意を問う。
           (2)仕分けを10事業に絞って行うということだが、各部署から提案された32事業を10事業に絞った選定基準と考え方について説明をいただきたい。
          2 雇用拡大施策について
           (1)厳しい経済状況が続く中、雇用拡大に向けて、特に新卒者の雇用の確保について、市の取組みを問う。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川? 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        丸本 健治      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開会



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、平成22年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、昨年までと同様に、6月から9月までの間、本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着をとっていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 それでは、日程に入ります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤澤議員、下土井議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(中次俊郎)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月7日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から6月23日までの13日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月23日までの13日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(中次俊郎)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第1回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 4月2日、下関市において、第76回山口県市議会議長会定期総会が開催されました。総会では、平成21年度決算、平成22年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する各市提出の要望議案を審議し、宇部市議会議長を新会長とするなどの役員改選が行われ、それぞれ原案のとおり可決、決定されました。なお、役員改選に伴い、本市議長は議長会の監事となりました。また、今年度の山口県市議会議員研修会は、山口市の引き受けで開催することなどが決定されました。

 次に、第126回中国市議会議長会定期総会が、4月22日、23日の両日、呉市において開催されました。総会では、各支部提出の要望議案15件、並びに平成21年度決算、平成22年度予算案などの審議が行われ、それぞれ原案のとおり可決、決定されるとともに、全国市議会議長会に提出する3議案を決定いたしました。なお、役員改選に伴い、本市議長は議長会の理事となりました。

 次に、平成22年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を、5月24日に柳井市で開催し、平成21年度事業報告及び決算、平成22年度予算案及び議員研修会についてなどの審議が行われ、それぞれ原案のとおり可決、決定されました。なお、今年度の柳井地区広域市町議会議員研修は、7月28日に、前・埼玉県志木市長の穂坂邦夫先生を講師にお迎えし、「地方議会改革への挑戦」と題して、講演をいただく予定にしております。

 また、第86回全国市議会議長会定期総会が、5月26日に東京・日比谷公会堂において開催されました。総会では、内閣総理大臣代理、衆議院議長などの祝辞に続き、新市紹介、表彰、事務報告、同議長会の各委員会の運動報告、全国各支部提出及び会長提出の合計29件の要望議案等並びに口蹄疫対策に関する緊急決議を審議し、いずれも原案のとおり可決、決定されました。

 なお、平成22年度の全国及び中国市議会議長会表彰において、本市の議員が表彰を受けられましたので、ご紹介いたします。まず、全国市議会議長会では、君国泰照議員が議員20年以上表彰を、藤里克享議員、賀原基和議員、中次俊郎議員、藤澤宏司議員の4名と、荒川貴志さん、藤坂元啓さんの2名の前議員が議員15年以上表彰を、そして、中国市議会議長会では、君国泰照議員が議員20年以上表彰を、川?孝昭議員が議員8年以上表彰を受賞されました。誠におめでとうございます。心から、お喜びを申し上げます。

 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

 協議会といたします。

午前10時08分協議会

                              

午前10時10分再開



○議長(中次俊郎)  本会といたします。

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△日程第4.議案上程審議(委員会付託)



○議長(中次俊郎)  日程第4、議案第43号から議案第49号までの7件、承認第1号から承認第5号までの5件、同意1件、報告3件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) おはようございます。平成22年第2回柳井市議会定例会は、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてなど議案7件、承認5件、同意1件及び報告3件についてご審議をお願いするために、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第43号及び議案第44号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第45号は、人事院勧告及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第46号は、雇用保険法等の一部改正に伴い、柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正するものであります。

 議案第47号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。

 議案第48号は、市道後地末広2号線を変更認定するものであります。

 議案第49号は、一般会計について506万2,000円を増額するもので、一般国道188号柳井バイパスの拡幅工事に伴う市道改良に要する経費、山口国体開催推進に要する経費等の補正を行うものであります。また、債務負担行為は、1件を追加するものであります。

 承認第1号から承認第3号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例、柳井市都市計画税条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。

 承認第4号は、平成21年度決算において、支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金が不足したことにより、繰上充用金等の増額補正が必要となりましたので、平成22年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分を行ったものであります。

 承認第5号は、地方債について変更決定があったことに伴い、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第8号)の専決処分を行ったものであります。

 同意第2号は、教育委員会委員の任命についてであります。本市教育委員会委員のうち多治比輝明氏は、本年6月29日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 報告第4号は、庁舎エネルギー対策事業ほか26件について、繰越明許したものであります。

 報告第5号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。

 報告第6号は、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたけれども、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 ここで、お諮りいたします。議案第43号及び議案第44号の2件については、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。

 それでは、議案第43号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。議案第44号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。以上の議案2件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、補足説明を申し上げます。

 まず、議案第43号から、お願いいたします。

 この改正の主なものは、第8条の2でございますが、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができることと改正するものであります。

 第9条では、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを規定するものであります。

 附則につきましては、平成22年6月30日から施行することとしております。

 なお、経過措置として、改正条例の施行日後に、改正条例の規定によります早出遅出勤務、時間外勤務の制限の請求を行おうとする職員は、施行日前に請求することができることを規定するものであります。

 続きまして、議案第44号をお願いいたします。

 改正の主なものにつきましては、第2条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることと改正するものであります。

 第3条は、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後3月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができることと改正するものであります。

 子の出生の日から一定期間内に、これは57日間以内でございますが、最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても、再度の育児休業をすることができるよう育児休業法が改正されたことに伴う字句の整理をするものであります。

 第5条関係につきましては、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取消事由には当たらないことと改正するものであります。

 第10条におきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることと改正するものであります。

 第11条関係では、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して、最初の育児短時間勤務をした後3月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができることと改正するものであります。

 第14条でございますが、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取消事由には当たらないことと改正するものであります。

 第19条関係におきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることと改正するものであります。

 第24条関係につきましては、企業職員等部分休業をしている企業職員等がその子を養育しなくなった場合に、企業職員等部分休業の承認を取り消すことと改正するものであります。

 附則につきましては、平成22年6月30日から施行することとしております。

 なお、経過措置として、改正条例の施行日前に育児休業等計画書により申し出た再度の育児休業又は育児短時間勤務の請求の計画は、施行日以後は、改正後のそれぞれの規定によりまして申し出た計画とみなすことを規定するものであります。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。それでは、議案第43号及び議案第44号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第45号、柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 本議案は、柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正するものでありまして、主なものは、第2条第2号でございますが、時間外勤務代休時間を追加するものであります。

 なお、附則につきまして、公布の日から施行しまして、平成22年4月1日から適用することとしております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第46号、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、法律の条文を引用している条項の字句修正を行うものであります。

 附則としまして、施行期日は公布の日とし、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行期日にあわせまして、平成22年4月1日から適用することとしております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第47号、柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、お配りしております議案説明文に沿いまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、第19条及び第31条の改正につきましては、地方税法の改正による項ずれ等に伴い、条文を整理するものでございます。

 それから、第36条の3の2及び第36条の3の3の規定につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出について定めたものでございます。

 現行制度上、住民税の扶養控除適用に必要な情報は、所得税と一体的に収集することとされておりますが、今年度の税制改正で、子ども手当の導入に伴いまして、15歳以下の年少扶養親族に係る扶養控除が平成24年度分の住民税から廃止されることとなりました。所得税においては年少扶養親族の情報を収集する必要がなくなるのに対しまして、住民税においては非課税限度額算定に扶養親族の数が用いられておりまして、引き続き、年少扶養親族も含めた扶養親族の情報を把握する必要がございます。

 そのため、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出について規定するものであります。具体的には、市に提出いたします給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、その記載事項及び様式の見直しを行う予定となっております。

 それから、第48条、第50条及び第54条の改正につきましては、地方税法等の改正による項ずれ等に伴い、条文を整理するものでございます。

 それから、第95条は、たばこ税の税率について規定したものでございます。国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、その税率を1,000本あたり3,500円、国・地方それぞれ1,750円引き上げるものでございます。市たばこ税につきましては、1,000本あたり1,320円の引き上げとなります。

 それから、附則第16条の2につきましては、たばこ税の税率の特例について規定したものでございます。専売納付金制度下において3級品とされていますエコー等6銘柄の紙巻たばこにつきまして、1,000本あたり1,662円、国・地方それぞれ831円引き上げるものでございます。市たばこ税につきましては、1,000本あたり626円の引き上げとなるところでございます。

 それから、附則第19条の3につきまして、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例について定めたものでございます。

 金融証券税制につきましては、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等につきまして、現在は10%の軽減税率が適用されているところでございますが、これは、平成24年には廃止される予定でございまして、20%の本則税率となる予定でございます。

 しかしながら、我が国の平成20年度末の個人金融資産に占める株式・投資信託の割合につきましては、そこに書いてありますように6.7%と、依然として低水準であることから、「貯蓄から投資へ」の流れを促進するために、税制面において、何らかの優遇措置を講じる必要があるところでございます。

 そこで、税率の20%本則税率化の時期にあわせまして、一定の非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等について、所得税・住民税の非課税措置を創設するものであります。

 それから、続きまして、附則について説明させていただきます。

 附則第1条は、この条例の施行期日について定めたものでございます。

 附則第2条は、市民税に関する経過措置を定めたものでございます。給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書は、平成23年1月1日以後に提出されたものについて、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例は、平成25年度分以後の市民税について適用いたします。また、法人市民税に関します改正は、平成22年10月1日以後に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税について適用いたします。

 最後になりますが、附則第3条につきましては、市たばこ税に関します経過措置を定めたものでございます。平成22年10月1日からたばこ税の引き上げが実施されるところですが、平成22年10月1日現在におきまして、小売販売業者等が販売のため所持するたばこにつきましては、今回の税率引き上げ分、1,000本あたり1,320円、3級品でございました6銘柄の紙巻たばこについては、1,000本あたり626円を小売販売業者等に申告納付させることとしておるところでございます。以上で、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 議案第47号の柳井市税条例の一部改正について質問いたしますが、今の説明文の3ページですが、いわゆる、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出、つまり、その前に、所得税も住民税も一緒でありますが、扶養控除15歳未満の子どもたちに対する扶養控除がなくなりました。それと同時に、16歳以上22歳までの特定扶養控除、これは上乗せ分が廃止されて、住民税であれば、もう、一律33万円になるのですね。

 この改正については、既に議案として出たのかどうかということと、もう1つは、この15歳未満の子どもを持っている家庭にとっては増税になるわけですが、今まで議論の中で、つまり、住民税の額が、例えば保育料に連動したりして、変わってきますね。そうすると、これが、住民税増税ということで税額が上がれば、保育料も連動して上がってくる。この辺の調整は、されているのか、今後されるのか。だから、保育料以外に税額によって様々な負担が決まってくるものがあると思いますが、それらについて、今すぐ回答が無理ならば、委員会でも結構なのですが、ぜひ、これは、ご配慮いただきたいというふうに思っています。

 それで、もう1遍、今の扶養親族申告書に戻るのですが、これは、給与所得者及び公的年金等受給者のみに書いてあるのですが、いわゆる給与所得者以外の事業所得者は、把握できるのでしょうか。ですから、その辺りの所得税の分と今までは一体となっているから把握できるのだが、云々と説明がありますけれども、給与所得者及び公的年金等受給者以外の人の申告については、これらが把握できるのか、どうか。

 そして、この扶養親族申告書というものは、別な用紙になるのか。多分、この説明文を見ると、記載事項及び様式の見直しを行う予定となっているから、多分、1枚の給与支払報告書等で把握できるのかなと。把握というか、その様式を変えるだけなのかなということがよくわかりませんが、具体的にはどういうふうにされるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 次の5ページ目ですが、金融証券税制、これは平成24年からでしたか、本則20%に戻るということですが、これは、本当に、高額所得者優遇の制度だというふうに思っています。つまり、小泉・竹中ラインの当時から、このような高額所得者優遇税制になって、つまり、20%であったものを10%に軽減された。それが24年に廃止されても、また、非課税口座とかということになりますが、つまり、柳井市の税収にとって、プラスになるのか、どうなのか。

 つまり、先ほど、ちょっと予算書を見たのですが、配当等何とか交付金というものがあって、国から交付金が入っています。それと同時に、住民税については、もう、一番最初の住民税の中に紛れ込んでいますので、影響がどれぐらいあったのか、わからないのですが、この間、そういうふうな、この制度改正によって、影響額が計算されているか否か、わかれば教えていただきたいと思います。突然の質問で、申し訳なかったのですが、もし、あれでしたら、委員会の時でも結構ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 東議員さん、お尋ねの件でございますが、具体的な様式等につきまして、ちょっと今、詳細に把握しておりませんので  。それと、今の影響といいますか、そういうふうにプラスとかマイナスになるという話でございますが、これも、ちょっと今、精査をしておりませんので、もし、わかれば、委員会のほうでお話をしたいと思いますが  。

 先ほど申されました、いわゆる控除の関係でございますが、これにつきましては、今、1万3,000円を支給しているところでございますが、来年につきまして2万6,000円になるのか、1万3,000円となるのかというのは、まだ、詳細にわかっておりませんが、基本的には、今の控除制度といいますか、税制改正は、その辺が変われば、また、この税制改正についても、再度の改正がないと、理屈上は、おかしいのではないかというふうに考えておりますので、今の時点では、こういう形ですし、いわゆる課税年度という考え方で言いますと、これは、まだ先のことでございますので、そういう関係になろうかと思っております。



○議長(中次俊郎)  東議員。



◆議員(東泰雄) 突然の質問で、申し訳なかったのですが、ぜひ、委員会で、ご説明をよろしくお願いしたいと思います。

 とりわけ、先ほどの金融証券税制は、結局、いつ頃から始まったのかということは調べていないのですが、相当期間あったと思いますが、その間、やはり、結局、日本の国税収入にも穴をあけているというふうに思います。子ども手当で言えば、前・鳩山首相は、お母さんから毎月1,500万円──これは、ほとんどが株の配当から回っていたわけで、使い切れないようなところもあるわけですね。やはり、そういうところには、きちんと課税すべきではないかという思いがいたしておりますが、先ほどの数字的なものもあわせまして、ぜひご説明を、委員会でよろしくお願いいたします。



○議長(中次俊郎)  ほかに、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第48号、市道路線の変更認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 議案第48号につきましては、後地末広2号線につきまして、計画区間までの新設改良事業が完了いたしましたので、市道の終点について、市道新天地大師線、こことの合流点まで変更し、延長を791.3メートルとするものでございます。以上です。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第49号、平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、別冊となっております平成22年度の補正予算書の1ページをお願いいたします。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額に506万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ149億8,006万2,000円とするものでございます。

 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。

 3ページをお願いいたします。債務負担行為補正の追加をお願いいたします。このことにつきましては、柳井市土地開発公社によります一般国道188号柳井バイパスに係る用地取得事業につきまして、平成22年度から平成26年度まで10億円以内の借入金に対し、年5%以内の利息を付した額に対する債務保証を行うものであります。

 5ページをお願いいたします。県補助金につきましては、事業に係る補助金を、基金繰入金につきましては、今回の補正での、財源として繰り入れる額を計上いたしました。なお、財政調整基金の残高見込みにつきましては、9億7,024万8,000円でございます。

 次に、歳出をお願いいたします。

 6ページをお願いいたします。2目・街路事業費につきましては、国において、今年度、柳井漁港から旧大畠町境までの道路改良事業に着手がなされ、現在、測量等を実施中でありますが、本事業の実施により、必要となります柳井港駅から国道に接続する市道改良につきまして、建物調査、測量の経費を計上いたしました。

 続きまして、小学校費の教育振興費につきましては、県の補助を受け、自然体験活動を通して子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むため、宿泊体験活動を実施するための経費でございます。民泊を含めた宿泊体験活動の中で、様々な自然体験活動や職業体験、異なる世代の人たちとの交流体験などを行うものであります。

 7ページをお願いいたします、来年度開催されます山口国体につきましては、今年度は事前の推進活動や啓発活動を行っておりますが、今後さらに、国体の準備を、各競技団体やボランティア、市民の方々と一体となって進めていくことが不可欠のため、国体推進室の事務所を本年7月より柳井駅前に開設いたしまして、運営及び管理をするための経費を計上いたしました。以上で、補足説明を終わります。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、承認第1号につきまして、お配りしております説明文によりまして、ご説明申し上げますが、まず、第44条につきましては、給与所得に係ります個人住民税の特別徴収について定めたものでございます。

 個人住民税の公的年金からの特別徴収が、65歳以上の者を対象として、平成21年10月から開始されておりますが、その対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者については、平成21年度税制改正では、公的年金等に係ります所得に係る所得割額は、普通徴収により徴収することとなっておりました。

 今回の改正では、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきましては、公的年金等に係ります所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して、給与から特別徴収することができることとされたものでございます。

 それから、第54条につきましては、固定資産税の納税義務者等について定めたものでございますが、現在、国会で審議されております地方自治法の一部を改正する法律によりまして、地方開発事業団が廃止されることとなることに伴います改正を行うものであります。

 附則第20条の4及び第20条の5の改正は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の法律名の改正に伴う改正であります。

 最後に、附則につきましては、第1条において施行期日を、第2条及び第3条において経過措置について定めたものであります。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、承認第1号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 承認第2号でございますが、附則第13項の改正は、地方税法の改正によります項ずれに伴い、条文を整理するものでございます。

 また、附則につきましては、第1項において施行期日を、第2項において経過措置について定めるものでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 失礼します。承認第3号につきまして、補足説明を申し上げます。

 別冊になっております専決説明文に基づきまして、ご説明をさせていただきます。

 第2条は、国民健康保険税の課税額について、また、第21条については、国民健康保険税の減額について規定したものでございます。

 国民健康保険税の課税限度額につきましては、所得の動向等を勘案して見直しを行い、被保険者間の負担の公平化を図っておりますが、今回、医療分の課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金分の課税限度額を12万円から13万円に引き上げるものでございます。なお、介護納付金分の課税限度額は、10万円のまま据え置きとしております。

 また、国民健康保険税は、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の合計額により算定されますが、これまでは、応益割合──被保険者均等割と世帯別平等割を合わせた額の割合ですが、これに対応して、軽減割合が定められておりました。今回の改正で、応益割合に関わらず、軽減割合を設定できることとされております。柳井市におきましては、これまでと同様に、7割、5割、2割の軽減を実施いたします。

 第21条の2につきましては、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例について規定したものでございます。

 特例対象被保険者等とは、非自発的な理由により離職した一定の者、具体的には、雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者及び雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者をいいますが、その場合においては、前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定することとしたものでございます。

 なお、軽減判定をする場合にも、同様の方法で算定いたします。

 第22条の2は、特例対象被保険者等に該当した場合の申告の方法について定めているものでございます。

 附則第20項及び第21項の改正は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の法律名の改正に伴う改正でございます。

 最後に、附則につきましては、第1項において施行期日を、第2項において適用区分について定めたものでございます。以上で、説明を終わらせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 承認第3号について、お尋ねいたします。

 まず、1ページ目の上限額、限度額ですか、これを医療分が50万円に、後期高齢者支援金分が13万円に。つまり、この議案について、反対すべきか賛成すべきか、悩んだ末に、賛成はするのですが  。

 つまり、所得の多い人にとっての負担が大きくなるわけですから、少ないほうは、これによって、負担が下がるのではないかなという思いがするのですが、ただし、ここのボーダーラインですね、いわゆる最高限度額に達する  。家族構成と所得状況にもよりますが、これは、ぜひ、一律な計算はできないと思いますが、ある程度の数字を、例えば、何人家族で給与所得がいくらだったら最高になるとか。今度、委員会で、ぜひ、それまでに、ある程度の目安を  。

 つまり、国民健康保険税というのは、とにかく負担が大き過ぎるのだと。もう、収入の1割以上は保険税に持っていかれるというような状況になっているところもあろうかと思うのですが、ひとつ、その辺の限度額になるボーダーラインですね。だから、つまり、最高の50万円になったりしても、1億円、2億円と所得がある人は、痛くもかゆくもないわけでありますから、一番、ボーダーラインが苦しいはずです。そこを、どう引き下げるのかというのが悩みなのですが、ぜひ、その辺りは、およその計算をしておいていただけたらと思います。

 それと、同じく1ページ目の下の半分なのですが、つまり、今までは応益割合のみを7・5・2の割合で軽減していたと思うのですが、今回の改正で、応益割合に関わらず、つまり、応益の反対は応能というものがありますが、この私の理解が、正しいかどうか。

 つまり、以前に、7割・5割・2割軽減をつくる時に、平準化しなければならないのだと。つまり、応益割合──応益割合というのは、ここに書いてある均等割、平等割ですね。そして、応能割合は、いわゆる所得割ですね。私は、こういうふうな平準化の時に、私は、応能割の負担を上げるべきだ。応益の分は、所得がなくても一律、もちろん軽減はありますが、所得がなくても、もう均等割、平等割というものはかかってくるわけですから、私は、その割合を減らすべきだと思っておりましたが  、つまり、今回は、そういうふうな私の理解で、いいのでしょうか。もし応益割合、応能割合──大体、今、柳井市は、応益が45、応能が55だったかな、そのぐらいですね。

 だから、私は、これを、こういうふうに制度が変わるのなら、応能割合の今の55を60にとか、私は、引き上げるべきではないかと思っています。今のここの解釈の、応能・応益の割合を変えてもいいのだというふうな、平準化してなくても7・5・2の割合の軽減ができるのだというふうな理解でいいのかどうか、お尋ねします。

 次の2ページ目ですが、非自発的な理由により離職した人、つまり、今、はやりの派遣切りとか、こういう人を対象にしているのではないかと思うのですが、これは、第22条の2、一番下ですが、申告の方法について定めておりますと。つまり、「私は、派遣切りされたのですよ」ということを市に申し立てなければ、前年の給与所得を100分の30で算定するということが、受けられないと思うのです。

 だから、この申告の方法は、具体的に──まだ、決まっているのか決まっていないのかわかりませんが、具体的にはどうするのか。そして、申告漏れがないようには、どうしたらいいのか。この辺は、今からですから、まだ、ご検討中かもしれませんが、今、述べた点について、お尋ねできたらと思います。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、47万円から50万円に、それから、12万円から13万円に引き上がったことによる、ぎりぎりの境界層の方の分の負担割合がどうなるかということについては、具体的なものの例示的なものについては、今、ちょっと持ち合わせておりませんので、また、ご報告のほうを委員会等でも、また、ご説明させていただこうかと思います。

 それと、このたび、この7割・5割・2割の軽減が、制限がなくなったという理由なのですけれど、これにつきましては、基本的なところを言いますと、この賦課限度額を引き上げたことによりまして、負担感が、中間層の方が影響が出るというか、この引き上げることによって、今までの応益の割合ですか、応益割合が45から55の間であれば、この7割・5割・2割の軽減ができていたわけなのですけど、これが、この45から55をずれてしまう自治体が出るということで、この限度額が増えることによって、当然、そこら辺の影響が出てくる自治体に、やっぱり、所得階層の低い方に影響が出てしまう。そこのところを防ぐために、こういうような形の制限がなくなったというふうに聞いております。ということで、こういうふうな形になっているということでございます。

 それと、最後の件なのですけれど、非自発的離職者の手続きの関係については、ちょっと、手続的なものについては、また、委員会等で報告させていただきますけれど、大体、どういった方が該当しているかということは、ある程度、人数的なものは、現時点では、こういう方が該当するというところは、掴んではいるようです、数字的なものは  。ただし、基本的なものは、あくまでも申告によって、手続きをすることによってできるということでございますので、そういったところの兼ね合いの持っていき方について、具体的に、どういうふうに詰めていくかということは、また担当部局とも、ちょっと、よく情報を仕入れながら、進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  ほかに、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。

 ここで、午前11時15分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(丸本健治) 承認第4号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本件は、柳井市老人保健事業の平成21年度決算において歳入が不足したことにより、繰上充用を行いましたので、専決処分の承認をお願いするものでございます。

 20ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出にそれぞれ41万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を463万5,000円とするもので、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、21ページ、「第1表・歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 それでは、歳出のほうから、ご説明いたします。25ページをお願いいたします。3款・1項の償還金は、平成18年度実績の変更に伴う国庫負担金及び県負担金の超過交付額の返還金でございます。4款・1項の前年度繰上充用金は、前年度の支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金に不足が生じたため、支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の追加交付金を繰り上げて、前年度の歳入に充てるためのものでございます。

 次に、歳入について、ご説明いたします。23ページをお願いいたします。1款・1項・支払基金交付金、2款・1項・国庫負担金及び3款・1項・県負担金の過年度分は、前年度の不足分の追加交付金でございます。以上で、補足説明を終ります。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) この承認につきましては、地方債の限度額の変更によるものでございまして、3月補正予算提出以降、一般公共事業債において、国からの財源対策債の追加配分がございまして、起債充当率が引き上げられたことに伴う限度額の変更につきまして、平成21年度一般会計補正予算を専決させていただいたものであります。

 なお、今回、専決後の一般会計平成21年度地方債残高につきましては、195億8,233万8,000円でございます。昨年度と比べまして、13億1,900万円の減の見込みとなっております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、承認第5号は、原案のとおり承認されました。

 次は、同意第2号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第4号、平成21年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、私のほうからは、事業の完成時期につきまして、ご報告を申し上げます。お手元にお配りしております繰越計算書をご覧いただきたいと思います。

 まず、庁舎エネルギー対策事業、大畠総合センタ−施設整備事業につきましては平成22年12月、子ども手当電算システム開発事業につきましては22年10月、新型インフルエンザ対策事業につきましては22年5月、換地委託事業につきましては22年7月、単県農山漁村整備事業につきましては22年9月、ため池整備事業、鳴門漁港海岸保全施設整備事業につきましては22年7月、市道維持補修事業につきましては23年3月、後地末広線整備事業の地方特定等と道整備交付金がございますが、これにつきましては22年6月、市道整備事業、橋梁補修事業につきましては23年3月、街路施設補修事業、古開作線整備事業につきましては22年10月、柳井川河川公園修景整備事業につきましては22年9月、同じく柳井川河川公園修景整備事業、これは2次補正分でございますが、22年10月、住宅・建築物耐震化促進事業につきましては22年6月、J−ALERT──全国瞬時警報システムでございますが、この整備事業につきましては22年9月、柳東小屋内運動場耐震補強事業、鳴門小屋内運動場耐震補強事業につきましては23年2月、小学校プール改修事業につきましては22年6月、大畠中武道場耐震補強事業につきましては23年2月、柳井西中太陽光発電設備設置事業につきましては22年8月、中学校プール改修事業につきましては22年6月、農業施設災害復旧事業(公共災害)につきましては22年7月の完成予定でございます。また、農地災害復旧事業(公共災害)につきましては、22年4月に完了いたしております。趣旨、目的に沿いまして、早期の発注及び完成を目指してまいりたいと思っております。以上で、補足説明を終らせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第4号の報告を終わります。

 次は、報告第5号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) それでは、別冊をお願いいたします。

 決算報告書の1ページからでございます。本事業(業務)報告につきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日まででございます。

 概要を申し上げます。用地(1)になりますが、買収につきましては、本年度は実績がございません。

 用地(2)の売却につきまして、公有地取得事業として、古開作線道路改良事業用地及び市道田布呂木高須線道路改良事業用地として、合計1,168.17平米、金額にして9,261万1,502円で処分することができております。市の道路関係用地の売却は、21年度で完了いたしました。

 また、土地造成事業につきましては、時価を再算定し、住宅団地の価格改定を行い、八幡住宅団地について3区画、琴の里住宅団地1画、合計1,283.18平米、3,124万1,000円で売却することができました。

 2の理事会議決事項につきましては、1ページの下段から2ページ上段の表のとおり、理事会でそれぞれ承認されております。3の役員名簿につきましては、本年3月31日現在の役員の内容を掲げております。

 3ページをお願いいたします。収支決算について、ご説明いたします。(1)の収益的収入及び支出でございますが、収入決算額は1億2,420万9,691円、支出決算額は1億4,760万4,648円で、収入から支出を差し引きました2,339万4,957円が、当期の純損失ということになります。この主な要因といたしましては、住宅団地について時価を再算定し、価格を改定したことによりまして、結果的に帳簿価格を下回る価格での売却ということになり、1,841万8,088円の売却損が生じたことによるものでございます。

 次に、(2)の資本的収入及び支出でございますが、短期借入金の借入及び償還でございまして、収入決算額は9億7,075万4,000円、支出決算額は10億9,550万7,000円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億2,475万3,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、いわゆる事業原価相当分でございますが、これで補填したということになっております。

 4ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、資産の部では、流動資産及び固定資産を合わせました合計が4億900万9,877円、負債の部では、短期借入金等による流動負債が4億2,300万255円となっております。資本の部では、欠損金が資本金を上回っておりますので、マイナス1,399万378円となり、負債資本合計は4億900万9,877円でございます。

 次に、5ページをお願いします。損益計算書でございますが、収支決算書の収益的収入支出を、報告式によりお示ししております。当期純損失が2,339万4,957円であり、前期からの繰越欠損金59万5,421円を加えました2,399万378円が次期繰越欠損金となります。

 6ページをお願いします。キャッシュフロー計算書でございますが、これは、損益計算書だけでは必ずしも十分に把握できない1年間の実際の現金の動きを示したものでございます。事業活動、投資活動及び財務活動ごとに増減を記載しております。平成21年度におきましては、4番目にお示ししておりますが、期首残高より869万9,034円減少し、期末残高は1,269万9,735円となっております。

 7ページには、財産目録をお示ししております。8ページからは、附属明細表となります。それぞれの項目の明細でございますので、ご参照いただければと思います。

 以上で報告を終わりますが、この平成21年度決算につきましては、4月19日に監査をいただき、5月7日に理事会の認定を得ております。厳しい経営状況ではございますが、将来の負債を極力抑えるよう、用地の売却に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第5号の報告を終わります。

 次は、報告第6号、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) それでは、別冊となっております報告第6号について、補足説明を申し上げます。

 1ページをお開きください。平成21年4月1日から平成22年3月31日までの平成21年度の事業報告を掲げております。

 1の事業目標につきましては、指定管理者を受けております「やまぐちフラワーランド」を拠点に、花のまちづくりの活動を広げ、地域の花卉振興、地域内外の交流による地域活性化に取り組んでまいりました。2につきましては、会議等の状況を掲げております。

 2ページをお開きください。事業実績といたしましては、飾花活動の推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動、市民花壇に対する支援等、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動に取り組んでまいりました。

 3ページに移りまして、やまぐちフラワーランドの管理運営業務、自主事業としての物販事業を実施しております。

 4ページから8ページにつきましては、フラワーランドの管理運営実績として、入園者数、入園料、イベント等の実施状況、自主事業──これは物販事業でございますが、これの実績を掲げております。なお、入園者数、入園料収入とも、前年度を若干上回る結果となっております。

 次に、9ページからの決算報告書について、説明いたします。まず、9ページの一般会計収支計算書でございますが、収入では受託収入、補助金収入等で合計1,024万3,444円、支出として、管理費、事業費の合計1,024万3,444円となり、当期収支差額はゼロ円となっております。

 11ページから16ページにつきましては、収支計算書に対する注記、正味財産増減計算書、貸借対照表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲げております。

 次に、17ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計収支計算書についてでございますが、収入につきましては受託事業収入、入園料等収入、補助金収入等が主なもので、収入合計は2億2,397万4,998円となっております。支出につきましては、主なものは賃金、委託料、原材料費、負担金補助及び交付金等で、合計2億1,927万5,665円となりました。当期収支差額は469万9,333円の黒字となり、前期繰越収支差額と合わせまして、次期繰越収支差額は390万3,975円となりました。

 19ページから25ページにつきましては、一般会計同様、収支計算書に対する注記等を掲げております。

 次に、26ページの物販事業特別会計収支計算書でございますが、収入につきまして、主なものは物品販売等で、収入合計2,200万8,612円となっております。支出につきまして、賃金、使用料及び賃借料、商品仕入れの原材料費等が主なもので、合計2,024万6,382円となっております。当期収支差額は176万2,230円となり、前期繰越収支差額と合わせまして、次期繰越収支差額は551万5,669円となりました。

 27ページから31ページにつきましては、一般会計同様、収支計算書に対する注記等を掲げております。

 32ページから37ページには、一般会計と2つの特別会計を合わせました総括表として、収支計算書等を掲げております。37ページに、平成22年3月31日現在の財産目録を掲げております。

 次に、平成22年度事業計画及び予算について、説明いたします。事業計画書及び予算書の1ページをお開きください。平成22年度の事業計画を掲げておりますが、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として花のまちづくり、指定管理者として「やまぐちフラワーランド」の管理運営業務を実施することといたしております。

 次に、4ページの一般会計の予算でございますが、収入では補助金、物販事業からの繰入金等で930万4,000円を、支出につきましては管理費、事業費を合わせまして930万4,000円を計上しております。

 次に、6ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計でございますが、事業収入として、受託事業収入、入園料等収入等で合計2億2,929万2,000円を計上し、管理運営を行うことといたしております。

 次に、8ページの物販事業特別会計でございますが、物品販売等収入として2,057万5,000円を計上し、売店運営に伴う支出を1,955万6,000円と見込み、一般会計への繰入金支出を100万円といたしております。

 以上でございますが、本報告につきましては、当財団の評議員会の同意及び理事会の議決を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、補足説明を終ります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中次俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第6号の報告を終わります。

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△日程第5.陳情上程審議



○議長(中次俊郎)  次は、日程第5、陳情第6号を上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第6号

   平成22年4月9日 提出

市道古市割石線の舗装整備および維持管理に関する陳情書

提出者 柳井市柳井3911番地  

後地奥農道組合組合長 井向 幹高

 柳井市議会議長 様

                              



◎事務局長(吉山健一) 以上でございます。



○議長(中次俊郎)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時40分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第6.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第6、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は10名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、杉村議員。

〔杉村英子登壇〕



◆議員(杉村英子) 午後のトップを切りまして、杉村が質問をさせていただきます。

 私の通告は、柳井市における国、県事業に対する市の協議、対応、協力体制についてでございます。

 市長就任以来、1年が経ちました。その間、市の様々な行事に参加し、事業を見てこられたことと存じます。市民の意見等を踏まえ、まずは、次の2点について、トップとしてのお考えをお尋ねいたします。率直に、市長のお考えをお聞きし、その後、詳細について、お尋ねをしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 まず、フラワーランドについてでございます。

 1回目の指定管理者としての5年目の期日が迫ってきておりますが、その成果について、どのように判断されておられますか。また、継続して指定管理者に名乗りをあげておられるのであれば、今後、どのような取り組みを考えていかれるご予定でしょうか。

 2点目は、ウェルネスパークについて、お尋ねいたします。

 公園利用者が増加していることは、大変ありがたいことですが、連休における駐車場の対応やアクアヒルの利用等、様々な問題があります。ウェルネスパークの運営について、市長は今後、県との連携をどのようにしていかれるのでしょうか。

 3点目は、関係参与の方にお尋ねいたします。188号線の事業に関わる市の対応についてでございます。

 このたびの予算でも計上されておりましたけれども、柳井港側が、いよいよ始まる可能性が出てまいりました。国では、柳井港側の188号線の未完成部分に関して、近年、取り組みが始まるということでございますけれども、市としての協力体制は、できていますでしょうか。

 以上3点について、まずは、それぞれのお考えをお聞きしたいと思います。後ほど、それに沿って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔杉村英子降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 杉村議員、お尋ねのご質問について、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、今後の市長の取り組み、特に、フラワーランドについてということでございますけれども、ご承知のとおり、やまぐちフラワーランドは、山口県からの指定管理を受けておりまして、財団法人やない花のまちづくり振興財団が管理運営をいたしております。

 平成18年4月の開園から4箇年が過ぎましたけれども、多くの樹木や庭園の花壇の植栽も、四季折々、一段と美しくなっておりまして、来園者の方々からお褒めのお言葉を頂戴するようにもなってきております。

 入園者の累計でございますけれども、本年5月末現在で、64万553人でございます。内訳をご説明申し上げますと、開園の平成18年度は、22万9,447人の入場がございました。19年度には、13万413人に減少いたしました。さらに、20年度は、11万2,931人に、さらに減少いたしましたけれども、21年度には、11万7,532人の方々のご来園をいただきまして、減少傾向が止まりまして、増加の兆しが見えるようになってきておるという状況でございます。なお、本年度につきましては、5月末現在で、5万230人の入場者がございまして、昨年の同期を6,843人ほど上回っておるという状況でございます。

 財団では、年間を通じまして、様々なイベントを企画し、新規の来園を促すとともに、リピーターの増加を図りつつ、花のまちづくりの活動を広げ、地域の花卉振興や山口県花卉振興センターとも連携をさせていただきながら、総合的な花卉産業の振興に努めてきております。

 また、情報提供といたしまして、イベント情報等の報道発表──プレス資料でございますけれども、これを、昨年度は55回実施しておりまして、様々なマスコミ媒体によりまして、やまぐちフラワーランドの情報を県内外に発信しているところでございます。

 また、毎月発行しております「やまぐちフラワーランドインフォメーション」、こちらは、イベント情報紙になりますけれども、毎回3万部を発行しておりまして、来園者の方々と、広島県、山口県内の道の駅などの施設にも配付いたしております。四季ごとに発行する「やまぐちフラワーランドだより」といったものにつきましても、発行しております。

 施設内の充実といたしましては、託児室の設定や幼児向けのおもちゃのコーナーの設置、さらには、昨年度末の3月28日には、日本宝くじ協会からの助成によりまして、大型遊具を設置いたし、入園者の増加に努めてまいりました。

 また、フラワーランドの多目的使用といたしまして、例年のイベントでございますスプリングフェスタの開催にあわせまして、3月28日に第1回柳井ファーマーズマーケットを開催させていただきましたところ、4,315人の方々にご入場をいただいたというところでございます。

 また、この日に、初お目見えをいたしました「いちご焼きそば」──ストロベリー焼きそばでございますけれども、柳井発のB級グルメとして、フジテレビ系列で全国放送されまして、大変大きな反響でございました。いかにマスコミにより取り上げていただくか、常にアイディアを絞りつつ、努力をさせていただいておるところでございます。

 さらに、周南市の徳山動物園や、防府市の大平山ロープウェイとの連携による相互割引を実施することによりまして、来園増にもつながっておると、最近、特に、そういったことが顕著な効果として、あらわれてきておるということでございます。

 さらに、先の2つの施設に加えまして、本年7月2日からは、宇部市の「ときわ公園」との協定を締結させていただく予定でございます。

 こうしたことから、支出経費の縮減に努めつつ、イベントの工夫と相まって、平成21年度のやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計におきましては、今議会でもご報告申し上げましたけれども、当期収支差額で、469万9,333円の黒字決算となっております。

 さて、本年度で最初の指定管理の期間が満了いたすことになりますけれども、やまぐちフラワーランドは、柳井市にとりまして、ソフト面では、感性豊かな「花のまちづくり」の振興、産業振興といたしましては、花卉生産農家の育成、さらには、白壁の町並みとともに観光交流の拠点としても重要な施設と認識いたしておりまして、指定管理を受託して以来、財団の理事会、評議員会の皆様、さらには、育苗ボランティア89名の方々、フラワーランド倶楽部会員211人の皆様のご協力をいただきまして、数多くの事業を積極的に実施してきておるわけでございます。

 これらの事業の中には、花に関しての情報、資料の収集とその提供といたしまして、子どもから大人までが楽しめる図書の充実、来園者へのきめ細やかなサービスの向上のために「パークコンシェルジュ」、いわゆる公園案内人の配置もいたしております。さらに、インターンシップの受け入れといたしまして、平成21年度には、中学生から社会人まで延べ29人を受け入れ、花壇の植栽などの作業体験を提供させていただいておるという状況でございます。

 こうしたことから、財団法人やない花のまちづくり振興財団では、平成23年度からの第2期の指定管理につきましては、これは、山口県が公募されることとなりますけれども、今日までの管理運営実績や花卉分野における人的な情報ネットワーク、管理運営上のノウハウなど、優れた有形無形の資産を有しておりますので、さらなるPRや経費の縮減等について、しっかりと検討いたし、他の候補に負けないよう全力を挙げて、次期の指定確保に努めてまいる所存でございます。

 どうぞ、議員の皆様方におかれましても、ご支援賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ウェルネスパークについてのお尋ねでございます。

 ウェルネスパーク管理運営には、柳井市の大きな負担が求められておりますけれども、ご存知のとおり、この施設は、山口県が、柳井市民の要望に応えて整備をしていただいたものでございまして、平成17年7月から供用開始されておるところでございます。

 ウェルネスパークにおきましては、温水利用型健康運動施設のほかに、テニスコート、大型複合遊具、多目的広場、ジョギングコースがございますけれども、供用開始以来、多くの市民や近隣住民の方々に親しまれ、平日はウォーキングをされる方が多く、さらには、休日には家族連れで大変なにぎわいを見せているところでございます。

 また、施設の管理運営につきましては、山口県から柳井市が管理を任されておりまして、アクアヒルにつきましては、平成17年度は事業委託、平成18年度からは指定管理というふうになっております。

 実際には、柳井市が、特定非営利活動法人YANAIスポーツ振興に事業を委託するという形で、管理運営をお願いしているところでございます。NPO法人の協力が得られたことによりまして、人件費の縮減と利用者へのより良いサービスの実現が図られているものと認識しております。

 施設の利用状況につきましては、NPO法人職員の皆さんの努力によりまして、施設の開始以来、一定の利用者数を維持してきておりまして、年間利用料金の収入につきましても、毎年2,800万円を超えておりまして、岩国市玖珂町や下松市の施設と同等の収益を上げているわけでございます。

 今後の課題といたしましては、2点ほど考えられます。まず、1点目でございますけれども、プールの利用者をもっと増やしてまいりたいということでございます。さらに、2点目でございますけれども、プールの管理運営につきましては、業務に専門性が求められているということでございます。プールを使っての大会の開催や教室の開催などの場合、実技の指導のための専門性が求められ、利用者の安全を確保する監視業務や救急救命のために、専門性を必要といたします。今後のNPO法人との事業連携の中で、この専門性をいかに獲得していくか、これについて検討する必要があるというふうに認識いたしております。

 ご指摘のとおり、これらの施設の維持管理につきましては、毎年、多額の経費負担を要しておりますけれども、アクアヒルは、将来にわたって市民の皆様の健康づくりに大きな効果を期待できる施設といたしまして、これからも適切な維持管理に努めていくべきであるというふうに考えているところでございます。

 まずは、そういった中で、キャンペーンや特別企画によりまして、アクアヒルのことを、もっともっと、市民の皆様や近隣の住民の方々に知っていただけるような努力を続けていくことが大事であるというふうに考えております。アクアヒルの素晴らしい設備を多くの方々に知っていただけるように、このたび、開館5周年を記念いたしまして、供用開始日でありました7月10日を中心に、プールの利用料を減額する企画を計画しているところでございます。

 特に、7月10日につきましては、開館記念日ということでもありますので、プールの無料開放といったことも考えております。

 さらに、NPO法人とのより良い連携を模索いたしまして、業務の専門性を獲得し、いろいろな事業の展開を図って、利用率を高めてまいりたいというふうに考えております。

 このことによりまして、利用料収入を伸ばし、市の負担を少しでも軽減することを目指してまいりたいというふうにも考えておりますし、そういった面におきましても、今後とも、県ともしっかりと連携してまいりますし、今後のウェルネスパーク施設の維持管理、運営に、議員の皆様におかれましても、ご理解とご支援を賜りますように、お願い申し上げます。

 次の、国道188号線につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 3点目の188号線、いわゆる柳井バイパスの最終区間について、国との協力体制というお話でございますが、現在、国の予算措置がなされまして、既に、用地測量、建物調査等が行われ始めております。

 私どもとしても、今回、3月末に、こういったことの方向が出てまいりましたので、人員配置としては、土地開発公社の職員を都市計画課のほうに合併といいますか、させまして、今回、補正予算でもお願いしておりますとおり、債務負担を行いまして、公社代行会社という形になりますので、その辺の人員の充実、それと、現在、既に、そういった建物調査、用地測量等で、個別の課題がたくさんございます。そうした個別の相談にも、都市計画課を中心に、対応に当たっております。

 今回の補正予算で、また、事業的には、柳井港の駅前から国道に通じる道路につきましても、並行して交差点の改良と言いますか、道路改良が必要となりますので、ぜひとも、この予算をお願いしたいということでございます。

 既に、いろいろ国交省の職員さんとは、こちらに頻繁に往来し、情報交換、あるいは、そういった調査への同行とかといった具体的な活動も既にとっておりますので、これからも、そういった体制を続けてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、再質問に移らせていただきます。

 まずは、フラワーランドから、まいりたいと思います。

 確かに5年──今は4年目ですか、若干の黒字、今朝ほども報告がありましたが、若干の黒字がありました。しかし、それは、その間2名の職員の減という大きな思い切った措置がなされてきたからではなかったかと思いますが、そういう点を踏まえますと、まだまだ、努力していかないといけないのではないか。財団を1つの企業と考えるならば、あくまでも利益追求をし、市民にいかに還元していくかという観点に立っていただきたいと思います。

 ただし、現在、受付の方と言いますか、あそこにおられる方の──これは、女性の方々なのですが、非常に市民から、笑顔がいいとか態度がいいとか、受付のですね、非常に高い評価が上がっております。そういう個人的な対人関係と言いますか、最初に行った時の印象でも、お客様は非常に好感を持たれる。それで、また次につながっていく。これも、非常に大切なことではなかったかと思っております。これに対しては、努力が実ってきたのではないかと見ております。

 ただ、あの奥に、県が当初設定いたしましたコミュニティガーデンというものがございまして、なかなか、これが、今も公募がないと。市の職員組合の方にも頑張っていただいておりますが、全部埋まっていなくて、財団の方が花を植えておられます。

 これは、市職員だけでなくて、まだまだ、市民に対してPRが不足しているのか。それとも、何が原因なのか、私には、よくわからないのですけれども、市職がボランティアで、あそこに1コーナー持っていただけるというのであれば、同じように、ボランティア意識を持った県の出先機関が、1つのコーナーを持っていただいてもいいのではないか、県の施設であるという建前からいけばですね  。

 そういうような、お互いの市と県の協力体制というものも必要になってくるのではないかと考えておりますが、このようなことで、県と一度、協議されたことがあるのでしょうか。これは、関係参与の方にお尋ねしたいと思います。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) コミュニティガーデンについてでございまして、ただいま、議員がおっしゃいましたように、多くのボランティアグループにより、花壇の植えつけというものをやっていただいております。しかしながら、全てが、それで埋まっていないということについては、確かに、そういった部分もあったかというふうに思います。

 県の出先の機関と協議をしたことがあるかということにつきましては、申し訳ございませんが、ちょっと、そこのところについては、財団のほうから聞いておりませんので、お答えを控えさせていただきます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 部長さん、済みません。「あったか」ではないのです。現在進行形で、あるのですよ、私たちも、先日、植えかえに行きましたけれども  。ということは、部長さん、状況をきっちり把握しておられないということですね。現在もあるのです、そういうコーナーが埋まっていないところが  。それを財団の職員が、実際に花を植えている。そういうコーナーがあるのです。「あった」ではないのです。過去形ではありません。現在進行形です。

 それで、県との協議が全くなされていない。でも、私は、これは協力依頼をされてもいいのではないかと思います。「1つぐらい、一番小さいところでいいから、県の職員の方もお願いできませんか」というような相談を、持ちかけられてもいいのではないかと考えておりますが、部長さんに、もう一度、お尋ねしますけれども、前向きに、1つでも、そのコーナーを植えていただくというためには、県と、そういうお話をしていただけるのかどうか、お願いいたします。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 貴重なご提言として捉えさせていただきまして、また、財団のほうとも話し、そういった形になれば、ありがたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、フラワーランドのほうは、部長さん、しっかりお願いいたします。

 それでは、ウェルネスパークのほうに移りたいと思います。

 17年から、アクアヒルがオープンしましたが、現在、5年経っていますけれども、その5年間の間で、使用料の収入額と県からの受け入れ額、それと、市の持ち出し額の総額を教えていただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) お答えいたします。

 17年度から21年度までの利用料と県の委託料等でございますが、17年度につきましては、県の委託料は1,582万3,000円でございます。それで、アクアヒルとテニスコートと多目的の数字があるわけなのですが、正確な数字で誠に申し訳ございませんが、アクアヒルのほうの利用料が2,063万4,780円と、テニスコートのほうが473万9,595円でございます、17年度が  。

 18年度につきましては、県の委託料が2,029万9,000円でございます。そして、利用料につきましては、アクアヒルが2,836万6,780円、テニスコートのほうが458万8,770円でございます。

 そして、19年度につきましては、県の委託料は2,262万4,000円でございます。そして、アクアヒルのほうでございますが2,850万8,930円、テニスコートが448万8,220円、多目的が64万310円でございます。

 20年度でございますが、県の委託料が2,265万6,000円、アクアヒルのほうが2,840万200円、テニスコートが465万7,110円、多目的が60万4,200円でございます。

 21年度でございますが、県の委託料が2,265万円、アクアヒルが2,814万8,080円、テニスコートが415万8,080円、多目的が56万350円でございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、それに伴う17年度から21年度までの柳井市の持ち出し分を教えてください。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、17年度から21年度までの柳井市の持ち出しでございますが、支出のほうの合計が要りますか。持ち出しだけで、よろしゅうございますか。(「持ち出しだけで結構です」と呼ぶ者あり)それでは、17年度からの柳井市の持ち出しにつきまして、お答えいたします。

 17年度につきましては4,633万5,886円、18年度が5,420万828円、19年度が5,434万4,374円、20年度が6,054万7,507円、21年度が5,458万430円でございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 先ほど、市長が、多額の経費負担とおっしゃいました数字が、見事にあらわれています。前・河内山市長は、「文化、健康のために、ウェルネスの運営費として市の持ち出し分が3,000万円ぐらいまでは仕方がない」というような話をされたと記憶しております。しかし、今の数字を並べて5で割ってみると、毎年5,000万円以上の市税が持ち出されております。これは、3,000万円と5,000万円では、大きく数字が違うわけですけれども、これだけで、5年で1億円という大きな違いが出てくるわけですが、この1億円があれば、市民の要求、要望については、多方面において、もっともっと叶えられていたのではないかと思っております。

 このまま、先ほど、市長が、今年度の5周年記念の行事をおっしゃいましたけれども、それは、あくまでも単発的なものと言いますか、目先的なものでしかありません。その後のものが全く見えていないと言いますか、大変厳しい言い方ですが、「それから、どうするの?」ということになります。

 このまま、今のような状況で5,000万円以上のお金が持ち出されるということについては、これを聞かれておられると言いますか、見ておられる市民の方々が、どう判断されるかというところだと思います。

 経営企画課長にお尋ねいたしますけれども、今の17年度から、市税総額に対するウェルネスパークに持ち出している市税のパーセントと言いますか、比率、割合を教えていただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 約──市税のほうは50億円程度でございますので、ほぼ1%。比率で言いますと、市税に対しまして、このウェルネスパークに対する一般財源の比率は、1%ぐらいだというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 重ねて、お尋ねいたしますが、市税の今後の見通しに対するウェルネスパークへの持ち出しが、額が5,000万円前後ということが、大体、今までの結果から出ているわけですが、これが続いていって、市税のこれからの入りと言いますか、それに入ってくるお金に、これから、来年、再来年と入ってくるお金に対しての負担割合というものは、今後、どのように見ておられますか。



○議長(中次俊郎)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 例えば、市税のほうの見通しでございますが、参考までに22年度、本年度のほうの見込みが47億円程度というふうに、大変下がるというふうに見込んでおります。

 ただ、市の収入につきましては、市税のみではなくて、交付税等もございますし、そのほか、国の交付金、県からの補助金等もございますので、市税が減少するから、それに対する事業費も連動して減少するというようなことは、ちょっと、関連はないかというふうに考えます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ちょっと、確認したいのですけれども、ウェルネスに持ち出している市税、これは、単純に市税ではないのですか。今、言われたように、交付税等が中に絡まっているのですか。



○議長(中次俊郎)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 一般財源という意味におきましては、市税のみではなくて、当然、普通交付税、特別交付税等の交付税交付金、そういうものも色がついていないと言いますか、特定財源ではございませんので、そういうものを含んでいるというふうに考えても、間違いではないと思います。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 私は、ウェルネスパークと言いますか、特に、アクアヒルの問題につきまして、市民の声も踏まえて、3点ほど、提案をさせていただきたいと思います。

 まず、1つは、契約事項と言いますか、その中にあったと思うのですが、県と話されて、収入を上げるために営利販売を始める。例えば、飲食、例えば、有料駐車場ということです。それと、イベント料と言いますか、イベントをやって収益を上げる。

 その2点目は、年間の市の持ち出し、市税に対しまして、市民の納得が得られるような事業を始める。例えば、小中学校の水泳授業を、1年間を通じて、ローテーションを組んで利用する。そうすれば、バスの──現在、バスは昼間は走っていませんけど、バスの利用頻度も上がる。また、現プールは防火水槽として活用し、プールに係る諸費用が浮いてくる。

 3点目は、県知事に、市長が現状を誠心誠意お願いされて、今より上積みの補助金をいただくということでございます。

 その他、皆様には、まだまだ、様々な考え方があると思いますけれども、市税の持ち出しが大きい分、これからの柳井市に対する負担は大きくなって、ますます厳しくなってくるのではないかと思いますが、市長として、先ほど、22年度の──私は、大変失礼な、目先の事業と申しましたけれども、長期的に、この実績を踏まえながら、どういう手を打っていかれるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 議員、ご指摘のとおり、大変大きな負担になっているということは、これは、1つ事実であろうかというふうに思います。そういった中で、いかに利用者を増やしていくか、利用料収入を上げていくかということの一環で、このたびの7月10日を中心とした割引企画というものも、考えさせていただいております。

 と申しますのも、そもそも、多くの市民の方々には、1度もアクアヒルについては利用したことがないという方が多いというふうにも聞いておりまして、まず、そういった方も含めて、とにかく1度、この割引期間中は特にでございますけれども、ご利用いただくと。ご利用いただかない限りは、リピーターにもなっていただけない、継続的に利用はいただけないということでございますから、そういった、当然、将来的な見通しも含めて、今回、割引制度というものを、期間限定ではありますけれども、実施をさせていただいて、そこでの利用状況──どういった利用人数、さらには、収入が上がるかということも、しっかりと検証して、これから、このアクアヒルについては、運営管理に生かしていきたいという思いも持っております。

 そうした中で、先ほど、3点ほど、ご提言をいただきましたけれども、詳しくは関係参与より答弁をさせていただきますけれども、やはり、県にも、いろいろな事情も含めてご報告をし、また、率直にいろいろなご協力もお願いをし、ご意見も賜るということは、まず、させていただきたいというふうに思います。

 さらには、これは、前市長さんが答弁をされておられますけれども、ある程度の持ち出しというものは、それは、市民の皆様の健康の増進というところで、医療費の削減に、長い目で見ると、つながってくるという趣旨で建てられた施設であるという認識も持っておりますので、そういったところも考えながら、これから将来にわたって、市民の皆様に喜んでもらえるような施設に、もっともっと考えて、やっていきたいというふうに思っております。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今度は、ちょっと目先を変えて、参与の方に確認と言いますか、お尋ねをしてみたいと思います。

 アクアヒルの建設につきましては、もう、ご承知のとおり、地元からは強い反対がありました。当初、県の設計においても、アクアヒルと言いますか、全く図面上には上がっておりませんでした。それを、ある団体さんが強力に運動を展開された結果、市も、県に対して計画の変更を求めたという経緯がございます。

 ちなみに、その団体さんは、アクアヒルを年何度ぐらい、お使いになっていらっしゃるのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 今、はっきりした資料を、ここに持っておらないわけでございますが、今まで聞いたところによると、3回から4回ぐらいは、使っておられるというふうに聞いております。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 非常に、協力度が低いと言わざるを得ませんですね。

 何の事業も、そうですけれども、建設されるまでは必死に運動をして、でき上がれば、後は市の努力ということでは、これから先も、思いやられます。今後、このような要望に対しては、応分の協力──例えば、利用頻度をある程度明確にしていただくということを、きちんと求められていかれるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) こういった施設については、これは全国的に、建てる時はいいけれども、その後の維持管理で非常に苦労するというような傾向があるわけでございまして、具体的に、アクアヒルについて、どうするかということは、あえて申しませんけれども、やはり、そういった意味で、市民の皆様に、より税金の使い道、予算の使われ方、市政について関心を持っていただくということが、これから、ますます重要になってくるという意味も込めて、私も、普段から、いろいろな活動をさせていただいているというふうに、ご理解もいただければというふうに思いますし、また、行政も、そういった姿勢で、こういった事業については、しっかりと考えていかなければいけないということを、改めて思わせていただいているところでございます。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、アクアヒルは、もう、でき上がってしまいましたから、今後のそういうような施設に対しては、慎重にやっていただきたいと思っております。

 ところで、県の土砂災害指定区域内にウェルネスパークが入っております。現実に10数年前ですか、あの上の後山が滑りまして、現在も、その跡が残っております。もし、防府のような土石流が起きた場合、もう、まともにウェルネスパークの上に落ちてくるわけです。それだけではありません。新庄の林自治会も、完全に押しつぶされてしまいます。

 そういう観点から、県が、土砂災害指定区域ということで発表いたしましたけれども、その後、ウェルネスについて、どのような対応をしていくか。そういう災害が起きる、起きた場合、起きる前について、県とどのような協議をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) ご指摘のように、ウェルネスパークについては、2つの水系について、公園の一部が、今回、県のほうで決定されました土砂災害の警戒区域というものに入っております。アクアヒルの建物自体は入っておりませんが、その敷地が入っております。

 具体的な、いわゆるハード事業の対策というものは、いわゆるハザードマップでは、あくまでも啓発のやり方でございますので、考え方でございますので、ハード事業は別途ということになりますが、具体的に県と、例えば、砂防堰堤とかといった具体的なものを協議したことは、これまで、ないと思います。あくまでも、ハザードマップで啓発する中では、早目の警戒なり避難なりということを呼びかけることが主眼となっておりますので、現在の対応とすれば、公園利用者に対する、そういった呼びかけとかということは、災害本部として、やっていくということになろうかと思います。以上です。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 昨日も防府で、災害が起きた後、今後、どのような対応をするかという、実際に、その対策会議をテレビで映しておりましたけれども、やはり、起きてからでは遅いのですよ、何事も  。

 ですが、そういうような、近くに実例がありましたから、あそこの後山が滑らないということでは決してありません。現地も、一度、確認していただきたいと思っております。実際に滑った跡があります。そういう、後ろが滑って、まともにウェルネスパークに落ちてくるということが考えられますので、やはり警告、注意、ただ、それだけではなく、もうちょっと真剣に、県と協議してどうするのかと、事前通報はどうするのかとかというものを、打ち合わせていただきたいと思っております。

 次に、188号線に、今、柳井港ということで出ました。これは、県との関わりになってきますけれども、いよいよ、門の前線が完了される見込みがたちました。次なる都市計画道路の計画は、ありますでしょうか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 都市計画道路につきましては、現在、27路線を決定しております。これまでも申し上げておりますが、昭和33年当時に決定されたということで、長い間、未着手という路線もかなりございまして、現在では、37%の進捗率ということになります。

 それで、今回の──昨年のマスタープランの中でも明記しておりますが、そうした社会経済情勢等、交通情勢等のいろいろな変化、これに対応していくということで、既に、代替的な路線としてかわるものがあれば見直すとか、あるいは、地形的、文化財、そうしたものがネックとなるというような路線もございますので、改めて、全般的に土地計画路線自体を見直すということで、今、作業を進めておりますので、現段階で、どの路線を具体的にということは、ちょっと申し上げにくいということになります。以上です。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 都市計画道路決定には、県が、やはり、関係してまいりますので、県との協議というものは、決して、おろそかにはできないと思います。

 私は、次なる都市計画道路に、できれば市道八丁土手線、瀬戸側から樋の上までの間ですね、柳井学園の通りですが、この改良計画を要望したいと思います。

 その理由としては、学校の通学道路にもなっており、交通量も多い上に、離合もできない場所があります。非常に危険が高まっております。本来ならば、八丁土手に沿って、新庄築出交差点までが望ましいのですけれども、まずは、危険な場所から手をつけてほしい。みすず食堂ですか、あそこから柳井学園のセブンイレブンの交差点までということで思いますが、県との協議を行っていただけませんでしょうか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 先ほど申しましたように、全般的に路線を見直すという作業でございますので、具体的な路線については、お答えが難しいと思います。全般的にということは、国道、県道も含めて、柳井市の道路網のあり方というものを検討するということになりますので、当然、県とも深い協議が必要だというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、今の八丁土手線は、要望にかえさせていただいておきます。

 次に、県道柳井・光線の古開作、現・アルクの前の交差点についてお尋ねいたします。

 以前より、市民から、市道柳井田布施線──南部農道からの出入りが難しいので、信号機をとの声が寄せられていましたけれども、現在、工事も完了いたしました。市は、この交差点改良につきまして、県、それから、山口県公安委員会等に、どのような協議を申し込んでおられますか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 光・柳井線の現在のスーパーの出口と、それから、市道柳井田布施線ですか、この交差点のことだと思いますが、今回の大型店舗の開発行為におきまして、開発地内が一つの道路のような形態でとってもらっております。

 この道路については、柳井市に帰属する道路ではございませんので、性格としては、店舗の間口という扱いになります。それで、杓子定規な言い方をすれば、3差路ということになりますので、形状は4差路的な形ということで、ちょっと、いわゆる信号機の設置について、どうした効果があるかということについては、警察あるいは公安委員会等の協議が、今、出されているというふうに聞いておりますので、それには積極的に、私どもも参加していきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今、民間と言いますか、出入り口とすると、3差路だというようなご答弁がございましたが、しかしながら、それで言うならば、周東病院の前も、同じことだったと記憶しております。あそこも、周東病院の出入り口であって、道路ではないと。しかしながら、信号機がつきました。

 ですから、現実に、そのように危険な個所には、つけていただいているわけですから、民間の用地だからとかという、その理由は、成り立たないと思っております。市民の安全を守るためには、積極的に協議の中に参加していただいて、実情を訴えていただきたいと思います。これは、結果を待ちたいと思っております。

 次に、警察署の前の5差路の交差点ですが、クルーズのほうから来ますと、足元が、左折が1本と、右折・直進が1本の2つのレーンに分かれています。ところが、右折車が前にいると、直進できません。従来だと、左折と直進が一緒という交差点が、この辺でもあるのですけれども、警察署の前だけが、何故か違います。それで、柳井港方面、188号線が、今後、整備されていきますが、それにあわせて、警察署の前の交差点、クルーズ方面から来た時に、左折、直進、右折と3車線にできないものでしょうか。

 聞くところによれば、もう既に、交差点周りの土地は、買収済みということでございます。国との協議の中で、1つの問題点として上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 現在、先ほどもありました柳井バイパスの事業の中で、柳井警察署前から、全体計画は大畠境までなのですが、柳井警察署前の新明和さんの辺りまでも、当然、事業区間でございまして、用地の取得等が進められております。

 この5差路を、どういうふうに改良するかということにつきましては、いわゆる区画整理事業の辺りから非常な課題になっていて、交通安全上も、確か柳井警察署管内では、1番か2番の事故が多い箇所というふうに聞いております。そういった意味で、この改良については、国交省は非常に関心を持っておられますので、一部4車線化の中で暫定的な工法ということもお願いしてきておるわけですが、いわゆる、全線ができた時に正規の交差点にしたいという基本的な国交省さんの思いもあります。

 そういう意味で、現在、そうした話は、並行して協議をしているというふうにご理解いただけたらと思いますが、いわゆる交差点を5つを4つにするとか、当初、いろいろな案も抱えていたわけですが、これの着手については、沿線の土地利用と言いますか、交通の流れも大きく変わってきます。そういった意味でも、影響が非常に大きいということも、これが1番の大きな課題だろうというふうに認識しております。以上です。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 5差路を4差路にと、今、考え中で、試行錯誤しておられるということですが、これには、当分の、また、時間がかかるのではないか。また、数年後に、こういう状況が生まれてくる、その間なのです、問題は  。

 もう既に、用地買収は済んでいる。土地はあるのです。3車線にしても、やっぱり、全然問題のないところ──工事ができれば、一番速やかに、あそこが右折、直進、左折の3つのラインが引けるわけなのです。そういう4差路にするまで待つのではなくて、「さし向き、直進の車がスムーズに流れるように考えていただけませんか」という話を、国に対して、していただきたいということなのです。もう1回、お尋ねします。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 先ほど、4差路と申し上げたのは、究極的な、確かに話ではございますが、現在の用地の中で、どういうふうにやっていくかということについては、警察、あるいは国交省のほうで、いろいろ検討はされているということは聞いておりますので、決して、無視しているわけではございません。

 暫定的な形が、どう引けるのか、その辺りも含めて、国交省とは、現在の188号のバイパスの関係で非常なコンタクトがありますので、協議していきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 多方面にわたりまして、質問いたしましたけれども、まだまだ、問題山積というところではないかと思います。

 特に、ウェルネスに関しまして、特に、その中でもアクアヒルに関しましては、これから市長の腕が発揮されて、今の市の持ち出し分が、これから目減りしてくる状況下が生まれることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後2時5分まで、休憩といたします。

午後1時53分休憩

                              

午後2時05分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) 自民党の君国でございます。せっかく、浮上しておりましたが、また、ちょっと下降気味で、上がったり下がったり。また、今回は2番目ということで、去年は、1番目にやらさせていただきました。今回は2番目です。やっぱり、どなたか言われました、「2番目ではいけないの」と。やっぱり、1番がないと駄目なのですね。だけど、あえて2番目、感謝させていただきます。

 新聞、テレビでご存知のように、もう毎日、国会劇場は、本当に大波乱でございます。永田町に、本当に大激震が走りまして、鳩山首相が、いよいよ退陣をされたわけでございます。やはり、ただ退陣するのではなく、演歌にも何か「みちづれ」という歌があったですが、あれと同じように、小沢幹事長とともに、沈没をなさったわけでございます。

 この間、この4〜5年のうちに、親の七光り的な方、サラブレッドの方が、安倍さんであり、福田さんであり、麻生さん、鳩山さんと、1年とちょっとの方が多い。毎年毎年、日替わり特価メニューのような状態でございますが、今回は、非常に、あだ名は何か「イラ菅」と、おっしゃるそうでございます。「イラ菅」さんが、何か最近は、好感を持たれたようでございまして、民主党の支持率も16、17、18%から、一挙に46%ぐらいにまで上昇しているわけでございます。また、非常に話題になったのが、菅さん曰く、「小沢幹事長は、しばらく静かにしたほうが、ご本人、民主党、日本の政治にとっていい」との談話があったわけでございます。

 この柳井におきましても、政治や経済、各種団体においても、黒幕とか、マンネリ化した団体の長も、また、イスにへばりついて、世代交代をなかなかしない。それにまた、首に鈴をつけに行く人も余りいないし、面倒だから、やりたいようにやれと、そういうふうな風習は、なきにしもあらずであります。

 柳井市におきましては、一足早く、首長が世代交代をされ、前回も今回も、34歳というぴちぴち──ぴちぴちまでいかないが、健康の素晴らしいような方が続いて、若い市長に、市民の方は希望を託したわけでございます。河内山さんは、かなり長くやられましたが、今回の市長は、1期になるか、2期になるか、3期になるか、それは、神のみぞ知るところでございます。

 昨年12月におきましても、市議会議員の選挙におきましても、議会では、議員の定数削減ということで、また、議長以下、皆さん方も、改革や変革を求めて行動する議会ということで、それぞれ公約をされ、ここに、栄えある18名の方が、列席をしていらっしゃるわけでございます。

 新聞を読んでおりますと、よく、うちにも電話がかかってきます。「議会改革を公約とかというけど、その後、半年経ったが、何をしているのか」という巷の噂も出ております。

 そして、「アイラブやない」とか、いろいろな投書があったり、うちにもお見えになったり、電話があったりするわけでございますが、「議員さんというのは、自治会集会には必ず出席して、各自治会の要望などを、もうちょっと聞いてほしい」とか、そしてまた、「休日、夜間の議会の開催をしたらどうか。また、マンネリ化しているが、市民にとって、もうちょっとフレッシュなことはできないか」と、そういう意見もありますし、「年に1度、議員全員と市民出席のもと、報告会と意見交換会などを開催してくれ」という、一応、これは、声は声でございます。

 そうしたことで、順番が、質問事項とちょっと後先にはなりますが、今回、議運におきましても、議長の諮問におきまして、休日・夜間議会が追加諮問されたところでございまして、また、我々も、以前、「子ども議会」等も開催したことがあるわけでございます。

 やはり、多くの市民に、行政や議会に関心を持っていただくこと。市長は感心するぐらい、新聞を読むたびに、今日はどこどこの会合、今日はどこどこと、本当に、いつになったらやめるかと思ったけれども、なかなか、この市長はやめずに、ずっと今までも積極的に、果敢に、例え5人であろうが、20人であろうが、行って、市民の声を聞いていらっしゃるわけでございます。

 そうしたことで、我々も、子どもたちにも、議会とはどういうものか。子どもたちも、将来、柳井は、どういうふうになってほしいという、そういうふうな夢を託す議会──以前、あった時でも、子どもならではの素晴らしいアイディアや要望等も、あったわけでございます。

 また、今回、議長が諮問をしておりますように──中には「夜間にやらなくても、昼間に来ればいいではないか。日曜日にしなくても、それは、本当に見にくる人は、議会に来るよ」と。また「ケーブルテレビがあるから、そんなことは、夜間も要らないではないか」という声もあると思いますが、やはり、山口県内でも、まだ、これは前例がない、やったことがないかもわかりませんが、打って出て、いいか悪いかわからないけど、例え傍聴人が少なくても、1回、夜間議会とは、どうなるのか。休日議会とは、どのぐらい市民が関心を持っていらっしゃるか。そういうようなことにつきまして、これは、最終的には、議運の委員長さんもいらっしゃいますが、これは、諮問を受けて練っていただきたいと思いますが、この件につきまして、市長は、子ども議会、そしてまた、この夜間・休日議会は、どのようにお考えかを、お尋ねするものでございます。

 そして、今度は1番目に戻りますが、中電の島根原発の点検不備についてということでございます。昨日も、ケーブルテレビのTSSを見ておりましたところ、広島のほうの放送では、中国電力の本社のほうにカメラが行きまして、広島や山口県のほう──特に、柳井の有名な女性も本社に乗り込んでいかれまして、いろいろと中電の秘書課のほうと話をするのを、ちょっと、テレビで見たわけでございます。

 中電のほうに、申し入れとして、プルサーマルとか、上関原発の計画の白紙撤回等を要求されておりますし、また、その根底の中には、島根原発の点検不備を非常に怒っていらっしゃる。そういうふうな市民も、非常に多いわけでございます。

 中電も、すぐ、対応を受けまして、新聞広告に2度、3度、各新聞に「中電からのおわびと報告」というものは、新聞紙上には載っておりますし、皆さん方も、読まれたと思うわけでございます。

 そして、市民や県民が怒っていることは、3月には123箇所というのが、今度は5月ぐらいになりますと、506箇所であったということを確認されて、4倍以上の不備が見つかったわけでございます。中電の社長のほうも、すぐ、島根県の県知事や、そしてまた、松江市の市長にも、謝罪に出向かれているようでございます。

 また、6月4日には、山口県庁にも、副社長が、県民に大変な迷惑とご心配をおかけしたことを謝罪されましたが、西村副知事は、「遺憾を通り越し、怒りを感じる」との報道があったところでございます。上関町におきましては、もう20数年来にわたりまして、反対、賛成と、町を二分する骨肉の争いとなっておったわけでございます。

 この柳井市民も、近隣するところでございまして、反対派の方もいらっしゃるし、また、推進派の方もいらっしゃるし、そしてまた、この工事により、特需景気がある、道路が良くなる、インフラが整備される。また、交付金もいろいろ入って、それを活性化にするという声もあるわけでございます。いまだに、反対派、賛成派の溝というものは、埋まってはおりませんが、このような状況の中で、今回の島根県での出来事ではありますが、2度、3度の中電の改ざんがあったわけでございます。

 そのような過去の改ざんにおきまして、多くの市民は、中電の言うことは、もう信用はできない。今度は、電気も、そしてクリーンも、また、安全も確約しますと唱えておりますが、この問題で、中電や上関原発においても、本当に大丈夫なのか、信用ができないという不安の声が、多く聞かれます。

 この問題は、島根県や上関町だけの問題でなく、隣接しておりますこの柳井、平生、田布施、光──やはり、市長は、市民の安心安全、幸せを願う熱血漢の井原健太郎市長であるわけでございます。やはり、私も、原発の推進を願っておりますが、原発の推進をするからこそ、こういうふうな、わだかまりやこだわりや、こういうような問題を解消して、本当に、島根のような事故がなく、上関に原発を置いて本当によかったという、そういうようなことを、我々推進派としては、心強く思いたいわけでございます。

 そこで、市長として、この問題は、どのように捉えているか。また、これは、中電のほうも、上関のほうにも行かれて謝罪をされ、また、いろいろ関係者にも、謝罪やいろいろなお話をされると思いますが、近隣の柳井も、いざ事故があった時は、市民は「やれ警報、やれ煙はどうなった」と、いろいろな問題が出たら、市民は絶えず、びくびくしておらなければならない。そのようなことがないように、市長としても、安心安全──たびたび、確約はとっていますが、屋上屋を重ねても、まだ余りあるものがあると思いますが、市長のご意見を、お尋ねするものでございます。

 そして、3番目の、柳井市の再生ビジョンについてでございます。リーマン・ショック以来、世界中、もちろん日本の国も景気が後退し、柳井市の産業、経済は、非常に疲弊しております。行政も、税収が落ち込み、財政も非常に厳しいということでございます。特に、公共事業の抑制につきましては、柳井市の産業の大きなウエートを占めます土木建築業も本当に疲弊して、工場をいつたたもうか。もう、全然、工事がないと喘いで、賃金カットや雇用の解雇ということも、考えられているようでございます。

 大学は卒業した、高校は卒業したが、地元では働く場所がない。若者は、雇用の場より、所得の多い都会へと、仕方なく流出しておりますし、残された地方は、少子高齢化が進みまして、仕事盛りの中堅、一番所得の多い中堅層が少ないわけでございます。それ故に、柳井市の市民所得も、山口県下でも下位に位置しております。

 したがって、金がない、収入がない。そうすると、やっぱり、質素倹約で生活を切り詰め、安かろう、悪かろうは承知の上で、中国産や韓国産や諸外国の商品や食料を購入し、国産や地元食材を扱う農林水産業や、そしてまた、小売業者も非常に衰退し、また、後継者不足で、非常に柳井の町は、にっちもさっちも、将来の明るい見通しがないという状況でございます。

 しかし、皆さん方も考えてみたらわかるのが、いろいろ景気の変動や町の中は移り変わっておりますが、千年、万年と変わらないものは、瀬戸内の温暖な気象と、雨が少なく、雪も積もらない。これは、神の与えし大自然の恵みの財産でございます。柳井ほど、住みやすく、暮らしやすいところは、ございません。そしてまた、文化・伝統、緑なす山々に、青い海と、また、おいしい空気があります。そしてまた、柳井の町の景観や小瀬川から来る水、そしてまた、農家の方の作られる野菜や海の魚と、食の宝庫であります。定住、移住、人の誘致には、非常に、これは最適であります。それらの住みやすさ、健康長寿を武器としたキーワードが、この柳井の地域活性化の再生の起爆剤となるわけでございます。

 商工会議所も、この8日、柳井地域活性化戦略協議会を発足させ、柳井市も、議会も、プロジェクトチームや特別委員会等も設置し、官民で知恵を出し、ハード・ソフトの事業展開をすべきであると思うわけでございます。

 今までは、いろいろ冊子を作る、講演会をする。いろいろと、何十万円、何百万円かけて、本だけを作っておりますが、できたら、そのままになって、ほったらかしになっているわけでございますが、ぜひ、もう1度、原点に戻って、今から本当に、東西南北の、そしてまた、空港から、新幹線から、また、山陽自動車道からの柳井への車や人のアクセスはどうなのか。

 そしてまた、岩国、柳井、大島、上関、光へのサザンセト・バイタリティということが、10年、20年前に謳われておりましたが、最近は、これは影をひそめております。やはり、こういうふうな瀬戸の海のできるR188号線というのは、素晴らしいところでございます。

 その中で、それぞれの拠点開発ということをやらなければなりませんが、今、これは、非常に大島は活発にやっていらっしゃいます。柳井も、大畠の方が非常に農村や漁業のこともやっていらっしゃるわけでございますが、ぜひ、そういうふうな拠点、拠点を結ぶ。ただ、道路だけでは、人が来ないわけです。そこに見どころがあって、買い物をして食べるというルート、ルートで結ぶようなことも、今からは、その地域を連携してやる必要があろうと思います。

 また、「いつも花とみどりの町を」ということで、花の振興ビジョンというものが策定されておりますが、策定はされて、非常に立派なものができておりますが、ある程度、官のほうの半分はできておりますが、「美しく風格のある景観づくり」「花のまちづくり」「花と匠の町」というキャッチフレーズで、看板は上がっておりますが、それに終わっております。

 そして、また、観光ビジョンの策定もできておりますが、これも16年前にできて、そのまま埋まっておる。いろいろなことが、いろいろあるけど、そのまま埋まっているのは、これを1つ、掘り起こす必要があるのではないか。

 そして、伊陸の方、日積の方が、特に言われる特産の直売所や、町の中でも郷土料理や、そしてまた、1.6次産業。ブランド、ブランドと、いつも毎回、毎回、ブランド品を作ったらいいと言うが、ただ言うだけで、実際に、大畠や瀬戸内でとれる魚のブランドは、どのようにしていくのか。どのように、全国的にPRするのか。柳井の特産品を全国に発信するには、どうしたらいいか。

 先ほどの答弁の中にも、テレビで放映したら、非常にあった。これも、ただ一過性でなく、B級というものが、はやりでございますが、やはり、絶えず柳井に来ると、どこの場所のどこに行くと、どういうようなものが食べられる。それが3箇所、5箇所、10箇所あると。既に、これは大島では実行しておりますが、どうぞ、大島に行ってみてください。もう今から、日曜日とか、夏になると、広島からの客が、柳井の白壁の町の観光以上に、お客さんの流入が多い。やはり、大島と柳井とをぐるっと回して、188号線から、そして、日積、伊陸を通ってというような方法で、柳井に来て、買い物をさせて、食べさせて、金を使わさないと、ただ、観光に来て、ごみだけを落とすのでは、駄目と思います。

 そういうふうなことと、そして、柳井は健康長寿、美人の町、そして、緑の復活ということでありますが、やはり、健康には、温泉というものは付きものでございます。大島も非常に、この温泉につきましては、4箇所、5箇所売り出しておりますが、柳井も、確か、ふるさと創生で、どこかを掘ったような、8,000万円かけておりますが、そのまま蓋をしているのではないかと思いますが、その温泉の活用で、上関へ行くルートの中にも、ぜひ、温泉のある町、そしてまた、上関の魚の宝庫へ行けると、そういうふうなルート開発も、要るのではなかろうかと思うわけでございます。

 いろいろと話せば、あと2時間、3時間ありますが、課題は、いろいろあるが、やはり、縦割りでなく横割りのプロジェクトを組んでやってほしい。そして、そこに、雇用の場や起業家によるまちおこしとか、柳井に行ってみたい、食べたいところというものを促進しますと、交流人口の増加と、柳井へ何か住んでみたい。いろいろ、サラリーマンの方が全国を点々とされまして、柳井に来て、2年、3年おったけど、最終的には、うちのお母さんを口説いて、柳井に住んでみたいなと、そういう声をサラリーマンの方から、よく聞くわけでございます。

 商工会議所も、3部会に分けてやっておりますが、柳井市も、ぜひ、こういうふうなプロジェクトをやって、1つ1つ、オセロではございませんが、詰めていって、柳井市の地域再生に、我々も頑張りたいが、執行部も、ぜひ頑張っていただきたいように思いまして、市長のお考え等をお聞きしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 君国議員から、ご質問いただきましたけれども、ご通告をいただいておった順番で、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず1点、中国電力の島根原発点検不備についてというお尋ねでございますけれども、中国電力株式会社は、島根原子力発電所1号機、2号機の点検不備問題につきまして、去る6月3日、機器の点検結果、組織風土に踏み込んだ原因分析結果及び再発防止対策等を取りまとめ、最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出され、あわせて、山口県知事にも同様の報告書を提出されておられます。

 新聞報道によりますと、県は、上関原子力発電所計画をめぐり、知事が2001年に国に求めた安全確認など、6分野21項目の対応状況を検証中であり、さらに厳しい姿勢で、検証を進める考えを示されたというふうにございます。

 柳井市といたしましても、今回の問題は、隣の県の島根原子力発電所のことでございますけれども、県知事の意見の中にも「原子力発電所の運転の長期化に係る対策については、積極的な情報公開を行い、国民の理解を得るとともに、定期検査の充実を行うこと」というふうにありますように、積極的な情報公開、定期検査の徹底に努められるよう、お願いするものであります。

 次に、日曜・夜間議会、さらには、ちびっ子、青年、老人等の開かれた議会の開催についてというお尋ねでございますけれども、「柳井で暮らす幸せ」を実感していただける市民参加型市政の実現によりまして、市民の皆さんに市政への関心を持っていただくことは、非常に大切なことであるというふうに認識をいたしております。

 私は、市長就任以来、マニフェスト「柳井ニューディール〜8つの約束〜」に掲げました住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築するために、「市民と市長と気楽にトーク」を開催してまいりました。お陰様によりまして、平成21年度には、定例開催27回、テーマ別開催5回、随時開催31回の計63回、開催させていただきまして、延べ1,061人という多数の方々にご参加をいただきました。

 合併前の柳井市では、昭和62年7月に、柳井市総合計画の基本構想策定作業時に中学生市議会を、平成6年11月に、市制施行40周年記念行事といたしまして、小・中学生による子ども市議会を、それぞれ開催されております。また、平成15年2月には、男女がともに生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指し、柳井市女性模擬市議会を開催させていただいております。さらに、旧大畠町におきましては、平成13年1月に、大畠中学校子ども議会を開催されております。

 あまねく市民の皆様に、市政に関心を持っていただくために、いろいろな機会を設けることは、先ほども申し上げましたように、非常に大切であるというふうに認識をいたしておりますので、子ども市議会等につきましては、今後、開催を検討してまいりたいといふうに考えております。なお、休日・夜間市議会につきましても、議会の皆様にお進めいただきながら、全面的にご協力もさせていただきたいというふうに考えております。

 3点目の、柳井市再生ビジョンについてというお尋ねでございます。柳井市の人口と同様に、山口県全体の人口も減少が続いておりまして、山口県におかれましても、大きな危機感を持っておられます。県の資料によりますと、山口県の人口は、昭和60年をピークに減少が続いておりまして、国勢調査に基づいた推計結果によりますと、平成47年には110万人まで減少するというふうに推計されておられます。また、人口減少率も拡大しつつありまして、全国順位も、47都道府県中40位台の中くらいというふうに、中位であるというふうに、低迷をいたしております。

 県全体で人口減少が続く中で、柳井市におきましても、戦後、一貫して人口減少が続いておりまして、これは、申すまでもございませんけれども、憂慮すべき状況であるというふうに認識をいたしております。

 折しも、本年10月には国勢調査が実施されますけれども、この調査結果は、交付税の算定基礎数値をはじめ、重要な施策の基礎となるものでありますので、非常に重要な調査であるというふうに認識をいたしております。

 それでは、人口増加策、定住策でございますけれども、気楽にトークなどの機会におきまして、市民の皆様からも、よく頻繁にお聞きいたしますのは、若い方々が柳井市に帰ってきて働ける場所を確保してほしい、企業を柳井市に誘致してほしいという要望でございます。もちろん、企業誘致は、人口の定住や税財源の確保など、地域活性化の即効薬として極めて効果の高い施策でございますけれども、議員もご承知のとおり、その実現は、容易ではないということでございます。全国で、工場用地を造成し、道路、水などのインフラを整備し、立地奨励金を用意しても、立地がなかなか叶わないというのが現実、現状でございます。

 私は、こうした周辺整備、条件整備に加えまして、従業員の方々が安心して暮らすことのできる、住みよい、暮らしやすい環境というのも、これからの経営者の方々にとっては、立地における非常に重要な条件になるというふうに考えておりまして、それを踏まえて、私自ら、あらゆる機会を捉えての企業訪問、トップセールスに努めさせていただいておるわけでございます。

 さらに、働く場の確保といたしましては、私のマニフェストにもございますように、豊かな天然資源を活かして、農業、林業、水産業を振興することでございます。地産地消を進め、学校給食における柳井産農産物の納入システムが本格的に稼働し、学校給食協力会の皆様からも、新鮮な野菜が納入されております。

 また、地産地消ネットワークを構築し、さらに、それを発展させる大消費地とのネットワークを構築するために、先般、3月には、第1回柳井ファーマーズマーケットを開催させていただきまして、大成功を収めたところでもございますし、10月には、第2回目の開催を計画いたしておるところでもございます。

 さらに、新規就農者などへの補助事業や離島農水産物の運搬費用を支援するなど、農林水産業の振興に努めております。さらに、第1次産業の6次産業化も重要な課題であると考えておりまして、議員のおっしゃるとおり、柳井ブランドを内外にアピールしていきたいというふうにも考えております。

 交流人口の増加につきましては、白壁の町並みやフラワーランド、大畠の鯛釣り大会など、魅力ある観光資源を活かした観光振興に努めておりますけれども、中でも、来年10月に予定されております「おいでませ山口国体」におきましては、全国から、多くの選手、関係者、応援団の方々がいらっしゃるわけでございますから、この機会を捉えて、柳井市の魅力を大いに発信してまいりたいというふうに考えております。

 また、その国体のプレイベントといたしまして、先月、5月29日、30日に開催いたしました第43回日本女子ソフトボールリーグ柳井大会におきましては、2日間で8,500人もの来場がありまして、スポーツによる交流人口の増加、スポーツ観光の効果を再認識した次第でございます。なお、この際、一部の選手の方々におかれましては、白壁の町並み等をご散策いただいたというふうにも、お聞きしております。

 議員、ご指摘のとおり、柳井市は温暖な気候に恵まれ、交通の利便性や医療機関の充実など、住みやすい環境にあるというふうに自負しておりますけれども、今年度の予算におきましても重点的に配分いたしましたが、教育や子育てをする上で住みよい町にすることで、人口定住施策につなげてまいりたいというふうにも考えておりますし、公園や下水道などの都市基盤も、徐々にではございますけれども、着々と整いつつございます。

 市民の皆様からのご意見、ご要望、ご提案をお聞きしながら、柳井市の潜在能力を高め、まさに住みたくなる、住んでよかったというまちづくり、柳井で暮らす幸せを実感していただけるようなまちづくりに、努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 私は通告しておりますが、発言順にやらさせていただきたいと思います。

 先ほどから、市長のほうも、いろいろと子ども議会、いろいろとお調べになりまして、過去にあったことをいろいろと述べられておりますが、かなり年数が経っておりますが、ぜひ、こういうようなことで、子どもが発言するということは、大人がぴりぴりするのですね。子どもが何を言うだろうかと  。

 以前、私が記憶しておる時に、子どもの提言で、「通学の時の通路が悪くて、この箇所は非常に危険です」ということを子ども議会の時に言われますと、もう、警察の方が来ていらっしゃったですね。我々が、あちらをやって、こちらをやってと言っても、なかなかやってくれないのですが、子どもが言った時には、もう、すぐに直されたという経験もありますし、子どもならではの非常にユニークなアイディア、我々の65歳になる固い頭ではなくて、本当に柔軟で、本当におもしろい。

 特異でもないことが、非常に新しいアイディアとして、これは「将来、これは使えるな」ということもあるわけでございますし、子どもは子どもとして、それまでにクラス会で、誰々ちゃんが代表だから、みんなの意見を集約して、柳井の問題をみんながやろうではないかと、それぞれ、まとめていって、やっていらっしゃるわけでございます。ぜひ、これも、これは教育長もご関係があると思いますが、久しぶりでございますので、ぜひ、これは、やっていただきたいように思うわけでございます。

 夜間議会、そして、休日議会のほうも、これは事業仕分けと一緒で、とにかく、やってみようではないか。やる前から批判するのではなくて、やってみて、本当に良いか悪いか。そして、夜間議会で、どのぐらいの人がお見えになるか。「柳井市の議会も、いろいろと、ここまで変わってきたな。市民の思っていることを、ある程度、実現してくれたな」と、そういうことで、サラリーマンの方とか、女性の方でも、もう来る人は──言うだけ言って、来ないかもわかりませんが、来る人は来る、来ない人は来ないが、とにかく1度やってみて、もし、柳井が成功すれば、また、いろいろとよその市長も、ぜひ柳井市に続いて、事業仕分けも柳井市が成功すれば、いろいろなところでやってみたいという、山口県下の首長さんも、非常に関心を持っていらっしゃるわけでございます。

 そういうことで、これは、市長は「協力する」とおっしゃいましたので、あとは、議会運営委員会や議員の皆さんの理解を得て、そして、議長の諮問のことが通れば、また、市長のほうも、ぜひ予算組みとか、職員の手配等もございましょうから、ぜひその辺は、よろしくお願いをしておきたいと思うわけでございます。

 それと、島根原発のことにつきましては、非常に、県知事も副知事のほうも、中電に対しては厳しく、今以上に厳しく注意とか、それぞれ要綱をつくっていらっしゃるわけでございます。中には、上関のほうにも、原発の最終結果が出たら、いろいろと山口県や上関のほうにも説明をして、それぞれに会って話をして、そういう説明する機会を持ちたいとおっしゃるわけでございます。

 柳井市も、これは、市長に言うのではなく、中電のほうにも言いまして、中電主催で、「こうこうこうで、こういうふうに、すまなかった」という、市民に対して、そういうふうな場というものを、ぜひ、つくってほしいと思いますし、市のほうでも、そういうふうな市民の意向があるということをお伝え願いたいと思いますし、柳井の市長が「あれをせえ、これをせえ」と言っても、屋上屋で、県知事が上におられますので、柳井市が1つ言ってやろうと言っても、どうなるものでもないかもわかりませんが、やはり、こういうふうな光や田布施、それから平生と、関連したところもあるわけでございます。やはり、そういうふうな一抹の不安があれば、それを、やはり、広域で解消していただくような機会を呼びかけてもらうようなことは、市長として、できないものでしょうか。それを、ちょっと、お尋ねしたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 現時点で、私どものほうから中国電力さんに、そういった機会をということは、考えておりませんけれども、議会の中からも、そういった声があったということは、お伝えすることは、可能であるというふうに考えております。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) それは、市長が行って、中電の本社に行って、社長に直談判するわけにはいきませんが、市民としては、やはり、議会も知らん顔、市のほうも知らん顔ではなくて、ある程度、こういうふうな声があるというアクションを起こしてほしいという声がございましたので、それで、私は、了といたしまして、また、機会がございましたら、柳井市の議会でも、こういうような声がということを、伝えていただきたいというように思うわけでございます。

 続きまして、地域再生ビジョンで、市長も、いろいろとお話をいただいたわけでございますが、非常に、マニフェスト等もいろいろとあるわけでございますが、「あれをします、これをします」から、今度は重点的に絞って、これは、どういう事業化をして、どういう予算をつけて、どういう意見をつけて、生産から流通まで一貫したものを、まず、やらないといけない。これは、行政だけでは限界があると思うのです。

 これは、今度、商工会議所のほうの協議会が立ち上がりまして、やはり行政が「ああしろ、こうしろ。行政がこうする」といっても、一番肝心なのは、地元の方が一生懸命やろうという機運がないと、できない。「郷土料理をしようではないか、観光料理をつくれ」と、私どもが、いろいろと皆さん方に言っても、それは、今の商工観光課の職員が、どうやって郷土料理の開発ができますか。

 やはり、そこには、柳井市の観光協会とか、料飲部会というものがありますから、やっぱり、こういうような意見が出たら、そういうような、それぞれのポジションの方が、料飲なら料飲を集めて、郷土料理の研修会をしようではないか。こういうふうな製品をつくろうではないか。土産物店でも不足している。そして、売る物がないのだったら、どういうふうなものをつくったらいいのではないかとか、そういうふうなことは、観光協会のほうも、どんどん積極的にやってほしいし、そしてまた、ある程度、行き詰まったとか、壁にあたった。行政の支援が要る時には、行政も支援をするような方策を  。

 今、見ておりますと、農業でも、これは、もう農協に丸投げ、観光のことは、観光協会に任す。そういうような丸投げ方式では、なかなか、いつまで経っても順繰りではないかと思います。

 こういうふうな観光の推進、推進ということが叫ばれておりますが、この20年間、遅々として進まないし、また、今回は、柳井市の白壁の観光も、8万人台を切っております。やはり、地元の者や我々が「白壁は、いいよ」と言っても、観光客は、「あっ、何だ、このぐらいのことか。食べようかと思っても、別にない。買い物といっても、別にないではないか」と。やはり、それは、そういうふうな事業者や町の中の人が、一生懸命、自助努力することが必要ですし、そういうようなことをやろうではないかという、行政のほうも、観光協会のほうも一体となって、ひとつ、突破口を開く。

 この前、市長は、観光についてのトークをやられました。非常に楽しい夢があったり、厳しいものがあったり、市長は、よく耐えられて、あれだけ厳しい中でやられて、最近は、非常に答弁のほうも上手になられておりますが、やはり、第2回目も、ぜひ、やってほしい。どこに、問題があるのか。ちょっと、市長も、今からは聞くのではなくて、「そうしたら、あなた方は、ああしなさい、こうしなさい。どうだろうか」という、そういうような、執行部を交えて、1つずつ物事をやるような方策をとらないといけないのです。

 また、公園等でも「こういうような公園にします。景観は、こうします」ではなく、今度は、非常に素晴らしいのは、景観100選とかというものをやられて、市民の方々が、本当にシャッターや絵をとって、どういうふうな町が素晴らしい。そういうふうなことをやっていらっしゃいますが、やはり、これもぜひ、柳井市の景観も、ただ、それを聞いてやるのではなくて、どういうふうに予算化をして、柳井が本当に美しい町になるかというような、そのための、今度はマスタープラン等もできましたら、今度は事業化もできるし、そういうような予算づけも、できるのではないかと思うわけでございます。

 ただ、柳井市にも公園はたくさんあって、非常に、柳井川の河川公園も、非常に素晴らしいものができております。また、新しくできておりまして、非常に様相はいいけど、形はつくったのだが、やっぱり、そこにはハートがないのですね。やっぱり、いつ行っても、犬のしょんべんと、あの辺のおじいちゃんと、おばあちゃんが散歩するだけで、本当に、緑なして腰掛けてというものがないわけなのです。

 公園をつくっても、そこのカリヨン広場の公園も、私も、昨日は行ってきましたが、ただ、公園だけある。そして、河内山市長の書の「匠の里」という碑がある。あとは、周りは草ぼうぼうで、木は4〜5本はありますが、あとは皆、枯れ朽ちているのですね。これが、柳井の代表する駅前の公園か。やはり、これも、市が全部をやるわけにはいかないが、ぜひ、市も財源がないのなら──市長は、この前、ソフトボールの時に、非常に積極的に動かれたようでございます。柳井ではできないことを、いろいろ、あの手この手を使ってやられた。

 やはり、公園づくりでも、いろいろ、まちづくりでも、柳井市になかったら、今度も、小さな親切運動が100万円を出して、水飲み場を作ってくれるわけでございますが、今からは市のほうも、市民から協力を、いろいろなことを求めていって、緑化がなかったら、どこどこの○周年になるのだが、ひとつ、どうでしょうか。今、○周年の木がいっぱいありますが、ほとんど枯れているのです。何々銀行とか、何々何とか協会とかありますが、立て札は立っていますが、みんな枯れているのですね。ぜひ、その辺りでも、「少し不細工ですよ。今度、新しいのはどうですか」とか、そういうふうなことも、行政とともに、柳井の市民とともに、町をつくってくれるという、そういうようなことが必要ではないかと思うわけでございます。

 それで、今、商工会議所がやって、今度は市のほうとの協議会もありますが、今度は、市のほうも、ぜひ積極的に、商工会議所の協議会とも連絡し合って、ともに話し合うような場というもは、つくれないかどうかということを、ちょっと、お尋ねをしたいと思いますが  。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 商工会議所さんが、このたび、3つの部会をつくられて、そことの連携というお尋ねだというふうに思いますけれども、当然、今までも、商工会議所をはじめ、市内のいろいろな団体の方々、組織の方々とは、緊密に連携をとらせていただいておりまして、より一層、その3部会の方々で、どういったご意見が出て、ご提案がなされるのかというところについては、大きな関心を持っておるところでございます。

 また、ぜひ、その3部会は、それぞれ時間をかけて、月1回、議論をされるということでありますけれども、具体的なものをご提案いただければ、また、それについて、議会の皆さんも含め、我々と一緒に考えていくということが、より進むのではないかなということについても、大きく期待をさせていただいておるところでございます。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 今、柳井も徐々に、最近は何か、変わってきたような感じがするのですね。今までは、ただ惰性的に、毎回、これをやったから、これをやるということで、総会、総会で、この前の9月と6月は、みんな行っておりますが、本当に献身的に、新しい組織で、こういうふうなものをやっていこうというものが全然ない。はい、前年度並み、前年度並みで、何か事業報告でありますかといったら、ほとんど目新しいものがないわけでございますが、柳井の市民の動きとして、この前は、柳井商工会議所の青年部の総会に行きまして、非常に感心しました。若い方が、これだけ柳井の町に関心を持って、柳井のために尽くそうではないか。そういう機運が生まれてきたこと。

 そしてまた、昨日、見学に行きましたが、柳井中学校に行ってまいりました。これは新聞に載っておりましたが、柳井中学校の生徒が、花壇なんかをどんどん植えておりまして、そして、上に行きますと和田線があります。あの時に、講堂の柵があります。あそこの柵に、フラワーポットが15ぐらい掛けてありました。ああ、あの時に通って、大きな立派な道路をつくるのも良いが、ああいうふうに真心のこもった花を1つ、2つ、3つやる。そのことだけでも、非常に、ほっとする気持ちがあるわけでございます。

 いろいろとありまして、柳東小では、子どもたちが芝生をやって、先ほどから聞いておりましたら、「お父さん方は、今、大変なのよ。6時から起きて、水をずっとかけていくのよ」と。しかし、そのことを、地域のみんなでやろう。余田の臥龍梅でも、西中学校の生徒が、本当に、一生懸命に、郷土を守っていこう。また、伊保庄の中学校のほうも、黒島の海水浴場で、ごみの清掃をやろう。そういうようなことで、今、みんなが柳井市を盛り上げていこうという機運が高まっておるわけでございます。

 そういうような子どもたちが、将来、伸び伸びとして、ああ、柳井の町に、本当に生まれて、育ってよかった。また、東京や大阪で勤めるのよりは、ぜひ、柳井の町に帰って勤めたい。こういうようなこともいいと思いますし、そういうようなことから、また定住や、「柳井の町というのは、いいらしいね。本当にほっとするね」と。皆さん、本当に、柳井に来たら、魚はおいしいし、景色も良いし、本当に、老後に住むには、本当にいい。

 この前のPTAの会合の時、柳井中学校であった時に、話の中に、もうちょっと、市のほうもアイディアはないのか。よそから来る時、柳井に住みたいと言ったら、農家があったら、農家に住まわせて、そこに田んぼがあったら、田んぼを自分たちでやって、そういうふうな空き家住宅的なものを政策にできないだろうかとか  。

 そして、大畠に来られた女性は、「私は、広島でございます。しかし、大畠に来て、本当に、これが子どもの教育にとって、大自然の中で育む。これが、英語や数学の授業に行くのもいいが、田んぼの中で過ごさすということも、人間、最大な人間形成の1つだ」と。そういうようなことも人口定住の1つになるし、やはり、そういうふうな風光明媚とか、気候温暖というのは、田原総一朗が言った。柳井市は、東京のまねをしなくてもいい。東京が、柳井のまねをすべき。柳井は、環境も素晴らしいではないか。今からは、国策でも、環境とか、健康と介護、そういうようなものが、人間として一番いいところなのだ。その全ての要素が、柳井にはあるではないか。ぜひ、これをしっかりPRせよということがございました。

 ぜひ、柳井市も、しっかりPRをしていただいて、そのPRも、今は、ホームページとか、いろいろな雑誌とか、テレビに載ることによって、柳井を検索するのに、国民の中に、柳井という「や」の字が入ってこないわけですね。だから、テレビでやる、週刊誌に載る、いろいろなことで載って、情報発信することによって、柳井に住んでみようかと  。

 私も、この前から、伊達市や、いろいろなところを検索しました。そうしたら、伊達市は、なぜ移住が多いか。いろいろなことが書いてありまして、「伊達市は、北海道の湘南で、住みやすいところ。食事もいいし、老後のことも安心ですよ」というPRを発信しています。ぜひ、柳井市もホームページの中にも、アクセスもいい、教育もいいよ。食べる物もいいし、本当に住みやすいところということを、どんどんPRするようなことをやってほしい。

 今、ちょっと、お尋ねしますが、今、柳井市に対するアクセスは、1日に何件ぐらいございますか。誰か、ご存知ないですか。



○議長(中次俊郎)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) ちょっと、現在のところ、正確につかんでおりません。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 私も、うちの息子に聞いたのです。「おい、お前も毎日、パソコンをやっているが、うちは1日に何件のアクセス来る?」と言ったら、大体、1日に5,000人のアクセスがありますよと。やっぱり、一生懸命やれば、全国に、もうちょっとPRできる。そういうようなエキスパート的なものも、中によっては、世の中には「好きで好きでいけない」という人もいらっしゃるのですが、ぜひ、そういうふうな、パソコンをやって、ネットで、ヤフーとか、いろいろあります。今日も、私は持ってこようと思ったのですが、iPadも今日は持ってきませんでした。もう時代は、もう、どんどん変わっている。そういうふうなニューメディアを、ぜひ、活性化していただきたいように思うわけでございます。

 そして、やっぱり、柳井市にアクセスしたら、市長のシルエットが要りますね。あなたは、割りとシルエットになりやすい方で、やっぱり、柳井市の市長が若いものが出た。そして、この若い市長が、こういうような施策で、こういうふうな関係で、今、努力している。あなたも柳井に来て、一緒にボランティアでやりませんか、柳井に住みませんか。そういうふうなことも、どんどんPRしていく必要があると思います。

 ちょっとしたPRの仕方で、先ほどおっしゃいましたB級グルメでも、非常に関心を持たれて、よそからも来られるということがあると思いますが、今からの地域再生ビジョンというものは、幅が大きいわけでございますが、1つ1つマスタープランとか、いろいろなことにあわせながら、着実に地域ビジョンというものを1つつくってもらって、それぞれの項目ごとに、こういうふうなビジョン、こういうふうなことがあるが、こういうふうなことでやっていこうという、そのような深い突っ込んだ計画というものを練っていただきたいように思います。

 その辺の市長の今からの再生ビジョンとか、まちづくりのあり方は、何か、お考え等がございましたら、最後にお聞きしたいと思いますが  。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 当然、大きなビジョンに向かって、この町をどうしていくかというところが、多くの市民の方々の共感を得、また、市外からもご注目をいただけるということにつながってくるというふうに考えておりますから、そこのビジョンを、まずは、これから、しっかりと詰めて、それをいかに発信していくかということが、これからの時代、非常に重要になってくるというふうに考えております。

 そういった意味では、先ほどから、新しいいろいろなメディア、媒体を使ってやっていくことも大事であるということでありますけれども、ホームページにつきましても、実は、この4月1日から、担当を1人置いております。その意図は、当然、そういったところを充実させていきたいということでございますから、新たなPRの方法、ホームページの充実も含めて、大きく変えていきたいという思いは、ございます。

 また、先ほど、君国議員さんの息子さんのお店に1日に5,000件もアクセスがあるという、大変大きな数字で、大変驚いておりますけれども、また、そういった視点からも、柳井市のホームページについて、いろいろとご指導もいただきたいということを、お願いさせていただければと思います。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) いよいよ、最後でございます。大変、お世話になりました。やはり、私は、いつも風呂敷が大きいわけでございまして、1つ1つ詰めるというのは、ちょっと時間がないわけでございますが、ぜひ、こういうふうな思いがある。市長も、もう、いろいろと1,000何人の市民と会話、会話をされて、いろいろな意見を集約されております。

 市長ばかり一生懸命になって、議員は、どうなっているのか、仕事は何をしているのかと言われないように、議会も、新しい議会改革を起こして、市民の信頼ある議会をつくりまして、また、市長ともどもに、建設的な柳井を築いていきたいと思いますが、どうぞ、よろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、君国議員の一般議員を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後3時15分まで、休憩といたします。

午後3時02分休憩

                              

午後3時15分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) 新政クラブの山本達也でございます。

 私は、このたびの一般質問では、1点目に事業仕分けについて、そして、2点目として、雇用拡大施策についてということで、今、市民に非常に関心のある問題2点について、お尋ねをいたします。あわせて、質問と要望をするものでございます。

 それでは、早速、質問に入らせていただきます。

 まず、1点目は、事業仕分けについてであります。井原市長は、5月10日の記者会見で、県内自治体で初めてとなる「事業仕分け」を8月8日に実施し、市民サービスの向上や事務の一層の効率化に向け、公開の場で外部の客観的な視点から見直しの方向性を議論し、その結果を事務事業の改善や次年度以降の予算編成に活用したいとのことを発表されました。

 事業仕分けについては、政権交代により、国の事業の無駄を洗い出し、必要な予算を生み出す手段として実施され、このことがテレビ、新聞等でも大きく取り上げられたことから、一方で拍手喝采が上がると同時に、一方では不評を買い、仕分け結果に対して、間髪入れずに陳情、要望等が殺到したのは、皆さんもご承知のとおりだと思います。

 この国の事業仕分けのイメージがあまりにも強かったために、必要な事業まで切られたら困る、都会の論理ばかりでなく、田舎のことも考えるなど、均衡ある国土の発展のための事業実施をしてほしいとの声、また、今まで継続実施していた事業が取りやめになるのではないかなどといった不安の声が、市民の中にも数多くあります。

 3月議会の予算審議の際にも、事業仕分けを行うこと自体が、「予算で提案された各々の事業は、市長自らが命がけで組んだ予算ではないのか。市長が提案し、市民の負託を受けた議会が可決したものを事業仕分けするのは、どうしても理解しがたい」といった、事業仕分けに対する疑問の声が、議員から多くあったのも事実であります。

 市長には、こうした市民や議員の疑問や不安を打ち消し、よく理解をしてもらうためにも、「事業仕分け」の目的はどこにあるのか。事業の拡大なのか、予算の削減なのか、それとも、ほかに何かあるのか。そして、実施の要領等にも触れながら、事業仕分け実施の真意について、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。

 事業仕分けについての2点目は、仕分け対象事業は10事業だということですが、その事業の選定過程において、庁内各部署が提案した32事業の中から、10事業に絞ったということのようですが、32事業を10事業に絞るにあたっては、それ相当の選定基準と考え方があったからこそ、絞り込みができたのではないだろうかと考えるのが常識ではないかと思います。そこで、それぞれ個別に理由はあるでしょうが、具体的な例を、何点かに絞って、説明をいただければと思います。

 次に、大きな2点目は、雇用拡大施策についてであります。

 新聞等の報道では、「失業率悪化、有効求人倍率も低下」という文字が、毎月のように出ております。政府の景気刺激策などで、個人消費や設備投資は持ち直しておりますが、ギリシャ財政危機による市場混乱で景気の先行き不透明感は強く、企業は、人員増には慎重な姿勢を持ち続けております。また、新卒採用も厳しく、就職先が見つからないままに、今春、高校や大学を卒業する人が多かったことも、雇用情勢悪化の一因であると言われております。

 山口県内の4月の有効求人倍率は0.59で、3月議会の一般質問でも触れましたが、柳井地域は、県下で最低という状況が続いております。企業は、縮小路線で人は要らないと言い、働きたくても働けない、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。政経済民、安定した公正な政治を行って経済を活性化させ、民の暮らしを豊かにすることですが、このことなくしては、若者が柳井市に帰って来ることもできません。少子高齢化社会における働ける若年層への対応は、今から先の柳井市を考える上でも、極めて重要な課題であります。

 去る6月4日、公立・私立高校の進路指導担当者と県内企業の採用担当者が面談する「県内就職促進協議会」が柳井市内で開催されております。柳井地区内15の高校から進路指導の担当者が、そして、企業側からは17社が参加し、学校の教育内容や企業の業務内容等について、情報交換が行われたと聞いております。学校や企業でも、このように努力をされているところであります。

 柳井市として、市内企業への新卒者の求人要請はできているのか。また、市内の中小零細企業を回っての実情把握はできているのか。有効求人倍率を勘案しての具体的な支援策等について、市の取り組みをお伺いいたします。

 以上、大きく2点について、お尋ねいたしますが、3月議会でも申し上げましたように、市長以下、執行部の皆さんは行政のプロであります。答弁につきましては、私も含め、市民の皆さんにお答えするという思いで、詳しく、そして、わかりやすい答弁をお願いいたします。

 なお、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔山本達也降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 山本議員さんからのご質問に、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の事業仕分けについてということでございますけれども、事業仕分けの実施の目的でございます。事業仕分けは、市民サービスの質の向上や業務の一層の効率化に向けまして、公開の場において、外部の客観的な視点から、事務事業の見直しを積極的に行っていくことを目的に、実施させていただくものでございます。したがいまして、昨年来、国が実施されてきたように、事業費の削減は、大切な目的の1つではありますけれども、本市で実施いたします事業仕分けにつきましては、事業費の削減だけを目的として行うものではありません。

 そもそも、事業仕分けは、決算審査をルーツにしておりまして、先ほど、議員からもご指摘がありましたように、自信を持って提案した、実施してきた事業を見直すということは、いかがなものかというご指摘もあるようでございますけれども、やはり、行政といたしましては、いわゆるPDCAサイクル、その中のチェックと見直しの部分、そこを常に365日、意識していくことも、また、重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、事業によっては、事務事業の見直しに伴い、事業費を増加することにより、事業効果が飛躍的に増すのではないかという視点からも、ご指摘をいただくような場合などがございましたら、逆に、事業費を増やすというようなこともあり得るというふうに考えております。

 また、事業仕分けは、市の事業の内容や実績である税金の使い道につきまして、市民の皆様に、より関心を持っていただく、知っていただく絶好の機会でもあるというふうに考えております。

 続きまして、32事業から10事業に絞った選定基準と考え方についてでございますけれども、まず、全ての事務事業のうち、人件費を除く直接事業費が100万円以上の事業で、事業の実施や実行にあたり、事業範囲、経費等について、市の裁量の余地がある事業の中から、各課に候補事業を提出させました。その提出させました候補事業を、私が直接、各担当課に事業内容等のヒアリングを行いまして、市民や外部の視点から見直しの方向性を議論することが有意義と考えられ、事業仕分けを行うことによりまして、事業の効果や必要性についての議論が深まる、広まると考えられる事業という基準によりまして、選定をいたしました。

 なお、選定に関しましては、行政のほうから、恣意的にならないように、今回、ご協力をいただいております「構想日本」とも協議をいたしまして、繰り返しになりますけれども、目的である事務事業の見直しに向けて有意義と思われる事業ということで、選定をさせていただいておるわけでございます。

 次に、雇用拡大施策についてということでございますけれども、新卒者の雇用の場の確保につきましては、山口県におきましては、毎年5月を「求人確保促進月間」といたしまして、各関係機関と連携し、若者の県内就職についての採用の要請活動を行っております。

 私も、5月10日、11日の2日間にわたりまして、柳井公共職業安定所長さんとともに、市内に本社のある従業員100名以上の企業のうち、5社を訪問させていただき、求人確保の要請をさせていただきました。今回、訪問いたしましたのは、柳井化学工業株式会社、株式会社フジマ、株式会社アド、株式会社藤本印刷、株式会社ルネサス柳井セミコンダクタでございます。

 この企業訪問は、従来、隔年で実施しておりましたけれども、一昨年秋から始まりました世界同時不況、経済不況によります雇用環境が悪化したことによりまして、本年につきましては、昨年に引き続き、実施いたしました。今回の主な内容といたしましては、「来春の新規学校卒業者をはじめとする地元若年労働者」の求人の積極的な取り組みについて、要請を行いました。各企業からは、毎年の採用計画が立てにくい現状の経済情勢の中で、必要に応じて、即戦力として中途採用を行っていること、また、できるだけ地元採用も考えている旨の状況説明がございました。

 この訪問による要請活動のほかに、市内の従業員50名以上の事業所37社に対しましては、「雇用についての要請文」を、市長名で送付させていただいております。

 また、若者の就職を側面から支援する試みといたしまして、社団法人山口県労働者福祉協議会が運営されておられます、「しゅうなん若者サポートステーション」がございます。この「しゅうなん若者サポートステーション」は、厚生労働省と山口県からの委託を受けまして、就労しておられない若者の職業的自立支援のために、平成20年6月、周南市に開設されました。県内には、他に、宇部市と防府市にございまして、「しゅうなん若者サポートステーション」は、周南市から岩国市までの県東部を担当しておられます。

 相談の対象者は、概ね15歳以上40歳未満で、現在、働いておられない人及びその保護者でございまして、専門のキャリアカウンセラーや臨床心理士によるカウンセリングや、各種講座・セミナー、若者交流会、就労体験などの様々な体験プログラムを通じて、就労へと結びつけるものでございます。

 開設から、22年3月末までの相談者数の累計は、5,200人を超えておりまて、そのうち、実際に登録され、様々なプログラムを受けられた300名のうち、就職等の進路決定者は205名に上るということでございます。

 さらに、昨年の7月より、「しゅうなん若者サポートステーション」からの出張による予約制の就職支援無料相談会を、毎月1回、柳井市文化福祉会館におきまして開催していただいておりますけれども、毎回、定員がいっぱいとなるというような状況でございます。

 今後とも、柳井市といたしましても、相談会場の提供や「広報やない」によります活動概要の周知によりまして、協力をさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、現在、国の雇用対策事業といたしまして実施しております事業で、正社員の雇用を目的としました「ふるさと雇用再生特別基金補助事業」による21年度の新規雇用者数は、4事業に6名。また、臨時的な雇用の創出を目的といたしました「緊急雇用創出特別補助事業」におきましては、9事業に29名の新規雇用がございまして、22年度も引き続き、実施いたしております。

 柳井公共職業安定所管内の雇用問題につきましては、公共職業安定所が「雇用対策推進協議会」を毎年開催をし、管内の行政、商工会議所、商工会及び企業が、現状及び対応等について情報交換をさせていただいております。

 今後とも、雇用の場の確保と同時に、地元の若者が、1人でも多く地元の企業で就職ができるように、柳井公共職業安定所及び関係機関と連絡をとりながら、諸施策を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) 本当に、ご答弁、ありがとうございました。大体は、わかったのですが、それでも、若干、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、事業仕分けに関することからであります。事業仕分けの目的、実施の方法等については、ただいま、市長からご答弁をいただきましたので、すぐさま、わかりました。理解したとは申しませんが、一応、お聞きをいたしました。

 22年度予算では、柳井市新基本構想の具体的な推進、将来を見据えた自治体経営に取り組むまち柳井としての行政改革推進事業として、しかも、重点事業として、事業仕分けが掲げられております。計上された予算は、170万円余りであり、そのうち委託料が140万円余りとなっております。

 また、1事業ごとの仕分けは、東京の──先ほど、市長も言われましたけれども、政策シンクタンク「構想日本」が選ぶ外部評価者4人と、市民評価者2人の計6人で行うということでございます。そもそも、何を根拠に、また、どういう発想、理由で「構想日本」に頼んだのか。専門家だからなのか、実績があるからなのか、どなたかの紹介だったのか、その辺から、まず、お尋ねしたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 今回、事業仕分けを構想日本さんにお願いした、その理由というお尋ねであろうかというふうに思いますけれども、この事業仕分けは、そもそものところ、2002年頃から、全国の地方自治体におきまして、実施されてまいりました。この事業仕分けに最初に取り組んできて、その主体となっておるのが、構想日本ということでございます。

 言い換えれば、そもそも、事業仕分けは構想日本さんが考えられ、はじめられたと。そして、2002年以来、この間、実施されてきておるというような言い方もできるのかというふうに思います。つまりは、大変多くの自治体による実施の実績、経験、さらには、ノウハウを持った方に、まさに、事業仕分けということで、柳井市でもお願いをさせていただきたいと、そういった考えから、当初より、この構想日本さんにお願いをさせていただきたいという考えで、この間、準備を進めてきておるという状況でございます。



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) わかりました。その構想日本さんのことが、いまいち、まだ、私どもにはわかりませんので、このことについて、ちょっと、お聞きしますが、「様々な自治体の、今まで、事業を仕分けされてきました」という市長のご答弁がございましたけれども、柳井市と同程度の自治体の──同程度の規模ですね、その辺の自治体では、今まで、どれぐらいの実績例があるのでしょうか、教えてください。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 当然、県、市、町、そして村と、様々な自治体レベルで開催されておりますので、柳井市と同規模のところという実施事例は、あろうかと思います。しかしながら、その数等、具体的なところは、この場では把握をしておりませんので、また改めて、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) まあ、それ以上は、今日、この場では申しません。ただ、私が、1点気になったのは、やはり、大切な税を扱う我々、その目的とすることが、やっぱり、相手様がどういう方か、はっきり把握できていないということでは困るので、ちょっと申し上げただけで、それはまた、後ほど教えてもらえれば、それで結構かと思います。

 そうは言っても、通常の予算計上に際しても言えることでございますけれども、事業を起こす時には、必ずといってよいほど、事業の予算の見積もりをとるものですが、この事業仕分けの予算計上にあたっては、見積もりはとられたのでしょうか。また、見積もりをとられたのであれば、その時期は、いつだったのでしょうか。

 また、見積もりをとられた時期によっては、国の事業仕分けを見て、これは良いと思って頼まれたのでしょうか。すなわち、ズバリお聞きしますと、いつ、事業仕分けをしようと考えられたのか、このことをお尋ねしたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) ご存知のとおり、この事業仕分けの実施につきましては、私のマニフェスト「柳井ニューディール〜8つの約束〜」の中の1つ目の約束に、明記をさせていただいております。したがいまして、昨年3月に市長に就任をさせていただいて、すぐに、私の記憶では、もう4月頃には、構想日本さんとコンタクトをとり、見積もりの依頼もさせていただいたというふうに記憶しております。



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) なぜ、時期的なことをお聞きしたかと申しますと、皆さんもご存知のように、最近、ちらほら全国各地で、首長選挙などに際して、法律等をないがしろにしたり、市民受けのよいパフォーマンスと映るような公約を掲げたり、そういったことが見受けられます。本当に、ゆゆしき事態も起こりつつあります。

 このたびの事業仕分けは、山口県内初の取り組みということで、市民はもちろんのこと、テレビ、新聞等の報道機関などでも、大きく取り上げられておりますが、井原市長には、まさか、そのようなことはないとは信じておりますが、人気とりや、パフォーマンスであってはならないと考えます。そのようなことはないということを、この議会の場において、堂々と自信を持って宣告していただければ幸いと、私は思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) この事業仕分けが、パフォーマンスではないかというご心配、ご懸念であろうかというふうに思いますけれども、私のこの1年間の市長としての仕事ぶりもご覧になって、決してパフォーマンスをやったり、そういったものは、非常に、私自身、得意ではございませんで、そういったことからも、ご理解いただけるのではないかというふうに思いますけれども、決して、どういう事例を持って、全国でそういったことが見受けられるとおっしゃっておられるのかは、つぶさには、わかりませんけれども、決して、パフォーマンスという思いでやらせていただくわけではないと。多くの市民の方々に、まさに、皆さん自らの税金の使われ方、柳井市の予算の仕組み、行政の仕組み等、深い理解をいただいて、それを機会に、さらに市民参加型の市政をつくっていきたい、進めていきたいと。そういった、本当に純粋な思いでさせていただくというふうに、ご理解いただければというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) よく、わかりました。何か、払拭できたような気もいたしますが、先に、どこを事例にと言われましたけれども、それは、全国的にも新聞報道でご存知の方というか、そういうことを認識されている方は多いと思いますけれども、あえて私は、固有名詞は出したくありませんので、それは出しませんが、そういう首長選挙とかも、全国的には2〜3箇所あったような気がいたします。

 それでは、わかりました。市長さんの思いは、この1年間を見て、確かに地道にやっておられるということは、認識してはおるのですが、私は、歳の差も感じておるように、本当に親心的な気持ちで、そう申したのかなというところもございます。

 次に、事業仕分けに関して、市民からの疑問の声があることは、最初にも申し上げました。何故なら、日本の国といっても、面積は広いわけであります。また、現在の柳井市は、他の自治体に比べれば、面積的には狭いわけでありますが、そうは言っても、南から北、西から東と、広いわけでございます。

 また、海に面しているところ、市街地中心部、中山間地等、それぞれ地域、地区が違えば、気候も違う。風習、生活文化も、全て違うわけであります。また、私自身も経験しておりますが、地方の方言などについて言えば、同じ日本人であっても、何のことやら、さっぱりわからないということも、現実の問題として、ございます。さらに、立脚する立場が違えば、1つのものに対する見方、考え方、必要性なども、一方では100%必要という立場、他方では100%不必要ということで、正反対、180度違った答えが出るのも、また、事実であります。

 柳井市の事業について、柳井市に関係のない人が、仕分けができるのか。また、その事業に関係のない人が、本当に意味がわかって、事業をする側の立場に立って仕分けができるのかということが問われているのであります。要は、何を基準に、無駄であるとか、必要であるといった判断をするのか。その立場によって、考え方が異なりますよということを、私が、ここでお伝えしているわけでございます。

 柳井市の予算に計上されている事業については、いずれも、必要性があって組まれた事業であって、それぞれの事業は、市民生活に密着している事業がほとんどであろうかと思います。

 私が、このようなことを発言しますと、何か、立場が逆のことを言っているようで、本末転倒ではないかと、自分自身で疑うようにもなりますが、今、申し上げたことを十分に考慮されまして、市長のお考えを、市民にご理解いただけるように、今一度、お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 冒頭にも、申し上げましたとおり、この事業仕分けは、そもそも、外部の視点で市の事業を評価いただくと。さらには、その場を公開すると  。外部の視点で、公開でという大きな2つの特徴があるということでございます。

 したがいまして、当然、外部の方々でございますから、さらには、その仕分け人の方々が、普段、どういった立場の方であるということも、これは様々な立場があるわけでございまして、いろいろな意見が出ると思います。しかしながら、その意見が出て、仕分け結果が出る。それがイコール、即、市の結論というわけにはならないわけでありまして、そうした外部の意見を踏まえて、議会の皆様、さらには、市民の皆様とも、その仕分け結果についても、十分に議論を尽くして、最終的にどういう形に持っていくかという結論に導いていくということでございますので、そういった視点からも、外部の方のご意見に率直に耳を傾けてみるということは、非常に有意義なことであるというふうに考えております。

 したがいまして、この事業仕分けをきっかけといたしまして、当然、市民の皆様には大きな関心を持っていただく。さらには、行政といたしましても、まさに、外部の方に対しても、さらには、公開の場でも、しっかりとその事業について説明ができると、説明責任を果たすことができると、そういった姿勢、意識で、これからも市の業務に取り組んでいくような、そういった雰囲気も醸成していきたいというような意図もあるわけでございます。いろいろと申し上げましたけれども、私の思いは、ご理解いただけたものというふうに感じておりますけれども  。

 もう1点、つけ加えさせていただきますと、これは、必ずしも、地方議会には当てはまらないことかもしれませんけれども、やはり、今までのように、国、県も含めて、いろいろな事業を持って帰る、予算を持って帰るというようなお仕事も、当然、議員の皆様には、大きな仕事としてあるわけでございますけれども、同時に、無駄を削っていく、そういった理解というものが評価をされるという時代にもなってきたというふうに、これは、私の持論というよりは、そういうふうにも言われておるわけでありまして、そういう意味では、市民、議会、行政と、常に、この3つが一体となって、まちづくりというものは行われていくわけでありますけれども、それぞれに大きな意味があるということも、この事業仕分けであろうかというふうにも、深く、私としては、認識をしておるところでございます。



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) まずは、今、ご答弁いただいた中に、「もう、これで、私の思いはご理解いただけたもの」ということを言われましたので、もう、これ以上は、あまり質問することはないのですが、そうは言っても、それぞれの事業は、市民生活にほとんど密接に関連している事業でございます。それから、私たち議会としても、予算を可決し、その執行について、常日頃から、議会としてのチェック機能を働かせていると、皆さん、自負されていると思いますし、私も、そう思っております。

 いろいろと、ご答弁をいただきました。今後とも、この事業仕分けをどうしていかれるのか。もし、続けていかれるのであれば、地域経済の活性化に大きな影響を与える部署には、事業仕分けについてのコンサルをお願いしたいと考えております。事業仕分けは、どうあるべきか、また、どのように発展させていくのか。それこそ、将来の柳井市を見据えて、井原市長中心に、柳井市をどのように活性化させていくかということが大事であり、できれば、事業仕分けといったことをしなくても済むような素晴らしき事業展開を、心から願っているものであります。

 次に、大きな2点目の、雇用拡大施策についてであります。

 先ほど、ご答弁をいただきまして、市としても、いろいろな取り組みを実施されていることは、重々承知しているつもりであります。市長自らが、5月の雇用促進月間には、柳井公共職業安定所所長とともに、新卒者などの求人確保の要請をするために事業所を訪問され、また、従業員50人以上の37事業所に対し、文書での要望もされていると伺っております。ほかにも、先ほどのご答弁の中で、「努力されている」と、ご答弁をいただきました。

 それでも、あえて、私が取り上げましたのは、市長として、形式だけではいけない。特に、新卒者の就業可能な職場の確保について、本当に地道な努力をお願いし、井原市長だからこそ可能になったという実績づくりに向けて、頑張ってほしいということなのであります。経済活動をスムーズにする条件整備、それが雇用の場の確保であることは、百も承知のこととは思いますが、市長の決意のほどをお聞かせ願ったらと思い、お尋ねを、再度、するものでございます。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほど、5月に企業訪問等をさせていただいたというお話をさせていただきました。当然、それだけでは不十分なわけでありまして、やはり、この新卒者に限らず、大きな意味で雇用の場の確保ということであれば、新たな企業立地であったり、農林水産業の振興、さらには、観光の振興等、様々な施策を積み重ねることによりまして、今まで以上の、より改善された雇用環境というものを目指してまいりたいと、これは、強く思うところでございます。



○議長(中次俊郎)  山本議員。



◆議員(山本達也) このことに関しては、先ほどから、本当に力強いご答弁をいただいておりますので、経済活動をスムーズにする条件整備、これが、我々に課せられた主な仕事ではなかろうかと、このようにも思っております。このことに関しては、共同して、やはり、条件整備をしていく必要が目の前にも来ていると、私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いろいろと、ご答弁をいただきました。このたびの私の質問では、今、市民に非常に関心のある問題について、お尋ねをいたしました。政経済民、安定した公正な政治を行って経済を活性化させ、市民の暮らしを豊かにすることなくしては、柳井市の経済活性化は成し得ない。市民の皆様に、柳井で暮らす幸せを、ぜひとも実感していただかなければならない。このことを強く熱望いたしまして、このたびの一般質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。

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○議長(中次俊郎)  以上を持ちまして、本日の会議を終了し、12日及び13日を休会といたします。14日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後3時54分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成22年 6月11日


                     議  長 中次 俊郎


                     署名議員 藤澤 宏司


                     署名議員 下土井 進