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山口県 柳井市

平成 22年 第1回定例会( 3月) 03月12日−04号




平成 22年 第1回定例会( 3月) − 03月12日−04号









平成 22年 第1回定例会( 3月)


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平成22年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程
                              平成22年3月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         下土井進議員
          1 選挙における選挙運動の公費負担について
           (1)選挙運動用自動車の使用の公費の支払金額の限度額について
          2 離島振興について
           (1)平郡島のフェリー代金の島民への助成について他
          3 自然環境を地域で守っていく手だてについて
           (1)農林家の高齢化、後継者不足により耕作放棄地の増加、竹林の繁茂が進んでいる。国のメニューを有効に活用することにより、地域の山や農地を守っていく手だてを
          4 農地、山、宅地の有効活用について
           (1)耕作放棄農地、手の入らない山、空き家の増加が見られる。一部にではあるが、これらの物件を利用したい者もおられるので、放棄農地、山、空き家のデータベース化を
         鬼武利之議員
          1 行財政政策について
           (1)人口減少と高齢化の進展による税収と今後の財政見通しについて
           (2)持続可能な財政運営に向けての成長戦略について
          2 教育行政について
           (1)小中学校整備計画と耐震化対策について
           (2)地域の特色を生かした魅力ある学校づくりについて
           (3)全国一斉学力テストの評価とその後の取組みについて
          3 福祉医療助成制度について
           (1)福祉医療助成制度の継続問題について
           (2)市単独で維持した場合の将来的負担について
         藤里克享議員
          1 市長と気楽にトークについて
           (1)井原市長は、柳井市民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築するために、毎週1回、市民の皆さんと意見交換会を実施されているが、市長就任1年間の感想をお聞かせ下さい。
          2 農業振興について
           (1)中山間直接支払い制度第3期についての見通しについて、お聞かせ下さい。
          3 少子化対策について
           (1)赤ちゃん駅について、柳井市の対応についてお聞かせ下さい。
          4 子宮頸がん対策について
           (1)柳井市としての対応をお聞かせ下さい。
         君国泰照議員
          1 就任1年目としての1年間の成果と反省点、課題点について
          2 柳井玖珂道路計画凍結について
           (1)21年6月定例会において、柳井玖珂道路計画は各関係機関と協議したいとの答弁であった。今回の促進協議会での凍結の市長発言について、議会への事前の相談や協議はなく、このような重要な案件を市長独断で決定して良いのか。議会を無視した行動ではないか、市長の見解を問う。
          3 上関原発着工と岩国民間空港について
           (1)いよいよ上関原発が着工目前となっているが、柳井市近隣市町での協力支援体制や地域振興策はいかにあるか。岩国民間空港への協力、支援、利用活用等への対応はいかに。
          4 柳井市や地域に貢献どころか非協力的な大型店の進出について
           (1)9月オープン予定の大型店は、会議所や地域に全く非協力的な態度である。一部消費者には便利であるが、迷惑大型店の進出である。柳井市として毅然たる指導はできないか。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川? 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(中次俊郎)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(中次俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、石丸議員、杉村議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(中次俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、下土井議員。

〔下土井進登壇〕



◆議員(下土井進) 皆さん、おはようございます。下土井進でございます。朝一番の質問の機会をいただきまして、どうも、ありがとうございます。ただいまより、質問に入らせていただきます。

 昨年12月の市議会議員選挙におきまして、私、多くの皆様のご支援により、市議会議員として、議会に送り出していただきました。ご支援いただきました皆様に感謝いたしますとともに、私にいただきました責任の重大さに、身も引き締まる思いでございます。

 私は、今まで、国の行政機関の末端で仕事をしてきておりましたが、市政、議会については、初めてのことでございます。素人の私であるからこそ、市民目線、市民感覚で、市政を感じることができる部分もあるのではないかというふうに思っております。素人感覚を忘れることなく、柳井市民の皆様が、少しでも、柳井市に住んでよかったと思えるような市となるよう、微力ではございますが、取り組んでまいりたいと思っております。今後とも、皆様方のご指導を、よろしくお願いいたします。

 さて、前置きは、このぐらいにいたしまして、このたびの3月議会に、4点の質問項目を上げらせていただいております。各項目ごとの内容説明に、移らせていただきます。

 まず、1点目の、選挙における選挙運動の公費負担についてでございます。

 私も、初めて、市議会議員選挙に挑戦させていただくということで、何もわからないなりに、家族、支援者の皆様とともに、選挙戦を戦ってきました。その中で、選挙に関わる費用の公費負担は、新人にとっては、非常に助かるものでございました。

 これは、平成17年2月21日制定の条例第8号「柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」によるもので、選挙運動用自動車、選挙運動用ポスターについて、必要事項を定めたものでございます。

 選挙ポスターの作成費用につきましては、写真撮影、校正、印刷等、各社が関係することもあるので、何とも言えませんが、選挙運動用の自動車については、一般乗用旅客自動車運送事業者、いわゆるタクシーと選挙運動用自動車の借入契約、いわゆるレンタカーと、その運転業務に従事した人の報酬の額が示されております。タクシーにおいては、1日6万4,500円、レンタカーについては1万5,300円と、公費負担の限度額が規定されております。

 実を申しますと、私も、わからないなりにレンタカーの借上契約をいたしましたが、限度額いっぱいの契約内容となっておりました。しかしながら、選挙を終えて、いろいろ調べてみると、私の契約した内容については、少し高過ぎたのではないかというふうに思っております。初めての経験でもあり、選挙を行うことでいっぱいで、全体の状況に目配りができなかったのが実状でございます。

 タクシーやレンタカーの限度額の金額は、現在の状況からしても、少し高過ぎるのではないかと感じております。では、幾らなら、妥当な金額かということについては、私としても、判断はできません。全国的な状況や近隣市の状況等を情報収集する中で、4年後に向けて、条例改正等も視野に入れ、検討していただきたいと思っております。

 次に、2点目の、離島振興についてでございます。

 平郡島に暮らしていらっしゃる皆様の諸問題解決についてでございます。私も、選挙前、選挙期間中に、平郡島にお伺いさせていただき、島で暮らしていらっしゃる皆様のお話を聞かせていただきました。その中で、「平郡を見捨てちゃいけんよ」と、何人もの人から聞かされました。非常に重たい言葉だと思いました。

 島で暮らすということは、陸続きでないというハンデを嫌でも負いながら、生活していくことです。移動手段としては、船以外にはありません。天候によれば、欠航もあります。そのようなハンデを負いながらでも、島で暮らしていただいている皆様の生活が、少しでもよくなるように、真剣に取り組まねばならないと、そのように強く感じました。

 平郡島だけではありませんが、瀬戸内海には多くの島があり、それらの島に人々が暮らしていただいているからこそ、自然豊かな瀬戸内海の景観や水が守られているということを、本土の皆様に認識していただき、ハンデのある島で暮らす、島を守っていただいている皆様に感謝することが大事だと、私は思っております。

 さて、平郡島における問題は、いろいろとあると思います。各種課題については、時期時期でお話しをさせていただきたいと思いますが、22年度予算関係で、お願いなり、お礼を申し上げたいと思います。

 社会福祉課所管で、平郡デイサービス施設整備事業費を計上していただいております。この施設の増築等により、平郡島の皆様にとって、この施設が、島の憩いの場となればありがたいと思います。また、島民の皆様が利用する施設です。設計にあたっては、島民の皆様の意見を十分聞いていただき、使い勝手のいい施設となるようお願いしますとともに、引き続き、運営面で、行政の支援をお願いしたいと思います。

 もう1点は、農林水産課所管で、離島農業振興事業及び離島漁業振興事業として、平郡から本土への農水産物の出荷に関わる輸送費の一部助成を、新規事業として計上していただいております。平郡の品だからということで、仲買人は、フェリー等に係る輸送賃を上乗せして買いつけてはくれません。本土と同じ品で、同じ価格であっても、島の人々の手取り価格は、輸送賃を引いた価格にしかなりませんでした。

 この問題は、離島の農水産業の振興にとっては、古くからの要望事項でございました。井原市政となって初めての本格的予算設計の段階から、予算措置をしていただいております。輸送運賃の一部にしかならないにしても、島で頑張っておられる皆様には、温かい励みとなると思います。

 年は取ってきているけれど、今まで以上に頑張って、柑橘類やカーネーション、フキ、キヌサヤエンドウ、子牛の生産、魚の漁獲に頑張ってもらえるものと思っております。

 予算規模としましては、83万4,000円と、大きなものではありません。今までも、予算をつける気になれば、いつでもつけられた金額だと、私は思います。しかし、その気がなかっただけだというふうに思います。この新規事業こそ、井原市政の温かみのある市政の現れではないかと、私は思っております。これからも、全市民に思いやりのある、温かみのある取り組みを、ぜひとも、お願いいたします。離島振興で取り組んでいただきました2点の事業設計について、まずもって、お礼申し上げます。

 さて、離島振興の今回の要望でございますフェリー運賃の島民への助成についてでございます。

 この問題は、古くて新しい問題でございます。フェリー就航後、14年3月議会では小林議員が、17年12月議会及び18年3月議会では東議員が、同様の質問をされております。その時の市長の答弁を見させていただきましたが、「当面、島民への運賃の一部助成については、難しい」というような内容となっておりました。質問当時とは、市長も変わられております。島民の皆様も、年々、年をとられ、高齢化が進んできております。福祉の面からも、ぜひ、ご検討願えればと思っております。

 年をとりますと、眼科や歯科への病院通いも多くなります。眼科に行って点眼だけ、医療費負担は100円から200円でも、フェリーの代金は、往復3,000円が必要となります。この現実は、どう考えても、島で暮らしていただいている皆様方には、酷な内容ではないでしょうか。フェリーが、島民の本土に渡る唯一の交通手段ですので、せめて、通院にかかる時ぐらい、島民に限り、フェリー代の一部助成は、できないものでしょうか。

 先ほどからも、申し上げますが、ハンデを背負いながらでも、島で暮らしていただいております皆様方に、福祉の面からも、ぜひ、ご検討を願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の、自然環境を地域で守っていく手立てについてでございます。

 農林家の後継者不足による高齢化は、深刻な状況となってきているのは、今さら言わなくても、皆さん、ご存知のことと思います。高齢化の進展により、農地は荒れ、耕作放棄地が多くなり、里山は、竹で覆われてきております。

 これらの問題については、本年2月1日現在で世界農林業センサスが実施され、現在、審査段階だと思います。12月頃には、経営体調査の概数値も発表になることと思いますので、概数値が出た段階で、農業構造問題については、論議していきたいと思っておりますが、今回の主な質問内容は、現在でも、国の制度として、農林水産省により、地域の農地等を守っていく有効な制度が組まれているということでございます。そして、その制度利用の取り組みを、強化していただきたいということでございます。

 何故、この時期に、あえて、このような質問をするかといいますと、22年度から制度を利用しようとすれば、本年5月、遅くても6月には、制度を利用できる組織を立ち上げなければいけないからでございます。

 まず、1つ目の制度が、中山間地域等直接支払制度(第3期対策)です。この制度は、中山間地域等における平場との農業生産条件の不利を補正するための施策として、平成12年度より導入されております。実施期間を5年としており、平成22年度からが第3期対策の開始年度となります。生産条件の不利を補正することを目的とはしておりますが、中山間地の農地を守るためにも、有効な制度でございます。

 第2期対策では、協定集落56集落、協定面積415ヘクタールとなっております。複数集落で協定を結んでいる場合もあるかもしれませんので、数値としては、変わるかもしれませんが、中山間地対象集落が130集落程度あると思いますので、対象集落数の43%、耕地面積の26%にしかなっておりません。第3期対策に向けて、対策加入地域増加の働きかけを、ぜひとも、お願いしたいと思います。

 もう1つの対策は、農地・水・環境保全向上対策です。この対策は、19年度からの対策で、実施期間は5年となっております。期間的には、あと2年を残すばかりとなっていますが、次期対策も検討されております。

 農地・水・環境保全向上対策は、農業者だけでなく、地域住民参加のもとに、農地や水路も含めた地域環境の維持向上に対して、支援していただける制度です。この制度は、平坦地の農地を中心に、取り組みが考えられると思います。現在、14組織で、対象農用地面積は、280ヘクタールとなっております。制度発足当時の山口県全体の目標面積には、まだ、200ヘクタール程度、届いていないとも聞いております。残りの期間が2年ということで、地域での合意形成は難しい点があるかもしれませんが、活動組織ができ上がれば、対策への加入には、支障はないものと思われます。

 生産者の高齢化も進んでおり、個人個人の農家で農地を維持することが難しくなってきている中、生産者にとっても、地域にとっても、非常に助かるこの2つの制度を、ぜひとも、利用してほしい制度だと思います。

 現在は、2つの制度を加えた加入面積は、耕地面積の37%にしかなっておりません。地域でリーダーシップをとっていただける人も少なく、合意形成の難しさは理解しておりますが、せっかくのいい制度ですので、行政も真剣に、制度加入の働きかけをしていただきたいと思います。また、組織化にあたっては、集落単位ではなく、複数集落や地域単位で考えるなど、広域での組織化の取り組みをお願いいたしたいと思います。

 最後に、4点目の、農地、山、宅地の有効活用についてです。

 まず、農地や山について考えてみます。前の質問の時にも触れましたが、耕作されていない農地や、竹の繁茂する山が増えているのは、ご存知のことと思います。2005年農業センサスでは、耕作放棄地が341ヘクタールとなっており、大変、深刻な数値となっております。

 しかしながら、この数値の持つ意味は、農地の所有者が、「過去1年間以上、作物を作付けず、この数年の間に、再び作付けする考えのない土地」を耕作放棄地としている点です。土地所有者の意思であり、地域の状況や地域の他の生産者の意思は、反映されていない数値ということでございます。

 言い換えれば、周囲は作付けされているが、その一画だけは作付けされていない場合も、耕作放棄地となっている場合があるということです。そのような場合、現状では、農地の所有者と他の生産者が、直接、話し合いにより、耕作放棄地の解消を目指すこととなります。所有者にも、いろいろな方がいらっしゃいますし、地元に居住していらっしゃらない場合もあります。そのような中で、個人個人が直接交渉するとなると、耕作をしたい人に多大な負担がかかってきます。

 これは、山にも言えることで、竹が生えてきているので、竹を切って、少しでも地域環境をよくしようと思っても、所有者がいらっしゃるので、勝手に竹を切るわけにはいきません。竹を切らせてもらうにあたり、所有者と直接交渉することとなり、この場合も、竹を切りたいと思っている人に、多大な負担がかかります。このような状況では、せっかく地域の農地を守りたい、地域環境をよくしたいと思われても、二の足を踏むこととなります。

 農地であれば、つくりたい人があれば、つくっていただいてもいいですよ。山であれば、竹を切ったり、タケノコを掘ったりしてもいいですよというように、地権者からの了解を取りつけ、そのような土地のデータベース化を、ぜひとも、お願いしたいと思います。やはり、行政が間に入ることにより、地権者の安心感も生まれてくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 農地であれば、財団法人山口農林振興公社が農地購入、貸借事業については行っておりますが、対象者が認定農業者等に限られております。私のイメージとすれば、農地バンク等には、農業委員会が中心となって、農地のデータベース化は進めてもらえたらいいかと思います。その場合に、耕地番で荒れ地や竹林状態になっているものも含めて、お願いいたしたいと思っております。山については、森林組合などにお願いするのがいいかと思っております。しかしながら、しっかりと、行政でリーダーシップはとっていただきたいと思います。

 次に、空き家の関係ですが、人口定住対策から見た空き家対策もあるとは思いますが、今回は、地域環境、防犯の面から、考えてみたいと思います。私も、地元の小学校に長年かかわってきておりますが、学校では、児童から見た危険箇所を作成しております。すると、空き家が、危険箇所として上がってきます。空き家ですので、当然、管理されていないわけですから、夏になれば、草ぼうぼうとなります。やはり、そのようなところは、児童から見れば、怖いところとなるわけです。

 また、学生となると、空き家が、たまり場となったりします。地域の居住環境をよくするためにも、周りの草刈りぐらいはしたいのが実情です。この問題も、当然、地権者がいらっしゃるわけですから、勝手に入ったりすることはできません。ここに、難しい問題があるわけですが、地域では、所有者の所在さえわからない場合が多くあります。やはり、行政でリーダーシップをとっていただき、庭や周りの草刈りぐらいは、地域で自由にさせていただく了解を、地権者からとっていただきたいと思います。私のイメージでは、地区社協とか民生委員などが中心に、取り組んでいただくのがいいかというふうに思っております。

 以上、4項目について、お考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁をいただきました後に、意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔下土井進降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 下土井議員におかれましては、昨年12月の市議会議員選挙にご当選されまして、このたび、初めての一般質問ということで承りました。今後とも、どうか、よろしくお願いいたします。

 まず、いただきましたご質問のうち、3点目、自然環境を地域で守っていく手立てについてというところから、お答えを申し上げます。

 柳井市の行政区域の大半を占めます中山間地域に広範囲に広がる農地及び山林が、年々、荒廃してまいりました。本来、それらが持つ公益的機能が相当に低下しておることは、深く認識をいたしておるところでございます。

 耕作放棄地につきましては、平成20年4月に国が打ち出しました「耕作放棄地解消ガイドライン」に基づきまして、農業委員さんのご協力を得まして、現況調査を実施したところでございますけれども、その集計結果によりますと、農業振興地域内の耕作放棄地が843ヘクタール、そのうち、農用地区域内の耕作放棄地が426ヘクタール、また、そのうち、農地に復元不可能なものが285ヘクタールほど存在しております。

 一旦、耕作放棄された農地を、再び、農地として活用していくことは、非常に困難でありまして、現在、耕作をされておられる農地を守っていくことに重きを置きまして、耕作放棄地対策を進めておるところでございます。

 具体的には、議員からも、ご指摘をいただきましたように、国の施策であります「中山間地域直接支払制度」や「農地・水・環境保全向上対策等」の事業に、積極的に取り組んでおります。

 中山間地域直接支払制度につきましては、平成12年度の制度開始以来、1期対策5年、2期対策5年の、計10年が経過し、事業として、ほぼ定着しておるものと思われます。この間、1期対策から2期対策にかけまして、取り組み面積は2割程度減少いたしましたものの、約500ヘクタールの農地が、当制度によりまして、守られてまいりました。

 農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成19年度から取り組みを開始し、現在、15組織、約285ヘクタールで事業を実施されておられまして、地域の農業者と農業者以外の自治会等の団体が共同で、水路、農道等の農業施設の保全管理活動を展開されておられます。15組織のうち、2組織につきましては、化学肥料や農薬の大幅低減など、自然環境に優しい先進的な営農活動にも取り組まれておられます。

 農事組合法人等をはじめとする担い手による農地集積と、この両制度によりまして、柳井市の農地の相当部分が、健全に管理されておるものと、認識をいたしております。

 一方、山林につきましても、所有者の高齢化や不在地主が多数存在することから、荒廃が急速に進んできております。特に、竹林につきましては、繁茂・拡大が大きな問題となっております。この対策につきましても、国庫補助事業でございます「森林施業支援事業」や「竹林転換事業」に、東部森林組合が事業主体となりまして取り組んでおられ、造林木の間伐や竹林の広葉樹への転換を進めておられます。

 また、平成17年度から「やまぐち森林づくり県民税」を財源とした「竹繁茂防止緊急対策事業」を活用し、日積地区2件、柳井地区1件の計3件で、約3ヘクタールの竹林伐採を実施しております。

 「竹林ボランティア柳井」や「柳井ふれあい森の会」などのボランティアグループが、竹林や里山の整備活動を行っておられ、竹林の利活用の一環として、タケノコ狩り等の交流活動もあわせて実施されておられます。

 こうした市民による活動の輪が広がり、少しでも多くの竹林が整備をされますよう、側面的な支援を行ってまいりたいと思います。

 最終的に、地域の山、地域の農地は、地域で守っていくという体制が整っていくことが理想であると考えておりますので、そのための支援につきましては、今後とも、引き続き、行ってまいりたいというふうに考えております。

 4点目の、農地、山、宅地の有効活用についてというお尋ねでございますけれども、農地や山林の持つ多面的機能について論じられることが、最近、増えてまいりました。美しい景観の維持もさることながら、荒廃した農地の増加や、間伐、枝打ち等の手入れの行き届かない山林の増加、さらに、竹林の繁茂は、近年、著しく増加をしておりまして、保水力を減少させ、土砂崩れなどの原因にもなり、周辺や下流域の農業生産活動にも、悪影響をもたらすわけでございます。

 特に、山際に多い耕作放棄地は、イノシシなどの野生動物の活動境界を移動させ、耕作農地や人家への被害も増加しております。こうしたことから、国におきましては、食料自給率の減少や穀物需給の世界的変動、さらに、気候変動も加わりまして、耕作放棄地の解消を全自治体に呼びかけたのは、先ほども、申し上げましたとおりでございます。

 さて、耕作放棄地の解消へ向けての農地データベース化についてのご質問でありますけれども、これも、先ほどのとおり、耕作放棄地の現況調査を実施しておりまして、1筆単位でのデータベース化は、完成しております。当市におきましては、農地の貸し借りは、農業委員の方々により、各農家を訪問し、農地管理の相談をはじめ、農地の需給調整、斡旋活動を行っていただいております。また、農地の貸し借りの斡旋につきましての周知は、「広報やない」を活用いたしまして、毎年、実施をしてきております。

 ちなみに、合併前の旧柳井市におきましては、斡旋農地を登録し、データベース化を図る「柳井市農地銀行」を、農業委員会事務局に開設しておりましたけれども、農業委員の方々が巡回活動をすることで、各農家が、直接、農地貸借の相談や依頼が行えるために、農地銀行の利用は進まなかったという経験がございます。合併協議の中でも、農地銀行につきましては、利用の実態から、合併後においては、これを取りやめたという経緯がございます。今後、耕作放棄農地のうち、農地として利活用可能な農地につきましては、その活用について、検討してまいることといたしております。

 また、森林につきましては、山口県が、森林簿をデータベース化した「やまぐち森林情報公開システム」を整備しておりますけれども、基本的に、個人情報でございますので、県の許可を受けた市や森林組合のみが利用できるようになっております。

 また、東部森林組合が森林簿をもとに、市内各地域の森林施業計画を策定し、市が認定の上、計画に基づき、施業を進めておるところでございます。

 一方、空き家についてのデータベース化でございますけれども、中には、長期間の放置により、老朽著しい家屋も散見されます。敷地の管理も、手入れのないままでありますと、防犯面等、様々な面で、支障を来してくることになります。

 しかしながら、空き家とは申しましても、あくまでも個人の財産でありまして、また、その物件をデータベース化することにつきましても、個人情報の保護の面からも、支障があるところもございます。これらの対応につきましては、定住促進との兼ね合いもございますので、今後、検討していく必要もあるかと存じますので、関係各課とも、協議を行いたいというふうに考えております。

 また、最初にご質問いただきました、選挙における選挙運動の公費負担について、さらには、離島振興については、関係参与より、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、ご質問の、選挙における選挙運動の公費負担についてということでございますが、選挙におけます候補者の方への選挙運動費用の公費負担の制度は、お金のかからない選挙の実現と、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、導入されておるところでございます。

 公職選挙法で、国の選挙につきましては、選挙運動用自動車等、項目別に限度額が定められています。地方公共団体の選挙につきましては、国の基準に準じて、条例で定めることができるという規定になっております。このため、柳井市では、この条項に従いまして、条例を制定し、平成10年12月の市議会議員一般選挙から、市の選挙時の公費負担を行っておるところでございます。

 議員、ご質問の、選挙運動用自動車の使用に係る公費負担につきましては、国の選挙の基準では、「ハイヤー、タクシー等」を借り入れる一般運送契約の場合の限度額は──1日当たりでございますが6万4,500円、「レンタカー等」の借り入れの場合は、車の借り入れの限度額につきましては1日当たり1万5,300円、燃料につきましては、限度額が、7,350円の選挙日数、運転手雇用の限度額は1日当たり1万2,500円となっておりますが、柳井市の条例も、国の選挙の限度額に準じて、同額としておるところでございます。

 また、公費負担を行う期間は、届出のあった日から選挙期日の前日までの間で、選挙運動用自動車として使用した各日としており、国の選挙、地方選挙とも、選挙期間中のみとなっておるところでございます。県内他市につきましても、柳井市と同様の限度額の条例を制定しておりまして、選挙運動費用の公費負担を行っているところでございます。

 公費負担の申請から支払いまでの流れにつきましては、ご案内のように、候補者と契約業者等との間で交わされました各有償契約について、市に、選挙告示日の日付で、契約締結の届出を行っていただきまして、先ほど申しました条例で定められた限度額の範囲内で、さらに、供託物が没収されないことが条件でございますが、実績により、市が、各契約業者等に、直接、費用をお支払いしておるところでございます。

 公費負担に伴います市の審査につきましては、契約締結の届出内容を確認し、書類上整っていれば、実績により、費用を各契約業者等に支払っております。契約額が候補者により異なることにつきましては、それぞれの条件等、異なる場合があるため、国の選挙も地方選挙も、限度額内での対応としておりますが、市の選挙費用の財源は、全て一般財源でございまして、市民の税金が使われている観点から、議員のご意見も踏まえて、選挙前に行います立候補予定者説明会等で、候補者の方に、前回の契約実績額等を説明し、これを参考にしていただきながら、業者等との契約をしていただくように、お願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の、離島振興について、ご答弁申し上げます。

 平郡航路につきましては、かつての定期船「しおかぜ」に代わりまして、新たに、フェリー「へぐり」を建造し、平成11年3月から運航をしてまいっております。この際、それまでの料金、大人片道1,300円を1,500円に改定し、その後、料金については変更することなく、現在に至っております。

 この料金設定についてでございますが、平郡航路は、ご承知のとおり、国の離島航路の指定を受けており、赤字部分について、国、県、市の補助を受けております。こうした補助航路でありますので、運賃の設定やその他についても、一定の制約があり、国おいて定めた、船の大きさや距離に応じた標準の運賃体系がございまして、国の指導もございまして、これをもとに決定し、運輸局の認可を受けたものでございます。

 したがいまして、当航路の運賃設定については、距離からして、全国の離島航路の平均的な運賃と思っていただいて結構でございまして、当航路のみが、特別高い運賃設定をしているものではないということを、ご理解いただきたいというふうに思います。

 しかしながら、議員がおっしゃいましたように、高齢者が大半を占める集落でございまして、病院に通われる方も多くいらっしゃいます。そういった方々にとりまして、医療費以外に、往復3,000円の出費は、非常に厳しいであろうということは、認識をいたしておるところでございます。

 今、申しましたように、当航路の運賃については、適正なものと認識をしておりまして、平郡航路として、この運賃の値下げをするということは、困難であると考えております。

 なお、障害者に対しましては、身体障害者手帳の1級をお持ちの方及びその介助者につきましては、法的に2分の1を減免することが定められておりますので、そのように取り扱っているところでございます。

 その他の助成といたしましては、先ほど、議員もおっしゃいましたが、今年度、新たに農産物、海産物の輸送費の一部を助成することを、新年度予算に計上いたしております。平郡地区から、農産物、海産物を市場に搬送するには、平郡航路を利用しなければなりませんが、この輸送費が、農業者、漁業者にとりまして、大きな負担となっております。離島の地理的ハンデであります輸送費について、農家、漁家の負担の軽減を図るため、離島における農水産業振興の一環として、輸送費の3分の1程度の補助を予定しているところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) どうも、ありがとうございました。質問時間が、ちょっと長過ぎたのかなと思って  、残時間が、ちょっと少なくなってきたので、端的に、1点1点、確認していきたいと思うのですが  。

 公費負担の件です。今、ご説明いただいて、よくわかるわけですが、私が申し上げましたのは、実勢価格に比べて、やはり、ちょっと限度額が高いのではないかという気がしておりますので、そこらの見直し等は、今後、検討していただけるものなのかどうなのか。それに基づいての条例改正等まで含めて、検討を願えるのかどうか。そこの確認だけ、いたしたいと思います。



○議長(中次俊郎)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) この地方公共団体の公費負担の条例によります限度額でございますが、国の基準に準じて定められておるところでございまして、例えば、レンタカー等の借り入れ限度額は、県内13市が全て、一応、限度額という形で、1日当たり1万5,300円となっているところでございまして、限度額を下げればというようなこともございますが、本市といたしましては、やはり、県内他市同様に、いわゆる、固定額といいますか、そういうものではなくて、最高限度額を定めているという原則のもとに、対応・運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) 再度、確認です。いずれにしても、市民の税金なので、私たちの使い方の問題もあったかもしれませんが、少しでも経費がかからない方向に指導していただくような──それで、条例ですので、市での判断で、国の基準は幾らであっても、市の判断で、改正、金額改正というのもできるというふうに思っておりますので、そこらは、ご検討をいただきたいということで、1点目の問題については、終わらせていただきたいと思います。

 2点目の、離島振興の関係です。ご答弁いただいた中で、経済関係のご答弁では、十分、了解をしておりますが、先ほど、申しましたように、いずれにしても、平郡の3,000円というのは、島民にとっては、非常に負担の大きい金額でございます。基準運賃云々については、当然、申されたとおりだというふうに思っておりますが、そこを何とか、ほかの部分で、若干でもいいから、島民に限り、先ほども申しましたように、医者通いとかという時だけで結構ですので、その助成ができないかというところでございます。

 これは、経済部というより、市民福祉部長のほうのお考えなりも、お聞かせ願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 島民へのフェリー代の助成ということでございますが、交通費の助成ということになりますと、それなりの理由が必要だというふうに考えております。例えば、現在、行っております福祉タクシー、これは、高齢者に一定の条件等を付しておりますけど、障害者のタクシーの助成という制度を設けております。

 島民への船賃の助成ということになりますが、現在、行っておる助成につきましては、集団検診を受ける場合に、平郡で受けられない検診──具体的には、胃がん検診等でございますけど、この一部検診については、本土で受けられる場合に、片道分の助成を行っております。

 島民全体への助成ということになりますと、やはり、本土でのほかの交通用具を利用されている方、例えば、日積、伊陸等、山間部等からバスを利用されても、お金もかかりますし、中には、タクシーを利用しないと通院できないという方もいらっしゃいます。こういったものの体系のあり方についての均衡はどうなのかという問題もございます。

 また、財源的なものが、非常に大きくなる。例えば、島民の方が300人のご利用があるということで、月に1往復分3,000円を助成するとなりますと、年間トータルしますと、1,000万円を超えるというふうな金額になってまいります。

 いずれにいたしましても、市の交通体系そのもの全体を、今後、見直していく時期にあるかなというふうにも思っておりますし、高齢者の外出支援、生活支援、これらのサービスの一環として考えていくことも、引き続き、やっていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) どうも、ありがとうございました。いずれにしても、やはり、いろいろ上手に考えながら、ぜひとも、平郡で暮らしていただいている皆様に、少しでも負担が軽くなるように  。やはり、ほとんどの方が高齢者で、年金生活でございます。年金生活の中で、往復3,000円というのは、非常に厳しいものがあるというのは、前から、ご指摘があるとおりだというふうに思いますので、上手な予算の執行といいますか、上手な、工夫した出し方、援助の仕方──丸々でなくて、いいと思います。3分の1でもいいですし、そういう部分からも含めて、今後、ご検討をしていただければというふうに思いますので、この点は、ぜひとも、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、3点目の、国の制度の有効活用の件でございます。

 市長からも、十分、現在の状況等をお聞かせ願いました。ありがとうございました。中で、やはり、まだまだ中山間の問題にしても、この制度に加入していない地域が多くある。それが実情でございます。そういうところに対して、ぜひとも、働きかけを行政としてしていただきたいというのが、お願いでございます。

 この中山間も水の問題も、直接、生産者といいますか、地域に落ちるお金になります。行政とすれば、その中間の事務量が増えるということは、事実かと思いますが、それ以外に、大きく市の財政の中から支出をしていかなければいけないというような部分ではないというふうに思いますので、全地域で、中山間なり、水とみどりの関係の事業等が取り組まれるように、ぜひとも、今から働きかけをしていただきたい。これが、強いお願いでございます。その働きかけ等を、していただけるのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 今まで、これを実施していただいたところ、特に、中山間におきましては、昨日と一昨日、それぞれの集落の方々にお集まりをいただきまして、説明会を開催し、積極的に取り組んでいただくよう、お願いをしたところでございます。

 今、おっしゃいました、現在、取り組んでおられないところにつきましても、担い手農家の方とか、そういった方々を中心に、各地域で、新たな取り組みを推進されるように、働きかけは行ってまいりたいというふうに考えております。

 議員、おっしゃいましたように、この事業につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市の負担は4分の1でございますので、その件数が増えるからといって、事務量が多くなるとか、負担が非常に大きくなるとか、そういうものではないと思いますので、市内各地域で取り組んでいただけるよう、働きかけは行ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) ありがとうございます。ぜひとも、強い働きかけをお願いいたしたいというふうに思っております。

 実は、私も、家に帰れば農家ですので  、そして、私の地域も、中山間の制度未加入でございます。それで、今、3期目が始まるということで、地元で、いろいろ働きかけをしております。ですが、実情とすれば、非常に難しい。なかなか、高齢者の方は、「うん」と言っていただけないのが実情です。それも、わかっておりますが、やはり、ぜひとも、中山間直接支払制度は、里山も含め、山間部を守る非常にいい制度だというふうに思いますので、ぜひとも、1つでも2つでも、この加入団体といいますか、組織が増えるように、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、「水と緑」についても、同様でございます。このたびの予算でも、「ふるさとの道」整備事業ということで、市の予算として設計していただいておりますが、「水と緑」に入ることにより、この事業と同じようなことが、地域でできる。そのような有効な事業でございますので、これも、ぜひとも、加入組織が増えるように、行政としての力強いご支援を、よろしくお願いいたしたいと思いますので、お願いいたします。

 それでは、最後の問題でございますが、農地、山、宅地も含めての有効利用、それも、市長からご答弁いただいたのですが、先ほども言いましたが、私も、地元で、いろいろ農業者として活動している中で、やはり、先ほども、質問の時も言いましたように、個別個別での対応が非常に多いのです。それが事実です。

 なかなか、自分のたんぼのへりが竹やぶになっているから、それを切りたいというふうに思っても、それは、やはり、地主さんがいらっしゃいますので、地主さんとの交渉ということになれば、私と地主が直接、お話しをしてということになる状況が非常に多い。それは、どこの地域でも同じだというふうに思いますので、先ほど、質問の時にも言いましたように、そこを「竹は切ってもいいですよ」とか、農地については、「つくりたい人があれば、つくってもいいですよ」と、そういう了解をとっていただく。それを、行政のほうでやっていただきたいというふうに思っておりますので、そこらを含めて、ぜひとも、いろいろ難しい面があるのかもしれませんが、できるのか、できないのかを含めて、もう一度、お教えいただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) その地域地域におかれて、いろいろな形があろうかというふうに思います。全ての地域の所有、全ての地域の山林ですとか、耕作地──耕作地でありますと、わかりますが、山林とか家屋とかも含めまして、全ての地域の所有者を、市のほうでデータベース化と申しますか、把握をするというのは、これもまた、非常に困難な仕事であろうと思います。逆に、地域の方のほうが、「ここの山は、どなたの山だ」というふうなことは、地域の方のほうが、お詳しいのではないかというふうに思います。

 そういったことから、その山の木を、また、竹を切ってもいいということを、行政がお願いをする、全て了解をとっておくというのは、どうなのだろうかなという気は、いたしております。



○議長(中次俊郎)  下土井議員。



◆議員(下土井進) はい、わかりました。なかなか難しい面とは思いますが、やはり、先ほど、申しますように、1対1、該当者同士でやるというのは、非常に、そのやりたいという組織もありますし、負担になっておりますのは事実ですので、そこらも考慮の上、今から、地域単位でも結構でございます。そういう合意形成がとれる──農地なりであれば、当然、農業委員会というようなところになるかとは思いますが、そこらでの働きかけを、ぜひとも、お願いをいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、下土井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午前11時5分まで、休憩といたします。

午前10時52分休憩

                              

午前11時05分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) 新政クラブの鬼武でございます。一般質問も、昨日の中学校の卒業式を挟みまして、3日目を迎えましたので、執行部の皆さん、また、議員の皆さんも、お疲れのことかと思いますけれども、今しばらく、おつき合いをいただきたいと、このように思っております。

 なお、今回は、予算議会ということで、多くの議員さんが、一般質問されておられます。そういった関係で、既に、私の質問内容と重なる部分も多くございましたので、そういった点につきましては、要約してご答弁をいただいても結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず最初に、大きな1点目といたしまして、行財政政策についてでありますが、まず、1点目といたしまして、人口減少と高齢化の進展による税収と今後の財政見通しについて、お伺いをいたします。

 一昨年、米国から始まった世界的な不況の中で、我が国の経済も、未だ低迷が続いておりまして、とりわけ、経済基盤の弱い、脆弱な地方都市においては、雇用状況1つをとりましても、大変厳しい状況にあることは、皆さんも、実感として感じておられるとおりであります。

 そういった状況下の中で、柳井市の税収も、年々、落ち込んでおりまして、例えば、市税で申し上げますと、平成19年度は、個人住民税、法人住民税をあわせまして、総額約53億5,000万円でありましたが、平成21年度は、約49億8,000万円に、そして、今年度の当初予算では、47億4,000円となっており、この4年間で、実に約6億5,000万円もの減収が見込まれているのであります。

 加えて、私が、最も心配をいたしておりますのが、年間200人とも300人とも言われております人口の減少であります。そして、31%を超えつつある高齢化の進展という、構造的とも言える減収要因であります。市の、この市税収入に対するお考えと、今後の財政見通しについて、お伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、持続可能な財政運営に向けての成長戦略について、お伺いをいたします。

 市は、平成18年に、柳井市行政改革大綱を策定され、その後、柳井市集中改革プランに沿って、事務事業の見直しが行われ、このたび、新たに、第2次柳井市集中改革プランによって、さらなる行財政改革に取り組んでいかれることは、財政の厳しい折から、無駄をなくし、財源を確保していく上でも、最も有効な手段であり、大いに賛同もいたすところでありますが、一方で、人口減少と高齢化が進展する中で、市民サービスの向上を図り、あわせて、まちを活性化していくためには、それなりの新たな財源が必要であり、そのための成長戦略も必要であることは、あらためて申し上げるまでもないわけであります。

 したがって、柳井市が、これから発展をしていくためには、まず第1に、先日来、たびたび議論をされておりますように、企業誘致等による若者の雇用の場の創出であり、2点目は、太陽光発電や風力発電等、自然エネルギーを使ってのまちづくりによって、Uターン、Iターンの促進を図ることではないかと思います。

 なお、3点目は、観光振興といたしまして、白壁の町並みとフラワーランドのみに頼るのではなく、自然豊かな島嶼部を含め、柳井市全体の観光資源を使って交流人口を増やし、まちの活性化を図っていく等々、これからの柳井市が発展をしていくためには、あらゆる面において、これまでとは違った視点での発想の転換こそ必要ではないかと、このように思うのであります。

 幸いにして、来年には山口国体があり、数年先には、岩国空港開港の予定があります。井原市長の若さと行動力を、大いに期待をいたすものでありますが、井原市長の財政基盤を強化するためのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目といたしまして、教育行政について、お伺いいたします。

 1点目といたしまして、小中学校整備計画と耐震化対策について、お伺いいたします。

 平成18年3月に、柳井市教育委員会が策定された柳井市小中学校整備計画は、井原市長の公約に沿って、白紙となり、あらためて4地区に設置された学校環境整備地域懇談会での意見集約をもとに、3月中には、柳井市教育委員会としての方針を決定していくということで進められてきたわけでありますが、初日に質問された、石丸議員、光野議員へのご答弁によりますと、一部地域では、まだ意見集約ができていないということから、今後も、話し合いによって進めていきたいということでありましたけれども、もし、4月、5月になっても意見集約ができなかった場合、柳井市教育委員会としては、どのような対応をお取りになるのか、お伺いをいたします。

 次に、耐震化対策についてでありますが、このたびの整備計画案では、ほとんどの危険校舎は、改築またはプレハブ校舎で対応するということになっておりますけれども、あらためて申し上げるまでもなく、今現在、子どもたちは、日々、危険な校舎で学校生活を送っているのであります。したがって、1日でも早い完成が望まれるのでありますが、それぞれ、新設にしろ改築にしろ、プレハブ校舎にしろ、いつ、どのような形で完成をされる予定なのか、お伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりについて、お伺いをいたします。

 まちづくりは人づくりであり、そのもととなる学校教育の大切さは、あらためて申し上げるまでもないわけでありまして、井原市長も、自らが子どもたちと一緒に授業体験をされるなど、学校教育に、大変、熱心に取り組んでおられることは、私自身も、意を強くいたしているところでありますが、しかしながら、一方で、柳井市の教育現場、とりわけ、小規模校においては、少子化の流れの中で、年々、児童生徒数が減少し、絶えず統廃合の問題で揺れ動いているのが実情であります。例えば、小学校においては、複式学級への移行問題、中学校においては、部活動の存続問題など、多くの課題があるのであります。

 したがって、私は、市の教育行政といたしまして、学校規模の大小にかかわらず、文字通り、学校は地域文化の中心であり、それぞれの学校が地域の特性、特色を生かし、あらゆる面において、他の学校と互いに切磋琢磨しながら、魅力ある学校づくりをしていくことこそが、地域が抱える諸課題とともに、問題解決への糸口となっていくのではないかと、このように思うのでありますが、この点について、教育長さんのご見解を、お伺いをいたします。

 次に、3点目といたしまして、全国一斉学力テストの評価とその後の取り組みについて、お伺いをいたします。

 全国学力テストの正式名称は、「全国学力・学習状況調査」のことであります。この学力テストは、2007年度から、小学校6年生と中学校3年生全員を対象に、国語と算数、数学の2教科について、毎年、全国一斉に実施されているわけでありますが、その結果等については、一般的には公表しないということになっておりますけれども、県別においては、毎年、好成績を上げている秋田県や福井県の教育への取り組みが注目されており、また、東京都も、教育委員会が、平成22年度より、土曜日の補習授業に補助金を出すなど、学力の向上に力を入れているのでありますが、一方におきましては、「過度の競争をあおる」といった意見もある中で、柳井市教育委員会として、一連の学力テストの結果につきまして、どのように評価をなさっておられるのか、お伺いをいたします。

 また、平成22年度から、この学力テストも、抽出方式に移行いたしますけれども、今後の対応とともに、あわせて、お伺いをいたします。

 次に、大きな3点目といたしまして、福祉医療助成制度の継続問題について、お伺いをいたします。

 この福祉医療助成制度は、重度心身障害者や乳幼児、ひとり親家庭への経済的負担を緩和する目的で、自己負担分を県と市が折半して補助する制度でありますが、県が財政難を理由に、昨年度から見直しを行ったことから、現在、市単独で無料化を継続いたしておりますけれども、市は今後とも、市単独でもって、この制度を維持継続されていかれるおつもりなのかどうかも、お尋ねをいたします。

 また、この制度を継続した場合、システム変更等も含まれてくると思いますけれども、今後、どの程度の財政負担となるのか、あわせて、お伺いをいたします。

 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 鬼武議員のご質問に、お答えを申し上げます。

 まず、1点目、行財政政策についてということで、人口減少と高齢化の進展による税収と今後の財政見通しについてというお尋ねでございますけれども、歳入の根幹であります市税収入でございますけれども、本市の税構造の特徴といたしまして、市税に占める固定資産税の割合、これが約50%と高く、加えて、償却資産に係る固定資産税が、企業の減価償却に伴い、年々減少をする傾向でございます。さらに、昨今の世界的な経済悪化による長引く不況の影響で、法人、個人に係る市民税が、大きく減収となっております。

 この3月補正予算(案)でも、ご審議をお願いしておりますけれども、個人の市民税は、3,300万円、約2%の減収、法人市民税は、6,700万円、約20%の減収となる見込みでございます。また、新年度予算におきましては、市税全体で、前年度当初予算に対しまして、3億3,600万円、率にして6.7%の大幅な減収となっております。中でも、法人市民税が1億3,200万円、率では39.7%の減、個人市民税も1億1,800万円、率では7.8%の減と、極めて厳しい状況でございます。

 そこで、将来的な見通しでございますけれども、議員が、ご指摘されましたとおり、依然、人口減少が続いておりまして、加えて、高齢化も進んでおりますことから、個人市民税の増収は、見込めない状況にございます。また、法人市民税も、現在の経済状況が改善されたとしても、減収分が戻るのみでありまして、固定資産税も新たな企業立地等が進まない限りは、増えてはまいりませんので、極めて厳しい状況であるというふうに、認識をいたしております。

 次に、本市の歳入の約3分の1を占める地方交付税でございますけれども、いわゆる、三位一体の改革によりまして、合併前後には、減少しておりました。しかしながら、平成20年度から、地方重視の政策転換がなされ、手厚く措置をされまして、今年度は、45億円程度の交付税措置を見込んでおります。

 さらに、来年度は、地方財政計画によりますと、総額で1兆1,000億円増額されるとのことでありまして、本市におきましても、これは、当初予算ベースでございますけれども、2億6,000万円程度の増額を見込んでおるところでございます。

 この地方交付税の将来の見通しでございますけれども、原資である所得税、酒税、法人税等の国税の落ち込みが厳しく、交付税総額を確保できていない状況でありまして、財源の不足分は、地方との折半で、臨時財政対策債の発行などで、後年度に繰り延べるとの説明を受けております。

 こうしたことを踏まえますと、地方交付税の将来的な見通しでございますけれども、決して、楽観できる状況ではないと考えます。しかしながら、地方交付税制度が有する、税財源の偏在による地域間格差を解消する財源調整の機能、安全・安心な住民生活を保障する財源保障の両機能が十分に発揮できるよう、全国市長会等を通じまして、地方交付税総額の増額等を、引き続き、求めてまいりたいと考えております。

 次に、持続可能な財政運営に向けての成長戦略についてということでございますけれども、まず、一昨年の経済不況から1年半を経過いたしましたが、依然、厳しい景気・雇用情勢が続いております。柳井公共職業安定所管内におきましては、本年1月の有効求人倍率が0.39と、前年同月の0.78との比較では半減をしておりまして、極めて厳しい雇用情勢となっております。

 今春の新規学卒者の就職内定状況につきましては、高等学校、大学等も、ほとんどの校種におきまして、前年度比で低下しておりまして、未内定に伴う未就職者や県外就職を余儀なくされる方々が増加しておる状況でございます。

 雇用の場の確保ということにつきましては、平成21年度より、国の交付金を利用した公共事業にあわせ、雇用確保事業といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業に取り組んでおります。ふるさと雇用事業のほうでは、4事業の5名を雇用、緊急雇用事業につきましては、9事業で24名の雇用を創出させていただいております。

 平成22年度につきましては、ふるさと雇用事業は、昨年同様、4事業5名の雇用でございますけれども、緊急雇用事業につきましては、現在のところ、7事業45名を予定しておるところでございます。

 成長戦略という観点から見た、今後の雇用における促進を図る面におきましては、企業誘致、さらには、市内企業の育成ということが課題となってまいります。このことにつきましては、他の議員さんからのご質問の中でも触れさせていただいておりますけれども、このたび、柳井市企業立地促進条例を一部改正させていただく議案を上程させていただいております。

 これは、市内企業を支援していく──市内での起業、さらには、本市への本社の移転等を支援していく、こうしたことの意味を込めた一部改正というふうになりますけれども、地域に活力を生み出し、雇用促進を図る上におきましては、大変、意味のある重要な条例改正と考えておりまして、議員の皆様方には、何とぞ、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。

 今後とも、国、県とも連携を図りながら、柳井市の地域経済が活性化をし、1人でも多くの方の雇用が確保できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住環境の整備による定住人口の増加についてでございますけれども、本市は、瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、緑豊かな山と、魚種あふれる瀬戸内海に囲まれ、また、公共交通体系にいたしましても、鉄道網や道路網に恵まれ、コンパクトにまとまった、非常に住みやすいまちであることは、誰しもが認めるところであるというふうに、認識をいたしております。

 現在、UJIターンの取り組みといたしまして、市のホームページに、住まい、就業、地域活動などについての情報提供をさせていただいておりまして、年に数件程度、問い合わせはあるという現状でございます。

 また、昨年11月に、土地開発公社が所有いたします住宅団地の価格を改定して分譲いたしましたところ、売却が決まりました6区画のうち、2区画は、市外の方が購入されたものでございました。このことから、価格を下げれば、住宅団地については需要があるようでございますので、市の定住団地でありますパークビレッジ大畠につきましても、本年4月より、価格を見直しまして分譲し、定住促進につながればと期待をいたしております。

 なお、山口県では、県、市町、県内の関係各団体が連携いたしまして、平成19年度に「やまぐちUJIターン応援団」を結成され、定住希望者への働きかけや相談対応等の受け入れ態勢の充実を図っておられます。今後とも、山口県と連携させていただきまして、定住希望者への対応に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、観光立市としての交流人口を増やして、そのことによって活性化等を図っていくということでございますけれども、ご承知のように、国は、観光による交流人口の増加を図るために、平成20年10月に、観光庁を設置し、観光立国実現のため、訪日外国人旅行者数1,000万人、日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数4泊等を目標として、施策の実施を強化しておられます。

 また、山口県につきましても、「住み良さ日本一、元気県づくり加速化プラン」におきまして、年間観光客3,000万人構想の実現を、重要事業の1つと位置づけられておられます。

 柳井市におきましても、市民の皆様、関係団体、企業等のご協力によりまして、独自の、また、広域連携におきまして、観光振興施策を図っておるところでございます。観光をテーマといたしました意見交換会、「市民と市長と気楽にトーク」にてもありましたように、柳井市におきましては、スポーツが盛んで、高校スポーツ等で、特に、卓球、野球、レスリング、水泳等で、大変、素晴らしい実績を積み重ねてきておられます。

 そうしたものを生かしたスポーツ観光という視点からも、来る5月29日、30日、この両日にわたりまして、山口県ソフトボール協会、ルネサス柳井セミコンダクタ等の多数のご尽力によりまして、市内のビジコム柳井スタジアムにおいて、日本女子ソフトボールリーグ1部リーグ公式試合が開催されることとなりました。また、来年には、「おいでませ山口国体」も開催されますけれども、市民参加型国体で、選手、関係者等を、おもてなしをさせていただきまして、柳井をPRし、それから波及をさせて、多くの観光客の方々にお越しいただきたいというふうに考えております。

 柳井市には、豊富な歴史景観、自然が残っておりまして、これらをゆっくりと歩いて巡っていただくということで、観光地以外の魅力を楽しんでいただきながら、健康づくりにもなる、このようなコンセプトのもと、ガイドツアーである「JRふれあいウォーク」や、柳井市観光ボランティアの会のご協力で実施しております「定期ガイド便」等を行い、少しずつではございますけれども、こつこつと、柳井のファンを増やしていく努力を、積み重ねておるところでございます。

 次に、他の新たな成長戦略ということでございますけれども、1つは、マニフェストの「柳井ニューディール」にも掲げさせていただいておりますが、柳井の最大の強みである豊かな天然資源を活かした農林水産業の振興でございます。柳井市の豊かな天然資源は、温暖・多日照という気候条件、穏やかな好漁場である瀬戸内海に面し、島嶼部、半島部から中央平坦部、さらには、北部の中山間地域などの地理的条件から、それぞれの特色のある産業が育っておりまして、今後、これらを最大限に生かした施策を、今まで以上に取り組んでまいります。

 1例を申し上げますと、この3月28日には、市内の朝市が一堂に会する「第1回柳井ファーマーズマーケット」を、やまぐちフラワーランドにおきまして開催いたします。これは、地産地消のより一層の推進を目指すものでありまして、あわせて、広島方面からのバスツアーも企画をいたしました。そのことによりまして、大消費地とのネットワーク構築の手始めとさせていただきたいとも考えております。そのバスツアーでございますけれども、現在のところ、申し込みが、大変、好調であるというふうにも聞いております。

 さらに、スプリングフェスタ開催中のやまぐちフラワーランドでは、大型遊具の供用開始ともなり、当日は、JRウォークも企画されておりますので、観光との相乗効果で、3,000人を目標としておりますけれども、多くの方々でにぎわうものと、期待を寄せております。

 なお、新年度予算におきましても、第2回のファーマーズマーケット開催に係る予算を、計上させていただいております。また、新規事業といたしまして、農業者の新規参入を支援するために、ニューファーマー総合支援事業を実施することといたしております。さらに、先ほど、下土井議員さんのご質問にもありましたように、離島である平郡島の農業・漁業の振興策といたしまして、農産品、漁産品の運搬経費の一部を補助する制度も始めることとしておりまして、農林水産業の振興を、引き続き、進めてまいりたいと考えております。

 また、新年度予算におきまして、教育、子育て分野に重点配分をさせていただきましたけれども、将来を担う子どもたちに、安心して勉学に励んでもらえる最良の環境を整えたい、高い志を持った人材に育ってほしいという願いも込めまして、諸施策を進めてまいることといたしております。

 また、学校環境整備地域懇談会におきましても、活発な意見交換をいただいております。学校や家庭はもとより、地域コミュニティの教育力を高める必要があるとも考えております。将来、「教育を受けるなら柳井で」と、「子育てをするなら柳井で」という評価が高まり、そのことが、本市の発展につながっていけばというふうにも願っております。

 2点目の教育行政について、さらには、3点目の福祉医療助成制度につきましては、教育長及び関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 教育行政について、お尋ねの3点につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、小中学校整備計画と耐震化対策について、ご答弁を申し上げます。

 新たな小中学校整備計画の策定に向けて、「学校環境整備地域懇談会」の場におきまして、非常に活発な議論をいただいており、教育委員会として、そのことに対しまして、まず、感謝申し上げたいと思います。

 議員さんが触れられましたように、この懇談会は、これまで4回にわたり、各地域で開催してまいりましたが、2月に開催いたしました第4回の地域懇談会で、整備計画の期間、あるいは、整備計画の考え方をお示しいたしまして、地域ごとの適正規模・適正配置の計画案と、それから、学校施設の整備計画案を提言したところであります。

 これまでの懇談会の議論の中で話題となったことは、複式学級編成に移行する際の意見の集約が、まだ不十分であること、あるいは、統合の時期などであります。これらにつきましては、今後の課題であると考えているところであります。今後とも、引き続き、一定の合意を図れるまで、協議や意見をお伺いしてまいりたいというふうに思っております。

 また、耐震化対策などの施設の整備に対しましては、特に、保護者の委員からは、早急な対策を講じるよう、要望がございました。耐震関係につきましては、新年度予算に、緊急的に実施すべき事業として、計上させていただいたところでございます。

 柳北小学校の校舎改築につきましては、今後、調査・設計に着手し、仮設校舎の建設、現校舎の解体、新校舎の建設等に、およそ2箇年程度を要するのではないかと思っておりますが、平成24年度末の完成を、現在、考えております。

 大畠中学校校舎の耐震補強につきましては、新年度に入って、補強設計、そして、補強工事に着手したいと考えております。しかし、建物内部からの工事も想定されますことから、平成23年の夏休み後の、およそ9月頃の完成を目指したいものだというふうに思っております。これらの事業につきましては、国庫補助事業の活用を、可能な限り図って、対応してまいりたいと考えております。

 また、日積、伊陸、余田の各小学校においては、児童が多くの時間を過ごす普通教室の安全対策として、教室棟の新設に、早急に取り組みたいと思っているところであります。

 以上、耐震化対策につきましては、懇談会で概ね合意をいただいたものと理解しておりますが、今後、対策が必要な特別教室棟、あるいは、耐震診断が必要な屋内運動場についても、相当の事業費を伴いますことから、柳井市の実施計画に掲げ、優先順位を定めて、計画的に実施してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりについて、ご答弁を申し上げます。

 議員、ご指摘のように、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりは、学校運営上、重要な視点であるというふうに思っております。一般的には、全国のどの学校も、地域の特色を生かした学習活動を推進することを願ってきておりますが、どのような方々が地域にいらっしゃり、協力していただけるものか、あるいは、どのような方法で取り組んだらいいのか、戸惑い、特色ある教育活動を十分に展開できないのが、現状ではないかと思っております。

 しかし、柳井市の小中学校では、柳井市学校支援ボランティア活動推進事業を活用し、様々な地域の特色を生かした教育活動を、現在、展開しているところであります。例えば、日積小学校では八朔踊り、柳北小学校では自然薯あるいはゴボウづくり、新庄小学校では田んぼどろんこ体験やイチゴの栽培、余田小学校では臥龍梅清掃活動、柳井南小学校、小田小学校では伊保庄餅つき唄、遠崎小学校、大畠中学校では剣舞、柳井南中学校ではアマモの植えつけ等々、児童生徒にとって魅力的な学習活動を展開しております。

 このような活動を通して、地域の方々との交流が生まれ、学校や地域を愛する心が育まれております。今後、ますます、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりの充実を目指した教育行政と、市と小・中学校の協力体制を推進してまいりたいと思っているところであります。

 最後に、全国一斉学力テストの評価とその後の取り組みについて、ご答弁を申し上げます。

 文部科学省が、全国的な学力状況や課題を把握する目的で、平成19年度より、全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒を対象に、43年ぶりという悉皆調査を実施しております。本市の結果につきましては、昨年10月8日発行の「広報やない」に掲載をし、広く市民の方々にも、公表をしているところであります。

 柳井市の子どもたちの教科に関する結果でございますが、小学校では、全国平均と比較して、平均正答率がやや下回っていましたが、ほぼ全国並みであると言えます。中学校では、全国平均を若干上回っており、良好な結果でありました。

 知識を問う問題につきましては、小中学校ともに、全国平均を下回るものが見られ、学習内容の基礎・基本を、さらに確実に身につけさせる指導が必要だと感じております。活用に関する問題につきましては、小中学校ともに、全国平均を上回るものが多く、柳井市の子どもたちが、課題に対してしっかりと考え、知識・技能を活用する能力が高いことが伺えます。

 生活習慣に関する結果では、朝食をとることや、就寝・起床時間については、全国と比較して、かなり望ましい傾向にあり、規則正しい生活習慣が身についていると言えます。また、学校のきまりを守ったり、困っている人を進んで助けたりしようとする割合が高く、規範意識が身についている子どもが多いことも伺えます。

 課題といたしましては、家庭学習の時間が短いことや、あるいは、苦手な教科の学習に取り組む割合が少ないことがあげられます。全国学力・学習状況調査の結果を受けて、市教委の指導主事が各学校に出向き、取組改善会議を通じて、学力向上や望ましい生活習慣確立のための情報や課題を共有し、現場と一体となった取り組みを推進しているところであります。

 また、教師の授業改善や授業力向上に向けて、個々の教師の個別課題に対して、指導、助言に努めたり、校内研修を活性化させるための支援をしたりしているところであります。

 報道等でご承知のとおり、来年度からの全国学力・学習状況調査は、抽出方式で実施されることとなります。柳井市におきましては、抽出されなかった学校につきましても、希望により実施することとしており、今後、さらに市教委と学校が一体となり、継続的な学力把握、児童生徒1人1人の学力の保障、教師の授業改善に向けた取り組みを、推進してまいる所存であります。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、福祉医療助成制度について、ご答弁を申し上げます。

 まず、福祉医療助成制度の継続問題についてでございますが、議員、ご指摘のように、この福祉医療助成制度は、県の助成制度で、重度心身障害者医療助成制度、乳幼児医療助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度の3つの制度で構成されております。それぞれ、所得等の資格要件、あるいは、本人負担がございます。

 議員さんも、おっしゃいましたように、この本人負担につきましては、平成21年度に見直しが行われまして、外来1回について、重度障害者500円、乳幼児、ひとり親家庭については1,000円、入院は、月別1回について、2,000円の自己負担と改まっております。ただし、3歳未満と調剤薬局については、引き続いての自己負担がございません。

 山口県におかれては、22年度の予算案では、21年度に引き続いて、本人負担を求める内容となっております。本市といたしましては、このたび、お願いしております22年度予算では、21年度に引き続き、本人負担を市民に求めない予算を計上いたしておりますが、山口県に対しまして、引き続き、本人負担の撤回を求めていきたいと考えております。なお、今後の対応といたしましては、県の対応も踏まえまして、県下の状況、あるいは、関係者等のご意見等もいただきながら、対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市単独で維持した場合の将来的負担についてでございますが、21年度の実績見込みでは、年間事業費として2億3,718万円、このうち、県からの歳入が8,984万9,000円、高額療養費等からの歳入が4,507万3,000円、市が一般財源として歳出する額が1億225万8,000円、このうち1,240万8,000円が、市単独分、いわゆる本人負担分と見込んでおります。

 ただし、21年度は、年度途中の改正でございますので、重度心身障害者医療助成制度では7箇月分、乳幼児医療助成制度とひとり親医療助成制度では、6箇月分となっております。12箇月で換算しますと、約2,270万円となります。22年度の予算案で見ますと、年間事業費として2億2,983万4,000円、このうち、県からの歳入が8,471万6,000円、高額療養費等からの歳入が3,826万4,000円、市が一般財源として歳出する額が1億685万4,000円、このうち2,213万3,000円が、市単独分と見込んでおるところでございます。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ありがとうございました。

 残り時間が、大変、少なくなりまして、私は、大変、重要なご質問を多くいたしましたので、しっかり、ご答弁によりまして、再質問時間をとらせていただいて、市長、その他執行部の皆さんに、いろいろと確認なり、また、私の思い等を、お話しをしたいなと思っておりましたけれども、残り時間が、あと16分になってしまいましたので、少し、かいつまんで、再質問をさせていただこうと思いますけども  。

 まず、その前に、実は、私は、昨年の6月議会で、ちょうど、井原市長さんが、初めて本議会にご出席をされた議会でありますが、その時に、市長さんの政治哲学、また、政治姿勢、政治理念等について、ご質問をさせていただきました。

 その時、市長さんの話によりますと、幼少の頃、いろいろと学校の授業等で読んだ、足尾鉱山の公害問題に生涯をかけられた田中正造代議士の生きざまに感化を受けたと。その後、政治につきましては、愛媛県宇和町の元町長さんに教えを請うたと、このようなお話をされました。

 市長が就任されたのは、3月27日でありますので、今日で、350日になるのではないかと思っておりますけれども、アメリカにおいては、大統領が就任されると、20日間はハネムーンといって、大統領に対する批判、誹謗はしないようにしようと、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、市長も、それからいたしますと、約3倍ぐらいの日時が経過しているわけであります。市長は、この約1年間、市長として職務を遂行されておられる中で、反省すべき点とか、こういうことは、よかったなとか、そういうところがありましたら、ひとつ、ご感想のほうを、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) よかった点、反省すべき点、これは、当然、多々あるものであるというふうには思いますけれども、1つ、このたびの平成22年度予算(案)につきましては、私が、最初から最後まで、責任を持って編成をさせていただいた予算であるということでもありますので、その中に、私が特に、思い入れのある教育であるとか、子育て、そういった分野に、重点配分ができたということは、これは、1つの成果であったというふうには、思っております。

 さらに、反省すべき点は、多々あるわけでございますけれども、この間、62回ほど、市民の皆様と意見交換会を重ねてまいりましたけれども、そうは申しましても、まだまだ、市民の皆様の、この市政に対する参加意欲と申しましょうか、当事者意識と、そういったものは、まだまだ醸成されていないなというふうにも感じることもございますので、その点については、これからも、引き続き、取り組んでいく必要があると。そのことによりまして、行政、議会、そして、市民という、この三角形ですね、この三角形を、よりしっかりとした正三角形にしていきたいというふうに思っておると。そのことが、反省すべき点、課題、そういったところにおける、1つの、大変、大きなものであるなというふうには、感じております。



○議長(中次俊郎)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 首長というものは、365日、1日24時間、なかなか、気の休まる時がない、大変、重責であろうかと思っておりますけれども、そうは言いましても、市民約3万6,000人の生命、財産を守っていく責務もあるわけでありますね。

 そういった意味で、私は、これから柳井市が発展をしていくためには、どういった施策をしていくのがいいだろうかということで、3点ほど、申し上げましたのですけれども、これは皆さんも、皆同じ、共通な思いだろうかと思っておるわけでありますけれども  。

 例えば、企業立地にいたしましても、このたび、市のほうで、企業立地協議会等々を設置されて、1歩踏み出した形で、取り組んでいかれるというお話ではございましたけれども、この企業立地というのは、昨日も、経済部長さんがお話をされましたように、山口県でも各地域で、山口県と自治体が一体となって企業団地を造成いたしまして、積極的に募集をされておりますけれども、実際のところは、非常に厳しい状況にあるということでございまして、昨日も、お話をされたかと思いますけれども、光のソフトパークは分譲率36%とか、極端なのは、小野田・楠企業団地の進出企業で、分譲率ゼロというような数字も、いろいろ詳しい数字も出ておりますけれども、非常に難しいわけでありますけれども、私は、先にも申し上げましたように、この辺りで、ひとつ、発想の転換ということが、これから、求められるのではなかろうかなと、こういった思いが、いたしているわけであります。

 と申しますのは、大企業、大工場を目指されても、なかなか難しいのではなかろうか。そういった意味では、小さくても将来性のある企業をターゲットにして、一種の企業集積をしていくと、こういうことも、ひとつ、必要ではなかろうかなと。発想の転換ということで申し上げますと、今まで、やっぱり、交通アクセスがネックになっているというお話が出ているわけでありますけれども、私は、逆に、交通が不便だからこそ、企業立地ができると。こういうことも、ないことはないのではなかろうかなと。いわゆる、不便さを逆手にとるという形も、あるのではなかろうかなという思いも、いたしております。

 1つ、実例を挙げますと、広島で設計事務所を持っておられる方が、柳井市に別荘を建てられて、柳井市でもって仕事をしておられる方があります。今、情報化社会でございますので、そういった方々も──ほかにも、私は、事例を知っているわけでありますけれども、こういったことも、これから、柳井市のいろいろな企業誘致の上でも、考えていくべきではなかろうかなと、このような思いがいたしております。

 それから、定住人口の問題でございますけれども、これは、実例で申し上げさせていただきますと、私のごくごく近所に、ここ数年、3軒ほど、都会から移住して来られた方があります。1軒は、ご存知の方もおありかと思いますけれども、私の隣に、大手電気メーカーに勤めておられた方が、早期退職されて、パン屋をされておられます。もう1軒は、大手化学メーカーを定年退職された、大阪に住んでおられる方ですけれども、家を建てられました。そして、家族ともども移住をされる予定であったそうでありますけれども、奥さんが、どうしても大阪から離れたくないということでございまして、結局、ご主人だけが、今ずっと、伊保庄のほうに住んでおられます。

 今ひとつは、先ほど、分譲団地の話が出ましたけれども、八幡団地ですね、ここに、最近、移住してこられた方があります。千葉県習志野市から来られた方ですけれども、たまたま、先日、その方にお会いしましたので、「どうして、柳井市のほうに移住されたのですか」と、こういうことを聞いてみましたら、「私は、定年後は、田舎で生活をしたかったのだ」と。それで、当初は、大島に住む予定だったそうであります。ところが、奥さんが「島は嫌だ」と言われたそうで、山口県東京事務所に、ご相談に行かれたそうであります。そこで、「柳井市には、こういった分譲団地がありますよ」と、こういうお話で尋ねてこられて、現地を見られましたら、静かで風光明媚で、非常に環境がいいということで、移り住まれたそうであります。

 したがって、いろいろ、私は、詳しいことは、方法は考えておるのでありますが、時間がありませんので、一言申し上げますと、やはり、冒頭、申し上げましたように、太陽光発電とか風力発電、そういった自然エネルギーを使うなり、それから、合併浄化槽ですね、こういったことも積極的に推進をされて、環境に優しいまちだと。これを売りにして、やはり、全国に発信をしていくならば、柳井市は、いろいろな意味で、魅力があるまちということで、いわゆる、定住人口も増えていくのではなかろうかなと、こういった思いがいたしております。

 もう1点の、観光で申しますと、私は、全市的な資源を使って、やはり、交流人口を増やすべきだと、こういう思いを持っておるわけでございますけれども、ちょっと、伊保庄のことだけを申し上げましても、マリンパークは、もちろんでありますけれども、いわゆる、海岸線も非常に遠浅になっておりまして、残念ながら、アサリは取れなくなっておりますけれども、シーズンになりましたら、マテ貝掘り等で、家族連れの方が多く集われます。

 そういった意味では、穴場かなという気がいたしておりますが、また、それから400〜500メートル先に、烏島というものがございます。この烏島は、無人島でありますけれども、明治の後半ですか、若山牧水が、その島を訪れて、そこで一首、歌を詠んだということで、その島には、立派な若山牧水の碑が建っております。

 いろいろな、各地域には、皆さんが知られない中で、隠れた、そういった資源もあろうかと思いますし、また、市庁舎からでも展望できますけれども、大星山のスカイラインも、ご存知のように、最近、風力発電機が7基設置をされておりまして、いわゆる、風力発電とともに、展望台から眺める眺望は、これは、大変、素晴らしいものがありますし、だから、また、そういったものを使っての観光PRということも、大いに必要ではなかろうか。

 それから、私は、山が好きなものですから、近隣の山に、よく登るのですけれども、琴石山の眺望のよさは、皆さんもご存知のとおりでありますが、いわゆる、皇座山とか大島の嘉納山とか、たくさんの山があります。また、今は、山登りブームでもありますので、そういったものを関連して観光に結びつけるとか、いろいろなことがあろうかと思っております。

 1件1件、ちょっと、お聞きしたいのですけれども、残り時間が、わずかになりましたので、市長さんのご感想なり、また、お考えは、次期の議会で、また、お聞かせをいただきたいと思いますので、また、宿題にもしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ご答弁の時間がないので、一方的で、大変、申し訳ないのですけれども、学校の整備計画につきましては、私は、今回、4地区で一斉スタート、一斉決着という形で進められておられますけれども、こういうやり方が、いかがかなという気がいたしております。学校には、それぞれの歴史もありますし、いろいろな地域性もあります。したがって、やはり、私は、個々の地域の実情もあると思いますので、1校1校、丁寧にご説明をしながら、進めていただくほうが、いいのではなかろうかなといった思いが、いたしております。ご検討のほど、お願いをいたします。

 それから、最後に、福祉医療助成制度の件でございますけれども、市民福祉部長さんのほうから、詳しく経緯をお話しをいただきましたけれども、これは、もともと、県がつくった制度でありますので、各自治体は、はしごを外されたというようなことが事実でございますので、我々議員も、議会も、ご存知のように、2回にわたって、県に要望書を提出しております、全会一致で  。

 したがって、市長におかれましても、市長会を通じて、やはり、強く県のほうに要望をしていただきたいということを申し上げまして、残念ながら、時間が来ましたので、これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後1時まで、休憩といたします。

午後0時05分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤里議員。

〔藤里克享登壇〕



◆議員(藤里克享) 藤里でございます。食事の後、大変、眠い時間とは思いますが、しばらくの間、ご静聴を、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、第21回冬季オリンピックが、2月12日から、カナダのバンクーバーで開催されました。史上最多の82箇国、2,600人が参加ということで、大変な熱戦が、繰り広げられたところでございます。

 今回のオリンピックのテーマは、1つが、先住民との融合、また、大会準備段階から、炭素排出量の削減に取り組むなど、地球温暖化などの環境問題を打ち出したオリンピックだと聞いております。本当に、意義のあった大会であったと思います。日本の選手も、大いに活躍され、敬意を表するものでございます。

 また、南米チリで、マグニチュード8.8の大地震が起こり、多くの被害が出ております。日本国におきましても、津波の被害が出ています。大自然の恐怖を、今さらのように感じます。両被害者に対しまして、心より、お見舞いを申し上げるものでございます。

 それでは、通告しておりました順に、質問をしたいと思っております。

 第1点目でございますが、市長と気楽にトークについて。

 井原市長は、柳井市民が、積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築するために、毎週1回、市民の皆さんと意見交換会を実施されておるわけでございますが、早くも、昨年の3月1日に選挙がございまして、見事に当選されまして、就任が3月27日だったと思うわけでございますが、あれから、1年が過ぎてしまいました。

 大変早いペースで過ぎたように、私は、思っているところでございますが、私は、昨年の9月議会でも、同じ質問をいたしました。その時は、大体、5日に1回ぐらいに実施しているということでした。市民対市長という対立の構図の中で、市民が行政に対して、陳情、要望等が、大変、多かったというふうに認識していると言っておられました。

 もちろん、市民の皆様が、自ら地域の課題などを、要望といった形で行政に伝えていただくことも大切であるが、さらに1歩踏み込んで、市民と市長と気楽にトークにさせていただきたい。市長の前に、「市民」という言葉をつけられまして、そういうふうな会にしたいというふうにも、申されておりました。市民と市民が、このまちの将来を語り合う場にもしたいと、そういうふうに言っておられました。市民が行政に頼るだけでなく、主権者たる市民による市民参加型市政の実現、地方分権に対応する、柳井市の自立につながっていくようにしたいというふうに、言っておられました。井原市長の基本理念であると思うわけでございます。

 よく、言葉で言いますが、「フェイス・アンド・フェイス」、顔と顔という言葉が、昔、使われたことがございますが、未だに、私自身も、やはり、いろいろと顔と顔を合わせて対話することが、いろいろな気持ちが通じ合えるということですね。「ただ、あの人が、ああ言っているのだが」ということでなくて、実際に出向いて、市民と対話するということは、大変、大きな意味があると思うわけでございます。

 選挙の際にも、言っておられましたが、当選されました時に、「市民の柳井を変えたいという、多くの市民の思いであった」と、「大変ありがとうございました」というふうに、皆さんに、記者の質問に答えておられます。「市民の力を借りて、閉塞感漂う柳井を変えてみせる」とも、言われておりました。

 そういう決意のもので、決意から、あれから1年が経過しておるわけでございますが、大変、順調なスタートを切っておられると、私は、ただいままでは、評価しておるわけでございますが  。いろいろと、今回も、石丸議員の質問にもありましたが、ほとんどのことは、もう市長も、この場で、どうであったとかということを説明しておられますので、私の質問は、ある程度、限られると思いますが、一応、通告をしておりますだけに、そういうことについても、お答えできれば、簡単でよろしゅうございますから、お答えしてほしいと思っておるところでございます。

 次に、農業振興についてでございますが、中山間地域等直接支払制度第3期についての見通しということについて、質問事項を出しております。この件につきましても、先ほど、下土井議員へのお答えに、本当に詳しく、私が、今さら申し上げ、問うこともないぐらい、詳しく説明されました。私も、納得をしておるわけでございますが、中山間直接支払いにつきましては、ご説明でもありましたように、平成12年度から、柳井市は、取り組んでおるわけでございます。

 この制度は、21世紀に向けて、日本の農業・農村における基本的な法律、平成11年7月に制定、施行されました。食料安定供給の確保、農業・農村の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村振興という4つの理念から、できておるわけでございます。農業の持続的発展に関しましては、多面的機能確保を目指して、農業生産条件が不利な中山間地域等への直接支払制度が導入されたわけでございます。この法律は、本当に画期的な制度でございまして、その時の大きな目玉だとも言われておるわけでございます。

 柳井市におきましても、多くの集落が参加されまして、大変、効果を上げておられるわけでございます。1期は、これは、先ほどからも、ご説明がございましたように、5年間で、1期が平成12年度から16年度までの5年間ということですね。5年間したら、見直すということでございます。それで、2期が17年度から今年度、21年度ですね、この3月までですが、2期が、今月末、3月末で終了いたします。

 また、3期につきましては、今日も、どこか庁内の会議室で、中山間直接支払制度の説明会が──先ほど、来ました時に、黒板に書いてありましたけれども、どこかのところでやっておられる。もう10分ぐらいしたら、やられると思うのですが、これらは、大変、絶対に、皆さんが参加していただいて、先ほども言われましたが、多くの方が参加されて、今では、参加が、まだ少ないわけですね。

 そういうことで、参加していただいて──平成12年当時は、1,300人ぐらい参加されていたわけでございますが、2期におきましては、300人ぐらい減っております。300人までは減っていないのですが、正確に言いますと、1,050人ぐらいだと思うのですが、250人ぐらいは減っておるわけです。そういうことで、これは、お金を出すほうではなくて、国から、お金をいただくほうでございますから、ぜひとも、多くの方が参加していただいて、やっていただきたいと思うわけでございます。

 これらにつきましては、いろいろと、補助金制度と言えば、補助金制度なのですが、柳井市におきまして、第1期は、3億7,000万円ぐらい入っているわけですね。4億円近い金が、平成12年から16年の間に入っております。そして、2期におきましても、ちょっと下がりまして、人数が減りましたものですから  、やはり、3億円ちょっとぐらいの金が、交付金が、柳井市の農家に入っておるわけです。

 これは、基本的には、各農家が半分は、2分の1は、農家に配って、その団体で共同事業等に使える金が2分の1ということで、基本的には、そういう制度でございます。だから、水路とか、いろいろなところを直す場合は、その制度を使って、現物支給などをやっておられますが、その受益者が出す分を、その交付金で出すこともできるような制度でございます。

 大変、農家にとりましては、本当に素晴らしい制度だと、私は、前々から、何回も説明しておりますが、そういうことでございまして、柳井市としても、参加が実際は、農地の耕作面積が2,600〜2,800ヘクタールぐらいですか、その間ぐらいの耕地面積があるわけですが、先ほど言われましたように、500ヘクタールぐらいが参加されておるということで、約5分の1ぐらいしか、参加されておりません。5分の1であっても、4億円近い金が入っておるわけで、もっと参加されれば、多くの農民にこれだけの補助金が入るわけですから、随分、助かるわけですね。そういうことで、市のほうといたしましても、大いに広告、PRしていただきまして、多くの方に参加していただくように、お願いしたいと思っておるところでございます。

 いろいろと、そういうことで、この市の見通しについて、今後、どうなるのであろうかということを、お伺いしたところでございます。

 次に、少子化対策についてということで、私は、男の議員でございますが、赤ちゃんという、赤ちゃん駅ということで、ちょっと、質問をさせていただきました。

 この制度は、2006年に、東京都の板橋区の職員のアイディアで、授乳、おむつの交換等の場所提供といいますか、そういう形で設備をされて、少子化対策──お母さん方が、買い物に行ったり、ちょっと、お出かけされたりする時に、そういうところを、ちょっと、なかなか、おむつ交換とか、公園までいってやるとかということではなくて、各事業所、銀行とか、いろいろなスーパーとか、コンビニとかで、ミルクが足りなかったらお湯をもらうとか、そういうことができるような施設を、サービスを無料提供して、お母さん方の手助けをするというような制度でございます。

 これは、全国的に、大変、反響を呼んでおりまして、山口県におきましても、いろいろと、どう言いますか、子育て家庭応援優待事業という形で、山口県もそういう形で、協賛事業所を募集しておると聞いておるわけでございます。柳井市でも、随分の事業所がやっておられると思いますが、柳井市としての対応を、お伺いしたらと思っておるところでございます。

 今朝も、テレビ等で、東京都の文京区の区長さんが、育児休暇をとられたということで、全国的に、大変、話題になっております。文京区は、男性が育児休暇をとるというのはゼロ%であったが、区長自らが、44歳の区長さんですが、初めての子どもさんができまして、先頭を切って育児休暇をとられたということを、全国的に、テレビがやっております。新聞等にも出ておると思います。

 そういうことで、少子化問題につきましては、そういう、いろいろな、男も女も、市民も、皆さんがお互いに協力しながら助ける、子育てについて応援するということが、全国的に広がっておるところでございます。そういうことにつきましても、柳井市の対応について、お聞きしたいと思っておるところでございます。

 次に、これも、女性の問題でございますが、子宮頸がんについての質問でございます。

 これは、放射線治療については、実施が全国で行われておるわけでございますが、これは、大変、地域格差が大きいということが、厚生労働省の研究班の分析によって、わかったと聞いております。年間1万5,000人ぐらいの方が、発症すると言われておるわけでございます。女性の命は、もちろんのことでございますが、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまう、生活や人生に大きな影響を及ぼす病気でもあります。定期的な検診によって、がんになる前に発見できるという病気でもあります。すなわち、予防できる病気であるということが言われております。

 ワクチンが、昨年、開発されたと聞いておりますが、ワクチンによって、このがんは、予防できると聞いております。7割ぐらいの人が完全に直るのではないかとも──まだ、完全なデータは出ておりませんが、そういうふうに言われております。このワクチンが、非常に少なくて、もう高価で高い。高過ぎて、なかなか、皆さん、命に関わる問題ですから、お金のことは、あれかもわかりませんが、やっぱり、そのワクチンの投与を早くからやると、予防できると言われておりますから、そういうことに鑑みましても、柳井市の対応については、どういうふうにしておられるか。まだ、それは、ないかもわかりませんが、もし、お答えができれば、私の質問に、答えていただきたい。以上でございます。

〔藤里克享降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 藤里議員のご質問に、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、市民と市長と気楽にトークについてということでございますけれども、議員さんには、昨年の9月議会におきましても、同趣旨のご質問をいただいております。また、今議会におきましても、石丸議員からも、ご質問をいただいておりますけれども、9月以降の状況も踏まえまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおり、私のマニフェスト「柳井ニューディール〜8つの約束〜」の8項目めに、「住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築します」というふうに掲げさせていただいておりまして、住民参画の市政運営への取り組みの1つとして、就任以来、「市民と市長と気楽にトーク」を開催してまいりました。

 「市民と市長と気楽にトーク」は、現在、3つの形態で開催しております。市が、日程と会場を設定いたしまして、各地域に出向いて実施いたします「定例開催」と、多くの行政課題の中からテーマを絞って意見交換をさせていただきます「テーマ別開催」と、さらには、3人以上のグループが、日程と会場とテーマを設定していただきまして、お申し込みをいただきまして実施をさせていただきます「随時開催」がございます。直近の3月3日の定例開催におきまして、62回、1,051名の市民の皆様にご参加をいただき、お話をさせていただいてきておるという状況でございます。

 ご参加いただいた皆様に、トークのご感想をお伺いさせていただくために、アンケートに協力をいただいておりまして、設問の中で「今回、出席されて、どう思われましたか?」、「これからも、こういう機会を設けることにつきまして、どう思われますか?」との問いにつきましては、それぞれ「よかった」と答えられた方が93.2%、「次回も参加したい」と答えられた方が90.9%でありまして、今後の継続的な開催につきましても、意を強くしておるところでございます。

 この「気楽にトーク」で出ましたご意見、ご要望につきましては、昨年の9月までに開催しました中から代表的なものを、10月22日の「広報やない」で、ご紹介をさせていただきました。マニフェストに対しましては、事業仕分け、農業振興、学校環境整備計画、生活道路などにつきまして、多くのご質問、ご意見をいただいております。そのほか、行政に対するご要望であったり、ご不満にお思いのことにつきまして、様々なご意見をいただいております。

 しかしながら、会を重ねていく中で、最近では「自分たちでできることは、自分たちでやろう」という意見をいただくことも、少なくありません。先日も、災害時の避難方法について議論となった時に、「避難勧告が出された時に、どれだけの人間を動かして、安全な場所に避難させるかは、行政だけの力では困難である。まずは、お互いに知恵を出し合って、地域の体制づくりをすることが大事である」というふうにおっしゃった方もおられました。

 さらには、「自分でやれることは自分で、自分でできない時には地域で、地域でできない時には、行政に力を借りることが基本であると考えると。地域において、何が問題で、どのように解決すべきかを考えるべきで、こうした意識を高めるためにも、行政には、1歩も2歩も前に出てもらいたい」といったふうなご意見を頂戴したこともございました。

 これらは、大変ありがたい、そして、これからの自治のあるべき姿を、まさに、言い当てたようなお話の言葉であったというふうに感じております。市民の皆様の中にも、そういった自主自立(自律)の意識が、少しずつ浸透しはじめているのだと、回数を重ねるごとに、感じております。

 この「気楽にトーク」は、いずれ、市長が、その場に居ようが居まいが、そんなことは関係なくて、市民の方々同士が、まちづくりについて闊達に意見を交わし合う場に、そういう場になってほしいというふうに願っておりますし、このトークを通じて、幅広い人材が、この柳井のまちづくりに主体的に参画をしていく素地となることを、大いに期待をさせていただいておるところでもございます。

 なお、学校環境整備地域懇談会でございますけれども、気楽にトークとは、その趣旨は違いますけれども、先ほど、今、申し上げたような市民参加の場、そういった形というものができ上がりつつあるのではないかなというふうにも、感じておるところでございます。

 2点目の農業の振興について、3点目の少子化対策について、さらには、4点目の子宮頸がん対策につきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の、中山間直接支払制度第3期についての見通しについて、ご答弁を申し上げます。

 中山間地域等直接支払制度についてでございますが、議員も、ただいま、おっしゃいましたが、平成12年度から第1期対策がはじまり、平成16年度に終了いたしております。第2期対策は、平成17年度から平成21年度までの5年間で、本年の3月で終了でございます。

 第1期対策では、75集落、589.9ヘクタールで取り組まれました。また、第2期対策では、56集落が取り組まれ、最終年度の今年度が、協定面積494.8ヘクタール、交付金対象面積478.5ヘクタール、交付金額は6,351万円でございます。内訳は、柳井、新庄、余田地域で8集落、日積、伊陸地域で35集落、伊保庄地域で6集落、大畠地域で7集落となっております。

 1期対策から2期対策への取り組み集落の推移でございますが、継続が47集落、新規が2集落であり、集落の合併により17集落が7集落へ、廃止が11集落となっております。廃止の要因といたしましては、「集落の高齢化、担い手不足により5年間の協定維持が困難」、「事業要件が厳しくなった」と、こういったことが上げられております。

 ご質問の第3期対策でございますが、現在、国会で予算の審議中ではございますが、事業仕分けでも「要求額どおり」との回答も出ており、国、県、市といたしましても、引き続き、第3期対策が実施されることを前提に、準備を進めているところでございます。

 具体的には、県、市とも、平成22年度の予算要求はもとより、県におきましては、去る2月24日に、県庁で市町の担当者を対象にした事業説明会を開催しております。また、来る3月25日には、第3期対策の事業促進を目的とした「山口県中山間地域活性化推進大会」が開催されることとなっております。

 市におきましても、3月2日に開催いたしました柳井市農業振興対策協議会におきまして、事業概要の説明を行い、各委員に、事業推進のお願いをしたところでございます。また、昨日、一昨日には、市内の3会場で、現在、取り組んでおられる集落の代表者、今後、新たに取り組みを考えておられる方々を対象に、説明会を開催したところでございます。

 本事業は、集落内のコミュニケーションの高揚はもとより、耕作放棄地の発生防止に、大変、有効な施策であり、中山間地域の活性化に、大きな効果があるものと認識しており、より多くの集落で取り組んでいただきたいと思っております。

 一方で、後継者、担い手の不足、高齢化の進行など、第3期対策への取り組みは難しいという声があるのも、一部で、そういう声があるのも、事実でございます。このため、第3期対策では、高齢化の進行を踏まえ、高齢者等が、より取り組みやすい制度が取り入れられております。具体的には、協定農用地が耕作困難になった場合、集落全体で守っていく仕組みをつくる「集団サポート型」の新設、従来、1ヘクタール以上であった1団地の下限面積の廃止等、第2期対策に比べて、事業要件が緩和されております。

 市といたしましては、関係機関の協力のもと、現在、取り組んでいただいている集落協定については、引き続き、取り組みをお願いするとともに、新たな掘り起こしを、積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、3点目の少子化対策について、4点目の子宮頸がん対策について、私のほうから、ご答弁を申し上げます。

 「赤ちゃん駅について、柳井市の対応は」ということでございますが、議員さんのほうがおっしゃいましたように、平成18年に、東京都板橋区が、授乳やおむつ交換のできる設備のある施設を、赤ちゃんの駅として認定したことにはじまって、子育て支援策として、全国に広がっております。

 登録制度を設け、公共施設や民間施設、民間事業所に登録申請していただき、利用したい方に紹介をしていく制度でございます。最近では、田布施町のほうの株式会社ファームランドのほうで、赤ちゃんの駅を設置したということも聞いております。

 これも、議員さんから、ご指摘がございましたように、山口県では、平成19年に、やまぐち子育て県民運動推進会議が実施主体となりまして、山口県、各市町、山口県青少年育成県民会議、商工団体等が協働機関となって、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を実施しております。

 この事業は、赤ちゃんの駅と同じように、協賛できる事業所が、サービスできる内容を、やまぐち子育て県民運動推進会議に登録を行い、推進会議から、子育て家庭応援優待協賛事業所のステッカーが交付されます。ステッカーとしましては、こういうステッカーでございます。この事業所では、協賛事業所としての目印となるこのステッカーを、入り口とか会計窓口など、利用者の目につきやすい場所に貼っていただくこととなっております。これは、裏ののり面でございまして、ここにサービスの内容を書いて、貼るというものでございます。

 サービスの内容につきましては、事業所ごとに異なりますが、キッズスペースや使いやすいトイレの設置、授乳スペース・おむつ換えコーナーの設置、子どもさんのいる家庭への料金の割り引きや無料サービス、銀行等での利率の優遇、商品・景品提供などがございます。

 県内には、2月末現在で、1,692事業所が登録されており、柳井市においては、59事業所が登録されておられます。柳井市の対応といたしましては、これからも、このやまぐち子育て県民運動推進会議や県と協働しながら、登録事業所の拡大に努めていきたいと考えております。

 また、柳井市の子育て支援センター7箇所におきましては、保育所未就園児とその保護者及び出産を控えている母親を対象に、育児相談や育児指導を行っております。ここでは、授乳やおむつ換えもできますので、多くの方にご利用いただければというふうに考えております。

 4点目の、子宮頸がん対策についてでございますけど、子宮頸がんは、女性特有のがんの中で、最も一般的な子宮がんの1つで、普通の婦人科の診察で、この部分を観察したり、検査すべき細胞や組織を採取することにより、早期発見しやすいものと言われております。

 年齢別に見た子宮頸がんの罹患率でございますが、20歳代後半から40歳前後まで増加した後、横ばいになりまして、70歳代後半以降、再び、増加いたします。近年、罹患率、死亡率ともに、若年層で増加傾向にあるということから、将来の日本を担う世代、そして、これから生まれてくる命を守るためにも、子宮頸がんへの対策は、重要だと考えております。

 子宮頸がん対策といたしましては、国は、平成21年度補正予算の中で、女性特有のがん検診推進事業といたしまして、子宮頸がんと乳がんの検診率向上を目指すため、国が指定した年齢に該当する者に対し、検診に関する正しい情報の提供とともに、検診の無料クーポン券を配布し、取り組んでいるところでございます。

 柳井市における取り組みでございますが、初期においては自覚症状のない子宮頸がんの早期発見、早期治療には検診が重要と考え、昨年の4月以降、広報により延べ4回、受診勧奨を行ってまいりました。また、国の無料クーポン券の対象者には、個別に検診勧奨の通知送付と電話勧奨を行い、検診率の向上に努めているところでございます。

 無料クーポンに係る検診状況でございますが、1月末の状況で、国の指定しました年齢の対象者883人に対し、117人の受診で、検診率は13.3%となっております。また、これ以外に、1月末までの有料受診者が、117人いらっしゃいます。

 また、子宮頸がんは、がんの中で、唯一、ワクチンと検診で防ぐことができるがんと言われております。ヒトパピローマウイルス、これはHPVというのですけれども、この感染が、子宮頸がんの確立したリスク要因とされております。子宮頸がん患者の90%以上から、このHPVが検出されているところでございます。

 この子宮頸がんを予防するワクチンについては、昨年10月に、厚生労働省から承認され、12月22日から接種可能となっております。このワクチンは、肩に近い腕の筋肉に注射するもので、1〜2回の接種では十分な抗体ができないため、半年の間に3回、接種が必要となります。接種に係る費用は、合計で5万円程度で、柳井圏域での実施医療機関は、3医療機関あると聞いております。

 しかしながら、この子宮頸がん予防ワクチンは、現在、予防接種法に該当しない任意接種となっておりますので、健康被害への対策等、慎重を要することがございます。市といたしましては、現段階においては、具体的な対応の予定はございませんが、この予防ワクチンが、子宮頸がん対策において、極めて効果の高いものであると考えておりますので、今後、国に対して、予防接種法に該当するワクチンとなるよう、要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(中次俊郎)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) どうも、ありがとうございました。

 ただいまの子宮頸がんのことでございますが、ワクチンが大変高くて、5万円かかるということですね。国に、また、要望してまいるという実績においては、そういうことであると言われまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。これは、大変、重要な問題でございますので、よろしくお願いいたします。これは、要望で終わりたいと思います。

 それから、市長におかれましては、随分、真摯に、いろいろなマニフェストに対しまして、やっておられまして、大変、私も、いろいろなところで聞いておりますが、「よかった」というのが93%とかということがございまして、非常に好評でございます。これを、継続していくということは、大変なことであろうかと思うわけでございますが、できる限り、ある程度、やっていただきたいと、かように考えております。

 やはり、トップが、いろいろなことで真摯に、謙虚にやっておられる姿を見まして、柳井市民も、今のところ──今のところは、間違った選択をしなかったのだなと、私は、かように考えておるところでございます。これからも、大いに市民に会われて、いろいろなことを勉強されて、先ほど、申しましたが、顔と顔、フェイス・アンド・フェイスという言葉をやられて、大いに対話をしていただきたいと、かように思っております。

 そうすると、柳井のことが隅々までわかるわけですから、まだ、1,000人ぐらいの人でございますが、今から、長い期間がありますから、多くの人にお会いされて、いろいろな意見、要望、提言──いろいろな人が、いろいろなことを思っておられて、いい意見が、いっぱいあると思うのですよ。

 ただいまの赤ちゃん駅でも、職員の方が──板橋区の職員の方が、そういう提言をされまして、全国的に発信したということでして、非常に反響があるわけですね。もう柳井市にも、先ほど言われましたが、59の事業所が、これを取り入れてやっておられるということで  、皆さん、これは知らないと思うのですよね。そういうことで、私は、ある程度、PRする意味もありますが、そういうことで、質問させていただきました。

 もっと足りない、まだ、募集されておるということでございますが、いっぱい出てきて、もう、これは「うちには、お湯もあるよ」と言って、事業所の人が言うかもわかりませんね、困っている人に  。知らないお母さんも、あろうかと思うのですが、お母さん方は、案外、知っておられるかもわかりませんが、一般の人は、なかなか知らないと思うのですよね。でも、そういうことをやっているということを、皆さんがやっているということを、広く周知していただければ、また、少子化対策にも、大いになるのではなかろうかと思っておるわけでございます。そういうことで、これは、質問ではございませんが、そういうふうなことをやっていただきたい。よろしくお願いいたします。

 それから、経済部長が、詳しくご説明されまして、誠に、ありがとうございました。柳井市の農業人口も、昭和55年でございますが、3,000軒ぐらいあったと思うのですよね。今は、それが、2,000軒を切っていると思うのですね、2,000軒を  。もう、大体、半分ぐらいになったのではないかと思いますね。これも、今回、合併しました大畠町におきましても、やはり、300軒ぐらいあったのが、今は、150軒か160軒ぐらいに、約半分に減っているわけです。もう、柳井市の数字と大畠の数字は、全く同じような──数字は違いますがね、ちょうど、5割ぐらい減っておると思うのですね。

 そういうことで、農業が、非常に、土地持ち非農家といいますか、そういうことで、最近、呼んでおりますが、土地は持っておるけど、農業はしていないということが、非常に多くなっているわけですね。これは、私も、農業をやっておりますが、圃場整備事業は、大変いい事業だと思っておるわけです。この圃場整備事業も、皆、形が違うわけですね。現在までに終わっているものは、担い手型圃場整備といいまして、圃場整備をした人は、法人に預けなければ、担い手に預けなければいけないという形をとっております。

 そういうことで、担い手法人に預けるわけですから、農地を貸しているほうは、農業をやりませんね。そういうことで、小さい農家は、皆、やめてしまうわけですね。そういう欠点があるわけですね。これは、非常に残念なのです。機械を持っていたものを全部手放してしまいますと、新規に農業をやるということになると、大変なお金が要るわけですね。そういうことで、土地は持っているけど、農業をやっていないという農家が、随分おられます、私の地域にも  。もう、片っ端から、そういうような状態になっております。

 現在の国営圃場整備について、柳井市も、あっちこっちで説明会を開きながら、田布施町と柳井市は──平生町は、離脱したということでございますので、1市1町ですか、そういうことで、あらゆるところで説明会をやっておられると思いますが、今度は、非常に受益者の負担が小さくて済むということで、私などは高い時にやったもので、ちょっと不満があるわけなのですが、それはそれとして、国が決めたことです。国が決めたから、いいということではないかもわかりませんが、いたし方ないということですね、私も思っておりますが  。それらについて、本当に、圃場整備は、ただぐらいでやってもらって結構だと思うのです。

 やっぱり、日本の農業は、どういいますか、世界的にいいましても、自給率の問題でも、ほとんど先進国では、もう、最下位のほうなのですね。日本人そのものは、日本の農業に、非常に補助金とか、いろいろやって、保護しているのではないかという一般国民の認識があると思うのですが、実は、日本は、そうではないのですね、実態は  。

 アメリカは、もう、すごい保護政策で、ヨーロッパも、そうです。世界のことを言ってもしょうがないのですが、非常に、工業国の日本は、工業で儲けて、お米や食料は、もう、お金で買おうというような風潮がありまして、そういう結果になったと思うのですが  。そういうことです。やっぱり、日本の農業は、日本は、日本の風土にあった農業をしていくのが、これが一番、無理のないことではないかと思います。だから、古い、いいものは、ずっと残していって、そういう農業にしていかなければいけないと思うのです。何でもかんでも一緒にしたり、農業を一緒にしたり放したり、一緒にしたり放したりと、そういうことをやりますと、農家がなくなりますから  。柳井市においても、これだけ──昭和55年から、こんなに減っている、半分ぐらいに減っているわけですから  。

 中山間直接支払いは、そういうことは、一切、関係ございません、この制度は  。もう、地域を守れば、草刈りとか田んぼを耕せば、補助金が出る制度ですから、だから、これは、農民だけの問題ではありません。水の涵養とか災害の防止とか、いろいろな、そういう多面的な機能を持っているわけですから、そういうことを部長さんは、これから、中山間直接支払制度の説明会がございますが、もう、今は、やっておられると思うのですが、今の時間に  。大いに、職員の皆さんにハッパをかけられて、参加していただくように  。

 これは、事務的な問題は、ちょっと、問題が難しいところがあるわけですよ。実は、私もやっておりましたから、わかりますが、あんなのは簡単という人もおりますが、人によっては、難しい人もおるわけですね。そういうふうなものを、農家に、何かいいアイディアをつくって、柳井市には、優秀な職員がいっぱいおられるわけですから、頭をひねっていただきまして、皆さんを、大いに参加させていただきたいと思っております。要望です。よろしく、お願いいたします。

 それでは、以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中次俊郎)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(中次俊郎)  午後2時まで、休憩といたします。

午後1時47分休憩

                              

午後2時00分再開



○議長(中次俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) 自民党の君国でございます。早いもので、丸1年。自民離れで「変革」を訴え、市長に当選。国政混乱による自民批判は、自民王国の柳井市、山口2区においても、市長、また、県議、国会議員と、市政や国政の変革を望んだ、市民のこの1票の結果であったわけでございます。

 政権交代は、税金の無駄遣い、コンクリートから人へ、子ども手当、脱官僚と政治改革に期待し、それを信じた善良な国民の1票1票の願いが、結果として、自民が敗北、民主が大勝したわけでございます。

 が、この半年経った現在は、政治と金、ヤミ献金、平成の脱税王、公約違反の詐欺内閣と、連日のマスコミで報道されております。野党、与党も、また身内の反乱。テレビで国会中継を見ていますと、ヤジと罵声で荒れる国会、今や、国民の目線、また声は、民主は、もう駄目、自民党も嫌。一国の総理大臣や民主の幹事長も、巨額な脱税をしても、おとがめなし。生活が苦しくとも真面目に税金を払おうとする者は、ばかばかしいと、国民の怒りは大でございます。

 国民は、民主党に期待したが、鳩山内閣は、期待したとおり、期待外れであった。そのようなことも、言われております。このような迷走する政局は、社会混乱や経済に悪影響を与え、県や各地方自治体も、苦慮しておるわけであります。

 元・民主党でございました、そして、今は市民党でございますが、この柳井市の市長は、市長として、このような国の、また、内閣の現状を、どのように思っていらっしゃるか。柳井市への影響は、このような政局で、なかったのか。

 そして、また、先ほども、藤里議員からもありましたが、丸1年、このような混迷の中で、市長の思ったように、期待どおりの成果が上がったのか。また、反省点も、多々あろうかと思いますし、また、この反省点をもとに、今後の課題にするわけでございますが、どのように政策や、この1年間の成果や反省点、課題点を思っていらっしゃるかと、お尋ねをするものでございます。

 第2点の、柳井玖珂道路計画路線の凍結についてでございます。

 昨年6月の第2回定例議会におきまして、市長就任後、初の一般質問の先陣をとらさせていただいたわけでございます。その内容は、まず、市長のスローガンの中に、「国や県に頼らない市政」について、質疑いたしたわけでございますが、従来より、首長や県議、代議士というのは、国と県のパイプ役であり、公共事業を、いかにして地元へ持って帰ってくるか。その今までの、現在までの手法を180度転換する、大胆不敵な変革を唱えての政策論から、今の柳井市長の第一印象が、頭に焼きついておるわけでございます。

 「公共事業イコール、即、地域の活性化の構図が通じなくなっている。旧来型のモデルから、地方の自立という意味で、決して、国や県と対立するものではない。現実として、国、県の財政支援なしでは、行政は成り立たない」という、市長の答弁があったわけでございます。これからの将来は、国の形が大きく変わっていく中で、自立や市民参画、変革を唱えたのが、今回の選挙戦の目玉であったように思うわけであります。

 柳井市発展の起爆剤は、高規格道路なのか、箱物なのか、答弁の中で、いろいろ聞いております。そして、新聞を見ますと、我々の頭には、民主党イコール、夏には政権交代。そして、その中には、無駄な公共事業や高速道路、また、ダムの凍結、特に、また、高規格道路に横車を押しますと、これは、そういうことで、柳井玖珂線の凍結と見直し。まさに、コンクリートから人へと変わっていく過程の中の1つだなと思ったわけでございます。

 その諸般の政治経済事情から、路線のあり方については、市長は「協議をする」と、私の昨年6月議会の最初の一般質問の時には、答弁をされたわけでございます。

 しかし、今回、このことは、我々には一度も協議がなく、1月27日の山口県東部高速交通体系整備促進協議会におきまして、その晩のテレビや翌日の新聞紙上では、凍結・見直しを、県議とともに訴えられたわけでございます。

 また、1月29日、二井知事も定例記者会見で、「地元の要望、意見を尊重したい。来年度以降、調査費も国への要望も行わない」との報道があったわけでございます。その報道や、そのニュースを見まして、特に、この経済界や柳井のまちで活躍しようという、産業を起こそうという方は、非常に怒りと、そして、驚きと失望と、そしてまた、市長に対する非難の声も上がったのは、周知のとおりだと思いますが  。

 一方、「さすがに、若い市長だな。やっぱり、大胆不敵で、よう言わないことを、しっかり、あの場で、よく言ったな」と。中には、「県も財政収入がない、財政難の時に、よくも、県の手助けになるように、柳井市が、そんなに市長は、国や県の金は、多大な金は要りませんという、思い切った勇断をされたな」という意見も、確かに、ございました。

 このことは、執行部や市長からの答弁の中で、「関係機関とも十分協議する必要がある」と、確かにおっしゃいました。私も、議事録をとっております。このような重要なことは、柳井市の基本構想の中にも掲げられていると思いますし、やはり、今からは、高速道路が無料になってきますと、山陽道のインターから、今度は柳井に来る、柳井から上関に行く、そのような大きな重要路線であると、私は、確信をしておりますが、議会への協議や相談もなく、突然の凍結とは、全く議会を無視したものではないかと思うわけでございますが、これに対して、市長の見解を問うところであります。

 第3点目は、上関の原発着工と、岩国の民間空港についてでございます。

 いよいよ、上関原発が着工目前となっており、電源三法交付金の地域振興策につきましては、先日、三島議員や、いろいろな方からの質問があったわけでございますが、石丸議員も、もちろん言われました、トップに  。私は、昨年、2度にわたり、地域振興等につきましては、質問をしたところであります。今回の2月14日の上関町議会議員選挙では、推進派は9名、反対派は3名で、民意は、原発財源でまちづくりということになったわけであります。

 また、経産省の増子副大臣は、二井県知事に対し、新政権としても原発建設を推進する方針で、県知事も「これからも変わらず、進めていきたい」と表明をされておるわけでございます。国、県、上関町と、推進の方向が決まったからには、近隣市町ともに、上関町の問題だけでなく、静観して、ただ交付金をいただくのではなく、推進に協力態度の表明や、着工、建設への協力体制が必要であると思うわけであります。

 隣接の市町の首長や議会の方から、柳井市が、やはり、一番近い隣接市だから、この広域にとっても、柳井市が、ぜひ、リーダーシップをとってほしい。ただ、交付金は、上関だけが潤うのでなく、近隣市町全体が潤うものでありまして、全体共通の施策や、活性化推進事業に取り組む必要があるが、どうか。

 また、反対派の島民の方々の、自然や海を守る、安全な生活を守るという純粋な心情も十分理解し、美しい瀬戸内海、半島、島々全体を、原発というハンディを覆すモデルにし、日本や世界に成功事例として取り組むべきであります。このようなことで、ただ上関、そして、この取り巻く周辺も、「それによって、日本で、この地区は、こういうことで素晴らしいまちづくりできた」と、そういうことを、日本や世界に発信する。そのようなことも、必要ではなかろうかと思いますが、市長として、どのようにお考えなのかを、お尋ねするものでございます。

 次に、岩国民間空港についてであります。岩国民間空港は、2012年度に再開です。それに伴い、全日空が1日4往復の東京便が就航、年間35万人の利用を予測したところでございます。当市も、予算に、この空港ビル建設運営に、1,000万円を計上したところでございます。

 今、今日の朝もテレビでやっておりましたが、茨城空港も、いばらの道。全国的に、空港は厳しい経営状態であります。この問題も、長年、柳井商工会議所を中心に、運動や要望をし、我々としても、待ち望んだ施設でありますが、これからは、この柳井市が、この岩国空港再開について、どのような協力や、そして、支援体制をとって、この岩国空港を、どのように利用、活用するかということが、大きな課題であろうかと思いますが、執行部として、どのようにお考えになっていらっしゃるかと、お尋ねするわけでございます。

 いよいよ、4点目でございますが、この柳井市に、9月オープン予定の大型店は、地域に貢献、共存共栄、会議所や自治体への協力、イベント寄附は、全くしない。建物の協力は、どうですか?建物は、自分のところは契約した業者があるから、それとする。そして、雇用は?といいますと、正社員は、今まで育成した人間に、こちらを任せていく。掃除とか、いろいろなものは、地元で要るのであれば、地元雇用も、多少あるであろう。渋滞緩和は、どうするのか。右折レーンなどは、つくるのかということにも、非常に非協力的で、全く傲慢な態度でありました。

 消費者には、品揃えや安さ、そして便利で、喜ぶ方も多いと思います。しかし、柳井市や、地元の要望や、他の迷惑を全く無視した大型店のエゴがまかり通るというのは、残念ながら、小泉内閣の時につくりました法律が悪いわけでございますが、法律の上に法律をつくるわけには、まいりません。しかし、このまま、泣き寝入りしていいのか。いろいろな零細の10人、20人の経営をしていらっしゃる電気屋さんが、「何とかならないか、どうにかならないか」と。「いいや、今は、どうにもならないのですよ。いろいろと問題があって、国や県がやっていると、逆に、裁判で訴えられるのですよ。そういうふうな時代になっておりますよ」と。それで、泣き寝入りをするようなことではいけない。

 この市長は、ぱっと見る限り、内に秘めたるものがあります。私のように、外にパッパ、パッパとは言いませんが、中は、火の固まりでございますが  。その市長は、こういうふうなことについて、どういうふうに思っていらっしゃるか。柳井市として、毅然たる態度をとることはできないか。また、業者のほうに、市長として、要望書を突きつけて、断固たる交渉をする。そのようなことはできないかを、お尋ねするものでございます。

 以上、どうぞ、早口で申しましたが、意のあるところをお酌み取り願いまして、再質問、再々質問に移らさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(中次俊郎)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 市民党の井原でございますけれども、君国議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目、就任1年目としての、この1年間の成果と反省点、課題点についてというお尋ねでございますけれども、私は、市長就任以来、マニフェスト「2009年柳井ニューディール〜8つの約束〜」を基本理念に、市民の皆様に、柳井で暮らす幸せを実感していただくために、市政運営に邁進してまいりました。

 このマニフェストのそれぞれの政策項目につきまして、具現化し、推進していくために、柳井ニューディール推進担当部署を中心に、担当部署を定めまして、各項目にわたりまして、その現況、具体的施策、課題等につきまして、検討してまいりました。取り組む時期につきましても、整理してまいっております。

 直ちに取り組める施策につきましては、「市民と市長と気楽にトーク」のように、既に、実施してきたものもございます。また、柳井市の顔とも言える柳井市のホームページにつきましても、市民の方々のご参加、ご協力をいただきまして、昨年10月に、リニューアルしております。さらに、地産地消ネットワークづくりを推進するための柳井ファーマーズマーケットの開催や、太陽光発電導入促進補助制度のように、予算を必要とする事業につきましては、その都度、補正予算をお願いいたしまして、実現してまいりました。

 私が、これらの施策方針を示し、事業に取り組んでまいりました、その背景には、今日まで、62回を数える「市民と市長と気楽にトーク」を通じて、ご参加いただいた多くの市民の皆様の思いを、ご意見、ご提言、ご批判という形で、頂戴させていただいております。

 さらには、私自身、イベントや行事ごとにも、できるだけ、可能な限り、参加をさせていただきまして、多くの方々と現場で直接に触れ合う中で、私自身が、目で見て感じたこと、肌で感じたことも、大きな意味を持っておるというふうに思っております。

 また、柳井市全体のことを考えながらも、個別の課題にも、きめ細かく対応することにも意を配り、「財源がないから、できないではなくて、何を優先すべきか」を、常に念頭に置きまして、新年度の予算編成に生かすことができたのではないかというふうに、自負をいたしております。

 さらに、この間、私は10年以上、ふるさとを離れ、東京や海外など、いろいろな場所での生活を経験した者の視点から、柳井市が、どのように見えるのかということも、市民の皆様にお伝えしようと、努めてまいりました。今、全国には、1,755の市町村がございます。その中で比較いたしましても、柳井市は、たくさんの固有の強み、優れた点を持っていることは、これは、間違いありません。簡単に、比較はできませんけれども、全国的に見て、柳井市は、暮らしやすさ、住みよさという観点、視点におきましては、かなり上位に位置するものというふうに、認識をいたしております。

 柳井市は、陸の孤島とおっしゃる方もございますけれども、地域の魅力度から言えば、地理的な面も含めて、自然、文化等、総合的に考えて申し上げても、決して、そういう否定的、悲観的な呼称で表されるような地域ではありません。これからも、本地域の優れた部分をしっかりと生かして、周防大島、上関、田布施、平生町の隣接町はもとより、岩国、光といった近隣の市とも連携をしながら、住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、幾つかの課題点も、浮き彫りとなってまいりました。中でも、地域の雇用、とりわけ、若い方々の働く場所の確保は、今議会におきましても、たびたび、ご指摘をいただいておりますように、大変、大きな課題であると、認識をいたしております。

 経済が低迷する中、柳井市におきましても、大変、厳しい状況が続いております。しかしながら、私のマニフェスト、柳井ニューディールの着実な具現化を図りつつ、第1次産業を含む地場産業の振興、企業の誘致、福祉分野などにおける新しい産業の創出などによりまして、地域の雇用が生まれるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 こういった課題を前にして、より重要となってまいりますのは、議会と行政と市民との連携、協力体制の確立であるとも考えております。企業立地の推進、その1つをとってみましても、今回、関連する条例の改正案をご提案させていただいておりますけれども、必ずしも、行政だけでどうなるという話ではございませんし、行政からの市民の皆様への様々な情報提供、情報の発信も、まだまだ、十分でないとの認識もいたしております。

 今日まで、私は、市民参加型の市政の実現を目指しておりますけれども、市民の皆様の当事者意識、参加意識、これらにつきましても、十分には醸成されていないと感じることも、少なくありません。市民の皆様が、お住まいの地域におきまして、自らの地域経営に参画でき、その力を発揮できることによりまして、昔は、当たり前にあった、いわゆる、ご近所づきあいという名の地域の絆や、一体感が再構築され、地域の伝統や、よき風土も、守られていくのではないかというふうに考えております。

 先日、熊本県御船町の山本町長さんのお話をお聞きする機会がございました。山本町長さんは、自らを、「日本一講演依頼の多い首長になりたい」とおっしゃっておられるとおり、地方自治に関する先進的な行政運営の手腕から、テレビ番組への出演も多く、非常に注目をされておられる方であります。

 議会と行政と市民が形づくる三角形のバランスが大切であり、しっかりとした正三角形をつくることが重要であるというふうなお話も、されておられました。つまり、お互いが、連携・協力・刺激しあって、補完しあう関係を、バランスよく構築していくことの大切さを、力説しておられました。御船町におきましては、自治会長さんや区長さんといった方々にも、自治に対する高い意識を持たれ、元・三重県知事の北川さんや、元・総務大臣の増田さんなど、多彩な方々を招き、自ら、勉強の場を持っておられるということでもございました。

 私たちも、そういった地域、まちになれるよう、努めてまいりたい。これが、この1年間を振り返りまして、反省点と申しましょうか、今後、取り組むべき大きな課題としての、私自身が感じておる部分でございます。

 次に、2点目の、柳井玖珂道路についてのお尋ねでございます。

 一昨日、石丸議員さんへも、お答えをさせていただきましたとおり、この間、私が会長を務めます山口県東部高速交通体系整備促進協議会によりまして、柳井玖珂間の、いわゆる、自動車専用道路としての高規格道路実現の要望活動を続けてまいり、また、山口県当局におかれましては、各種基礎的な調査等を実施していただいておるところでございます。

 しかしながら、先般の協議会におきましては、柳井玖珂間のアクセス道路の重要性、必要性をあらためて認識しつつも、国の道路行政等の施策方針が大きく変化し、公共事業全体が規模縮小傾向にある昨今の厳しい情勢を受けまして、今後は、様々なレベルの整備手法を検討し、道路構造やルート等について、あらためて見直し、現在の県道柳井玖珂線を活用した規格の高い道路整備など、幅広く、多様な可能性を、県当局と協議させていただきたいとの方針を、ご提案させていただきました。そして、ご了承をいただいたところでございます。

 決して、私の独断ではございませんで、この間、1市4町──構成メンバーの方々でございますけれども、1市4町の方々、柳井商工会議所、さらには、地元選出の県議会議員の方々にご説明をさせていただいた後に、ご提案をさせていただき、ご了承をいただいたということでございます。

 ちなみに、私は、この道路の問題に関しまして、凍結であるとか、中止ということは、一度も申し上げておりません。これは、あくまでも、いわゆる、事業費が250億円、さらには、5分短縮というふうにも呼ばれておりますけれども、自動車専用道路としての高規格道路、仮称・柳井玖珂道路について、見直しをしていきたいということであるということも、申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、3点目、上関原発と岩国民間空港についてということでございますけれども、まず、上関原子力発電所に対する柳井市近隣市町での協力支援体制や地域振興策はいかにあるかというご質問でございますけれども、特に、本市からの支援というわけではございませんけれども、柳井商工会議所からは、作業員宿舎の立地は、地域経済活性化の要であり、市内の建設可能地のマップを早期に作成すべく、建設可能な土地の情報の入手について、ご要望がございましたので、市が所有する土地の情報を、提供させていただいております。

 また、民間サイドにおかれましては、2市3町の商工会議所、商工会で構成される上関原子力発電所立地促進商工団体協議会を設立され、建設工事における地元企業への受注促進のために、会員企業ガイドブックを作成されたというふうにも、お聞きをいたしております。

 次に、岩国民間空港への協力、支援、利活用についてでございますけれども、岩国空港の再開は、岩国市はもとより、県東部地域の活性化に大きく寄与するものでございまして、山口県、岩国市、本市、周辺市町並びに地元経済界が一体となりまして、長年にわたり、取り組みを進めてまいった結果といたしまして、平成24年度早期再開が、現実のものとなったところでございます。

 空港再開による効果でございますけれども、いわゆる、空港空白地域が解消されることによりまして、高速交通ネットワークが形成され、金銭的、あるいは人的にも、様々な経済波及効果が見込まれることから、県東部地域の産業の振興や、特性を生かしたまちづくりに、大きく寄与するものであるというふうに、認識をいたしております。

 旅客ターミナルビル等につきましては、全国の地方空港と同様に、地元が中心となり、整備、運営をすることとされておりまして、新年度予算におきましても、岩国空港ターミナルビルディング株式会社設立のための出資金を、計上させていただいております。

 ターミナルビルの利活用につきまして、他の空港では、ターミナルビル内に、地元特産品展示コーナーや、お祭り・イベントコーナーといった市町村を紹介するブース、スペースを設けているところがあるようでございまして、本ターミナルビルにおきましても、同様のスペースが設けられるものと、期待をしておるところでございます。

 観光面におきましても、周辺自治体と連携し、交流人口の拡大、滞在時間の延長などを目指し、力を入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まだ、会社の設立段階でございますので、会社が立ち上がってから、本格的に協議に入るものと考えております。

 次に、4点目の、大型店の進出についてという、お尋ねでございます。

 大規模小売店舗が新規に立地をする場合、都市計画法に基づく開発許可と、大規模小売店舗立地法に基づく届出等の手続きが必要になってまいります。

 まず、開発許可についてでございますけれども、都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、開発行為の申請、許可をすることといたしております。そのため、開発行為の申請がありましたら、関係機関、部署との調整を図るとともに、関係法令等を遵守し、公平公正に、手続きを進めてまいることといたしております。

 次に、山口県の定めた大規模小売店舗の立地に関するガイドライン、及び、大規模小売店舗立地法に基づく届出等について、ご説明申し上げます。

 大規模小売店舗の立地に関するガイドラインにつきましては、売場面積1,000平方メートル以上の大規模小売店舗が立地する場合の地域貢献等を定めたものでございます。具体的には、大規模小売店舗が新規に出店をする場合、地域づくりへの参画・協力、雇用の確保、環境・景観への配慮、子ども・高齢者・障害のある人への配慮、安心・安全対策、撤退時の対応などの計画書を提出することとなっております。これは、強制力はございませんけれども、こうした取り組みを行うよう、指導をしております。

 大規模小売店舗立地法によります届出等についてでございますけれども、大規模小売店舗を新設、または、内容を変更する場合、設置者は、山口県に届け出ることとなっております。届出がありましたら、これを4箇月間、県及び設置する市町において縦覧することとなっております。設置者は、この間に、住民説明会を開催し、届出の内容について、住民に説明をすることとなっております。

 また、この新設の届出につきましては、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生が懸念される場合には、住民は、意見を述べることができることになっております。もし、意見が提出された場合、市は、その内容を県に申達し、県は、設置者に対し、必要な措置をとることを勧告することができることとなっております。

 こうした法律及びガイドラインを経て、立地の運びとなるわけでございますけれども、市内の商業者の方々におかれましては、「これ以上の大型店は必要ない」というご意見があることは、重々、承知をいたしておりますけれども、先ほど、申し上げましたような手続きをクリアされておられれば、ご承知のとおり、自由競争が原則でございますので、市は、これを止めるような権限を有しないのが、現状でございます。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) いろいろと、親切丁寧なお話をいただいたわけでございますが、非常に、私どもも、この若い市長が華々しく手を挙げたが、どのようなことができるかなと静観しておりましたところ、本当に真面目に、こつこつこつと、数が多くても少なくても、真面目に、ずっと市民とのトークをやっていらっしゃる。そして、また、市民の意見を聞いていらっしゃるということは、非常に、感銘を受けておるし、非常に、尊敬もしておるわけでございますが  。

 この前、ちょっと、こういうふうな、「市長コラム」というものがありました。もう、ご存知だと思います。

 「広報やない」の市長コラムで、「柳井で暮らす幸せ」を拝見した。非常に、子育てとか教育の分野で、市長は、一生懸命、やっていらっしゃいまして、この方も、井原市長の考えには、同調をします。しかし、この経済不況の中で、最も注力しなければならないのは、経済の活性化。教育や子育てをするのは、大人であり、親であるが、この大人たちが給料をもらっても、家族を養うことができない。そのためには、まず、安定した生活が第1ではないか。

 市長は、小学校や中学校で、体験学習をやられたと思いますが、登校拒否、家庭内暴力等、課題は山積しておりますよ。まず、こういうふうな登校拒否につきましては、今度の予算でも計上されておるわけでございますが、今、会社をリストラされ、職を探す親が、市内に何人いるのか、コラムでは、未来への大きな投資とも述べられていらっしゃいますが、それは、生活に余裕のある人です。今日を生き抜くために、一生懸命、働いている親にとっては、明日の資金が必要なのです。

 井原市長は、各地での市民との対話やイベント参加も、非常に結構でございますが、ただ、市民の声、住民の声を聞くだけなら、誰でもできること。それを、いかに実行に移すかが、大切なのです。

 いずれにしても、市長には、教育や子育てと同様に、経済活性化策にも、大いに力を発揮してもらいたい。それでなければ、柳井は、つぶれてしまいますという、本当に、市民の切実なご意見であったと思います。

 私も、時々、夕方にスーパーに行きますと、半額になった弁当を買う男性の方がいらっしゃいます。「熱い、ぬくぬくの弁当が買えない。半額になって、冷やい弁当。これを次の日に、現場に持って行って食べるのよ」と。そういうふうな、もう、生活に貧窮して、「今までは日雇いがあったけど、日雇いもない。職業安定所に行っても、もう、3人とか5人で、年をとった50歳過ぎの者には、なかなかないのよ。早くやってほしい」と。今までは、公共事業があったから、いろいろと下請け、孫請けがあったけど、今は、全く公共事業もない。そういうふうな事態になっておるわけでございます。

 今、市長も、非常に、今からは経済的に力を入れていきたい。そして、また、あらゆる産業も活発にしたい。しかし、マニフェストにあるような雇用の場だけでは、なかなか、柳井市の多くの方が、働くというのが、あふれているのです。農業だけでも、いきなり農業に行っても、収入が、なかなか、まともにとれない。

 そういうふうなことで、今度は、我々も、議会も、このような人口減の問題、地域の活性化等も、今度は各委員会とか、そして、また、会派等でも検討や視察をして、議員提出議案というものも、どんどんつくってみたいと思いますが、こういうふうな件について、今度は、市長も、議会と市民と三角形でやるとおっしゃったわけでございますが、そのような議案提出を、どんどんやるということについては、市長は、歓迎をさせていただけますか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) そういった取り組みによりまして、柳井市が元気になっていくということでございますから、大歓迎をさせていただきたいと思います。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) それと、三角形の構図の中で、柳井の市長さんは、本当に、市民の方々を、特に、弱い方、女性の方、地域の住民の方とのコンセンサスを図っていらっしゃいますが、議会とのコンセンサスというものは、我々がやるのは、1年に4回の一般質問、それから、いろいろな時に、市長の部屋に行って話をするぐらいでございますが、もう少し、議会とも、はかまを脱いで、もう、ちょっと、コンセンサスをとるということも、必要ではないかと思うのですよ。

 もう、ちょっと、それぞれ経済の問題とか、産業の問題、雇用の問題、農業の問題でも、時々は懇談会とか、そういうふうに、議会と市とが一緒にやる。それを、また、議会のほうも、住民のほうに出前トーク、議会の出前トークにもっていくような議会改革も行いたいと思いますが  。

 そのようなコンセンサスが、ちょっとないから、第2番目の玖珂道路におきましても、市長は「凍結でない、見直しでない」と言われても、我々は、新聞の活字を見ると「おお、なるほど」と、思うわけなのです。

 市長の答えの中にないが、なぜ、このような問題を、我々と協議をして、そして、こういうふうな問題に、提案をされなかったのか。突然、言われる。我々議会には、議会とも協議するし、基本構想にもあって、凍結するのだったら、市長の意見は「それは、私は、見直しなんか言いません」と申されますが、我々も、大きな勘違いや誤解もあるかもわかりませんが、もう少し、議会にでも、こういうふうな重要な問題は、協議会を開くなり、議会にも、多少、相談があってもいいのではないかと思いますが、その辺は、なぜ、相談がなかったか。その辺を、お答え願いたいと思います。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 柳井玖珂道路の件に関しましては、議会の皆様も含め、県当局──特に、県知事さん、さらには、副知事さんあたりへの事前のお話が足りなかったという部分は、先般の全員協議会でも、ご説明をさせていただいており、率直に、反省をしておるところでございます。

 しかしながら、この道路計画につきまして、私自身、先ほども、いろいろな国の状況等を申し上げましたけれども、非常に、可能性として、ほぼないものを、いつまでも、あたかも、私がやれば、できるかのように進めていくというようなことは、私自身は、これは、すべきではないという思いもありました。

 そういった意味において、より現実的な形を、今回、とらせていただいたということで、先ほどから、様々、ご意見を賜りましたけれども、私は、これは、今でも間違っていなかったというふうには、信じております。

 また、これから、議会の皆様への、事前のいろいろなご相談についてということでございますけれども、今日、この本会議の後にも、全員協議会をお願いさせていただいております。その際には、実施計画について、ご説明をさせていただくわけでありますけれども、以前は、それについても、特に、説明はなかったというふうにも、私は聞いておりますので、今回は、全員協議会を開いていただくように、お願いをさせていただいて、その場で、皆様に、しっかりと説明をさせていただくというふうに、決して、議会を無視をさせていただいておるというつもりは全くなくて、むしろ、そういった思いで、そういった気持ちで、これからは進んでいきたいということで、今日の、この後のような場も、設けさせていただいておるということも、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 「もう、箸にも棒にも、かかるものでない」とおっしゃいましたが、ある方に言わせますと、「今まで、10年やって、今からが本勝負で、乗るのでしたよ。非常に残念なことです」と。それから、また、市民の方も、いろいろなところに行きまして、「議会は、何をしているのか。こんなの問題を、何故、言わないのか。何を、ぼやっとしているか、議会は、腰抜けだ」と。ある、この前、先般──市長は、お呼びがなかったから、行かれなかったですね。出版記念の時に、来られたら、よかったのに  、いろいろなところで、さんざん、言われました。

 議会は、何をしているか、どうしているか、議会の権威は、どうなのか。それは、私も、黙っているわけにはいきません。私は、真意を正さなければいけません。そういう思いがあるなら、あるで、しっかり、説明責任があると思うのですよ。「こうこう、こういう理由でやりました」と事前に言われて、そして、今度は代案として「こういうふうな、代わるいい規格の道路があって、こういうようなことであれば、もう少し、250億円より少なくて、即効性があって、専用道路でなくても、伊陸や日積や、そして、多くのインターから柳井に乗って来る」──非常に、藤里議員の話にも出ますが、「トンネルを抜いて、カーブを少なくして、幅を広くすれば、高規格でなくても、それに準ずるような施策があって、それを、ぜひ、県とも協議をしたい。そして、私も、このことについては責任をもって、あと3年の任期の間には、やります」というような話があれば、私たちも、それで納得するわけでございますが、その辺は、いかがだったのでしょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) そこら辺りも含めまして、これから、県当局とも、しっかりと協議をしてまいるということでございます。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) しっかり、協議をしてほしいし、県と協議するのもよいが、我々とも、ぜひ、地元議員をお忘れなきよう、協議をしていただきたいと思うわけでございます。

 それと、先ほど、協議、協議とおっしゃったが、市長は、二井知事さん、また、副知事のところに、突然行かれて、あいさつをされて、大体、覆水盆には返らないのですが、今頃は、接着剤のいいものがありますから  、平身低頭で言われて、副知事や、また、二井知事は、納得をされたわけですか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) お二方が、納得をされたかということは、私には、わかりませんけれども、率直に真摯に、お詫びを申し上げ、ご理解を賜りますように、お願いを申し上げたということでございます。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) あなたは、非常に得な方ですね。顔を見ていたら、こっちはこっちでやろうと思っていても、あの笑顔をちょっと見ると、つい、矛先が曲がってしまって、なまくらになってまいりますが  。

 柳井は、こういうふうなことが、もう、過去に2回、あるのです。ものには、ルールというものがあるのですね。特に、こういうふうな、国から、県からのルートというものは──私どもが、部長や課長を抜いて、すぐに市長にいくと、部長、課長ははぶてますね。それと一緒で、やはり、こういうふうな大きな時には、まず、県知事や副知事にも関連があって、県知事であれば、納得をしてもらってやるのが、1つのルールです。

 その前段階に──今日は、田中さんが、ちょっと、おられませんが、いつも、武道館のことも言われますが、8月に県知事が言われて、こうこう、こうしますよと  。突然、9月の議会で、ひっくり返りましたが、こういうようなことも、すぐさま電話をして、こうこう、こうなりましたという、そういうふうな、礼を尽くすとか、義を尽くすとか、こういうふうなことが、柳井には欠けているということを、お聞きするわけでございます。

 お若いから、それは走るのも、あれかもわかりませんが、この件なんかについて、副市長は、それから、また、建設部長は、いかがでしたか、「それは、ちょっと、議会と相談したらどうですか」という、そういうふうな助言は、ございませんでしたか。



○議長(中次俊郎)  副市長。



◎副市長(上田順二) 先ほどから、市長が、ご答弁申し上げたような、ひとつの流れの中で、協議会を迎え、協議にお諮りをしたということでございます。



○議長(中次俊郎)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 私どもも、いろいろ、県と協議する中で、そういった多様な手法を検討していきたいということで、協議を重ねてまいりました。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 余り、せいがない答えですね。今からは、しっかり、あなたなんかも、建設委員会に来られたら、今、ちょっと、こういう流れで、高規格というものがあるけど、その時には、「こういうふうな新しいルールのもとに、いい道路があるんですよ」と、多少は、話なども、どんどんして、コンセンサスというものを、やっておけば、また、こんなことには、ならなかったと思います。

 これを、ひとつ、雨降って地固まると申しましょうか、こういうような重要案件とか、それに準ずることは、ぜひ、議会と相対するのではなくして、一緒に、ともに歩くというのが、あなたのスタンスでございます。もちろん、市民でもございます。

 そういうことで、高規格道路に代わる道路を、ぜひ、つくって、トンネルも、曲がったカーブも直して、住民の方が安全に、素人のドライバーでも目をつぶっても行けるような道路をやらないと、玖珂からこちらに来るが、危なくて危なくていけないのですよ。それこそが、地域の活性化になってくるではないですか。そういうことで、よろしく、お願いをしたいと思うわけでございます。

 それと、上関の原発と地域支援でございますが、先ほどから、こういうような支援の活動で、この前、田原総一朗さんがお見えになった時に、「柳井は、日本で一番住みやすいのではないか」と、何遍も何遍もほめられるから、ちょっと、これはおかしいのではと思ったのですけど、1回ぐらいだったら、よかったのですが  。

 柳井は、美しい海や自然や、太陽の恵みがあって、これを生かしたまちづくり、そして、食べ物や自然環境とか、雨は降らない、いいではないか。そして、太陽光発電などもどんどんつくっていけば、柳井市はこの辺で、環境の一番のトップの柳井市。それを目指して、世界や日本から、風力発電も、今、やっている。今度は、潮力もやったらいいと思います。バイオもやったらいいと思います。

 それで、柳井にはLNGがあって、それで、原子力がある。もう、全ての環境に、25%削減に協力している。そういうふうなモデル地区をつくる。そういうふうなことも、今度の地域振興策で、柳井だけではなく、この地域全部が、何か1つの目的に向かって取り組むような、そういうふうな施策は、お考えかどうかを、お尋ねいたします。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) ご指摘のとおり、全国的に見ましても、大変、長い日照時間、10%というふうに言われておりますけれども、そういったことも踏まえて、太陽光発電設置の補助制度というものも、昨年度から、開始させていただいております。

 原子力、さらには、隣の町には風力もございますけれども、そういった様々なエネルギー産業といいましょうか、そういったものが集積する場としての柳井市というものも、これは、これから可能性が、非常にあることだというふうには、考えております。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) いつも君国は、タヌキより大きな風呂敷を持っていると、よく言われますが、やはり、このようなことも、1つのビジョンを持って、それを言い続けること。1回ではなくて、2回、3回、4回と、柳井の市長は、こういうものを考えている。みんなで、ひとつ、柳井だけでなく、平生や田布施、上関はもちろん、そして、海を利用したもので、何とかやろうではないか。そういうふうな、柳井だけでなく、地域でまとめて、みんなで協議をする。また、議会のほうも「柳井市さん、一緒になって、議会も議員も、それぞれ、この問題については、活性化について、やろうではないか」と、そういうお言葉も、いただいておるわけでございます。

 今回の予算の中でも、太陽光発電、また、この庁舎の上にもありますが、ぜひ、こういうようなことで、柳井市も、我々家庭でも──ケント・ギルバートが柳井に来て、何が美しかったかというと、大師山、金剛寺に行った時に、そこから、陽光きらめく光が、柳井の黒い瓦に光った、その光景が美しい。ほかの方が、ちょっと高いところを見たら、柳井は、ほとんどの家庭が太陽光で、日本一素晴らしい。そういうようなことも、1つの大きな夢であるのではないかと思います。

 若いあなただから、できると思います。そのことを期待する人も、多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、今度は、岩国空港でございます。今からは、ターミナルにも、ブース等もできましょう。いろいろなことも、観光とか、いろいろなこともできましょうが、今度は、この柳井市の動員体制といいますか、今から、柳井市は、ある程度、利用しないといけないし、今、この柳井市などでも、それぞれの新聞を見ますと、岩国が何%、広島から何%、柳井地区は、3万人の動員的な予想がされるというものがありますが、市長が、いつも東京に行かれる時は、飛行機がお好き、お嫌い?



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 現在は、基本的には、新幹線ということでございます。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 前の市長は、非常に飛行機が好きで、しょっちゅう飛行機で、山口に行くよりは、東京のほうが回数が多かったわけでございますが、ぜひ──料金を調べたら、2,000円か3,000円しか、違わないのですね。議会でも、昔は、夜行で行っていたわけです。新幹線は、朝一番が6時に起きて、着いたのが11時で、そして、見ようかと思うたら、すぐに夜なのです。飛行機で行って、帰りも、最初の日よりは、たっぷりと、関東のほうに行くと、視察ができるのですね。

 条例等も、あるかもわかりませんが、ぜひ、市役所も挙げて、飛行機の利用ということも必要ではなかろうかと思いますし、また、議員の視察や職員の出張等も、大いに──まず、市役所のほうも、行政のほうも、費用対効果ということでなくて、今度は、時間の効果というものは、非常に多いわけでございます。その辺は、頭に入れて、条例等で規定があれば、議会の視察も飛行機を利用して、早くなれば、それだけ勉強ができるということでございますが、その点は、いかがでございましょうか。



○議長(中次俊郎)  市長。



◎市長(井原健太郎) 当然、時間によりまして、そういった利用をさせていただくということも、可能であろうかというふうに思います。しかしながら、当然、鉄道、JRというところもあるわけでありますから、総合的に判断をさせていただいて、その都度、考えていきたいというふうには思います。



○議長(中次俊郎)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 新聞等の調査によりますと、年間、岩国は35万人でございますが、柳井が空白地でございますので、我々は、いつも、広島に行くか、宇部に行っていたわけです。今度は、岩国だから、すごく便利がいいのですね。だから、おっしゃるように、JRも、ほどほどに利用し、遠いところは、飛行機にする。ぜひ、財政面にも、それほど費用がかからないのだから、総務のほうも、しっかり、その辺を、研究しておいていただきたいと思うわけでございます。

 それと、最後のところで、大型店でございますが、非常に、もう、国のほうでいろいろあって、先ほど、市長が、るる述べられましたことは、百も承知でございます。やはり、市民が、どうしてもいけない、会議所を出しても、なかなか、いけないということは、勧告というのは、県の勧告があります。もう、向こうは百戦錬磨でございますので、県や市が勧告を言うのは、何とも思っていないのです。

 そのような時は、市長は、どうですか。萩のほうの課長は、肝が据わっておりまして、「よくわかりました。あなたが、そのように、市の計画や、そういうようなことに協力できないのなら、市の出方があります。市の職員や商工会議所の会員が、いっぱい、おりますから、それは、おたくの店というのは、皆さん、買わないようにという、不買運動とまでは言われませんが  」と、そのようなことも、あったわけでございますが  。

 ぜひ、そういうようなことも、今日は、この場では、もう、答えはいただきませんが、ぜひ、そういうように、市も、強い姿勢で臨んでいるということを、会議所の人も、零細企業の方も、「ただ、泣き寝入りで、我々は、どうしたらいいか」と  。全国、津々浦々、皆シャッター街ではないですか。今度は、市長会でも行って、あなたは若いわけですから、ちょっと困っているところは呼んで、市長会で「このような問題があるが、ひとつ、鳩山さん、どうか」というぐらい、思い切って、直訴をやっていただきたいと思います。

 あと、残りが3分となってまいりましたが、今日は、花が、ちょっと、ひなびておりますが、枯れました。これは何の花か、ご存知ですか。桜でもないし、梅でもない。これは、きれいに桃が咲いていたのですが  、梅だったら梅干しパーというのだけど、桃だから、そうは言えないのですが、しぼみましたが  。桜は、ぱっと咲いて、ぱっと散る。この桃というのはピンク色で、ピンク色というのは、何か、男心とか、女心をくすぐる。また、においが非常にいい。そういうことで、「桃花笑」というものをご存知ですか。

 「桃花笑」というのは、桃の花が笑うと書くのですね。桜というのは、温度が来たら、ぱっと咲いて、ぱっと散る。桃というのは、春を呼び込もう、呼び込もう。この木が、自ら花を咲かせて、匂いを出して、鳥や植物を「春が来たよ。春よ来い。春よ来い」と呼ぶ花なのです。自らが、この桃でさえ、世の中の流れ、自然を「春がきて、幸せになろう」という努力をしている。

 柳井市政も、桃花笑。あなたが言う「国から持ってくるのではなく、我々自ら桃となって、いろいろな観光の匂いを出す、まちづくりの香りを出す。そういうことによって、柳井市に人が集まってくる、雇用ができてくる、そういうふうな抽象論になろうと思いますが、1つ1つ、今からの課題として、詰めていただきたい。

 やはり、プロジェクトを組んだり、専門部署をつくるという話もありましたが、この1年間は、予行演習でありました。この2年目からは、ホップ、そして、ステップの時期でございます。また、議会とも、それぞれの委員会にも、顔ぐらいは出して、一献でもやりながら、話し合っては、このまちづくりをしよう、このようなことをしようと、そのようなことも、ぜひ、やっていただきたいように思います。

 いろいろと、あなたに対しては、まだ見えない点、また、多少、恨みはないが──多少、思った点もあったわけでございますが、今は、スッパリとないわけでございますので、共々に議会と市民とトークして、新しいまちづくりというものも、やっていただきたいように思います。

 これで、時間となりましたが、また「沈黙は金ですよ」と言われますが、ことあれば、また、6月、9月に、やらせていただきたいと思いますが、ぜひ、どうぞ、よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(中次俊郎)  以上で、君国議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

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○議長(中次俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から24日までを休会といたします。最終日は、25日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時00分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成22年 3月12日


                     議  長 中次 俊郎


                     署名議員 石丸 東海


                     署名議員 杉村 英子