議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 柳井市

平成 17年 第1回定例会( 3月) 03月08日−03号




平成 17年 第1回定例会( 3月) − 03月08日−03号









平成 17年 第1回定例会( 3月)


─────────────────────────────────────────────
平成17年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成17年3月8日(火曜日)
─────────────────────────────────────────────
議事日程
                              平成17年3月8日 午前10時00分開議
    日程第1会議録署名議員の指名
    日程第2一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1会議録署名議員の指名
    日程第2一般質問
         仁川悦治議員
          1 防災対策について
            洪水・高潮・地震・津波など災害に強いまちづくりのためには、何をすべきか。
           (1)ハザードマップの取組みと県の支援事業について
           (2)自主防災組織の進展状況について
          2 学校の安全対策について
            犯罪から子ども達を守るためには、いかにして官・民一体の取組みを行うのか。開かれた学校と安全対策は矛盾しないと思う。
           (1)各学校と地域における自主防犯組織の活動状況について
           (2)来校者の認証方法について
           (3)インターホーンの設置について
           (4)防犯カメラの設置について
           (5)非常ベル及びセンサーの設置について
           (6)児童・生徒へ防犯ベルの携帯について
           (7)学校─警察間の通報システムについて
         光野恵美子議員
          1 合併後新市における教育問題
           (1)食育指導、教育の重要性が問われている今、合併後の新市における学校給食の対応は?
           (2)統廃合後の柳井中学校の受入れ体制と問題解決の対応は?
           (3)県立高校将来構想における再編整備について、柳井市の対応は?
          2 合併後新市における放課後児童対策について
           (1)運営管理について
           (2)各児童クラブの影響と対応は?
           (3)指導員の雇用条件の改善は?
         河北洋子議員
          1 ペイオフ対策
           (1)本年4月からのペイオフ全面解禁に対する対策について
          2 ウェルネスパークのプールについて
           (1)運営方法と収支計画
           (2)民間との競合の回避策と共存
           (3)利用者拡大の工夫
           (4)循環バスの運行とルート
           (5)廃水、雨水の利用等
           (6)介護予防筋力トレーニング等幅広い世代での施設利用
         東 泰雄議員
          1 市財政について
           (1)合併論議の中で、合併すれば地方交付税は維持されるが、合併しなければ削減されると説明されてきた。しかし、政府は合併しても交付税を削減し、税源移譲も期待を裏切っている。将来の地方交付税の予測は。
          2 政府の増税政策の影響について
           (1)平成17年より定率減税の半減や老年者控除廃止などにより、所得税、住民税の増税が予想される。またこれらは、介護保険料、保育料、公営住宅家賃等にも影響を及ぼす。各々の影響額はいくらか。
          3 道路凍結時の対策について
           (1)主要道路は、凍結防止剤が散布されるなど、安全対策が講じられているが、小さな道路への対応は不十分。このような小さな道路に近接する住民に協力をお願いし、事前に凍結防止剤を配布しておいて、必要時に散布していただく体制をつくったらどうでしょうか。
──────────────────────────────
出席議員(31名)
1番 川? 孝昭          2番 山本 正義
3番 由良  猛          4番 中元 茂雄
5番 松野 利夫          6番 石丸 東海
7番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
26番 賀原 基和          27番 荒川 貴志
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道          31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
──────────────────────────────
欠席議員(1名)
25番 中次 俊郎                  
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 篠脇 丈毅          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長職務執行者       折中 光雄      教育長           梅本 節治
総務部長          吉山 健一      企画部長          上田 順二
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          中原純一郎      水道部長          大和江智城
健康福祉部長        岩田 忠利      大畠総合支所長       川田 邦生
教育次長          園田  隆      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
──────────────────────────────


午前10時00分開議



○議長(荒川貴志)  これより、本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(荒川貴志)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、河村議員、上田議員の両名を指名いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.一般質問



○議長(荒川貴志)  次は、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の通告は4名。質問の順番は、抽選により既に決定しておりますので、順次質問を許します。

 最初の質問者、仁川議員。

〔仁川悦治登壇〕



◆議員(仁川悦治) 私は、市民連合の仁川悦治でございます。通告によりまして、大きく分けて2点ほど質問をさせていただきます。

 まず最初は、防災対策についてであります。

 昨年の9月議会におきまして、私及び上田議員さん、河北議員さんほか、この防災対策について幾つか質問があったわけですが、私も今日のこの一般質問で、あれから半年が経っております。まず、どのような取り組みがなされたか、お聞きしたいと思います。

 この半年間を振り返ってみますと、7月13日に、最初に新潟を中心とする集中豪雨による7名の死者、そして相次ぐ台風の上陸、国内には10個の台風が上陸いたしました。そして、今から4カ月半前に中越地震、小千谷市や山古志村、十日町市あるいは長岡市など、本当に悲惨なものでした。尊い人命と貴重な財産が失われたわけです。また、現在も北陸を中心に青森まで19年ぶりという豪雪に見舞われて、今もなお、雪との闘いが続いております。ある人は、風呂に入って屋根が落ちて亡くなる。ある人は、雪の道でスリップして、車ごと谷に落ちるとか、いろいろな惨事が起きております。

 また、国外に目を転じてみますと、アメリカで起きたハリケーンや竜巻、あるいはヨーロッパの洪水、イランの地震など、最もひどかったのがインド洋のスマトラ沖の地震による大津波でございます。あのインド洋沿岸の村や都市が、壊滅的な打撃を受けました。死者、行方不明者合わせて30万人という犠牲者が出たのであります。特に、インドネシア、タイのバンダアチェあるいはピピ島、プーケットなど、観光客や村人たちがその9割以上が死んだか、または行方不明となっておられます。特に、バンダアチェにおきましては、7,000人の人口のうち6,400人が死亡、または行方不明であります。

 なぜ、このような惨状が起きたのかと申しますと、私は、大きく分けて二つの理由があると思います。まず、そういう観測体制が完備されていなかった、情報の伝達が遅かったということ。二つ目は、防災に対する個人個人の知識が欠落しておったということであります。特に、バンダアチェにおいては、潮が白波を立てて渦巻きながら沖へ逆流して、沖へ沖へと引いていく、それを見て、村人たちや観光客は取り残された魚を追って、海岸に出ておりました。それを5分後には34.5メートルという大きな津波が、その人々を飲み込んだのであります。私は、こうした防災対策には、ぜひとも必要なのは、やはりハード面の設備ももちろんですが、個人個人の防災に対する意識が大切だと思います。私は、この半年間の国内外の災害を受けて、これを貴重な体験として、あるいは参考にして、これからの柳井市の防災対策を打ち立てていかなくてはならないと思います。

 まず、この項目に私が上げております防災、災害に強い都市づくりは何をしたらいいのか、2点ほど上げております。このハザードマップというのは、いわゆる洪水や高潮の潮位に対する、何メートルの潮位だったら、どの地域が水没地域になる、こういったものを地図にあらわして、そのときは避難場所はこの地区はどこである、これがハザードマップであります。そういうものをつくることも私はもちろん大切ですが、これにぜひともこの半年間の災害の経験を生かして、そして危険地域がどこなのか、過去において、柳井・大畠において、がけ崩れがどこが起きたのか、ため池がどこが決壊したのか、河川がどこが氾濫したのか、あるいは海岸線の護岸が崩れたのか、そういうことを、その地域の長老あるいはそういういろいろ研究をしておられる方々、学者の方とか、地域のそういうお世話をしておられる方はよく知っておられます。ですから、そういう学識経験者を含めて、ハザードマップ作成の検討委員会をつくっていただいたらと、私は思うものであります。

 ですから、いざ災害が起きたときには、どこに防火用水があるとか、あるいは停電が長引いて断水になったときは、どこの飲み水、例えば井戸とか、ボーリングとかありますけれども、その井戸がどこにあるのかとか、避難場所は地震のときはどこがいいのかとか、こういうものをただハザードマップだけをつくるのではなくして、肉づけをしていただきたいと、私はこう思うのであります。また、県の今年度の新規事業として、1億5,000万円の支援が行なわれます。私はぜひとも、この県の支援事業を活用していただきたいと、このように願うものであります。

 また、このハザードマップですが、検討委員会というものが、もしつくられるのなら、やはり各地区ごとにこれを振り分けて、例えば遠崎地区なら遠崎地区の古い方々はこういうことに経験があるとか、ただ遠崎小学校に避難場所をつくったらいいのだと、そういうことだけでなくして、がけ崩れが過去にどこにあったとか、そういう人々を各地区ごとに選出して、検討委員会を出していただきたいと思います。

 それと、2番目に、自主防災組織の結成でありますが、昨年9月の議会におきましては、旧柳井市において14カ所の自主防災組織があると言われました。現在、柳井、大畠合わせて幾つの防災組織があるのか、お尋ねをいたします。

 私は、昨年12月に蒲郡市に視察に行きました。この愛知県蒲郡市の防災設備あるいは仕組みというものは、非常にすぐれたものがありました。人口8万1,000人の中で、52の組織と182の隊をつくって、例えば、隊の隊長さんとなる人は、各地区において消防署のOBとか、あるいは消防団の入隊経験のある人、こういう人々を集めてリーダー養成をされます。そして、それを各地区に振り分けて、例えば、ここの自治会は200人の自治会だから、大体ここに50人ずつ4隊ほどつくろうと。それでは、4人の隊長が必要だからということで、それぞれの隊長になるリーダー養成をしておられました。そして、全戸が自主防災組織に加入されておるわけです。もちろんこれは、蒲郡市というところは、東海地震や東南海地震に近いところでありますから、非常に防災意識というものは進んでおります。しかしながら、自然災害というものは、柳井市は過去において大きな災害がないから安心などとは、決して言えません。ですから、私は、この4月になったら新自治会長集会が行なわれると思います。この自治会長集会において、自主防災組織の立ち上げをぜひとも要請していただいて、そして指導をお願いしたいと思います。

 それと、大きく二つ目でございますが、学校の安全対策についてであります。

 最近、大阪府の寝屋川市あるいは池田小学校、いろいろ子供や教職員が犠牲になる惨事が続いております。私はこれを見て、開かれた学校というのは、もちろん無防備であってよいということではありません。ですから、私は、この学校や生徒を守るための自主防犯組織をどのようにつくったらよいのか。例えば、先日でしたか、余田と新庄の子供を守る「二四の瞳」という自主防犯組織、パトロール隊が結成されました。こういう自主防災組織がどれぐらいあるのか、私はこういったものが自主的にできれば非常によいと思うのですが、なかなか各学校区ごとにそれができるとは思えませんので、現在の学校とPTAとその地区における自主防犯組織の取り組みは、そして行政の指導はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。

 それと、大きく2番目の学校の安全対策の中で、2から7までの各項目を小さく書いておりますが、来校者に対する認証方法とか、インターホンの設置であるとか、あるいは防犯カメラ、非常ベル、センサーの取りつけであるとか、そして登校・下校時の子供たちへの携帯用の防犯ベルの貸与であるとか、あるいは学校と警察の通報システムはどうなっているのか。できれば、電話をいちいちかけているような余裕はないわけです。そういう犯罪者が侵入してきますと、ワンタッチでもって警察に通報するとか、教室間での連絡を取り合うとか、こういうシステムがぜひとも必要だと思います。

 そして、そういう暴漢者に対して、学校の先生といえども、やっぱり子供たちを守るためには素手では戦えません。ですから、例えば携帯用の催涙ガス、スプレー式の催涙ガスとか、あるいは折りたたみできるような警棒であるとか、何かそういう子供たちを守るための護身用具は、考えておられるのでしょうか。

 私は、この2番から7番までは、危機管理マニュアルとして、各学校にそれがハード面においても、またそういう連絡体制、いろいろなマニュアルをぜひともつくっていただいて、子供たちが安心して安全に教育ができるように、指導をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問は終りますが、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。ありがとうございました。

〔仁川悦治降壇〕



○議長(荒川貴志)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 柳井市の防災対策への御質問に対して、お答えを申し上げます。

 旧柳井市及び旧大畠町では、災害対策基本法及びそれぞれの防災会議条例、災害対策本部条例等に基づき、住民の生命、財産を災害から守ることを目的に、地域防災計画を策定しており、これに基づきそれぞれ対応してきたところでございます。昨年は、新潟・福島豪雨、福井豪雨を初め、台風のたび重なる上陸による風水害や、新潟中越地震、スマトラ沖地震など、国の内外を問わず、災害が非常に多く発生した年でございました。

 9月議会後、どのような取り組みがなされたかという御質問でございますが、当地区でも、近い将来発生が予想される南海地震に備えておく必要がございます。南海地震の発生時の本市における震度は4〜5強、津波の高さは2〜3メートル、津波が到着するまでの時間は120〜150分程度と想定をされております。周防大島町が東南海・南海地震の「防災対策推進地域」に指定を受けており、隣接する柳井市でも、先に申しました揺れや、津波の襲来も予想されることから、国の基本計画に準拠させて、旧柳井市の地域防災計画の震災対策編の見直し作業を16年度で実施をしたところでございます。

 この中では、南海地震の特徴から、本市において想定される被害や事態を想定し、市や関係機関がとるべき対応について整理するとともに、これまでの震災対策及び風水害対策全般にわたっての見直しを行なったところでございます。地域防災計画の修正につきましては、山口県との協議が必要であり、昨年12月の事前協議を経て、本年2月、県との正式協議を済ませたところでございます。

 しかしながら、柳井市と大畠町との合併に伴い、新市において新たに地域防災計画を策定することとなりますが、先進自治体を見ましても、ある程度の時間を要しております。御承知のとおり、災害はいつ起こるかわかりませんし、危機管理の面から、一時も防災体制がない状態は許されませんので、柳井市と大畠町との協議により、暫定版地域防災計画を策定し、万一の事態に備えることとしております。新市の防災計画を策定するまで、当分の間は、この暫定版により対応してまいることとしております。

 近年の異常気象とも思える災害の多発に対しましては、施設整備については多額の費用と期間を要するため、緊急の対応が難しい状況にございます。早期に安全性を高め、被害を最小化するためには、ソフト対策とハード対策が一体となった減災体制の確立が課題であると思っております。また、災害の際に、被害を最小限に食い止めるためには、自分のことは自分で守るという心構えが大事であり、いざというときに備えて日ごろから準備しておくことが必要であります。そのためには、洪水、高潮等の危険がある地域の住民の方々にわかりやすい形で公表・普及し、地域の皆さんの住む地域のことを理解していただき、自主的な防災活動を促していくことが重要であると考えております。

 また、災害時における危険が予想される区域や危険が迫った際の避難場所などをわかりやすく示したハザードマップの整備には、平常時における地域住民の防災意識の啓発を図るとともに、災害時における地域住民の円滑な避難活動を可能とする意味からも、重要なものであると思っております。

 県内では、佐波川、小瀬川、錦川、島田川など流域面積の広大な10の河川で洪水ハザードマップが、また数年前の台風で甚大な高潮被害が発生した山陽町の埴生海岸で高潮ハザードマップが作成をされております。市内にも6本の2級河川、30本の準用河川がございますが、先に申しました河川と比べて流域面積は総体的には広くないと思っております。

 洪水が起こり氾濫する場所はどこか、どの程度の雨が降れば危険なのかという基礎的なデータも必要でありますし、ハザードマップを効果的に活用するためにはどのようにしたらよいかなど、多くの点で検討しておく必要がございます。

 国では、平成17年度から5カ年計画で洪水・高潮ハザードマップ整備支援事業を予定しており、山口県でも、先ほどお話もございましたが、17年度から県内各地の浸水予想等のデータの解析を行い、浸水想定区域の特定を行なうとともに、市町村にそのデータを提供することとしています。また、洪水、高潮時の現況調査や浸水想定区域及び防災関係データの解析、検討を行なうこととしております。

 柳井地域におきましても、県により17年度でこの調査が行なわれると聞いておりますし、この調査結果の報告を頂戴できることとなっておりますので、このデータをもとに、今後その整備について引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目の自主防災組織の進展について、御答弁申し上げます。住民による自主的な防災活動を効果的かつ組織的に行なうことを目的として、地域の住民が自らの命は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、隣保互助の精神で自主的に活動する組織であり、国・県においても市町村における自主防災組織の設置・育成に力を入れており、柳井市としても自主防災組織の果たす役割は極めて大きいと考えております。

 旧柳井市では、平成12年度から自治会総会などの機会をとらえて、組織化への取り組みを推進しているところでございます。自主防災組織の構成単位としては、原則コミュニティの最小単位であります自治会単位で設置をしていただくようお願いをしておりますが、小さな自治会ではなかなか組織化が難しいというところもあり、こういった自治会では、幾つかの自治会が一緒になって組織化をしていただいている例もございます。

 組織化の進捗状況でございますが、12年度から柳井市自主防災組織補助金要綱を制定し、かかる経費の補助を行なっており、初年度は7自治会と平郡東・西の婦人防火クラブの9組織、その後、平成13年度には3自治会、14年度に1自治会、15年度も1自治会という状況で、本年もいくつかの自治会から相談を受け、その重要性について説明もさせていただいておりますが、残念ながら本年度の組織化までは至っておらず、現在まで合計14の自治会等が自主防災組織としてそれぞれの地域で活動をしておられます。

 地域によって差はございますが、組織の活動としては、防災用資機材の整備、緊急連絡網または伝達網の整備、地域内の危険箇所の点検の実施及び災害弱者──高齢者世帯、寝たきり高齢者、高齢者の単身世帯の把握などの活動を行なっておられます。さらに、柳井市総合防災訓練に参加をしていただき、訓練を通して住民の避難、初期消火、負傷者等の避難場所への誘導、被災者名簿の作成支援などを実際に行なっていただいておるところでございます。防災訓練への住民参加は、防災意識の高揚等、その効果は高いものがあるとの県の評価をいただいております。

 また、旧大畠町におきましては、消防団員が自主防災組織を兼ねることとなっておりますが、新市が誕生いたしましたので、旧大畠町区域においても組織化を進めていただくよう、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 また、組織の中のリーダーの存在というものでございますが、これについても非常に重要なことだと思います。リーダーの育成やリーダーを単位とした組織というものも、非常に大事なものだというふうに考えております。非常事態が発生した際、実際に先頭で動いていただく人がいなければ、組織の力を十分に発揮することは困難であろうと思います。こうした方々の育成や指導者同士の交流、情報交換など、地域の防災力を高めることについて、具体的なことについて今すぐ申すことはできませんが、組織が活性化するためには、欠くことのできない問題でありますし、それが組織化を高める方策の一つであるとも思いますので、今後こうしたことについても取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 学校の安全対策について、御答弁を申し上げます。

 仁川議員もお触れになりましたように、平成17年2月14日に発生した大阪府寝屋川市における教師殺傷事件は、まことに痛ましい事件でありました。当柳井市でも類似した事件の発生を防止すべく、各学校が作成した危機管理のための安全マニュアルに沿った訓練など、さまざまな取り組みを展開しております。

 柳井市は、平成13年6月8日に発生した大阪教育大附属池田小学校の事件以来、関係団体との協議を重ね、対策を考えてまいりました。その結果、人を守るには人の壁しかないという結論に至り、学校を開くことで、子供たちの学習を充実させるとともに、子供たちの安全を確保することを基本とし、緊急アピールを作成し、全戸配布するなどして、市民の理解と協力をお願いしたことは、御案内のことと存じます。今後ともこの方針を堅持し、子供たちの健全な育成を見守るネットワークを構築していきたいと考えております。

 平成15年度から正式に立ち上げました学校支援ボランティアも、現在では個人登録者が220人、団体登録者が17団体174人、合計394人のご参加をいただき、活動の輪が全市に広がってまいりました。この中で、現在、小学校6校、中学校2校のボランティアの方々には、子供たちの通学路や学校周辺の安全に心を配っていただく活動をしていただいております。

 また、国立教育政策研究所から、平成16年度と17年度の2カ年の指定を受けました生徒指導総合連携推進事業を展開しております。これは、地域が主体となって青少年の健全育成を担う体制づくりを目指した調査研究事業であります。この事業を推進するに当たって、昨年7月13日に柳井市生徒指導総合連携推進委員会を立ち上げ、「地域と連携」「小・中連携」を二つの柱に掲げ、活動を展開してまいりました。本日、お手元に配付させていただきました「地域とともに」というのは、その活動の啓発のためにつくったものでございまして、各団体等の会合等でお願いをしている、その資料でございます。

 平成16年度は、新庄・余田地区をモデル地区に指定し、調査研究を実施いたしました。そして、「子供の登下校を見守る運動」と、「子供に朝食を食べさせる運動」を中心に活動を展開いたしました。地域にも、子供の安全を見守ることを目的としたボランティア団体が結成されました。そのことは仁川議員もお触れになりましたように、柳井西中学校の校区でございますので、それをもじって「二四の瞳」という、たくさんの方で見守ろうという願いが込められたネーミングだと理解しております。そうした運動が次第に輪を広げております。平成17年度は、この活動を全市に拡大して、地域の皆様の御協力をいただきながら、安全と安心の町づくりを推進していきたいと思っております。

 ハード面につきましては、検討を重ねてまいりましたが、来訪者の来意を告げるインターホンの設置をいたしましても、侵入者の有効な防止策にはならないと思われます。また、寝屋川市の事件を振り返ってみましても、防犯カメラが有効に機能したとは考えられません。さらに、非常センサーにつきましては、昼間ではかえって混乱のもとになる恐れがあります。以上のような理由から、当面施設面の改善は考えておりません。

 ただ、警察等関係機関の連携は、今後とも密接に図りたいと考えております。市内の小学校では、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施し、その都度、警察官を指導者として招聘しております。また、子供たちを対象とするだけでなく、教職員を対象とした訓練の頻度を高めるよう指導し、常に最悪の事態を想定した取組みを心がけております。警察署からは、侵入時に限らず、例えあいまいな情報であっても通報するようにとの御指導をいただいておるところでございます。

 学校の安全対策につきましては、これで完全というものはございません。むしろ、周囲が神経質になり過ぎることで、子供たちの活動が萎縮したり、人間不信に陥ったりすることがないようにするための配慮も必要です。子供たちの安全をめぐる状況が厳しいこの時期だからこそ、柳井に住む人々が子供や市民の安全を守りたいという強い心のきずなで結び合い、柳井市安全と安心の町づくりを力強く推進したいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  仁川議員。



◆議員(仁川悦治) それでは、再質問させていただきます。

 まず、最初の防災対策についてですが、私がなぜハザードマップの肉づけとして、そういった各地域の長老の方々の御意見を取り入れて、ですから学識経験者を含めて検討委員会を設置していただきたいという要望を出したかといいますと、古い方は御存じだと思うのですが、今から150年前、幕末の時代に、安政元年、1854年ですが、このとき和歌山県の広村というところで──これは明治になって、ずっと戦前までは小学校の教科書にも載っていたと思うのですが、「稲わらの炎」という題で載っておりましたが、この和歌山県の広村、今は広川町といいますが、そこで起きた大津波のことであります。

 安政元年に起きたこの大津波で、浜口儀兵衛さんという、後に明治になって和歌山県会議長さんを、初代の県会議長をされた方でございますが、この方の家は高台、小高いところに住んでおられまして、稲刈りも済んで、一休みというところで海を眺めておりますと、異常に海の色がおかしい、そして沖へ沖へと渦巻きながら潮が流れていく、その異変に気づいて、自分がせっかく刈った稲わらに火をつけて、海岸におった村人たちを高台に呼び寄せて、難を逃れたというお話でございますが、私はここが言いたいわけです。

 ですから、高潮が何メートルになったら、山根地区が、あるいは新市地区がこういうふうに水没しますよという、ただそれを地図にあらわすだけでなくして、この地区は過去においてがけ崩れが多いところですよ、ため池が決壊したところですよ、海岸の護岸が崩れたところですよと、そういうよく知った人を、やはりこの検討委員会の中に入れて、そして防災対策、実のあるハザードマップをつくっていただきたいなと、そういう気持ちで先ほど言いましたので、そこらの検討委員会の設置等については、もう一度お尋ねしますが、いかがでしょうか。



○議長(荒川貴志)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) お答えいたします。

 ハザードマップを作成する際の手順として、検討委員会を設置されるところもあるというふうには聞いております。今後、県の方で、柳井地域のそういった危険性等について調査をしていただくということになっておりますので、その調査結果が出まして、どの地域が洪水の危険があるのか、また高潮の危険があるのか、そういったところを、いろいろなデータ等もまずは集めて、実際に、それではどの地区でのマップの作成に取りかかっていくかということについて、検討していきたいと思います。ですから、そういった場合において、検討委員会というものをつくっておるところもあるというふうな話も聞いておりますので、そのあたりは参考にさせていただきたいと思います。



○議長(荒川貴志)  仁川議員。



◆議員(仁川悦治) ありがとうございました。

 それでは、防災リーダーの養成について、先ほど蒲郡市の例を例えて言いましたけれども、消防署のOBとか、消防団のOBとか、こういう方々の知恵と経験を生かして、そういう人材バンクといいますか、そういうOBの方々に募集、募って、ぜひともその地区地区に柱となる人をつくっていただきたい。そして、そういう人材バンクをつくって、その人々を消防本部でもって定期的にリーダー養成の講習を受けていくと。私もある地区で今の防災訓練に参加しまして、心肺蘇生技術であるとか、あるいは初期消火であるとか、煙道、煙の中を逃げる訓練であるとか、いろいろ体験をさせていただきました。やはり一度はこういう体験をしておらないと、いざというときには間に合わないわけです。ですから、私はぜひとも、こういう各地区におられる、そういう有能な人材を活用されるように、どうか取り組んでいただきたいと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。



○議長(荒川貴志)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 旧柳井市の自主防災組織につきましては、先ほど14地区という形で答弁申し上げましたが、この間におきましても、2回ほどリーダー研修会というものは開催をさせていただいております。また、自主防災組織の方、多くの方に、組織化していただいている住民の皆さん方、多くの方に毎年実施をしております防災訓練に参加をいただいておりますが、こういった形で毎年地震等を想定した自主防災訓練をやっておる市町村は、県内ではそう多くないというふうに思っております。ですから、できるだけ組織化をふやしていき、こういった訓練にも参加をしていただくことによって、一人一人の防災力を高めるということが必要ではないかというふうに思っております。リーダー研修会、今後も機会を見つけてやっていきたいというふうには思っております。



○議長(荒川貴志)  仁川議員。



◆議員(仁川悦治) ありがとうございます。ぜひとも、これはやっていただきたいと思います。

 それでは、大きな2番の項に移らせていただきます。先ほど教育長の方から御説明、取り組み等がありましたけれども、私は、例えばインターホンであるとか、来校者の認証方法であるとかというのは、例えば会社あたりですと、会社をぐるっと囲んだ高い塀があって、有刺鉄線をめぐらせて、正門の方にはちゃんとした守衛室があって、来訪者をいちいちチェックできるようなきちんとした体制があるけど、学校にはそういうことはできませんね、現在ありませんし  。

 ですから、私はそういう無理なことは言いませんけれども、そういうことができないのなら、せめて教職員が、子供たちと自分たちの身を守るようなことはできないか。いわゆる危機管理マニュアルを、どのようにしてこれからつくられようとするのか、ここが私は一番大事だと思うのですよ。教職員の方に、子供たちを学校内においてはそういう一人の犠牲者も出さないためには、とにかく子供を守りなさいと言ったって、もしここへ暴漢が入ってきて、凶器を持っていたときに、素手では戦えませんよ。やはり、学校の先生にも、ちゃんとした防備するようなものを、やはりこれは認めてあげないと  。そうかといって、警察官を常駐させるというのは、ちょっと私も抵抗がありますので、東京の方ではやっておられますけど  。やっぱりそういうところは、危機管理のやっぱりマニュアルというものをつくって、学校の先生がここまではできるのだという、そういうものをぜひとも指導をしていただきたいと思います。

 ちなみに、山口県は、学校の安全対策は45位です。全国の47都道府県で、びりから数えた方が早いわけですが、45番目なのですね。ということは、裏を返せば、私は山口県は安全安心な学校であったということなのです、今までは  。大阪が1位なのですよ、安全対策は  。ということは、学校の犯罪が一番多いから、せっぱ詰まってそういうものをつくったということですから  。今まではそれで安心をしておったのですが、これからは、なかなかそうはいきませんので、危機管理マニュアルをつくって、ぜひとも子供たちの安全を守っていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 3点、お答えしたいと思います。

 先ほども申しましたように、平成13年に池田小学校で起こったときに大変なショックでして、いろいろ皆さんの審議もわずらわし、対策を立てたわけですが、その中の一つに、「学校においでになる方は、必ず事務室をお通りください」というような、入り口に表示をしました。そして、学校に堂々とお入りになる方はそういう指示に従って、事務室にまず行ってもらうということができるようにしました。どこの学校も何カ所かの入り口がございますので、そうしたところにそういう表示をして、外来者は事務室を通るようにということの対策をまずいたしました。

 それから、インターホンにつきましても、教室とかプールとかで離れているところには、そういう緊急連絡ができるように設置をしました。そういうハード面の最小限度のものはしたわけでございますが、それと同時に、それぞれの学校で危機管理マニュアルというものをつくっていただきました。そのひな形となるものは、国の方からも示されましたし、県からも指導を受けました40項目について検討して、それをその学校の実態に合わせてつくるということを、全部の学校に既にしております。それをもとにしまして、地震とか、それから防犯とか、そうしたことでの訓練というものを子供を対象、または先生方を対象にやっております。

 それともう一つは、大阪の事件からの教訓でございますが、とかく低学年は校門から近いところ、1階の一番入りやすいところに教室を配置するというのがこれまでの常識といいますか、定番であったわけですが、子供が小さい、それから低学年は女先生が多いというようなことから、できるだけその辺の学年の教室の配置を見直そうと、それから、先生方が職員室から教室に行く道々も、最短距離を効率よく行くというのも大切なことですが、道筋を変えて、この時間帯はこっちを回ってみようというようなことを意図的に、校内で共通理解してやるというようなことも、お願いしているところでございます。以上です。



○議長(荒川貴志)  仁川議員。



◆議員(仁川悦治) この中で、小さな項目の中で6番目の携帯用の防犯ベル、特に学校内でももちろんそういう危険が潜んでおるわけですが、特に危険なのが登下校時ですね。私は登校時に、今、7時半に私はゴールデンレトリバーという大きな犬を連れまして、ずっと黒杭ダムの下の美賀団地というところがありますが、ここへ子供たちが3班に分かれて、柳北小学校まで約400メートルあるわけですが、それを歩いていきます。

 ですから、私は少し早く起きて、7時半から柳北小学校の近くまで犬を連れて、前になったり後ろになったりして歩いていくわけですが、私はそれを称してドッグパトロールと言っているのですけれども、やはりそういった登下校時には、子供たちを防備する方法がないのですね。ですから、携帯用の防犯ベルをぜひとも全員に貸与していただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 防犯ベルの効果といいますか、ねらいというものについては、理解しておるつもりでございますが、今も御指摘がありましたように、子供がどういう事態で判断してそのベルを押すかということが、非常に問題だと思います。そして、そのベルの聞こえる範囲に、助けてもらえる大人の人がいるかどうかということが、非常に重要になってくると思います。

 ケース・バイ・ケースではありますが、防犯ベルを鳴らしたために、かえって関係が険悪になって危険を感じたということもあるようでございまして、防犯ベルを持つということは、子供にとってはそういう「自分の身は、自分で守るのだ」という意識を絶えず持たす、そういう効果は非常に大きいというふうに、私は認識しております。県下でも採用されたところがあり、それから検討されているところもありますが、私どもとしては、防犯ベルが聞こえる範囲で大人の人がどれだけおられるか、その通学路の状況によると思うのです。

 したがいまして、今、先ほど申しました、登下校を見守る運動では、できるだけ通学路というのは地域の人にも知っていただいて、その道筋の近くの方に登下校時には目を配っていただく。できることなら、道路に近いところに行ってもらうのが一番いいわけですが、それでも人離れとか、なかなかベルでは聞こえないようなところがあるところは、できれば近くで、先ほど申しました「二四の瞳」の方のようなぐあいに、それぞれのところに立っていただく方を地域でお願いしていただいてやると。そうすれば登下校を見守ってもらえるし、私はベルに代わる、より安全な方法ではないかというようなことを思っている次第でございます。

 それで、先ほどもお触れになったかと思いますが、柳井市ではこの連携推進事業の一環としまして、そういうボランティアで登下校を見守ってもらう方には、一つは、不審者への、不心得者に対するひとつの宣伝のためもありまして、蛍光のジャンパー、非常に目立つものにスクールパトロールと書き、安全安心の町づくりという大きく書いたもの、それを貸与いたしまして、できるだけそういう方に動いていただくと。そうすることが、一番私は有効なことではないかというふうな、これまでの協議の中では考えを持っております。以上です。



○議長(荒川貴志)  仁川議員。



◆議員(仁川悦治) ありがとうございました。今の防犯ジャンパーですか、何かオレンジ色の──この前、新聞を見ましてね、「ああ、これはいいな」と思って  。ですから、柳井市内の小中学校で、ぜひともこういう自主防犯組織というものが数多くできればいいなと思っているのですが、ただ、これも自然発生的にはなかなかできないわけで、やはり学校とPTAと地域とが力を合わせてやらなくてはなりませんが、教育委員会の方として学校に対して、どのようにPTAとか地域の人に、この自主防犯組織を立ち上げてもらうようにお願いしておられるのか、その点がありましたら、お願いします。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 16年度、17年度の指定の事業でございまして、地域にそうしたグループをつくるということが最大の目的でございます。今日お配りしたものについて、ちょっとだけ補説させてもらいますが、推進体制のところに、中央ブロック、北部ブロックとありますが、これは合併前のものでございまして、17年度につきましては、これに大畠ブロックを加えて、北部ブロックと中央ブロックが今度は柳井中学校区になりますから、これを一つにすると、各中学校区で考えるということで体制を立て直して、各校区にお願いをすると、また推進を考えていくということにしておりますので、このお配りしているものは16年度、合併前のものであるということで御理解いただいたらと思います。

 それで、余田、新庄地区をモデル地区として推進を図ってきているわけですが、その中にはPTAの役員さんはもちろんのこと、自治会長さん、民生委員さん、保護司さん、駐在さん、それから自主的に子供たちを見守ろうというような方、そういう方が一緒になって協議して、そして「二四の瞳」というような会もできてきたということでございまして、それぞれの地域でそうした地域の子供なり、地域の市民をどうして守るかということを検討していただいて、地域に沿った活動が充実するような会を、先ほど申しました4つの中学校区で検討していくということを推進したいというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  仁川議員。



◆議員(仁川悦治) ありがとうございました。

 それで、例えば、今の学校のインターホンとか非常ベルとか防犯ベル、センサー、こういったものは現在やっておられないわけですが、私は、例えば運動場で体育をしておられる。そうすると、学校の先生はそういう子供たちを守るために、実際、広い運動場の中では難しいわけですね。ですから、どうしても応援を呼ばなくてはいけない。そういうときに、私はアラームつきの腕時計を、例えばこれを押せば各教室に非常ベルが鳴って、そこへ集まってくれるとか、そういう携帯用のアラームつきの腕時計あたりを考えられてもいいのではなかろうかとか、ですから、やはり経費のかかることだから、なかなか渋ってのでしょうけども、やはり子供たちを守るためには、ある程度のお金は、予算はつぎ込んででも、いろいろ知恵を働かせていただきたいと思います。

 それと、先ほどの防災の方にちょっと戻らせていただきますが、余り質問ばかりしても悪いのですが、私はひとつこれを見まして──暮らしの便利帳というものを、これは非常にいいなと思って、介護のことから、福祉のことから、教育のことから、いろいろ出ているわけですね。

 私はこれは、一つぐらいはほめなければいけないと思って、言うのですけど、ここの46ページに防災のことが載っております。それで、この防災マップがどこどこの地区、伊陸、日積とか、いろいろなところの地区ごとに一時避難所、生活避難所が入って、カラー刷りで、そして地震のときはどういう心構えで、どういうふうな避難をしたらいいとか、ずっと注意書きがあるのですが、私はこれは非常によくできていると思います。

 こういう見やすいものを、やはりハザードマップにひとつおさめて、またそれに肉づけをするために、先ほど言った、地区のいろいろ詳しい人、今までの災害が起きたことなども参考にしながら、こういったものぜひつくっていただいたら、私たちは  。これをただ見て、これは恐らく回覧で回したりしても、全員が持ってはおらないと思います。見られない方もあると思いまよ。全戸配布ですが、回覧も残って戻ってくるのですから、みんなが見ておらない場合もあるのです。

 ただ、ただ私が言いたいのは、それでも100人のうちの10人か20人がこれを見られても、いざというときには間に合うのですよ、その人が指導者になればいいわけですから  。これを読んで、ここの地区はこういうところに避難すればいいのだとか  。ですから、私はぜひともこの資料と自主防災組織、それとを連結して、ぜひともこれを活用していただきたいと思います。

 本当に学校の安全対策についても、防災対策についても、いろいろと注文をつけましたけれども、ありがとうございました。これで、質問を終わります。



○議長(荒川貴志)  以上で、仁川議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(荒川貴志)  11時10分まで休憩といたします。

午前10時55分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(荒川貴志)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子です。暫定予算に関することと、新学期からの質問、また合併にて影響を受けた内容と、柳井工業高校、柳井商業高校の統廃合に関する質問をしていきます。

 まず初めに、合併後新市における教育問題について、質問いたします。

 現在、学校給食にて食育指導の重要性が問われる中、山口県も今年度から新事業として、地域に根差した学校給食推進事業を掲げ、学校給食における地域農産物などの食材を生かした食育を推進し、次世代を担う子供たちの心身の健全な育成を図るとしています。旧柳井市におきましても、地産地消を取り入れ、地元作物を用いて郷土料理を献立に入れてきました。合併前の大畠町の学校給食はどうだったでしょうか。各学校が自校方式にて──豊かな学校給食ですよとは、よく聞いていたのですが、実態を見させていただくうちに、平成15年度に山口県の学校給食優良学校賞を受賞するなど、すばらしい運営をなさっていたことがわかりました。ここに学校共同調理における学校給食実施上の特色を書いてある推薦書がありますので、紹介いたします。

 学校給食は自校給食である。給食室が児童の目に見えるところにあり、日ごろから調理員との交流も見られる。給食室前では、教室の移動時に、「今日の給食楽しみです」、下校時に、「今日の給食おいしかったです」など、自然に調理員に声をかけたり、手を振ったりして、感謝の気持ちや態度が養われている。本校では、お花見給食、アジサイバイキング給食、そうめん流し給食、お月見バイキング給食、クリスマスにはきらきらバイキング給食、お鍋給食、ツクシ弁当給食など、毎月、季節感あふれた行事給食を取り入れている。加えて、セレクト給食、誕生日給食や、ホールふれあい給食など、異学年や全校での給食も毎月実施している。特に、ツクシ弁当給食では、1・2年生の生活科、地域探検で採ったツクシを利用している。また、地産地消を推進している。新鮮ふるさと食材の日として、6月から3月の献立の中に、スモモ、オクラ、ハナッコリーなどを利用している。新鮮ふるさと食材の日、当日は、生産者の話を放送したり、生産者の風景を展示して、児童の興味、関心を高めている。生産者を招いて会食したり、収穫の体験をし、つんできたハナッコリーを給食に利用して、食材を身近に感じることができた。旬の食材を使い、生きた食教育を行なっている。献立内容を充実させるため、世界、日本の料理なども取り入れている。さらに、毎週水曜日にマナーの日を設け、基本的な食事マナーの定着に努めている。

 このように、大畠の自校給食では、生産者、地元住民の方と協力して、学校給食を通して食に関心を持たせ、正しい食習慣を身につけさせ、自分の健康を自分で守る児童を育成しております。豊かな運営が行なわれてきました。保護者、生産者、地元関係者の中からは、合併後の学校給食はどうなるのか、自校給食を残してほしいとの声もある中、暫定予算では、小中学校の教育振興費の委託料に給食業務委託料がそれぞれ計上され、自校給食が行なわれることがわかり、皆さんも喜ばれています。

 そこで質問ですが、給食業務委託料は調理員の委託料だと思いますが、委託先への契約期間はどのようになっているのでしょうか。自校給食の存続をお考えかどうか、お答えください。

 次に、統廃合後の柳井中学校の受け入れ体制と問題解決の対応はですが、中学校の統廃合により、スクールバス通学となりました。安全対策としても朝の連絡体制の設置は、保護者の方から強い要求でした。連絡体制をどうとるかは、学校側に大きな負担を強いると予測され、最後まで決めかねた問題でした。

 そこで質問ですが、朝の連絡体制への柳井市からの指導はどのように行なわれたのでしょうか。決定内容はどうなったのでしょうか。新学期からの連絡体制はどのように行なわれるのでしょうか。また、暫定予算に計上されました、教育振興費の報酬の学習適応支援補助教員報酬の趣旨をお答えください。また、今回の補助教員の方の勤務体制を詳しくお答えください。

 次に移りまして、今年度、県から県立高校将来構想案の概要が示され、その中に1学年3学級以下の小規模校の再編統合を基本として、望ましい学校規模の確保を目指し検討するとし、柳井工業、柳井商業の統廃合が浮上してきました。受験生を持つ保護者の方からは、何も知らされないままことが進んでいるのではないかと、不安な声が上がっています。

 日本共産党山口県地方議会女性議員団は、毎年県へ要望書を提出し、交渉した後、回答を受けています。今回、私は、「高校の統廃合について、具体的な計画など実情を明らかにしてください」と要望いたしました。県からの回答では、「その案については、現在パブリックコメントを実施しているところです」とありました。

 そこで質問ですが、県からの柳井市へ聞き取り調査があったと思いますが、どのような質問内容だったのか、返答はどのようにされたのか、お答えください。

 次に、新市における放課後児童対策について質問いたします。合併により、児童クラブの運営管理が大きく変わりました。新運営体制になって、変わった内容をお答えください。開設時間延長にて各児童クラブの体制も変わってくると思いますが、各施設の指導員配置をお答えください。開設変更は大畠にサービスを合わせたものですが、今までの旧柳井市の運営方法にて、大畠地区に与えた影響をお答えください。

 最後の質問に入ります。児童クラブの指導員の先生方は臨時職員として雇用され、その上、採用期間が最長5年という条件つきです。その影響か、指導員の方の出入りがたびたび起こり、引き継ぎもできないままの現場にて、児童への影響が出て、行かなくなった児童もあり、保護者から不満の意見が出ています。今までの現状をお聞かせください。また、臨時職員の条例を見ましても、期限を切っての解雇は記載されていません。ほかの制度があるのでしょうか。その内容と趣旨をお答えください。

 県も、児童健全育成対策など総合推進事業として毎年予算をつけ、放課後の生活及び遊びの場を提供し、児童の健全育成を推進し、児童クラブの拡充を目指しています。障害者受け入れ環境改善事業も行なわれる中、指導員の専門性を重視しています。そのためには、長期の現場経験の専門性が、存在が不可欠です。質問ですが、現在の指導員の雇用条件の改善を、お考えではないでしょうか。

 以上で、私の質問は終りますが、御答弁によりましては再質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) お尋ねの教育問題について、御答弁を申し上げます。

 合併後の新市の給食は、旧柳井市においては今までどおり学校給食センターで調理され、配送されます。旧大畠町につきましては、お述べになりましたように、神西小学校が自校方式、鳴門小学校、遠崎小学校、大畠中学校が業者委託の自校方式で実施しております。今後の方向性については未定でありますが、当分この体制でいく予定でございます。予算面につきましては、後ほど次長の方から答弁していただきます。

 御存じと思いますが、食育は、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身願望、栄養の偏り、不規則な食事等の生活リズムの問題を解決するため、子供たちにさまざまな体験を通して、食についての知識と食を選択する力を生きる知恵として身につけさせ、健やかな食生活を送ることができるようにするのが目的でございます。

 市内の小中学校においては、学級担任を中心に、特別活動の学級活動において、学校給食に関することや、望ましい食習慣の形成について指導を行なっております。また、柳井市学校給食センターにおいては、2名の栄養士を中心に、アンケートを実施したり、学校を訪問したり等、食についての指導を行っております。

 遠崎小学校においては、栄養士1名が配置されていますが、県の「子ども元気創造推進事業」の指定を受け、全校体制で熱心に研究に取り組んでおられます。光野議員もお触れになったとおりでございますが、これは食育、遊びとスポーツ、読書の3つの分野を結びつけ、発達段階に即した望ましい生活習慣を形成し、生きる力の育成を図る取り組みであります。このように、市内全体において、徐々にではありますが、着実に食育を推進し、学校給食の充実を図っているところでございます。

 次に、統廃合後の柳井中学校のことに関してでございますが、御案内のとおり、17年4月より、日積中学校、伊陸中学校、柳井中学校が統廃合され、生徒数570数名の新「柳井中学校」となります。統合準備委員会を初め、各部会において円滑に統合できるよう努力してまいりました。特に、受け入れ体制には万全を期するようきめ細かな配慮をしております。合同での百人一首大会や、部活動の交流、総合的な学習における修学旅行の事前学習、文化祭での交流等々、多くの交流学習を実施しております。スクールバスも4台を購入し、朝の部活動や学習にも対応できるように配慮しております。学校支援ボランティアの方々にも、スクールバス到着時の交通指導等を依頼し、安全確保への対応を検討しております。

 人的配置につきましては、加配教員の配置等により、現在の教職員数を数名増加し、指導体制の充実を図る予定であります。特に、3校が統合し、学校に適応しにくい生徒も予想されますので、市の非常勤講師を配置し、不適応を起こす生徒への早期対応ができる体制を整えたいと思っております。また、柳井中学校には、昨年よりスクールカウンセラーが配置されております。17年度も配置が決定し、週3日程度、柳井中学校で勤務され、生徒や保護者の相談に対応できる体制をつくっております。以上のように、きめ細かな配慮のもとに、受け入れ体制を整えているところでございます。

 次に、県立高等学校の将来構想に関してでございますが、現在、山口県教育委員会では、県立高校の将来構想を立て、再編整備等、高校教育の質的充実を図るための施策を推進されております。県立高等学校将来構想検討委員会を設立され、パブリックコメントを受け付けたり等々、さまざまな取り組みをされております。具体的な方向性等については、検討中であり、公表されておりません。柳井市には伝統ある3校の県立高校がありますので、その動きを慎重に見守りたいと思っております。

 お尋ねのありました、柳井市へのこの計画についての説明でございますが、私自身は、本年1月12日に県教職員課から職員がおいでになりまして、この計画のことをお聞きいたしました。そのときのものは、将来構想といいますか、これを策定する趣旨ということ、さらにはその期間が26年度までであるということ、そして構想の基本的な考え方としては、生きる力をはぐくむ教育の推進、社会の変化への対応、生徒の多様化への対応、生徒減少への対応といった基本的な考え方について、御説明を受けました。そして、何よりもより質の高い教育を提供するために、整備充実を図るのだということでありました。

 その中で、これまでの高等学校の数、それから中学校の卒業者数、高校の入学定員、その推移の表をいただきました。その中においては、中学校の卒業生というものが昭和63年から平成17年までに約半分、詳しくは55%に減少している、それから入学定員も53%に減ってきているということから、学校数は変化していないというようなことから、統廃合が必要であると。そのためには、一つの学校で学級数が2学級、または3学級の学校というものが現在あるわけですが、そういうものをまず、その現状と今後の可能性ということについて検討したいという説明を受けたところでございます。以上です。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 私の方から、予算に関係いたしますものについて、答弁をさせていただきます。

 まず第1点、大畠地区の小中学校の給食の業務委託の関係でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、3校におきまして業者への給食の調理業務の委託をする予定にいたしております。具体的には、神西小学校には2名の職員を配置しておりますので、職員で調理を行います。鳴門小学校、遠崎小学校、大畠中学校の3校につきましては、業者委託で給食調理業務を行なう予定にいたしております。これは今後、見積もりを徴収いたしまして、業者を選定して、一応1年間の業務委託契約を締結する予定としております。

 それから、もう1点お尋ねのありました学習適応支援補助教員の勤務につきましては、予算上では1週間のうち3日間、1日4時間の勤務をお願いするということで予算化をしております。以上です。



○議長(荒川貴志)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田忠利) 大きな2点目の放課後児童対策について、御答弁申し上げます。

 まず、運営管理についてお答えいたします。合併によりまして、旧大畠町の神西児童クラブ、鳴門児童クラブ、遠崎児童クラブの直営の3児童クラブが加わりまして、11カ所の児童クラブの開設となります。その内訳は、直営が7児童クラブとなりまして、委託は、私立保育所へ3児童クラブと、保護者会への委託で運営しております伊陸児童クラブを合わせ、4児童クラブとなります。

 児童クラブは、就業等によりまして、昼間保護者が不在となります家庭の児童の放課後における健全育成活動の場でございます。共働き世帯の増加に伴いまして、最近は増加傾向にございます。こうしたことから、合併の協議に従いまして、開設時間を放課後から就労等保護者の事情により午後6時まで延長するとともに、土曜日も開設し、週6日体制とするよう準備を行なっております。土曜日の開設時間は、夏休み期間と同様に、午前8時30分からの開設を予定しております。このことによりまして、直営の児童クラブ、柳井、新庄、柳東、小田、神西の児童クラブにおきましては、指導員3名によります交代制により、常時2名で指導に当たるよう実施体制を整えることとしております。

 2番目の児童クラブの影響と対応ということについて、お答えいたします。次に、影響と対策についてでございますけど、合併を機に、時間の延長と開設日の増加によりまして、利用者の皆様には、より利便性が増したと考えております。その対応のために、人的配置の増加が必要となりますことから、保育料につきましては、旧大畠町の単価を継続させていただき、月額3,000円とさせていただきます。また、おやつ代として、実費の御負担をいただくこととしております。

 指導員の雇用条件の改善でございますけど、指導員の雇用条件についてでございますけど、広報により、登録制で募集を行なっております。契約は、児童との人的関係もありますことから、年度ごとの契約を締結してございます。雇用保険と労働災害保険への加入を行なっております。先に御説明申し上げましたように、開設時間の延長と土曜日の開設により、1日当たりの就労時間が増加いたしますので、指導員の増員により、交代制を取り入れて対応いたしますので、年間における勤務日数等は、現状より若干減少する予定でございます。

 以上のような条件につきましては、現在、柳井市にお勤めの指導員と協議を重ねまして、よりよい雇用体制を考えたものでございます。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ほかの制度があるかということですが、それは後にします。

 まず、統廃合後の中学校の受け入れ体制は、本当にいろいろと工夫をされて、いろいろ配慮していらっしゃるということがわかって、そのために保護者の方たちも本当に長い時間をかけ、たびたびの協議会で提案をしてまいられましたので、それが受け入れられたことに、とてもうれしく思います。

 しかし、ちょっと先ほど、予算計上の趣旨をお願いしたいと言ったのですが、そして、その勤務体制の時間割はわかったのですけれども、趣旨としてのお答えがありませんでしたので、この非常勤教師の予算を計上した趣旨をお答えください。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) このことについては、先日の予算の審議のときにも御説明をしたかと思いますが、生徒指導上、特に校区が広範囲になりますので、そのために校区外に出るという場合も広範囲になります。そうしたことに対応するためには、先生方がだれでも行ったらいいというものではなくて、それぞれ担当や、その子供に合った指導をするに適切な人ということになりますというと、授業中に出ていかなくてはいけないというようなこともありますので、先生方の授業の持ち時間を少しでも軽減しておくことが、そういう即応できる体制をとるためには必要であるということから、加配教員をお願いするということでございます。



○議長(荒川貴志)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 先生方の授業時間の持ち時間の軽減のためと言われた、教師の方の授業の持ち時間の軽減ということをおっしゃいましたが、もう、採用の目途はついていらっしゃるのでしょうか。今回、専門の教科は、どういうふうな教科をなさる先生を採用なさるのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 加配教員の専門教科でございますか。これは、学校は教科ごとの先生でございますので、今、人事を行なっております。教科の先生のバランスというものを考えながら、人事異動を今検討中でございまして、それが決まらないと、今の段階でどういう教科の専門が、学校にとって一番効果的であるかということは判断ができませんので、一応、教員の異動がほぼ決まった時点で、どういう教科の方にするかということは、検討していこうと思っております。



○議長(荒川貴志)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 新学期が始まってからの先生方の負担は、大変大きなものになってくると思います。そこで、やはり教師の、先生方の負担をよく話し合って、市の方に提言するにしても、なかなか忙しかったり、言いにくいという立場から、通りにくいとかという声をよく聞きます。

 そこでお願いなのですが、市としては、学校の環境が変化していって、現場が荒れていったりすると、本当に保護者にとっては不安な項目になっておりますので、学校への聞き取り調査をよくまめにして、一体どういうものが足りないのかということに対しての対応を行なっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 御存じと思いますけれども、学校の職員は県費職員で、これの採用、異動につきましては、県教委の方で行なっております。それは、児童生徒数に合わせて定数というものが決まっておりまして、その基準に沿って配置を決定しております。それを超した加配教員というのも配置されているわけですが、それは特殊事情を勘案して、例えば柳井中学校であるというと、寮があります。その海風寮の勤務がありますので、そうしたことはということで加配教員が配置されるとか、生徒指導上いろいろ問題のある学校にはそういうこととか、それから学習指導で特別な配慮をしよう、また、そういう力を入れようという学校には、そういう教員を配置するというようなことで考えておりまして、原則的には県の方でいろいろな基準に沿って配置が決まっている。

 市の方の、これまでもお願いしておりますが、それはその基準以上に非常に対応が難しい子供さんがおられるとか、そういう状況があるというところに、重点的に単市で加配教員をお願いしておるというのが現状でございまして、柳井中学校の場合は、先ほど申しましたように、3校が統合するということがございますので、あらかじめそういうことの配置をお願いしているところでございます。



○議長(荒川貴志)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 加配の予算をつけられて、教員の方々の負担を軽減する、授業時間の軽減をというお考えがあるということですので、今後、人事異動も終りまして、新学期に入ってのいろいろな負担、またいろいろな影響が出てきましたときには、詳しく、また専門性のある方を加配なさるように要望しておきます。

 次に、質問の最後の方で、児童クラブの指導員の先生方には、臨時職員として雇用された上に、採用期間が最長5年という条件つきということがあるということで、いろいろな影響が出てきていると申しましたが、そのことに関して、条例では解雇するということは、期限つきでの解雇は書いてありませんでした。ほかに何かありますでしょうかと質問したのですが、そのお答えがまだだったので、お願いします。



○議長(荒川貴志)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) まず、臨時、パート職員につきましては、議員御案内のとおり、いわゆる一般職の職員とは違いますので、短期でございます。これは、一定期間以下でございます。それで、その継続が5年以上になったら再雇用しないという方針といいますか、そういう取り扱いを市全体としてやっておることについては、事実でございます。これは、どういう理由からかといいますと、市役所も大切な職場ということで、多くの方が市役所での雇用を求めていらっしゃいます。そういうことから、一定年齢並びに一定の期間ということは、公正、公平、公開という立場から、また広く雇用の窓口を開いていくということから、当然のことだと思っております。

 それで、例外的な場合もございまして、先方さんの都合でおやめになる場合、さらには、なかなかパート職員というのは、一般的な事務補助の職種もございます。また、施設の管理というようなこともございます。さらには、御指摘の指導員等であれば、すべてがそうとは申しませんが、いわゆる幼稚園教諭でありますとか、学校教員の資格を持っておるとか、保育士の資格を持っていらっしゃるとか、そういうことがプラスに働く場合もございます。そういうことはありましても、それがもとで長期に働くことは法上も許されておりませんし、広く雇用の窓口を広げると、開いていくと、そういう方針からも、そういう方法をとっておるところでございます。



○議長(荒川貴志)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 市全体に期限を切ってやっているという御答弁で、資格があるという、専門性のある場合でも長期は許されない、広く雇用の窓口を開くのが目的であるからということだと思うのですが、今、本当に児童クラブの運営は、この柳井市児童クラブ事業実施要綱にも掲げてありますように、「学習させることよりも、家庭的な雰囲気の中で楽しく遊ばせることを主眼とし、次の目標達成に努めるものとする。放課後児童に心の安らぎを与え、明るい人間として育つよう温かく指導する。放課後児童に健全な余暇利用の機会を与え、健全育成に努める」とありますが、これを行なおうとすると、本当に難しい状態なのです。それはなぜかというと、いろいろなお子さんがいるということで、また加配をしなければいけなかったという過去の事例もあると思うのですが、そしてまた、障害者の方の受け入れも、県は推進しております。

 結局、保育の方や、また、時間帯が短いので、ちょっとしたパート的な感覚で入られる指導員の方もいらっしゃるのですが、それだとやはり、子供たちに行き届いた指導ができずに、おやめになる方たちもいらっしゃるのが現実で、その出入りの激しさに、指導員間でのトラブルと──トラブルとまではいかないのですけども、指導内容の研修とかにも一緒に行けないとか、そういう中で不安を抱える指導員の方たちもいらっしゃいます。そして、その中、5年目に入られる指導員の先生方なのですが、長いこと経験を積んで、そして児童クラブに入ってこられた年配の先生方には、豊かな指導を行っていただき、父兄の方たちも大変喜んでいらっしゃいます。

 今回、5年で、ある児童クラブが2人の指導員が解雇ということになりまして、その児童クラブでの不安な声が上がっております。ちょっとここに、児童クラブに対して、ある保護者代表としてお手紙をいただいた方のが3件ほどあるのですが、ちょっと読まさせていただきます。

 児童クラブで、我が子が長期にわたって大変お世話になっている保護者の声として、お聞きください。長男は、2年生から3年生と、この温かな児童クラブで過ごさせていただきました。毎日、「お母さん、児童クラブで今日は手作りおやつを食べたよ。今度、クリスマス会があるよ。何日にはエネルギアへ遠足に行くよ」と、うれしそうに話してくれる長男の声。そのたびに、先生方の多大な愛情を親子で実感するのでした。長男が少し引っ込み思案なところが不安で、長男を迎えにいったときに先生に相談したことがありました。先生は、長男のよいところをいつも見つめてくださり、優しく励ましの言葉をかけてくださいました。子育て、人生の先輩としてのその声がけで、どんなにか元気づけられたことでしょう。心から感謝しております。このように、長男は優しく見守られながら、児童クラブを卒業し、ゆっくりではありますが、自信を持ちつづけ、現在、元気に中学校へ通っております。

 そして、現在、小2の長女が入学に際し、再び先生にお世話になっております。入所時もベテランのお二人の先生が継続していらっしゃることで、全幅の信頼を置いて預けることができました。しかし、今回、児童クラブでお二人の先生が一遍にやめられるということを聞いて、不安でなりません。先生方の尽力があってこそ、子供が安心して通所できるクラブです。また、多くの保護者の方に信頼と安心を与えてくださる、すばらしいクラブです。どうぞ、5年任期の期限を撤回、延長してくださることを切に希望します。市当局の皆様、どうぞ保護者の願いを酌み取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。末尾ながら、今後のよりよい児童クラブの存続をお祈りしております。

 そういうお手紙と、それから、もう一人の方は、現在、児童クラブの利用者の保護者の方です。

 もうすぐ1年が終わり、2年と思っていたところ、児童クラブの先生が2人とも5年間の勤務期間が終了するのでやめられるということを聞きまして、大変残念に思っております。聞きますところ、5年間の期限つきでの仕事ということでしたが、事務系の仕事なら幾らでも代わりの方があるでしょう。代わってもさほど支障がないと思われますが、子供たちのお世話をしていただく先生が2人とも一緒にやめられるというのは、いかがなものでしょうかという気がします。子供たちの性格やクラブ内での人間関係、そういう細かいことを把握していただいた上で、子供と接していただいていたと感じておりますので、ただ、子守りをすればいい、必要な数の職員を配置すればいいというような安易な考えで、事務的に対処していただくのはいかがなものかと感じております。子供に何かあったときに、学校の先生が対処するのと同様に、きめ細やかに対処していただきたいというのが率直な願いです。

 母親も仕事をするのが当たり前になった今、親が不在の子供をどう世話するかは社会的問題であり、行政が率先して対処していかなければいけない、個人ではなかなか対処しにくい問題だと考えられます。このようなことを考えていないから、少子化に歯どめがかからないのだとも感じております。国レベルの話はとてもテンポが遅く、せめて私たちの住んでいる柳井市だけでも、できるところから考えていただければと思います。柳井は、子供が小学校に行っても親が安心して働ける環境があると周りの市町村から言われるのも、地域発展の一つの方法だと思いますし、将来を担う子供たちのためになると思います。事務的に人事を考えず、経験と知識を蓄えられたやる気のある方に、ぜひとも頑張っていただけたらという思いです。

 子供は長い年月かかって成長していきますが、職員の方も一緒だと思います。せっかく5年間頑張ってこられたその知識や経験を、5年経ったので解雇では余りにももったいないと思います。児童クラブの充実のためにも、ぜひとも考えていただけないでしょうか、というお手紙もいただいております。

 私、これは今回、解雇ということではなくても、その前からのことで、どれだけ児童クラブの先生が心を子供たちに向けてやっていただけたのかということで、もう一つだけ読まさせていただきます。

 「お忙しいところ、子供の児童クラブの最近の様子をとても詳しく教えていただきまして、ありがとうございました」と、これは児童クラブ通信のようなものを発行されて、保護者の方にお知らせされておりました。

 何度も何度も読み直し、うれしく、涙がこみ上げてきました。子供が情緒不安になるのは、やはり私の責任だとずっと自分でも悩んでいました。夜勤もしているため、夜も家にいないことが多いですし、子供たちにも随分寂しい思いをさせていると思います。なぜ、私が夜も仕事をしなければいけないのか、私なりに一生懸命子供たちに話してきたつもりです。先生は子供のことを「思いの深い子」と書いてくださいましたが、親の私が言うのも変ですが、私の想像以上に心が繊細なようです。負けず嫌いで、すぐ泣くのはよくあります。ですが、家でも悔しいとき、悲しいとき、何かに感動したとき、うれしかったときに涙を見せます。本当によく泣く子です。でも、そんなふうに素直に感情をあらわしていることをうれしく思います。

 最近は、自分で使った水筒やはしを洗ってくれています。弟の分も一緒に、私の母のことも大切に思っていてくれて、すごくうれしく思っています。これから先、まだまだいろいろな困難なことにぶつかると思いますが、頑張っていこうと思います。児童クラブで年齢の違う友だちとの生活は、本当にいろいろな経験ができ、いろいろなことを学ぶことができるすばらしいところだと思います。これからも御指導の方、よろしくお願いします。また、何かお気づきの点があったら、お知らせください。

 こういうふうな、この児童クラブでは本当に保護者の方、指導員の方が子供に対して深くつながり、また、子供のための指導をなさってきておられました。そういう意味で、ちょっと紹介をさせてもらったのですが、こういうふうに経験豊かな指導員の方が一遍にやめさせられてしまうということで、ひとつの柳井市全体の雇用を平等に行うための理由として、どちらが大事なのかということは、私はすごく疑問に感じます。改善のお考えは、ありませんでしょうか。



○議長(荒川貴志)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) どちらが改善かということにつきましては、議員さんと私と論を別にします。と申しますのは、一般職と臨時職というのは、御高承のとおりでございます。一般職は、いわゆる定年までは勤務できるという立場がございます。臨時職というのは、臨時に職を充てるということがあるのではないかと思います。これはもう、自治法とか地方公務員法での定め、これに違うことはできないのではないか、私としてはそう思っております。

 それと、雇用は5年とおっしゃいますが、最初、雇用をするときは、いわゆる、先ほどここは例外的に若干長期のをやっておりますが、臨時職員でございますから、当然、法上も短期でございます。その再雇用をする場合に、5年を超えることはしないですよということでございますので、先ほどの解雇という言葉が当たるかということについては、ちょっと私は違うのではないかなということを思っております。

 それで、このことにターゲットを絞られて、ここは特殊性があるという御指摘でございます。確かにそうかもしれませんが、私の立場からいたしましたら、一般の事務補助の方は特殊性がないとは、私の立場から申し上げられません。それは、そこに行かれて一生懸命働いていらっしゃる方に、代えてもいいですよという立場は、とれないのではないかと思っています。例えば、先ほど申し上げましたが、一般的な事務補助といいましても、それぞれ熟練を重ねられまして、その事務には精通されていらっしゃいます。その方を代えてもいい職場で、職種であるとは、私は言っていいものかなという感じはいたしております。さらに、それぞれの地区におきまして、公民館でございますとか、出張所なんかでも、施設管理とかそれぞれの応対をしていただく方、これも一生懸命やっていただいております。

 そういうことからしまして、臨時、パート職員の方にお願いしております職種自体が、もともと特殊性があるものではないかと、私はそのように考えております。

 それで、御指摘でございまして、優秀な方については長くということがございました。かねて、柳井市の例からいいますと、臨時、パート職員の方が長期にわたっていらっしゃって、その弊害は議会でも御指摘を頂戴し、長い年月をかえて今日に至ったというのが事実でございます。

 そうしたことから、業務の特殊性が絶対余人をもって変えがたいというような場合には、例えば3月とか、1週間であるとか、半年ぐらいの間を熟練期間引き継ぎということでやっております。これも大体、1週間程度ではないかと思っております。

 急におやめになった場合のようなときに、5年を超えた方を雇用した場合がないかといえばありますが、以上の観点からいたしまして、議員のおっしゃることは極めて妥当だと思いますが、私どもからすれば、それぞれの仕事はそれぞれ大事であると。また、3万7,000人市民の方で、市役所を雇用の場として働きたいという方は多数いらっしゃる現状を見ますと、現在の方法も長い間かけてきた制度だと思っております。御指摘の趣旨につきましては、再検討はいたしますが、現時点におきまして、いい人であれば、そういう一般的ルールは適用しないということになりましたら、かえって恣意的なことが出てこないように、過去の経験からしましても、そういうことも踏まえまして、全く検討せんとは申し上げませんが、即座において、この変更ができるものではないのではないか、現時点ではそう思っております。



○議長(荒川貴志)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) いい人だからずっと雇用してほしいと申し上げたのではなくて、学童──児童クラブ、学童保育の保育とつくような児童クラブのことなのですが、放課後や夏休みに子供の生活を世話してくれる、遊び場を提供するだけではない、家庭と同じように1人1人への細かい対応が必要な児童クラブ、それで、その中には心身の健全な発育も期待できる。

 そして、これは神奈川県の県立保健福祉大学助教授の方のコメントなのですが、定着がなければ保育の連続性は保障されない。安定した人間関係がなければ、児童たちの心身の発達が促進されるはずもないと、少子化対策や次世代育成の一環としても、指導員の待遇を改善することは、安心して子供を産み育てられる社会を実現することに貢献するのではないかと、論文を書いていらっしゃいます。

 そしてまた、2003年の6月27日の参議院の本会議の答弁、これは坂口厚生労働大臣の答弁ですが、「放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は、児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるよう、自治体において配慮していただくことが重要であると考えております」という答弁もあります。ですから、これからも専門性を──事務系の方とは違うと、そういう意味ではなく、児童福祉における相手が子供であるという、そういうふうな保育の専門性、そのことに関しての視点から、いろいろ改善をしていただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 学校給食のことは、当分の間、自校式だということで安心しております。

 最後にさせていただきます。最後に、現在の社会は、子供への事件や犯罪の低年齢化など、子供たちにとって危険で冷たい環境ですが、今までの大畠町、柳井市におきましては、学校給食にても、児童クラブでも、地元の方々と現場の先生方々が子供たちをいとおしみ、大切に守り、指導してこられています。このことに、私は今回、とても感銘いたしました。今ある子供にとって、すばらしい大事な環境を壊さず、守り続ける方針で、新市として運営していただきますよう重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(荒川貴志)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(荒川貴志)  1時まで、休憩をいたします。

午後0時01分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(荒川貴志)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 午後からの質問になりますが、よろしくお願いいたします。通告に従いまして、御質問させていただきます。

 本年4月から、ペイオフが解禁されます。もし金融機関が破綻した場合、普通預金も元本1,000万円とその利息までしか補償されなくなります。このペイオフ全面解禁に対し、多額の公金預金を有する自治体の対策について、総務省が調べたところによりますと、市区町村の対応としては、1、預金と借入金を相殺できるよう契約内容を確認、変更した、49%。2番目に、預金先や借入先を見直した、38%。3、利息はつかないが、解禁後も預金が全額保護される決済用預金や、当座預金などを導入した、26%。導入予定であるというところが50%という結果が、3月4日に発表されたところです。柳井市では、このペイオフ対策をどのようにとられているのか、お伺いいたします。

 また、預金先の金融機関の経営状態をチェックするなどの情報収集を図り、危機的要素が出たときに的確な対応がとれるよう、体制づくりが必要ではないでしょうか。

 他の自治体では、1つとして、警戒レベル、危機レベル、破綻時などに対応する危機管理マニュアルをつくっているところもあります。また、2番目として、金融機関の情報収集を行う職員を置く。3番目に、民間シンクタンク、会計士など、外部アドバイザーの助言を受ける体制をつくる。そういった対策をとっているところもあるようです。柳井市としては、こういったチェック体制をどのようにされるのでしょうか。以上、具体的対策、そしてチェック体制、2点について御答弁をいただきたいと思います。

 次に、ウエルネスパークに本年7月にオープンする予定のプールについて、伺います。オープンまで残り4カ月弱となりましたが、このプールについては、マスコミでも取り上げられたり、種々の問題がございますので、運営について御質問させていただきます。

 1点目に、運営方法と収支計画についてです。プールの管理は専門性が必要であり、また、管理費も大きく、赤字が発生し、市の持ち出し、負担が多大になるのではないかという点が大変心配されているところですが、入場料、入場者数の見込み、収支計画をどのように想定されているのでしょうか。

 2点目に、民間との競合の回避策と共存策について伺います。市内でプールを運営されている民間施設が近隣にあり、その経営を圧迫するのではという懸念が当初よりございました。2つの施設が共存して、幅広い市民の健康増進に寄与することが肝要と思われますが、競合の回避策について、どう調整されたのでしょうか。

 3点目に、利用者拡大の工夫について、柳井地域の人口規模から見ますと、この立派なプールの維持管理費を捻出するだけの利用者を呼び込むには、相当な努力と工夫が必要と思われます。そのPR方法、また、どういった層をターゲットにされるのか、お伺いいたします。

 4点目に、循環バスについてです。プール所在地は交通上、不便な場所にあります。以前から、議会でも循環バスの運行が要望されてきたところです。昨年の12月議会で報告された地域再生計画では、循環バスの試験運行について触れられていましたが、その開始時期とルートについてお伺いいたします。

 5点目に、廃水、雨水の利用についてです。近年、環境への配慮、資源の有効活用の観点から、廃水や雨水をトイレに利用したり、庭に散水するなどの取り組みが各地で行われています。プールから排出される水の再利用について、御検討がされておりますでしょうか。

 6点目に、介護予防筋力トレーニングについて伺います。昨今、高齢者の増加と介護保険制度の浸透により、介護サービスの利用者、利用料ともに増大し、保険料もどこまで上がるのかといった危機感も広がっております。また、サービス提供が必ずしも高齢者の自立、介護予防につながっていないという反省から、現在、介護保険の見直しがされているところです。介護予防筋力トレーニングの推進も打ち出されており、元気な間から体を鍛え、介護を必要としないで自立して生活できるようなトレーニングを、このプール内にあるフィットネスルームを活用して進められないかと思います。

 ウエルネスとは、単に体が病気でないだけでなく、心身のバランスのとれた健康のことで、1人1人が質の高い健康を獲得するために、積極的に創造的にライフスタイルを向上させていく活動を意味するということでございます。さまざまな問題がありますけれども、せっかく、こういう施設がオープンするのでございますので、有効に活用できたらと思いまして、以上の点についてお伺いいたします。

 以上で、質問項目について終わりますけれども、御答弁によりましては、また再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(荒川貴志)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) それでは、河北議員さん御質問のペイオフの対策について、御答弁申し上げます。

 平成12年5月に預金保険法の改正が行われまして、平成14年4月からペイオフが解禁され、保険によって保護される限度額が、普通預金、当座預金、別段預金については全額、それ以外の定期預金等につきましては、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額となっております。平成15年4月からは、普通預金等も含め、元本1,000万円までとその利息しか保護されないこととなっておりましたが、平成14年12月の預金保険法改正によりまして、2年間延長され、本年4月からいよいよペイオフが全面解禁されることとなりました。

 これによりまして、4月以降は、まず1点目が無利息であること、それから2番目が、常時要求すれば払い戻しができること、それから3点目につきましては、決済サービスを提供できるという3条件を備えましたものにつきましては、決済用預金は全額保護されることとなっております。定期預金、普通預金等の払戻補償額は、元本1,000万円までとその利息となっております。これは、金融機関が破綻した状況によりまして、また、それを払い戻すときの分配といいますか、これによって変わってくるわけですから、こういうものが原則ではありますが、その諸事情によって変わってくるということでございます。

 新市移行後のペイオフ全面解禁に対応といたしましては、まず、公金管理の基本的な考え方として、公金の管理を行うに当たりましては、安全性の確保を最優先するとともに、効率的な運用にも配慮するものといたしております。公金の安全性が損なわれることが想定される場合、速やかに公金の保全のため、必要な措置を講じるものとしております。また、市内金融機関につきましては、柳井市の指定金融機関及び収納代理金融機関であり、本市の産業振興、経済発展等に大きな役割を果たしていますことから、地域経済に及ぼす影響も十分に考慮するものといたしております。

 現段階におけます具体的なペイオフ全面解禁後の運用方策といたしましては、まず1点目に、歳計現金でございますが、これにつきましては、安全性の確保を第一といたしまして、全額保護される決済用預金により管理することを原則として、今、予定しております。

 また、歳計現金につきまして、一方では地方自治法の第235条にございまして、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされていますことから、支払準備に支障のない範囲内、これは1カ月から3カ月というふうに思っておるのですが、この範囲内で短期の定期預金による運用を行いたいと思っております。

 2番目に、基金につきましてですが、基金につきましては、預金債券と借入金、いわゆる地方債でございますが、預金しておりますものと地方債につきまして、相殺が可能な金融機関につきましては、債務と相殺可能な範囲で定期預金により運用するものとしております。ですから、一応、いわゆる預けておるお金と借りているお金とで、いわゆる相殺ができる、いわゆる保全ができるような形に、もう既に準備をしております。

 それから、その他の金融機関につきましては、それぞれの金融機関ごとにペイオフの保護措置がございます1金融機関1,000万円までを限度に、定期預金により運用するものとしております。また、可能なものにつきましては、国債、それから政府保証債等の確実な債権によります運用を行うこととしております。これは、もう2億円ほど国債を基金の方で買っておりますので、そういうこともいたしております。

 それから、3点目に制度融資、いわゆる預託金でございますが、この資金につきましては、安全性の確保を、これは、すぐ出せるようなものではございませんので、安全性の確保を第一といたしまして、全額保護される決済用預金により管理することといたしております。今、低金利時代でございまして、一応、一番安全性を重視したという考え方で運用しておりますが、昔のように、例えば7〜8%の金利がつくような時代であれば、こういう方法が果たしていいのかどうかということもありますので、その辺は今後の金利情勢等を踏まえながら、対応してまいりたいと思っております。

 それから、もう一点のチェック体制でございますが、これにつきましては、金融機関発行のディスクロージャー誌、これは金融機関はそれぞれ皆、毎年出されておるのですが、これで見まして、ある程度の指標といいますか、そういうものは、つかめるものもございます。それから、地方債協会が行っております金融機関情報、あるいは新聞、マスコミ等をもとにチェックをいたしております。当指定金融機関につきましては、全国90行ぐらいあるわけでございますが、その中でもかなりの上位に、経営状況につきましては、ああいうふうな指標を見ましても入っておりますので、心配するようなことはないと、現時点では考えております。

 以上、現段階での公金管理の基本的な考え方について申し上げましたが、地方公共団体の公金は、公共の福祉を実現するための地域住民の貴重な共有財産でもございます。ペイオフ全面解禁後の公金管理の取り扱いに当たりましては、金融機関にかかわる経営状況の把握に一生懸命努めながら、的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) ウエルネスパークのプールに関する御質問に、お答えをいたしたいと思います。6点にわたってお尋ねをいただきましたけども、私の方から4点にわたって、お答えをさせていただきます。

 お尋ねの柳井ウエルネスパーク温水利用型健康運動施設と申しますが、これにつきましては、御存じのとおり、山口県において建設をしていただいて、施設を設置し、柳井市が管理委託を受けて、施設の運営に携わる予定といたしております。

 この施設の管理運営の方法といたしましては、柳井市が総括管理を行いながら、日常の受付の業務、あるいは設備機器の操作等の管理については、NPO法人に委託することを予定しております。また、プール監視、あるいはフィットネスルーム、いわゆるトレーニングジムでの指導や多目的ルームがございますが、ここらでの指導については、専門性と安全性の確保のため、この分野の専門業者への委託を考えております。さらに、館内にあります設備機器の保守管理につきましては、それぞれの専門業者への委託を予定いたしております。

 次に、この施設の収支計画についてということでございますけども、これは山口県の方におかれまして、県の方で試算をしていただいております。主に30分──いわゆる30分圏域、大体10キロの範囲ぐらいというふうにお伺いしておりますけども、この圏域の人口を参考にいたしまして、近隣の類似施設の利用状況等からはじいておるわけでございますけども、適切な管理運営を図るために必要な費用を試算して、収支予測をしております。通年を通した金額で申しますと、施設の使用料としての収入を約4,920万円という試算をいたしております。歳出につきましては、維持管理経費が約8,350万円という試算をいたしております。これは、プールにつきましては年間約5万3,000人、温浴施設につきましては約4万3,000人、それからフィットネスルームにつきましては約8,000人程度の利用を見込んでおります。

 次に、2番目の民間施設との競合ということでございますけども、この競合ということでの回避策ということは、やはり回避策と共存という考え方で調整を図ってまいりました。具体的には、市内にあります民間のスイミングスクールと競合いたしますので、これは県を交えて、先方さんと共存共助に向けて協議を重ねてまいりました。幾度かの協議を重ねてまいりまして、この民間のスイミングスクールにおきましては専門的な泳法等の指導、そういう方面に力点を置くという特徴がございますし、一方、ウエルネスパークにつきましては、近隣の住民が気軽に水と親しみ、楽しみながら健康運動ができる施設として、それぞれの役割分担のもとで、お互いの協調により、地域住民の健康づくりに寄与していこうということで、スイミングスクール側の御理解をいただいております。

 3番目の、3点目の利用者拡大の工夫ということでございますけども、これにつきましては、当面は広報でありますとか、あるいはパンフレットの発行、それからインターネット等を活用いたしまして、この施設についてのPRに努めていこうというふうに考えております。

 また、開館いたしましては、定期的に利用者のアンケート等を実施しながら、利用される方のニーズ、そういうものも把握しながら、可能な限り運営に反映させていきたいというふうに考えております。当然のことながら、来館される方への親切丁寧な対応に努めることによって、やはり楽しく気持ちよく施設を御利用いただいて、いわゆるリピーターとして、また、2度も3度もお越しをいただけるような、そういう施設にしてまいりたいというふうに考えております。

 さらには、平成18年にはフラワーランドの供用開始ということも予定をされておりますが、近隣、隣接に花の公園ができることから、やはりこういう施設との連携も図りながら、お互いに利用者の拡大を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、介護予防の筋力トレーニングという点でございますけども、介護予防の筋力トレーニング、こういうものにも幅広く使っていただこうというふうには考えております。

 いろんな世代の方にさまざまな施設を使っていただくという点でございますけども、私の方の施設とすれば、フィットネスルームでは、各種のトレーニング機器が設置されておりまして、幅広い筋力トレーニングに利用いただけますし、多目的ルームでは健康体操などにも御利用いただけます。また、プールにつきましては、メインの25メートルプールの8コースでございますが、これは可動床になっておりまして、水深調整ができ、いろいろなさまざまな利用形態、あるいは利用年齢に合わせた調整が可能となります。さらに幼児用プール、リラクゼーションプール、あるいはならしプール等も用意されておりまして、また、サウナ付きの浴室、畳敷きの休憩室など、さまざまな行き届いた施設になっておりますので、これは特に関係各課とも十分に連携をとりながら、できるだけ幅広い世代でさまざまな御利用をいただけるように、努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(荒川貴志)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 4番目の循環バスの運行とルートでございます。この質問でございますけれども、現在、経済部サイドで検討しておりますのは、ウエルネスパークに直接連絡するバス路線ではございませんで、来年春に開園を予定しておりますフラワーランドとウエルネスパークともに連絡する巡回バス路線を検討している次第でございます。

 フラワーランドやウエルネスパークに来られた方を白壁の町並みに誘導し、また、逆に白壁の町並みにお越しになられた方をフラワーランドに誘導するケースもあるかと思いますが、両施設を結ぶことで、相乗的な効果と来客者へのおもてなしの観点から、検討しているところでございます。

 ルートは、柳井駅から、途中、白壁の町並みに停車後、フラワーランド及びウエルネスパークを結ぶルートを往復し、フラワーランドの開園に合わせて試験的に運行することで、運行の形態などにより、経費の面も変わってきますので、関係機関などとも協議を進めてまいりたいと考えております。

 この試験的運行の利用状況を踏まえまして、それ以降の本運行、運行ルート、運行形態などにつきましては、再度研究、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 次に、5点目の廃水、雨水の利用等に関して、プール施設での水利用システムについて、お答えをいたします。

 まず、プール施設といたしましては、先ほど教育次長が申しました、まず25メートルプールが8コース、それから児童プール、ならしプール及びリラクゼーションプール等がございます。総量で約1,100立米の水を利用することになります。水利用の基本システムといたしましては、このプールの水約1,100立米をろ過装置を使って循環させ、水の入れ替えは年に1度で済ますことができる、環境への配慮された節水型を採用しております。

 水源としては、水道水を利用いたしますが、次に管理運用面ですが、年に1度の水の入れ替え時には、プールの水が遊水池を経由して法師田川へ放流され、清掃後に新たに水道水が注水されます。また、日常的なろ過機の稼働に対しては、プールの利用者数にもよりますが、平均的に3日に1度の割合でろ過機を洗浄するため、1日当たり約80立米のプール水を利用いたします。排水は下水道へ処理されますが、また、その他にプール利用者の水利用といたしまして、トイレ、洗面、シャワーなどの水が1日当たり平均で約7立米使用されます。汚水は、当然下水道へ処理されることとなっておりますが、水資源の有効活用という点で申しますと、柳井ウエルネスパークのプール施設では、水を循環して利用する節水型を基本としております。公園内の植栽等の散水に対しては、プールの水を再利用すること等も考え得るところでございますが、再利用に当たっての浄化施設の費用等のコスト面から、計画段階で断念されたものと聞いております。

 現在、東工区及び北工区のテニスコート、大型遊具、芝生広場、草スキー場を供用しておりますが、公園内の樹木、芝生広場等への散水については、北工区内に設置している地下水の貯水槽の水を活用しているところでございます。

 今後とも、多目的広場などの残りの施設整備も行われていきますので、御質問のありました雨水も含めた水資源の有効活用について、コスト面も踏まえて、可能なシステムはあり得るのか等について、施設設置者である県と協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 ペイオフについてですけれども、私、大変お金のことについては余り詳しくないのですけれども、大変いろいろな面で対応策をとっていただいているようでございますので、安心したところなのですけれども、一つお伺いしたい点がありますが、指定金融機関、その他の金融機関にあちこち預けていらっしゃるということですけれども、現在、幾つの預け入れ先、そして借入先があるのか、その辺をお伺いしたいのと、今回、ペイオフということで、そういうペイオフ対策ということで、今回、分散させるということで見直しがされたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(荒川貴志)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) どこに預けているか、ちょっと今、詳しい資料を持っておりませんが、借りている方は2つでございます。借りている方はうちの所管でありまして、すぐわかるのですが  、ちょっと何カ所もあるというふうに思っておるのですが、恐らく7つか8つぐらいは預けておると思いますが、今のペイオフ対策に関連いたしまして、そういう預け入れも視野に入れた形は、今、会計課と調整中でございます。ですから、それに対応した中で、そういう相殺とか保全がされていないようなもの、これにつきましては1,000万円というものを視野に入れた中で、今、検討中でございます。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 大切な皆様の、市民の皆様から預かったお金でございますので、安全性を第一にしていただきたいと思います。

 また、先ほど預金と借入金を相殺できるような契約内容──ちょっと間違いました。利息はつかないけれども、全額保護される決済用預金の方にされたということでございますが、今、大変、本当に先ほど言われましたように、低金利でございますので、利息がつかなくても、余り影響はないということでございます。今後、利息の動向によっては、また、その決済用預金について、また変更があり得るということでよろしいのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) はい。これは正確に申し上げますと、4月1日からやる予定で、今やっているわけではございませんで、当然4月1日からでございますので、決済用預金につきましては、4月1日からやる予定ということでございます。

 それで、先ほども申し上げましたが、安全かつ有利なということが当然ございますので、今は安全面をという形でやっておりますが、当然、金利もばかにならないような時代がまいりましたら、その辺を信用性のあるところ、高いところに預けるとか、ほかの運用を考えるとか、そういうものも含めた総合的な考え方が必要となってまいりますので、今のあくまでも金融情勢、金利情勢、こういうものの中でという考え方を持っております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 金利がばかにならないような時代が来ることを願って、また、そういう運用面について、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、チェック体制について、先ほど御答弁がありましたけれども、いろいろな指標を見てとか、それから地方債協会などの情報を総合して判断していきたいということでございましたけれども、いろいろな自治体では、外部アドバイザーとかの助言を受ける体制をつくるとか、いろいろ情報収集を行う職員を置くとか、そういう対策をしておりますが、やっぱりそういうアドバイザーをお願いするということでありましたら、やはり委託をするということで、そういう財政負担を伴うわけですけれども、やはり小さい自治体にとっては、そういうお金も大変ばかにならないかと思いますので、考えますのに、やっぱり近隣自治体と共同してそういう専門家に御助言をいただくし、体制を整えてとか、または県の方でそういうアドバイザーの方にお願いしていただいて、そのいろいろな金融情勢について県の方が収集して、それを自治体の方に流していただくとか、そういうことは考えられないのかなと思いまして、その辺はいかがでしょうか。



○議長(荒川貴志)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 今、おっしゃられたように、いわゆる、この辺は平穏でございますが、いわゆる都会に行きますと、いろいろな金融機関がございますし、何十とあって、いわゆるその辺の分析なり情報が、かなり必要になってくるというふうに私たちは思っているわけですが、これは既にペイオフが始まったときに、そういう、今おっしゃられた御意見は、私たちも申し上げましたし、県の方ともやりとりがございました。ただ、これにつきましては、なかなか風評被害であるとか、それをやることによるお金の問題、労力の問題、これも含めまして、必要性は認めるものの、なかなか県全体では進まなかったというのが状況でございますが、先ほど申し上げましたように、全国的には、うちの関係で言いますと、地方債協会という外部の団体といいますか、全国的な団体がございまして、これからある程度の金融機関の情報は、見れるようになっております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) この辺は健全経営されている金融機関が多いようでございますので、当面の不安はないかと思いますが、先ほど言われましたように、公金というのは大変規模が多いので、判断を誤って自治体が多額の資金を引き出すいうことで、かえって混乱を招いて破綻の引き金となるということもございますので、今後、的確な判断ができるように、よろしくお願いいたします。

 次に、ウエルネスパークのことについて、いろいろご答弁をいただきました。先ほどの御答弁では、試算を御報告いただきましたけれども、使用料を4,920万円、支出として8,350万円という試算をされているようですけれども、この辺は、差し引き3,400万円ぐらいの赤字が出るようになりますね、今の試算でございますと  。この辺の赤字部分の負担というのは、どこが見ていくことになるのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 施設の管理につきましては、使用料収入で運営するという形になりますので、私の方で管理委託で、県からの管理委託でございますけども、この施設については、柳井市が独立採算で運営をさせていただきます。あくまでも現段階、まだオープン前でございますから、想定の人数で試算をさせていただきました。

 特に赤字幅が多少多くなっているという部分につきましては、県の試算と若干違ってくるわけですけども、私の方は、特にプールの監視、あるいはフィットネスの指導等につきまして、非常に安全性を重視したという形で、多少、高めの試算をさせていただいております。そのあたりに、多少人件費を十分かけさせていただいてというような試算もいたしておる関係から、若干、今おっしゃるような赤字幅が出てまいります。

 もちろん当然、経営していく中で、この幅を縮小していきたいという、そのための努力はさせていただこうというふうに考えておりますけども、この中には、考え方によりますれば、来年度予定しておりますのは、現在の、今まであります黒杭ダムのところの市民プールを廃止いたします。その関係で、例えば柳北小学校の児童は、このプールを学校授業で活用するというふうな、そういう付加価値的な利用方法も考えられますので、もちろんこれが純粋な、すべてが純粋な赤字幅という考え方でなしに、多少、そういう意味での投資的な費用も、この中には入っているというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 学校の子供さんたちが使うという、そういったメリットも出てくるということで、その辺の赤字について、市が見ていくことも一つあるかもわかりませんけども、県の方は全く負担していくということはないのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 県の方の試算でいきますと、一応、ほぼこの利用人数で想定いたしまして、ほぼ採算がとれるであろうという利用料金を、県の方は試算して算定をされております。若干、先ほど申しました安全面を重視した人の配置でありますとか、例えば回数券の、今予定しております私どもの回数券の出し方等で、県よりも若干有利な出し方をしたいというふうな考え方もしておりますので、そういうところで若干、県の試算よりも収入面がマイナスになると。そして、歳出面につきましては、私の方の試算の方がふえるということで、基本的には県の方が試算されました段階では、利用料収入で、一応、ある程度ペイできるであろうという、県の方は試算をされております。これは、県の方とすれば、当然、これに対しての赤字補てんはないということでの、ある程度、館の運営で収支がとれるということで、県の方は試算をされております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 県の方はそういう強い御意思があるのかと思いましたが  、先ほど、回数券なども導入されるようなことをおっしゃいましたが、やはりせっかくのプールでございますので、利用者にたくさん利用していただくということが必要になるかと思いますが、回数券、そういう入場割引について、回数券その他何か、お考えのところはありますでしょうか。

 と言いますのは、私たち市民連合で、昨年の2月に加古川市のウエルネスパークのプールの運営について、視察してまいりました。そこで、いろいろな面で勉強になったわけですけれども、ここの加古川のウエルネスパークでも、回数券だとか、ファミリー券とか、定期券であるとか、そういった皆さんが利用できやすいようなそういう入場割引、そういうものも用意されておりましたが、いかがでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 現在、予定しておりますのは、それぞれプール、温浴施設、フィットネスルームでの回数券についての発行は、予定いたしております。県の方が県条例で利用料設定をされますけども、一応、県が設定された単価の80%から120%の範囲内であれば、私どもが料金設定ができるということでございますので、基本料金につきましては、県の設定された料金を利用させていただくと。そして、回数券を出すことによって、多少、その範囲内での割引をさせていただくということで、いわゆる5回分の料金で6回分ということで、これでいわゆる2割相当分の減額といいますか、減免になりますので、一応、10回で1枚という方法もありますし、一応、私の方とすれば、5回分で6回の回数券を出すと。

 当面は、今、回数券ということに関しては予定をしておりますが、そのほかどういうサービスをして、お客さんをふやしていくかということに関しましては、予定といたしましては、これはNPO法人等の代表も交えまして、管理の運営協議会のようなものを立ち上げまして、私どもでなくて、民間の方にも運営についてのいろいろな知恵を出していただくと。そして、そういう協議会を通して、また、お客さんをふやしていく、利用者をふやしていくような方策を考えていこうというふうに予定しておりますので、オープン後に、また様子を見ながら、できる限り多くの方に利用していただけるような施設にしていきたいというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今、民間の知恵も借りながら、80%から120%の範囲内での料金を考えて、料金設定ということをまた考えていただけるということでございますので、ぜひ柔軟な対応でしていただければと思います。

 それと、管理委託について、これからちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの御答弁では、市が総括の管理をして、NPO法人に委託すると。そして、運動指導などには専門業者、そして管理運営についてはまた、管理業務についてはまた専門業者に委託するという、そういう別々に委託されるということで理解してよろしいのでしょうか。今回、暫定予算が出ておりますけれども、プール関係でボイラー検査だとか、企画運営業務委託だとか、プールの監視等委託など、いろいろな項目が上がって、予算組みがされておりますが、この辺は別々に委託をされるのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 施設全体の管理運営といいますか、いわゆる通常の施錠の管理でありますとか、通常の機械始動とか、機械の運転とかという、いわゆる館全体をスムーズに運営していくための管理運営については、NPO法人に委託をしたいというふうに考えております。

 プールでの監視、それから先ほど申しましたように、プール監視、それからフィットネスルーム、それから多目的ホールでの指導等、こういう業務につきましては、そういうノウハウがあります専門業者に委託をしていきたいというふうに考えております。

 あと、細々とした委託というのは、いわゆる例えば清掃業務でありますとか、機械のいわゆる保守点検でありますとか、エレベーターの点検でありますとか、施設を運営していく上で必要なもろもろの機械設備等の管理業務がございますが、これらはそれぞれ専門業者へ委託をさせていただこうということで考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 先ほど言いましたように、私たちは加古川のプールで視察をさせていただいたのですが、そちらでは市の財団法人から民間会社へ委託を、運営を委託しているということでした。これは、総合管理業務を一括して委託しているということでございました。そのメリットを強調しておっしゃったところによりますと、1社に委託することで、大変、効率的な運営管理ができるということをおっしゃっておられました。

 なぜかというと、清掃とか、そういうことでいいますと、受付けをされて──もし、受付けをされているような、そういう方も、大変、年に1度の大掃除があるとか、そういうときには清掃の方に一緒に清掃活動をするとか、そういうふうに柔軟な職員さん、職員さんといいますか、そこで働いていらっしゃる方が、柔軟にいろいろな業務を相互協力しながらやっていくことができるということで、そういうメリットがあるというふうな御説明がありましたけれども、今回、それぞれに委託をされると、縄張り意識といいますか、「ここからここまでは私の仕事、ここからはあなたの仕事よ」というふうに、やっぱり、なかなか難しいところがあるのではないかと思うのですけれども、その辺は、一括して委託ができないものなのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 平成17年度につきましては、通常の管理委託契約を締結させていただくと。柳井市が受け手になるわけですが、そういう予定でおります。県の方では、その後、条例改正をされまして、18年度以降は、この施設につきましても、指定管理人の制度という形で指定管理に出されるということで、基本的には、指定管理人として柳井市の方で受けていこうというふうに考えておりますので、柳井市として指定管理を受けますと、そのすべてをまた丸投げするわけにまいりませんので、一応、直接、管理責任については柳井市において持とうということで、今回も一応、常駐はいたしませんけども、この施設の館長につきましては、今、私の方の予定では、私の方の体育館の館長がここの館長を兼務すると。そして、今、おっしゃいましたようないろいろな作業上の問題でありますとか、人と人とのそういう連携でありますとか、そういうものにつきましては、その館長と管理運営に当たりますNPO法人を予定しておりますけども、そこの職員で連絡調整を密にしながら、館内で常に連携をとった管理運営ができるような形に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そういった面で、あまり縄張り意識を持たずに、柔軟にその管理運営にあたっていただくように、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、民間業者との連携ということで、共存していくということで、民間業者の方にちょっとお話も伺ったわけですけれども、そちらの方では水泳の指導、スイミング教室をされているわけです。そういったことで、ぜひその面で、私たちはお役に立ちたいというふうなことでございましたので、今度のウエルネスパークのプールでは、そういうスイミング教室をしないということでよろしいのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 当面は、そういう専門的な指導につきましては、専門の業者が市内にございますので、私どもの方では広く健康を目的としたプール遊びという、そういう趣旨でプールを利用していただきたいと。そして、専門的な指導とか、そういうことでありましたら、ノウハウのあります市内にそういう業者がございますので、そちらを利用していただいたらということで、お互いに役割分担をさせていただいて、共存共栄で発展をしていきたいというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そうしたら、ウエルネスパークのプールで水泳指導をしていただくという点で、そういう民間業者に、民間の今あるところでの指導員さんに来ていただくとか、そういった連携はできるのでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) 私どもの方といたしましては、今の民間のスイミングスクールの方で、私どものプールを利用した水泳指導とか、そういうものがやりたいという申し出があれば、私の方とすれば、できるだけ協力をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) お互いにできることを協力して、あたっていただきたいと思います。

 加古川のプールでは、いろいろな資料をいただいたのですけれども、たくさんのスイミングスクールのコースとかがありまして、そういう面で御利用が大変多かったと思うのですが、今回、柳井市ではそういうことが、プール教室は難しいということでございますので、大変、入場者について広く利用者を集めていくという点で、少しやはり課題があるかと思います。やはり、そういった面で利用者拡大に課題があるわけなのですけれども、どういった御利用者を集めていこうと、そういうふうにお考えでしょうか。



○議長(荒川貴志)  教育次長。



◎教育次長(園田隆) とりたてて、例えば小学生でありますとか、高齢者でありますとか、重点的にこの層に呼びかけようということでの、今、そういう具体的なまだ呼びかけといいますか、集客の計画については、まだ策定しておりませんけども、基本的には子供からお年寄りまで、すべての幅広い層の方に、いろいろな形で利用していただけるような施設にしたいというふうに考えております。

 先ほども申しましたように、プールの水深につきましても、可動床になっておりますので、水深調整も自由にできます。それから、いろいろなプールもございますし、フィットネスルーム、それから温浴施設もございますので、特に、いわゆる健康づくりを目的に、子供からお年寄りまで、おっしゃいましたような介護予防の方もいらっしゃいますでしょうし、中高年齢者の健康づくりもありましょうし、泳がれても、例えばプールの中を歩行されるということも可能ですから、いろいろな形で私どもは健康づくりに利用していただけるように、プールだけでなしに、フィットネスと風呂、温浴施設をいわゆる連携してといいますか、あわせて利用もしていただけるような、そういう働きかけをしていきたいというふうに考えております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 先ほどの御答弁では、近隣30分以内、10キロ圏域を想定して、利用者の想定をされたというふうに先ほどお伺いしたのですが、私は、その圏域以外も、やはりターゲットにしていければいいのではないかなと思うのです。いろいろこの利用について考えていましたが、学生さんとか、よく夏とか合宿とかもされるわけですよね。そういう合宿の水泳部なんかに御利用していただくとか、そういう遠方からも来ていただくようにPRするとか、そういうこともできるのではないかと思うのです。

 そうしますと、市内の宿泊施設だとか、JRとか船舶などの交通機関とタイアップして、よそからぜひ柳井に来ていただいて、宿泊していただいて、プールも利用していただくとか、そういった面で、商工関係にも大変メリットがありますし、また、フラワーランドも開園していくということで、またその連携もできるという、先ほどもおっしゃいましたけれども、その辺はいかがかなと思うのですけれども、経済部長さん、その辺の御構想、また連携ができませんでしょうか。



○議長(荒川貴志)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) ちょっと、フラワーランドの関係等でございますけれども、御質問いただいている循環バスの関係で、先ほどお答えさせていただいたように、これはフラワーランドの方で、このバスの関係は、できるだけたくさんの方に来ていただこうということで、県外、市外の方々、電車を使って柳井駅まで来られて、そこから車の関係がないということになれば、柳井駅からその白壁の町並みを巡回してプールまで行くと。もちろんフラワーランドは、どういいますか、精神的な部分を癒すといいますか、そういうふうな部分で市民の方々に使っていただこうというようなことは、もちろんウエルネスパークの方の健康サイドとあわせて、行政としたら連携をとにかく大事にしながら、これを活用していきたいということで考えておるところでございますので、その辺で御容赦いただいたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 本当に市内とか近隣だけに限らず、幅広いところに御利用を呼びかけていくということを、ぜひ柔軟な発想で、よろしくお願いしたいと思います。

 大変時間が少なくなったのですが、最後に介護予防についてのことで、先ほどのご答弁では、さまざまな機器というものを、トレーニング機器を設置するというふうにおっしゃいましたけれども、介護保険の関係で、今後の市内の介護予防について、健康福祉部長さん、どのようにお考えでしょうか。



○議長(荒川貴志)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田忠利) こういったトレーニングにつきましては、専門的な知識を持った指導者が必要になってきますので、いわゆるこのウエルネスパークで、今すぐそれを考えているわけではございませんけど、自主的に自分の健康は自分で管理するという観点から、幅広くご利用いただいたらというふうに思っております。

 また、今後の成り行きによりましては、当然、今、介護予防という問題も大きな問題になってきておりますので、そういった形のものがここで取り組めるものかどうかということは、今後の検討課題としたいと思っております。



○議長(荒川貴志)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今、おっしゃいましたように、やはり介護予防の指導員という人材育成も、必要だと思うのです。それで、トレーニング機器を設置しましても、その使い方によっては、かえって足腰を痛めるということもございますので、やはりそういった指導員というものを、ぜひ育成していただきたいと思います。最近は、新聞にも連載があったりして、健康運動指導士という肩書きの方が、お年寄りの筋肉トレーニングとか、そういうことについて新聞に連載がされておりますけれども、そういった面で、ぜひ市内でもそういった人材を育成していただく、どのようにこのプールと人材を活用していくかということで、ぜひ健康福祉の関係とも連携してやっていただきたいと思います。

 いろいろな市民の方にも、「このプールが本当にすごく立派なものができるけど、うまく収支が合うようにやっていけるのかね」というふうな大変御心配もございますので、せっかくのものですので、いろいろな各方面の部長さんは、ぜひお知恵を出していただきまして、また、民間の知恵を借りながら、いい運営をしていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(荒川貴志)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(荒川貴志)  14時20分まで、休憩といたします。

午後1時58分休憩

                              

午後2時21分再開



○議長(荒川貴志)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、東泰雄議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。今議会最後の一般質問となりましたけれども、できるだけ早く終わりたいと思いますので、簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。

 私は、大きく3点にわたって、質問通告をしております。まず第1点目は、市財政についてお尋ねをしております。

 その前に、去る2月21日、旧柳井市と旧大畠町は、いろいろと紆余曲折がありましたけれども、合併して、新「柳井市」が誕生いたしました。折中市長職務執行者さんを初め、執行部の皆さんのこれまでの御労苦は、大変なものがあったと拝察いたします。本当に、御苦労さまでございました。

 しかし、私は、合併して新市が誕生したからといって、すべてよしとは楽観をしておりません。今の政府の地方自治体に対する政策を見ていると、むしろ将来は暗澹たるものが待ち構えているのではないか、このような危惧を持っております。

 それは、政府の進める三位一体の改革についてでございます。政府は、地方交付税や国庫補助負担金を削減するが、それに見合う税源を移譲して、地方が自主的な行財政運営ができるよう保障すると、このように政府は説明してまいりましたけれども、それは口先だけで、実行されていないと思います。

 総務省は、毎年12月、地方財政計画を発表し、翌年度の地方交付税などの総額を示します。この地方財政計画に基づいて、都道府県や市町村など、全国の地方自治体は新年度の予算を編成いたします。この地方財政計画の中の地方交付税を見ると、平成15年度は対前年比マイナス7.5%、平成16年度は対前年比マイナス6.5%となっております。今年度、新年度の平成17年度でございますが、この17年度は16年度とほぼ同額を維持しておりますが、減額されて低くなった水準を維持しているだけでございまして、地表すれすれの超低空飛行だと思います。これでは、財政基盤の弱い地方の自治体にとっては、いつ墜落するかわからないと思います。

 これまで合併論議の中で、合併をすれば、地方交付税は維持されるが、合併しなければ交付税は削減されると、このような説明がなされてまいりました。いわゆる合併算定替えでございます。合併算定替えとは、合併すれば市長や町長など、特別職の数が減り、地方議員の数も減少いたします。また、地方自治体職員も削減されるなど、自治体財政がスリムになり、交付税も小さくて済む。しかしながら、合併後10年間は、合併前に受けていた交付税額を維持して交付し、11年目から5年間で本来の交付税額に引き下げていくと、こういうものでございます。この合併算定替えは、合併した自治体にとっては蜂蜜のように甘い話ですが、政府は本当に実行する気があるのでしょうか。この間、政府は地方交付税を削減し続けていますが、交付税の総額が削減されれば、合併算定替えの財源もなくなり、このような甘い話は不可能になるのではないかと思います。

 そこで、財政課長さんにお尋ねしますが、将来の地方交付税の予測について、お尋ねをいたします。数字的に示すことは不可能だと思いますので、そこまでは求めませんけれども、将来の交付税についての概略的な認識について、お述べをいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目は、政府の増税政策の影響について、この点について質問いたします。

 私は、平成16年9月議会で、政府の増税路線について質問いたしました。あの時は、配偶者控除に上乗せをして控除される配偶者特別控除の廃止で、どのような影響があるのかと、こういう質問でしたけれども、御答弁では、市民税で約4,000万円の増税とのことでした。これは、所得税では平成16年分、住民税では平成17年度分から影響が出てまいります。また、これらによって、介護保険料や老人医療費の負担割合などにも影響があることが明らかになっています。

 配偶者特別控除は、専業主婦のいる世帯あるいは妻がパート労働など、いわゆる所得の少ない世帯であり、夫の配偶者控除が受けられる世帯に上乗せをされてきた控除でございます。このような世帯を見ますと、例えば専業主婦といっても、夫の収入がたくさんある、そういう方ばかりではない。むしろ、子育てで妻も働きたくても働けない、こういう世帯が多いのではないか。また、妻のパート労働でありますが、夫の配偶者控除がもげては困ると。したがって、その範囲内で計算をしながら勤めている、こういう世帯も多いのではないかと思います。いわゆる、必死になって頑張っている、そのような世帯に対しての課税ではないかと、こういうふうに思います。

 さらに、政府はこれらにとどまらず、次々と増税をねらっております。例えば、定率減税の縮減、廃止でございます。定率減税は、景気対策として平成11年より実施され、所得税は20%、住民税は15%の減税が実施をされてまいりました。これを初年度は半分に減らし、翌年度は全廃をするもので、影響は来年から出てまいります。

 さらにまた、高齢者に対しては大変厳しい増税も準備をされています。1つは、老年者控除の廃止で、これは65歳以上の方は所得税で50万円、住民税では48万円の控除がありましたけれども、これが廃止をされます。

 さらに2つ目に、公的年金等控除の縮小で、雑所得の計算で、65歳以上の方は今まで最低140万円が年金の収入額から控除をされていましたが、これが120万円に引き下げられます。これらが実施されると、年金生活者の所得はふえ、反対に控除は減らされるので、大きな税負担がのしかかってくるのではないかと心配をしております。

 これら一連の税制改正は、低所得者いじめ、お年寄りいじめの税制改正、改革だと思います。しかも、これらの改正は、所得の増加あるいは税額の増加につながるもので、これら所得あるいは税額を基準にして決定される介護保険料や保育料、公営住宅家賃など、さまざまな分野に影響が及ぶのではないかと、このように思います。

 私は、質問通告の中で、これらの影響額はいくらか、このように質問通告書に書きましたけれども、金額を算出するのは困難だと思います。したがって、金額までは結構でありますが、どのような制度改正によって、どの分野に負担が生じてくるのか、それぞれ執行部の各部でいろいろ影響が出てくるのではないかと思いますが、それぞれのところから、お答えをいただけたらと思います。

 3点目は、道路凍結時の対策について、お尋ねをいたします。

 通告のとおりでありますが、主要道路は、凍結防止剤が散布されるなど、安全対策が講じられております。しかしながら、小さな道路へは、なかなか対応が不十分であろうかと思います。このような小さな道路に近接する住民に御協力をお願いして、事前に凍結防止剤をそれぞれの関係する近接の住民の方に配っておいて、必要なとき、道路が凍結したときには散布していただくよう、そのような体制をつくったらどうでしょうかと、こういう質問であります。

 今年の2月2日のことでありました。その前は大雪でありまして、その翌日、前日の雪が解けたのが翌朝凍りまして、幸い、柳井ではさほど大きな事故はなかったかと思いますが、多くのドライバーの皆さんが、冷や冷や運転をされたのではないかと思います。あのとき感じたわけですが、確かにあの朝、大きな道路には凍結防止剤が散布してありまして、安心して運転ができましたけれども、一方、路地の方に入ってくると、特に建物の陰など、日が当たらないところでは、そのまま氷が残っておりました。

 私もちょうどあの朝、樋の上の民主商工会というところに用事があって参りました。実は、民商の建物の陰によって、ちょうどあそこが文化福祉会館に向かって緩やかでありますが、少しの登り勾配になっておりまして、氷が張ったままになっておりました。そのとき、土木の方に大変御迷惑をかけましたが、凍結防止剤を1袋いただきまして、まきました。そして、さらに、ちょうどあれから柳井小学校の方に行ったら、体育館のへりを通って小学校正門に向けて狭い道があって、ちょうどあれも建物の陰になるのです。ですから、余ったものを若干まかせていただきましたけれども、あの袋が大き過ぎまして、1日まいても半分以上余っているわけですよ。

 ですから、申しわけないことをしたなと思いましたので、これは私の提案なのですが、市の方で全部の道路にまけといったら、また大事だと思いますので、それぞれ凍ったときには、どの辺が凍りそうだということはわかると思いますので、その辺の家庭に御協力をお願いして、10キロ袋か5キロ袋かわかりませんが、小さな袋で常に置いておいたらどうだろうかなという思いがするのです。そして、凍ったときにまいていただく。そうすれば、それぞれの家庭の方も自分方も助かるし、ちょうど私が紹介したあの部分というのは、柳井小学校の通学路でもありましたので、やはりそういうふうな安全対策の面からも、そのような改善体制、改善といいますか、そのような体制をつくったらどうだろうかと、このような思いつきで質問させていただきました。

 以上、簡単に3点にわたって質問をさせていただきました。御答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(荒川貴志)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) まず、第1点目の市の財政につきましての御質問でございます。特に、地方交付税につきましての御質問でございますが、まず、合併に関しまして、交付税の普通交付税のお話からいたしますと、普通交付税額は、個々に積み上げました基準財政需要額というものがございまして、基準財政収入額を上回る額に応じて配分をされるものでございます。合併が行われました場合には、スケールメリットが働きますということで、さまざまな経費の節減が可能と言われておりまして、一般的には基準財政需要額が減少いたしますので、そのことによりまして、交付税額も減少するという考え方でございます。

 しかしながら、合併によります経費の節減につきましては、合併後直ちに行えるものでは当然ございません。合併後、10カ年につきましたは、合併関係市町村がそのまま存続したものとして算定します交付税額の合計額を保障すると。その後、5カ年につきましては、保障額を段階的に縮減していくことによりまして、合併市町村が合併により交付税上の不利益をこうむることのないように、特例が設けられているところでございます。

 ただし、合併後の毎年度の交付税算定におきましては、合併後の新市町村の状態での一本算定の交付額と、合併前の市町村ごとに算定した合計額でございます合併算定替えによる交付額、これとを比較いたしまして、大きい額の方が交付されることとなります。基準財政需要額の算定におきまして、単位費用、それから補正係数、いろいろな係数がございますが、これらは毎年度変更されておるものでございまして、基準財政収入額についても、当然、その市のといいますか、その公共団体の変動幅も大きいわけでございまして、合併前に交付されている普通交付税額そのものの合計額が保障されているわけではございません。ちょっとこの辺は、どういいますか、取り違えとまでは言いませんが、ちょっと誤解があるところと思いますが、いわゆるそういうことでございます。

 それから、次に、合併にかかわる交付税の当市におきます今後の財政支援措置についてでございますが、普通交付税につきましては、平成17年度より5年間、合併直後に必要となる行政の一体化に要します経費及び行政水準・住民負担水準の格差是正に要する経費といたしまして、合併補正が割り増し算入されるところでございます。

 また、特別交付税におきましては、合併を機会に行うコミュニティ施設整備でありますとか、総合交通計画など、あるいは公債費の負担是正など、いろいろな財政需要に的確に対応するため、こちらも平成17年度から3カ年にわたり50%、30%、20%という割合で、3カ年にわたり一定額の支援があるところでございます。

 以上のほかにも、合併によります財政支援措置といたしまして、新市の建設計画でもお示しいたしましたように、合併特例債や補助金等もございます。合併の目的の第一義が、当然、財政支援ではございませんが、三位一体の改革の中で、単独では財政的に非常に厳しい状況になっておりまして、行財政改革を含めた新たなまちづくりを進めていくためにも、合併は重要な選択肢の一つであったものと考えております。

 今後の交付税につきましてのお尋ねでございますが、その前に、交付税につきましては、多々いろいろな考え方が今あることは御存じだと思いますが、若干紹介しておきますと、経済財政諮問会議というものがございます。これにつきましては、交付税を含みます政府間補助金が地方自治体のモラルハザードを招いているのではないかということがございまして、税源移譲と、それに応じた補助金のカットを、地方自治体の財政的自立の一環としてとらえております。

 それから、一方、いわゆる総務省主体の地方分権改革推進会議なるものがありますが、これにつきましては、税源移譲は地方自治体への財源保障でございますから、地方交付税の役割は依然として重要、これは地方6団体につきましても、そういう考え方を持っておるわけでございますが、税源移譲が緊急に地方交付税を代替するというわけではないという立場をとっておりまして、国の財政収支に中立的であるよう、国庫支出金の縮小とあわせた税源移譲を求めておるところでございます。

 また、財務省側は、国の財政が著しく悪化しておる中で、税源移譲によるこれ以上の国税収入の減少は、国債への──いわゆる国債への市場への信頼がなくなるという考え方もございまして、受け皿の整備、それから国と地方の役割の見直しをあわせました地方歳出の徹底した改革を前提に、地方交付税制度を抜本的な改革をせよと、同時に進めなさいという、税源移譲にどちらかというと慎重な姿勢を示しておるところでございます。

 これが、いろいろ三者三様の考え方がいろいろございまして、交付税につきましても、いろいろな議論が学者間の間でもございますし、いろいろあるところでございます。

 交付税総額の決定につきましては、毎年度の地方全体の歳入と歳出を見積もりました、先ほどもお述べになりました地方財政計画とその対応を示しました地方財政対策によって決まってまいるわけでございますが、平成17年度の地方交付税総額は、今年度とほぼ同額の約16兆9,000億円でございます。減額に歯止めがかかったという一方の見方もありますが、大幅な減額を受けました平成16年度と同じ程度の、同じ規模の厳しい状況にあることに変わっておりません。この16兆9,000億円の中身を見てみますと、所得税、法人税、あるいは消費税などの法定5税でございますが、この法定5税にかかわりますものが約12兆円ございまして、これは若干よくなっております。よくなっておりますが、これは7割程度しか原資の中に占めておりませんので、残りにつきましては、依然、借入金、あるいは平成16年度の原資の繰り越し分といいますか、これが約1兆347億円あるのですが、こういう繰越金につきまして、何とか出口ベースで確保されている状況にあるということでございます。

 さらに、付言いたしますと、交付税特別会計では、平成17年度末で約51兆7,000億円の借入金残高を抱えることとなる見込みでございまして、交付額、いわゆる交付税の交付額3年以上分の借金を抱えておるというような状況もございまして、抜本的な交付税改革はもちろんのことでございますが、制度の廃止も含め、巷間ではいろいろお話があるといいますか、議論があるところでございます。

 こういう状況下でありますから、将来的な話で申し上げますと、よほどの好景気が到来するか、法定5税の割合を変えていただくか、こういうことがない限り、交付額はさらに厳しさを増すと考えております。

 それと、少し今年の、17年度の場合の少しよい方の話で申し上げますと、今まで地方財政計画と決算統計などを載せました地方財政白書というものがあるのですが、これとの決算乖離を随分言われてまいりました。この決算乖離の問題を指摘されておりまして、特に地方の単独の投資的経費、これについて計画上と決算上の乖離が甚だ大きいという指摘がございまして、いつも財務省の方から攻め手として使われておったわけですが、今回、そういうことではなくて、逆に一般行政経費についても、それも認めるが、逆乖離も出てきておるので、これも認めていただけませんかということで、3,500億円程度の需要額を認めていただいたという経緯もございます。

 しかしながら、全般的には、今後もさらに地方財政計画の中で、歳出の見直しを進められると考えておりまして、例えば職員数の削減でありますとか、さらには単独の投資的経費を平成2〜3年度水準まで抑制しなさいというようなことや、単独の経常的な経費を現在の水準以下に抑制しなさいというような、厳しい条件を求められているところでございます。

 こういう方針を踏まえて、行政改革によります経費の削減や徴収率の向上など、平成17年度からは新たに経営努力が報われる算定の改革が具体化といいますか、数値をきちんととらえて、改革が行われる予定でございます。

 交付税の将来見込みにつきましては、三位一体の改革の一つでもございまして、毎年、改革の対象となっております。そういうことからも、将来的な数値を把握するのがなかなか難しいこととなっているのも、事実でございます。

 このように、地方交付税を取り巻く情勢というものは、非常に厳しいものがございまして、いずれにいたしましても、今まで果たしてきました交付税の役割は、当市にとりましても非常に大きいものがございますので、公共団体間の財源の不均衡を調整する機能を有し、どの地域に住む方々にも一定の行政サービスを提供できるという財源を保障するための地方の固有財源であること、これは十分認識をしつつ、今後の交付税の動向に、注意深く目を向けて対応してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 2点目の税制の改正につきまして、東泰雄議員の御質問の内容と重複する部分がございますが、お許しを願いまして、御答弁を申し上げたいと存じます。

 定率減税につきましては、御案内のとおり、平成11年度の税制改正により、経済活動の回復に資するとして導入されたものでございまして、所得税で20%、上限が25万円、市県民税で15%、上限4万円で実施されておりますが、これは御高承のとおりでありますように、今回、政府税制調査会及び与党税調によりその縮減が示され、17年度税制改正により見直されることとなったところでございます。これによりますと、所得税では、これもお述べになりましたが18年1月から、また市県民税につきましては18年度分から2分の1とされ、残り2分の1については今後の論議に委ねるということにされております。

 このことから、課税者から見れば税額が増すこととなり、税額を判定基準とする制度では、影響が生じます。また、お尋ねにありました老年者控除につきましては、これまで所得が1,000万円以下で、65歳以上の方に所得税で50万円、市県民税で48万円の所得控除が適用されておりましたが、年齢にかかわりませず、負担能力に応じて公平に負担を分かち合うという必要があり、世代間、また世代内の税負担の公平を図るという観点から、所得税法の一部を改正する法律により17年分からこれが廃止されることとなりまして、市県民税では18年度から廃止されます。これは昨年の議会で、柳井市の場合は承認をいただいておることかと存じます。

 このことも、非課税者から課税者になる例、税額が増す例などが生じまして、課税者、非課税者の区分を有する制度、税額を判定基準とする制度では、影響が生じるものと存じております。

 さらに、この件につきましても、御質疑がございましたが、公的年金控除につきましては、これまで公的年金受給者で、65歳未満の場合には年金額から最低70万円の控除がございまして、また、65歳以上の方ではこれに上積みされることによりまして、最低で140万円が控除されておりましたが、今回、所得税法の改正により、65歳未満の方は変わりがないものの、65歳以上の方は最低控除額が120万円に引き下げられます。これも所得税では17年分から、市県民税では18年度から適用されます。したがいまして、課税所得が増すこととなりまして、所得や税額を判定基準とする制度では、影響が生じるのではないかと、そのように思っております。

 また、市県民税についてのみ、年齢65歳以上のうち前年の合計所得金額が125万円以下の人は非課税とされておりましたが、この措置が18年度以降は廃止されることが示されております。急激な負担を緩和するための経過措置として、18年度及び19年度の2カ年間は負担軽減措置がなされることとされておりますが、非課税者が課税者に転じる場合には、影響が生じるのではないかと、そのように推測いたしておるところでございます。

 以上、税に係るものについて、御答弁を申し上げました。



○議長(荒川貴志)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩田忠利) それでは、介護保険等への影響について、御答弁させていただきます。

 介護保険料は、本人及びその家族の住民税課税状況並びに本人の所得金額によって、現在、5段階に区分されています。議員さん御指摘の税制改正による影響につきましては、定率減税等の税額の変更に伴うものは、介護保険料への影響はないものと考えております。

 しかし、老年者の公的年金の控除額の引き下げや、老年者の住民税非課税規定の廃止につきましては、所得や住民税課税・非課税に影響しますので、介護保険料の階層区分が変更となる方も出てまいるものと思っております。

 この影響につきましては、平成18年度の介護保険料からとなります。18年度からの介護保険料は、17年度に策定します第3次介護保険事業計画により算定しますが、抜本的な制度改正とともに、先ほどの税制改正に伴う低所得者への影響を考慮するよう、階層区分の見直しが予定されているところでございます。また、介護保険料の額は、3カ年の給付見込総額から必要額を算定しますので、階層が高い方が多くなれば、基準額を低く設定することになります。

 介護保険料以外にも、所得税額や所得金額、住民税課税・非課税によって決定されます保育料や老人医療・福祉医療、各種福祉制度につきましても、当然影響が出てくるものと考えております。制度によっては、定率減税前で判断されていたり、段階区分に課税額の範囲がございますので、必ずしも影響が出るかどうかというのは、わからない方もいらっしゃいます。

 また、保育料におきましても、18年度分からが主になりますが、17年度におきましても、合併の調整とあわせてトータル的には引き下げの方向で実施を予定しており、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現段階におきましては、試算するデータや、今申し上げました状況から、御質問の影響額についてお答えができないのが現状でございますので、御容赦いただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、市営住宅入居者への影響について、お答えをいたします。

 1月1日より所得税法の改正に伴いまして、市営住宅の家賃算定に係る老年者控除が廃止されました。新たに入居される方につきましては、50万円の控除がなくなるため、入居資格審査の際の収入要件──政令月収で20万円以下、高齢者等の世帯については26万8,000円以下を満たさないケースが出てくることも考えられます。

 また、現在、市営住宅に入居されている方につきましては、平成17年度家賃に対しては経過措置の50万円の適用があり、影響はありませんが、平成18年度については30万円、平成19年度は15万円、平成20年度からは廃止となりますが、公営住宅の世帯の所得に応じた段階的な家賃となっていることから、家賃が若干高くなる方もあると思われますが、急激な家賃の上昇はないものと思っております。

 その次に、道路の凍結防止対策について、御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、柳井市の凍結防止剤の配置及び散布状況について、御説明をいたします。凍結防止剤の配置・散布は、市道を対象に行っておりますが、配置期間は12月から3月までとしております。

 配置は、伊陸地区10カ所で17袋、日積地区22カ所で48袋、柳井地区24カ所で27袋、新庄地区6カ所で9袋、余田地区1カ所で2袋、伊保庄地区15カ所で19袋、阿月地区6カ所で7袋、大畠地区12カ所で30袋のほか、それぞれ伊陸出張所、日積出張所に20袋ずつ、新庄出張所、余田出張所、伊保庄出張所、阿月出張所に各5袋ずつ、大畠総合支所に10袋を配置し、本庁に50袋を配置しております。したがいまして、市道への配置箇所は、全体で96カ所で150袋となっております。また、出張所、総合支所、本庁に合計で120袋を常備しており、不足が生じた場合に対応できるようにいたしておるところでございます。

 また、主要市道の散布は、地区ごとに土木業者の方に依頼をしておりまして、今年は1月1日、伊陸・日積地区での散布、2月1日から2月4日までの寒波では市内一円の散布、またパトロールを行っており、また、2月25日につきましては、日積地区での早朝パトロールを行っているような次第でございます。

 2月1日から2月4日の寒波により、凍結防止剤が使用されましたので、300袋を補充し、各配置箇所に配置いたしております。

 凍結防止剤の配置は96カ所ですので、市内すべての市道に配置されてはおりません。このような寒波の場合は、各出張所、総合支所、本庁等でお渡しをして、地元の方が散布をしていただいております。

 散布方法は、凍結防止剤の重さが議員御指摘のとおり25キロございますので、バケツ等を用いまして小分けにし、直接手で凍結防止剤に触れないよう、ゴム手袋とか移植ごて等で散布をしていただいております。

 市道以外の道路へは、凍結防止剤はお渡ししておりませんが、取扱店を紹介しているのが現状でございます。1袋1,650円で、市内で販売をされております。

 それから、先ほど御指摘がありましたような町の中、特に坂道等につきましては、今後、検討をしていきたいと思います。まず、柳井市では、町の中は主に橋梁部分のところに重点的に散布をしております。一番冷えます関係で、そのようにしておりますが、坂道とか日陰の凍るようなところを、またそれに検討をしてまいりたいと思います。

 それでは、最後になりますが、凍結防止剤はすべての道路に散布することは困難でございます。特に危険な箇所等に散布する補足的なものでございます。冬季においては、車両は冬用タイヤの装着、タイヤチェーンの携行で、ドライバー自らが交通安全対策に努めていただくよう、お願いしたいところでございます。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  東泰雄議員。



◆議員(東泰雄) 先ほどの2点目の、所得税法改正によって影響があらわれる、これは今、御答弁になられた方以外の部署では、ありませんか。あれば、お答えください。



○議長(荒川貴志)  市民部長。



◎市民部長(中原純一郎) 国民健康保険税の場合でございますが、御質問にありました定率減税の半減、それから老年者控除の廃止、こういったものにつきましては、定率減税の場合、税額控除になりますし、それから老年者控除の場合は、柳井市の国民健康保険税の算出の基礎となっておりませんので、影響はございません。

 ただ、公的年金等控除の見直しにつきましては、年金収入から公的年金等控除及び基礎控除を行ったものが算定基礎となるため、所得割の算定に当たっては、国民健康保険税に影響が生じるものと考えております。以上でございます。



○議長(荒川貴志)  東泰雄議員。



◆議員(東泰雄) 1点目の交付税についてであります。これは、再質問ではありません。いずれにせよ、先ほど財政課長もおっしゃったように、今後、5税でしたか、地方へ配分されるその中身が変わる、いわゆる交付割合を引き上げるか、あるいはよほどの景気回復で税収が上がらなければ困難だというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりでありますが、先ほどの課長の答弁は、まさに政府の偉いさんがしゃべるような中身を感じました。

 やはり、地方は地方として被害者の一人でありますので、何といいますか、要するに議会も執行部も、今まで地方交付税あるいは地方への税源移譲等では、地方6団体ということで、私ども柳井市議会もいろいろと政府に要望を出してまいりました。やはり、そういうものを続けていかないと、結局、言いなりになっていれば、結局は地方が野たれ死にとまでは言いませんが、本当に苦しい状況になると思うのです。

 私どもは日本共産党でありますので、むだな経費を削れ、軍事予算だ、ODAだと言っていますが、やはり、そのあたりもまじめに議会全体、執行部全体で考えながら、やはりむだな経費を節減して、そして本当に市民、国民が安心して暮らせる、そういう社会をつくっていかなければならないのではないかと。その点では、今後とも議会あるいは執行部も一緒になって、政府に要望すべきものはしていきたい。その面では、議員の皆さんの御協力もお願いしたいなという思いがしております。交付税については、それだけです。

 そして、次の2点目の税制改正によって負担がふえる。その点では、先ほど説明がありましたが、私が言った介護保険料、保育料、市営住宅家賃、そしてさらに国民健康保険税の関係をおっしゃいましたが、本当に、今回の税制改正はひどいと思うのです。

 それで、実は、これはもう、答弁は要りませんが、先ほど昼休みに、1階の税務課のところへ行って、来年度から、来年度というか、いわゆる公的年金等控除が140万円から120万円に引き下げられる。しかも、老年者控除がなくなるということで、税務課のカウンターに、年金収入がある65歳以上の方へ、要するに平成16年度と17年度は、こういうふうに変わります。それぞれ自主的に計算してみなさいということで、こんな紙がかなり分厚く置いてあったです。

 これで、私は計算してみました、昼休みに  。年金200万円の人は、平成16年分は所得税はかかりません。同じく平成17年においては200万円ならかからないのですが、206万円になったら、それを超えていったら、来年からは年金生活者・受給者は206万円を超えると納税が発生すると、こういうふうな数字になっておりました。

 それともう1つは年収、年金300万円で計算してみました。今年だったら老年者控除があるということもありまして、さらに定率減税もありました。それで、年金300万円の人といったら、かなり多い人ではないかと思うが、その方の今年の税金は1万1,200円でした。来年になるとどうなるかといったら、定率減税を残したままかな、ちょっとがちゃがちゃと計算したからですが、定率減税があったとすれば7万5,200円で、1万1,000円から7万5,000円へ約7倍、定率減税がなくなったら9万4,000円と、こういうふうに、私も計算して本当にびっくりしました。高齢者の方々というのは、やはり戦後の混乱の中から日本をささえて復興させた功労者だと、私はこのように常に思っているのですが、このような政府のやり方というのは、本当にけしからん、許せないと、こういう怒りを持ってまいす。

 それで、こういう方々が自らの税金も高くなるが、同時に介護保険料の区分が上がる、国民健康保険税の所得割の基準も上がってくる、まさに踏んだり蹴ったりだと思うのです。やはりそのあたりで、私は何らかの救済措置なり、それぞれの部・課で検討していただきたいと思うのです。

 それで、あえて言うのですが、先ほど保育料の件で、健康福祉部長さんが答弁されました。確かに保育料も所得区分、あるいは納税所得税額区分が上がってくれば、それぞれ保育料のランクが上がってくるということになりますが、今回は合併において引き下げたのだと、その面では本当に御努力、感謝いたしますが、実は、先ほど紹介したかどうか、部長さんの答弁の中にあったかどうか、ちょっと私も忘れたのですが、平成11年から定率減税が実施されたときに、つまり定率減税をやってしまえば、税額が下がるから保育料のランクが下がるのです。

 例えば、保育料でAランク、これは生活保護法基準、Bランクが所得税はかからないが住民税の関係で住民税非課税、あるいは住民税の課税でランクを分けて、そしてCランクは所得税のかかる世帯で、それぞれ何ランクかに分けているのですが、実は平成12年のときに定率減税が始まったら、所得税額が下がる。そうすれば保育料が徴収が減るということで、国の保育料徴収基準をガンと上げまして、それで実は平成12年、柳井市もほぼ国の基準に沿って保育料を上げました。

 その時に初めて気がついたのですが、平成12年はあまり痛くありませんが、県下56市町村のあの当時、柳井市のCランクの保育料は、県下トップにまで躍り出たのです。それで、その時、私も厚生委員会の委員長で、こういうふうに上がったということに気づきませんで、この保育料徴収基準というのは条例改正を伴いませんので、私も気がつかなかったのですが、とにかく高い状況になって、それでその年の決算認定は今でも覚えているのですが、保育料の滞納がガンとふえてしまいました。

 やはり、そういうふうに負担能力を超える基準、アップといいますか、増税といいますか、様々な負担増があるのですけど、やはりこういうふうな場合に、それぞれ今、部長さんが答弁されましたが、制度改正の仕組みを説明しただけであります。これを今後どう変えるのかというお話がなかったので、残念でありますが、それは今すぐ答弁できないと思うのですが、やはり、こういうふうに税制改正をすることによって、様々な負担がふえてくる。そして、そのことによって、今、景気回復が政府の方は進みつつあると言っていますが、回復しているのは大企業とか輸出関連企業だけでありまして、庶民のいわゆる消費生活水準というものは、全然改善されていないわけでありまして、やはり、その中から生活防衛をどうするかと、こういう立場が必要ではないかと思います。

 それでもう、御答弁は要りませんが、まだあるのです。ほかにありませんかと言ったら、市民部長だけが国保を言いましたが、教育委員会関係で言えば、先ほどこれは仁川さんからお借りして、非常にいいのだといって紹介を受けたのですが、幼稚園──幼稚園は教育委員会関係でありますが、何でしたか、幼稚園の就園奨励費補助金ということで、この補助金の額は市民税の課税額に応じて決定されますと書いてありました。ちょっと中身は知りませんでしたけど、やはり、ちょっと私もすべてのものを調べたわけではないのですが、一応、それぞれの市民部は市民部、健康福祉部は健康福祉部、それぞれの部で、一遍網羅して見てほしいのです。それで、その中でどういうふうな負担増があるのか、これを一遍調べた上で、ぜひ急激な負担増にならないように、そのことをお願いしたいと思います。

 それで、先ほど健康福祉部長も老人医療の関係でおっしゃいましたが、所得階層がアップすると、今、老人医療は1割負担ですね。それが、一定の所得のある人は2割負担ということがあるのですが、これを説明するのはちょっと難しいから、私も自信がありませんが、やはりこれなんかも、ランクアップによって1割負担からいきなり2割負担というふうな医療費の負担も出てくるのではないか。さらには、入院給食費の負担とか、これなんかは、住民税の関係で出てきます。

 このように、様々な影響があらわれてくると思いますので、私も勉強しますので、ひとつ執行部の方も研究して、いかに市民の暮らしを守るのか、こういう立場でお互いに心を砕く必要がありはしないかなというふうに思いました。約束どおり、早く終わると言いましたので、もうこれで私の質問は終わりますが、ぜひとも、先ほどの繰り返しになりますが、今の政治の中で、不景気の中で負担が大きくなる、そういうことを、それらによって柳井市民が苦しむ、これはいけないのではないかという思いを述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(荒川貴志)  以上で、東泰雄議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

 協議会といたします。

午後3時11分協議会

                              

午後3時12分再開



○議長(荒川貴志)  本会といたします。

────────────・────・────────────



○議長(荒川貴志)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から17日までを休会といたします。最終日は、18日の午後1時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審議が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

午後3時13分散会

──────────────────────────────

 









      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成17年 3月 8日


                     議  長 荒川 貴志


                     署名議員 河村 真弓


                     署名議員 上田代根子