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山口県 柳井市

平成 21年 第4回定例会(12月) 12月14日−03号




平成 21年 第4回定例会(12月) − 12月14日−03号









平成 21年 第4回定例会(12月)


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平成21年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成21年12月14日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 議案上程審議
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         田中晴美議員
          1 大畠地区の都市計画区域指定について
           (1)大畠地区の都市計画区域指定について、どの様に報告を受け、県のほうへ報告したのかをお伺い致します。
          2 健康長寿のまちづくりについて
           (1)今日まで、市のほうで健康長寿のまちづくりを何か事業として進めておられるのかをお伺い致します。
         三島好雄議員
          1 国体へ向けて施設面の整備は万全か。
           (1)柳井市体育館のトイレは老朽化し、体育館で卓球をやる人も、トイレは隣の文化福祉会館を利用するという話を聞いているが、国体へ向けハード面の準備は万全か。
          2 行政として周防ケーブルテレビへの取り組み姿勢を伺いたい。
           (1)周防ケーブルネットの加入者は、予約を入れるとやっと千件となった。財政面の支援は当然として、喫緊の課題は加入者増である。公務員として、市の職員の積極的な加入を要望する。
          3 コミュニティバスのその後について
           (1)交通弱者は年々増え、コミュニティバス実現の要望が高くなっているが、市長の見解を伺いたい。
          4 昨年秋のリーマンショック以後、景気の低迷は目を覆うばかりである。雇用の場の確保が喫緊の課題であるが、市長の見解を伺いたい。
           (1)企業誘致について、オーダーメード以外の新たなビジョンはあるか。
    日程第3 議案上程審議
      (1)議案第89号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規               約の変更について
      (2)議案第90号 山口県市町総合事務組合の財産処分について
      (3)議案第91号 山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
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出席議員(20名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
18番 松本 周一                  
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤里議員、藤坂議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、先の11日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。

 1件目は、大畠地区における都市計画区域指定の住民説明会の結果についてであります。

 市のほうは、日程等を10月、11月にかけて市報のほうに載せてあるということでございましたが、多くの方々は、見ていたのでしょうけど、内容がわからず、出席者が、あまりいらっしゃいませんでした。しかし、出席をしていただいた方々から、職員さんの説明に対して、猛烈な反論をしていただきました。この強い反論は、決して、市長の方針に全てを反対するという反論ではなかったと思います。地域の実情を、しっかり、強い言葉で訴えられたことが、反論となったわけでございます。

 したがって、説明に来られた職員さん方は、大畠地域の実情をしっかりと把握し、認識をされたと理解しております。そして、職員さんたちは、このことを正直に、市長さんのほうに報告され、市長さんは、その報告をもって、的確に、正確に、県のほうに報告されたと信じたいわけでございますが、今日まで、柳井市と旧大畠町が合併した以後、柳井市のやり方は、意外と冷たいやり方──方針を決めたら、半ば強引に、今日まで、いろいろなことを進めてこられたという風潮があると、私は感じておりましたので、少しながら、職員さんがねじ曲げて、報告をするのではなかろうか。

 そして、市長さんが、また、それをちょっとねじ曲げて、県のほうに報告をして、最終的には、いつの日か、否定をしてしまうのではなかろうかと、そういう恐れがあったので、今回、どのような報告をされ、市長のお考えは、どういうものであるかということを、記録の残るところで質問させていただきたいと、これが、1点目でございました。

 しかし、初日の質問の中で、このことに対する答えが全て出ておりますので、私に対してのお答えは、必要ありません。そして、少なからずとも、職員さんや市長さんに疑念を持ったことを、心から、私自身、お詫びをさせていただきます。

 そして、今後において、将来、大畠地区の都市計画区域指定は、また、出ると思いますが、1つの提案をさせていただいておきたいと思います。大畠の環境的な実情を、しっかりと、職員さんは、おわかりいただいたと思います。6キロから7キロにかけて、細長い土地、そして、県下でも1番小さいと思われるのが、住宅有効面積が1番小さい町でございました。そして、その町が、もう1つ、昔から、町の効率を下げていたのが、鉄道と道路が横切っておる。これが、大変、大畠の町の効率を下げていた原因でございます。

 今後、都市計画を計画されるならば、まず、お願いしたいのは、鉄道をのけていただきたい。後ろの山にトンネルを掘って、鉄道を回していただきたい。そして、現在の国道は、昔の交通量の道路に、市道として格下げしていただいて、今、防災道路をつくっておるところ、あれを格上げしていただいて、あれを国道にしていただく。難しいことではあろうと思いますが、そうすることによって、被害者がなくなるのです。今日まで、鉄道や国道において、多くの方々が、被害者が出ております。これからも、出ると思います。大変、大畠地区は、怖いまちなのです。

 そして、都市計画を、今後、計画されるとするならば、大きな道路をつくって、大きなビルを建て、高速道路が交差するようなまち、そんな都市を描いている住民は、大畠地区には、誰1人いらっしゃらないと考えております。都市計画というものは、その地域地域の特性に応じた計画をしていただければ、いいのではないかと考えております。

 大畠においては、都市にするのではなしに、逆に、田舎に戻していただく。このことが、本当に、気候温暖で風光明媚、そして、安心・安全なまちになるし、安らぎがある、静かなまち。そうしたまちをつくりたいということで計画をされるならば、私は、もし生きている時に、また再度、大畠地域において都市計画区域指定をなさる時には、ぜひとも、子どもや孫たちに、「将来、こんなまちにしていただけるのだよ」と、「しなければいけないのだよ」ということで、説得することができるのではなかろうかと、1人、考えておるところでございます。これは、提案にとどめさせていただきます。1点目は、以上でございます。

 2点目におきましては、健康長寿のまちづくりというものを、題名として、出させていただきました。

 これは、何かと申しますと、今回の選挙で、私は、多くの市民の方々にお会いすることができました。そして、いろいろな方々からお話を聞いた中に、日常生活における不安と不便、このことが強く訴えられたと考えております。

 昔は、多くの子どもさんの中で、誰かが親を見、家を見て、そして、家族の面倒を見て、地域が構成されておりました。しかし、現在では、子どもさんが少ない、仕事がないから外に出ておる、核家族。そうしたところで、少子、核家族で、結果的に残ったお父さん、お母さんが、高齢化される。そうしたことで、日常生活における不安、台風が来たらどうしようか、地震が来たらどうしようか、大雨が降ったらどうしたらいいのだろうかと、そうした不安が、季節季節に起きてくる。そして、バス停は見えるのだけど、歩いて行くのがつらい。バスが来たら、階段を上るのが怖いと、そうした不安を、たくさん訴えておられました。

 個々において実情は違いますので、その方々に、私は、「全てを行政が補うことは、難しいのではないかと思います」というお話をさせていただきました。しかし、だからといって、何もしないということでは、「柳井市は、冷たいまちだな」と思われるに違いございません。何かをしなければならないと考えて、今日まで来ております。

 そして、今、考えるのに、今、日本人女性は、平均寿命が世界で1番でございます。このことは、大変素晴らしく、価値あることなのです。世界中の大金持ちの方々が、「もし、秘訣があるならば、大金を払ってでもいいから、売ってほしい」という話まで出ているということを、耳にしたことがございます。それほど価値があるもの。健康で長寿、元気で健康であれば、まず、この日常生活における不安、そして、不便を、幾らか解消することができるのではなかろうかと感じたわけでございます。

 そして、病気で亡くなるのは、個人の責任と言われます。ならば、健康長寿で生きていただくのも、個人の責任ではなかろうかと思っております。そのお助けを、何か、することはできないだろうかと、いろいろ考えております。

 今日まで、柳井市が、健康長寿のまちづくりに関連した事業を、どのようなものをされているかということを、2件目の質問とさせていただきたいと思うわけでございます。

 それでは、再度また、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、健康長寿のまちづくりについて、私のほうから、ご答弁を申し上げます。

 健康は、人々が生き生きと暮らし、充実した人生を送るための基礎的な条件となるものでございます。また、人生80年時代という本格的な高齢社会を迎えた今日、人々の健康への関心は高く、大変大きくなっております。

 健康に関わる事業につきましては、スポーツ、生きがい、栄養、保健、医療、福祉、環境と、大変幅広い分野での事業が関連していると思います。本市では、これまで、「健康で心ふれあうまちづくり」をテーマに、健康づくり主要施策の推進体制により、施策を推進してまいりました。体制といたしまして、健康づくりの推進、保健サービスの充実、医療サービスの充実、健康づくりの基盤整備、健康的環境の保全の5つの項目を柱に、それぞれの項目に詳細項目を設けまして、施策を推進しております。

 具体的に申し上げますと、1つ目の健康づくりの推進では、健康づくりの普及啓発として、市民スポーツ総参加の推進や学校保健会の活動など、健康づくり推進体制の充実として、母子保健推進員の育成、体育指導員・地区スポーツ推進員の育成、食生活改善推進員の育成・栄養教室の開催など、健康づくり事業の推進では、スポーツクラブの育成、食生活改善推進事業、各種団体における健康づくりの推進においては、生活改善実行グループ活動の推進、高齢者・障害者等の健康と生きがい対策など、これに加えて、介護予防事業の推進といたしまして、健康教育事業、健康体操教室、水中運動教室、口腔ケアなどがございます。

 2つ目の保健サービスの充実でございますが、母子保健対策の推進といたしまして、母子健康手帳の交付、子育て輪づくりの活動事業など、疾病予防対策の推進・健康の保持増進として、健康手帳の交付、予防接種事業など、介護保険事業として、介護保険、介護予防がございます。

 3つ目の医療サービスの充実でございますが、医療体制の充実といたしまして、救急医療体制の整備──これは、休日夜間応急診療所も含めてでございますが、及び、離島診療体制の整備などがございます。あわせて、献血事業の推進にも取り組んでおります。

 4つ目の健康づくりの基盤整備においては、保健施設の整備充実として、保健センターの施設整備の充実、体育施設の整備充実として、体育施設の整備、学校体育施設の開放などがございます。

 5つ目の健康的環境の保全では、生活衛生の確保として、環境美化の推進、生活排水浄化対策の推進など、環境保全林の整備として、生活環境保全林の整備及び森林の総合利用促進がございます。

 以上、健康づくり主要施策の推進体制につきまして、ご答弁申し上げましたが、健康長寿に関するもので、特に、中高年を中心とした保健・福祉の主な事業では、次のようなものが挙げられます。特定健診、がん検診、節目検診などの各種検診、インフルエンザなどの予防接種の実施、食生活改善推進事業、生活習慣病や介護予防のための健康教育事業、健康体操教室、アクアヒルを活用しました水中運動教室、地域活動といたしまして取り組んでおられます、いきいきサロンへの補助などが挙げられます。

 また、老人福祉施策の一環といたしまして、市内全域において活動を展開しておられます老人クラブ50団体及び老人クラブ連合会に対しての育成補助がございます。これは、主体的に組織され、地域での社会参加や生きがいづくりを推進することを目的といたしております。内容といたしましては、老人スポーツ大会などの事業が行われているところでございます。

 自分の健康は自分で守るという意識を持っていただくことが、最も大切でございます。こうした事業に積極的に参加していただく、あるいは、利用していただきたいというふうに考えております。今後は、健康づくりに関して、ご意見もいただきながら、「健康で心ふれあうまちづくり」を目指して、事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございました。いろいろな分野で、たくさんの健康に関する事業をやっていただいておるということが、よくわかりました。そして、健康に関する事業というものは、一朝一夕に結果が出るものではありませんので、長く辛抱しながら、やっていっていただきたいと、こう感じるわけでございます。

 そして、柳井市におかれましても、90歳を超えて、日常生活を元気に活躍されておられる方が、たくさんいらっしゃいます。そうした方々に、今日までの健康長寿の秘訣──決して、その方々が、秘訣として今日まで元気に生きてこられたわけではございませんが、先ほどの事業の中に、いろいろあるように、今日まで健康長寿でおられる方々の住環境、日常生活、食生活、趣味嗜好、ありとあらゆる情報を収集したりすることによって、1つの秘訣らしきものに、近づくのではなかろうかと考えておるわけでございます。

 先ほど、部長さんが言われたように、健康長寿を守ることが個人の責任であると、私も思います。そして、市民に、まず、できることからやっていただきたいという原点になるのではなかろうかと、私は考えております。

 ここで、私は、健康長寿のまちづくりというものを、このたびの選挙で、大変訴えさせていただきまして、それに賛同していただける方が、もし、おられたとしたら、民間として、健康長寿のまちづくりというものを、立ち上げさせていただいて、精いっぱいの情報収集をさせていただくことによって、健康長寿の秘訣に近づく結果が出ればいいなと考えておりますが、この民間が立ち上げる健康長寿のまちづくりに対して、行政で、お手伝い、支援、指導をいただける、精いっぱいのところを、お願いしたいわけでございます。

 今、考えるには、さしあたって、柳井市における健康長寿の方々の情報収集、そして、情報の提供、そして、柳井に限らず、日本中、世界中の健康長寿の情報収集をしていただいて、提供していただく。そして、その委員会も、当然、情報収集が必要な事業になろうと思いますが、それらをひとまとめにして、市のほうに提出させていただいて、もし、価値ある資料であれば、まとめた資料をつくっていただいて、全戸に配布していただき、それを多くの皆さんに、まねできるものは、まねていただいて、今年よりは来年、来年よりは再来年、健康長寿の方々が、柳井にどんどん増えてきておるぞと、こういうまちづくりに挑戦していきたい。

 不確実な挑戦であるかもしれませんが、価値ある挑戦ではなかろうかと思っております。そこにおいて、行政のほうのご指導、ご支援が、いただけるかどうか、お伺いいたします。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 先ほど来から、私どものほうの事業について、お話をさせていただきましたが、こういった事業を展開しても、参加者がいなければ、意味がございません。そういう意味から申し上げますと、こういった事業のPRというものも、市として、推進していく必要があるというふうに思っております。

 議員さんがおっしゃいました、民間でのそういった取り組みをされるということであれば、私どもの行っている事業等についても、情報提供というものは、十分していきたいというふうに思っております。

 広報活動においては、私のほうも、事業ごとに、広報等においてPRはいたしております。そういう意味から、これらをまとめたもの等ができ上がれば、また、そういったものへの活用というものは、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございました。それでは、以上でございます。質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  ここで、10時35分まで、休憩といたします。

午前10時20分休憩

                              

午前10時35分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。今回の一般質問は、後援会活動の中で、市民の皆さんから要望の強かった項目を中心に、4項目を通告させていただいております。

 まず、1点目は、国体へ向けて、施設面の整備は万全か、という点であります。

 卓球会場となる柳井市体育館のトイレが老朽化し、卓球は体育館でやるが、トイレは隣の文化福祉会館に行くという話がありました。時折、水洗便所の水が逆流するということがあるそうであります。国体という機会をとらえ、施設面の整備を行うべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。

 2点目は、周防ケーブルネットが推進しておりますケーブルテレビの加入者増の施策についてであります。

 柳井市は、これまで、財政的には事業費の半額を負担し、「広報やない」でも、何回か、市民の皆さんに案内をし、加入者増に努力をされていることは、周知の事実であります。しかしながら、目標とする3,000件に対し、やっと1,000件に到達したばかりで、我々議員はもとより、対象区域の市の職員の皆さんも、積極的に加入をお願いしたいわけであります。

 公務員であるので、わかりにくいかもしれませんけれども、一般企業で考えた場合、坂ノ井議員さんも触れられましたけれども、自分の企業が事業費の半額を負担しているわけでありますから、例えば、それが保険会社であれば、自分はA保険会社に加入しているが、会社がB保険会社を支援しているのであれば、A社からB社に契約を変更しようと思うのが、社員であれば、当たり前のことではないでしょうか。

 1期工事中の対象は1万世帯ですが、ご案内のように、高齢化率を考えますと、実際の対象戸数は7,000件あまりだと考えられます。ここから3,000件という数字は、ほぼ過半数に近く、よほどの努力が必要と考えられるわけであります。この件についてのご見解を、伺いたいと思います。

 3点目は、コミュニティバスについてであります。

 この問題については、市民の要望が強く、井原市長も「柳井ニューディール」の中で、「周辺部と市街地との交通手段を確保します」と書かれ、自家用車に頼らない交通手段を確保することにより、周辺部と市街地との人の交流を盛んにすることで、活気ある柳井市にしますと。具体的な第一歩として、日積地区に新たな交通機関(オンデマンドバス、有料ボランティアタクシー)などを整備します。以後、市内各地へのサービスの拡大を目指しますと、書かれております。日積地区では、上田議員さんが中心となられ、計画を実施されました。実施されての課題と、今後の柳井市の方針を、伺いたいと思います。

 4点目は、昨年秋のリーマンショック以後、世界中の景気が後退する中、雇用の場の確保が課題となっております。働きたくても、働く場所がない。人口定住問題とも、大きくリンクしていくわけであります。

 これまで、柳井市は、「企業誘致は、オーダーメード」と言ってきました。以前にも、前市長には質問したことがありますが、オーダーメードと言うからには、注文を受けた際に、企業誘致に適する土地を用意していなければなりません。紳士服店に行って、オーダーメードというのは、既に、洋服の生地は用意してあって、あとは、注文者のサイズをはかってつくるのが、オーダーメードであります。柳井市の場合、注文してから洋服の生地を探しに行くということでありますので、オーダーメードではなく、正確に言うと、オーダー・サーチ・メードであります。注文して、探して、つくるであります。

 先日、坂ノ井議員の質問に、大井経済部長は、「企業誘致については、厳しい中でも業績を伸ばしているところもあるので、努力したい。可能性のある土地の選定を進めていく予定である」と、答弁をされております。

 そこで、既存の企業用地、未解決だが将来活用できる用地、全く交渉していないが立地適地と思われる用地の全てが一目でわかる企業誘致対策マップ──仮称でございますが、これをつくってみたらいかがでしょうか。いずれにいたしましても、坂ノ井議員さんが言われるように、企業誘致も、「待ち」ではなく、「攻め」の姿勢で取り組むことが、大変重要だと考えております。

 以上、質問を終わりますが、ご答弁によっては、再質問をさせていただきます。

〔三島好雄降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 三島議員からご質問をいただきました、まず、3点目から、お答えをさせていただきます。

 三島議員、ご質問の、コミュニティバスのその後についてということでございますけれども、ご指摘のとおり、柳井市におきましては、平成21年11月末の65歳以上の人口が1万1,293人、高齢化率は31.7%となっておりまして、特に、交通弱者と言われております高齢者の方々の通院、買い物等の日常的な交通手段の確保は、柳井市といたしまして、喫緊の課題の1つであるというふうに認識しており、私のマニフェスト「柳井ニューディール」におきましても、「周辺部と市街地との交通手段を確保します」として、掲げさせていただいております。

 現在、市民の皆様の日常的な交通手段といたしましては、市内30路線の公共交通路線バスが運行しておりまして、20年度には延べ6万4,836人の方々が、ご利用されておられます。また、75歳以上の高齢者世帯には、条件はありますけれども、高齢者福祉タクシー制度がございまして、20年度には577人の方々が、通院、買い物等に、ご利用されておられます。

 なお、バス路線につきましては、維持対策費として、20年度決算額では3,769万1,000円を助成いたしておりまして、運行回数や運行ルートの見直しなどを、交通事業者と協議しながら、改善を図ってきております。しかしながら、人口減少や自家用車の普及に伴いまして、利用者は年々減少傾向でございまして、今後、バス路線維持対策経費の増加が懸念されるところでございます。

 また、日積地区におきましては、地域福祉活動計画の策定に伴いまして、生活課題の1つとして「生活を支える交通手段」を取り上げられ、それに関わるアンケート調査をされました。その結果、乗合タクシー方式によるデマンド交通のご利用の希望が62.8%ほどございまして、20年度に日積地区社会福祉協議会が主体となられ、「ひづみ貸切タクシー」の試験運行を実施されました。

 期間は、20年11月4日から28日までの土曜・日曜・祭日を除く14日間、運行ルートは、月曜日・水曜日が水梨コース、火曜日・金曜日が坂川コースの2コースでありまして、地区を朝8時に出発、柳井を13時に出発の1日1往復、利用料金片道800円で運行されました。運行期間中には、延べ76人のご利用がございまして、地域からは、本運行に向けてのご支援、ご要望をいただいておるところでございます。

 しかしながら、試験運行された貸切タクシーのような交通手段を導入するにあたりましては、同一地区内を現在運行されておられますバス路線との調整、バス・タクシーなどの交通事業者のご理解を得なければなりません。そのためには、柳井市といたしましては、今後の公共交通体系をどのようにしていくかという、大きな計画づくりが必要であるというふうに考えております。

 私自身、本年8月に、広島県世羅町で、平成18年8月より商工会が主体となり運行されておられますデマンド交通システムを視察にまいるなどしておりますけれども、既に、新年度の交通計画の策定に向けまして、10月末には庁内で、市民へ交通サービスを提供している経済部、市民福祉部、教育委員会と柳井ニューディール推進担当部署によりまして、柳井市生活交通活性化計画策定研究会を立ち上げたところでございます。まずは、現在の地域における公共交通に対するご意見を把握させていただくために、一部地域との懇談に入っておるところでございます。

 今後、策定いたします交通計画は、真に市民の皆様がご利用しやすい生活交通体系づくりの計画とするとともに、交通事業者、学識経験者、関係者等との協議をさせていただきながら、議員、ご提案のコミュニティバスも含め、地域の実情に応じた具体的な方策を含めた計画を、策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、4点目の、雇用の場、企業誘致、オーダーメード以外の新たなビジョンということでございますけれども、昨年秋からの世界同時経済不況から、約1年が経過いたしました。しかしながら、依然として、経済情勢は回復の兆しが見られず、国内景気につきましては、個人消費の冷え込み、設備投資の不振など、内需主導による自立的な経済回復には至っておりません。

 先日の報道によりますと、国内総生産(GDP)は、さらに落ち込み、18年前の水準に低下したという報道がされたばかりでありまして、今後の経済動向は、予断を許さない状況にあるというふうに認識いたしております。

 先般、国におきましても、2次補正予算として、新たに緊急経済対策を閣議決定され、その中でも、地方自治体の財政難支援策として、インフラ整備等の支援、当初予算の地方交付税総額の確保、地方税等の減収について、減収補填債等の措置が盛り込まれたところでございます。

 景気の状況は、ご指摘のとおりでございまして、現在の雇用の状況につきましては、山口県の有効求人倍率──これは、10月でございますけれども、0.55倍で、中でも、柳井職業安定所管内におきましては0.41倍と、県内でも最も低いという厳しい現実を抱えております。また、新規の大卒、高卒者の就職内定率も、非常に厳しい状況でございます。

 このような状況の中での、県内の企業立地の動向についてでございますけれども、今年度、上半期は、わずかに1件という厳しい状況にございまして、企業団地も空き地が目立っておりまして、先行きについても、大変厳しい状況であることには、変わりはございません。

 このようなことから、山口県では、企業立地促進法に基づき、本年2月、「山口県企業立地促進基本計画」を策定され、各市町においても、減免条例を定める自治体も出てきており、積極的に誘致活動を進めていくこととしております。本市におきましても、本議会におきまして、固定資産税の減免に関する新条例を上程しておるところでございます。

 現在の本市における企業誘致活動といたしましては、本市は、企業団地を持っていないことから、従来から、進出を検討される企業のご意向を踏まえ、企業の条件に合った土地を整備する方式、いわゆる、オーダーメード方式で行っておりまして、平成10年以降、農業関係卸売業1件、コンピューター部品、自動車部品、化学薬品、その各製造業3件、合計4件の誘致を行ってきたところでございます。

 私は、市長就任後すぐに、ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが来年4月1日をめどに経営統合するという発表がなされたことから、5月に日立製作所、ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクスの各社を訪問させていただき、統合に関して、ルネサス柳井工場の影響等を含め、意見交換を行ってまいりました。また、11月には、再度、ルネサステクノロジと日立製作所の2社を訪問させていただき、先日、12月1日には、新明和工業本社へ出向きまして、取締役社長と意見交換をさせていただきました。現在の経済情勢の中で、各社のお考えについては、一定の理解をさせていただいておりますけれども、今後も、緊密に連絡を取り合うことといたしております。

 なお、新明和工業跡地につきましては、これは、あくまでも民間所有の土地でございますけれども、柳井市にとって、最も重要な工業用地であるという認識をいたしておりまして、今後、これを有効に活用させていただくためには、山口県等とも連携して、情報提供等を積極的に行い、いろいろな情報がございましたら、新明和工業にご紹介させていただきたいというふうにも考えております。

 また、年明けには、再度、ルネサステクノロジ、日立製作所、NECエレクトロニクス各社を訪問する予定にいたしておりまして、今まで以上に強い信頼関係が築けるように、努めてまいりたいというふうに考えております。

 今後の誘致活動に関しましては、山口県や関係機関と密接に連携を図りながら、ホームページ等、情報の発信力をさらに強化させていただくことによって、柳井市の立地環境に対する認識を高められるようにさせていただきたいというふうにも思いますし、検討をされる企業に対しまして、また、既存の企業に対しましても、私どもも、そのニーズ等を的確に把握し、できる限り迅速に、対応してまいりたいというふうに考えております。

 そして、これは、言うまでもないことでございますけれども、私自身が、トップセールスマンとして先頭に立って、広域的産業の拠点を誘致すべく、柳井市の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 この先、まだまだ、大変厳しい経済情勢が継続することが、予測されております。今現在、柳井地域の産業を支えていただいておられる企業の方々のご意見等も賜りながら、これから、さらなる信頼関係を築きつつ、地場産業の皆様方をしっかりと応援してまいるとともに、関係機関とともに、柳井市地域産業の活性化に向けて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほど、ご提案いただきました企業誘致対策マップのようなものにつきましても、しっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。

 そのほかの、国体に向けてのハード面の準備、さらには、周防ケーブルテレビにつきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  三島議員に、お尋ねいたします。教育次長が、国体についての答弁をして、よろしゅうございますか。



◆議員(三島好雄) 結構でございます。



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、ご答弁申し上げます。

 山口国体は、柳井市におきましては、正式競技の少年男女卓球が柳井市体育館、公開競技の高等学校軟式野球が柳井市民球場で、それから、デモンストレーションとしてのスポーツ行事でありますフットサルが、柳井ウェルネスパーク多目的広場を会場として行うことが、決定しております。

 なお、命名権に関するスポンサー契約により、本年11月1日から3年間、柳井市体育館は「バタフライアリーナ」、柳井市民球場は「ビジコム柳井スタジアム」という愛称を使用することになりましたので、今後は、国体の会場名としても、この愛称を使うことになると思います。

 さて、国体には、国体競技施設整備基準というものがございまして、これは、国体競技の会場の広さ等を定めたもので、開催会場は、この基準に沿ったものであると同時に、中央競技団体の正規視察を受けて、その結果を踏まえた会場整備を行う必要があります。柳井市体育館は平成17年7月14日に、また、柳井市民球場は平成17年10月14日に正規視察が行われ、その時の指摘事項を踏まえた形で、改修を行うことになります。

 柳井市体育館につきましては、平成19年度に、指摘のありました主競技場照明設備及び第2競技場床の改修工事を行いました。また、財団法人・日本宝くじ協会から助成金をいただいて、舞台緞帳等の改修も、あわせて行ったところでございます。市民球場につきましては、これまで、国体に向けて、経年劣化による改修として、平成18年度末にバックスクリーンを支える鉄骨部分の腐食を防止するサビ止めの塗装や、平成20年度にはホームベース、塁ベースの基礎部分の取り替えを行いました。また、3会場全てにおいて、安全対策としてAEDの設置を完了し、万が一に備えることとしております。

 柳井市体育館は、完成後33年が経過し、また、柳井市民球場も19年が経過しておりますので、いずれも施設の老朽化が進んでおります。国体の開催まで、あと2年となりましたので、これから、本格的に改修を進めていく必要があります。改修を行っていく上での考え方として、4点を考慮して、改修を進めていきたいと考えております。

 まず、1点目につきましてでございますが、できるだけ開催日に近い時点で改修を行い、もう一度補修しなければならないという事態を極力少なくすること。2点目が、日頃から多くの利用者に利用されている既設の施設を国体会場として使うため、通常の利用に極力支障が出ない時期に短期的に工事を集中して行うこと。3点目が、全国から選手、役員、応援者が会場を訪れるわけでございますので、不快や不便な思いをされないように整備すること。4点目が、国体のためだけの改修ではなく、通常の一般利用にも有効で、国体後の利用にも必要な改修を行うということ、以上の4点を掲げております。

 具体的には、ビジコム柳井スタジアムの改修は、シーズンオフを利用して、今年12月14日から来年3月5日までに、指摘事項のフェンスにラバーを設置する工事、その他経年劣化した部分の補修等の工事を行いたいというふうに思います。これは、国体開催の前に、来年6月11日から4日間、国体のリハーサル大会を行う関係で、その開催に間に合うように、この時期に設定いたしました。

 バタフライアリーナの改修につきましては、卓球競技のリハーサル大会は行われません。また、中央競技団体指摘事項の照明器具等の改修は、平成19年度に完了しております。平成22年度には、経年劣化したトイレ、フロア等の改修を行っていきたいというふうに考えております。

 国体が開催されるのは、平成23年10月です。改修の後も、日常的に利用が行われる中で、新たな不具合が生じることも予想されます。また、施設整備の一環として、ビジコム柳井スタジアムや柳井ウェルネスパーク多目的広場の天然芝の養生なども、会場整備には欠かせない重要な要素でございます。

 開催の直前まで、施設の点検や養生を怠らず、また、本番の時には、本番用の特別な設備も必要となりますので、今後も、柳井市実行委員会、山口県、それから、各種競技団体と連携をとりながら、万全を期して、国体を迎えたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、ケーブルテレビへの取り組み姿勢ということで、答弁いたします。

 株式会社周防ケーブルテレビにつきましては、昨年7月1日に開局され、現在、1年と6箇月を迎えられているところでございます。

 サービスといたしましては、テレビの地上波や衛星放送の再送信のほか、自主放送番組として、コミュニティチャンネルに力を入れておられます。そのコミュニティチャンネルでは、市内の保育園や幼稚園を訪問し、子どもたちの元気な姿を紹介する「わいわい柳井っ子」、市長が市民からの市政やプライベートな質問に答える「イハラケンタロウ解体新書」や、柳井の1週間の出来事をまとめて伝える「ウイークリーやない」など、地域に密着した情報を放映しておられます。

 このように、市民テレビを目指し頑張っておられますが、加入状況のほうは伸び悩んでおりまして、加入率につきましては、今日現在では、これより多くなっているとは思いますが、11月末現在では、テレビとインターネットの両方に加入されている方が134件、テレビのみに加入されている方が799件、インターネットのみに加入されている方が10件ということで、あわせて943件という状況でございます。

 ケーブルテレビ事業につきましては、柳井市も出資者の一員でございまして、加入促進に向けて、可能な限り、ご協力させていただいております。広報紙では、今年度は2回、過去を含めまして5回、特集を組んでおりますし、自治会長集会等でも、PRさせていただいております。

 また、施設の接続につきましては、現在、本庁、それから、新庄出張所に接続しておりますが、今後は、その他の出先機関、学校等の施設におきまして接続する予定で、いろいろな機会で、いろいろな場所で、ケーブルテレビというものに目に触れるような機会をつくっていきたいと考えております。

 議員、お尋ねの、職員のケーブルテレビの加入についてでございますが、常々、職員に対しては、お願いという形でしておりますが、それぞれ事情があると思いますので、強制的にというわけにはまいりませんが、引き続き、職員に理解してもらうように、努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、時間がかかりそうなところから、再質問をさせていただきます。

 まず、最初に、コミュニティバスの件でございますが、答弁、ありがとうございました。この件につきましては、もう、前の市長の時から、何回も何人の方が、数人の方が、ずっと質問をしてまいりましたけれども、なかなか、検討をする、検討をするばっかりで、ずっと、進んできませんでした。

 今回、上田議員さんが中心になられて、日積地区の社会福祉協議会の皆さんが、本当に大変な中、ご苦労をされて、試験運行という形でやっていただきまして、ようやく、その突破口が、少し開けたかなというふうに思っておるわけでございますが  。



○議長(賀原基和)  一時、休憩といたします。

午前11時05分休憩

                              

午前11時30分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。三島議員、発言を続けてください。どうぞ。



◆議員(三島好雄) それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、最初に、3点目のコミュニティバスについてでございます。この件につきましては、前市長の時から、何回も、いろいろな質問がございまして、結局は、検討する、検討する、検討する、検討するで、終わっておりましたけれども、上田議員さんを中心といたします日積地区社会福祉協議会の方々の先駆的な一歩といいますか、そういったことで、端緒につけたと思います。

 この件については、本当に、市民の要望が強いわけでありますが、先ほど市長は、「研究会を立ち上げて、意見を把握し」と、おっしゃいましたけれども、この事業について、市長は、自分の任期中に、実現する決意がおありになるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほどからございますように、私のマニフェスト「柳井ニューディール」にも、しっかりと明記させていただいております。任期中に実現することは、これは、当然のことだという認識を持っておりますし、そのための庁内の会議も立ち上げて、いずれ、また近いうちに、全体のタイムテーブルといったものも、お示しできるというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、大変、大きな期待を持って、待っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、企業誘致のことについてでございます。言うまでもなく、景気というものは、リズムがあります。今は、一番底だと思いますが、今から、当然、ずっと底なわけではないわけで、当然、リズムがあるわけですから、やはり、日頃の備えが大事だと思います。

 先ほどからのご答弁を伺っておりますと、平成10年以降、4件誘致したというよりも、向こうから申し込みがあったということで、誘致ではなく、向こうから申し込みがあったということでございます。誘致と言うからには、こちらの主体性がないといけないと思うわけでありますが、先ほど、ご提案をさせていただきました「マップ」については、研究してまいりたいということでございますが、これは、研究をするまでもないのではないかなと思ったりするわけです。

 例えば、もう、今は閉鎖になりましたが、うずしお荘があった時に、うずしお荘で、委員会を開いたことがあります。その時に、新しいメニューといいますか、新しい施策をやるので、チラシをつくるという話がありました。チラシを、いつ、つくるのかというと、これに2〜3箇月かかったわけですが、「そんなものだったら、私に任せてもらったら、本当に、1日か2日でできるのではないですか」と言った覚えがあるわけですけれども  。

 とりあえず、たたき台といいますか、今、先日、経済部長のご答弁によりますと、3箇所ぐらいを具体的に上げられて、柳北とかあるわけですから、現実に  。そこを、とりあえず、とりあえずインターネットに、PRに載せられるような──それで、「ここは間違いなく、すぐにありますよ」と、「これは、柳井市の土地です」と。「ここは、柳井市の土地では、今はないけど、工業専用地域で、これは仲介ができますよ」と。

 また、ここは、全く他人の土地という、これは無理だと思いますが、全く他人の土地というのは、無理だと思いますが、今現在、わかっている情報を簡単に、本当に、ちゃんとつくろうとすると、いつまで経ってもできませんので、本当にパソコンで、今の職員の方が──ここには、情報管理室もありますし、パソコンを使う方は、大変、なれていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので  。

 特に、今、林部長さんと目が合いましたが、ニューディールには、優秀な職員さんも、たくさんいらっしゃいますので、ぜひ、できれば、要望でございますが、来年の3月ぐらいまで、今年度いっぱいぐらいで──ちゃんとして、誰が見ても、非の打ちどころがないものをつくろうとするから、なかなかできないのでありますが、だから、一応、ラフといいますか、大体、こんなところがありますと、それを、先ほどから、情報発信をするとおっしゃっているわけですから、ホームページ等とか、それを、簡単につくっていただけないでしょうか。ちょっと、それは、経済部長に  。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 先日のご答弁でも、申しましたけど、既に、今、市のホームページ、商工観光課のほうからアクセスできるホームページに、「柳井市の企業立地のご案内」ということで、南浜の1号埋立にあります約2,000平米の土地、それから、土地開発公社が所有しております柳北の企業団地、それから、もう1点は、これは新明和工業の土地、この3点については、一応、詳しい面積とか詳細なものを、ホームページのほうに、現在のところ、掲載しております。

 そして、なおかつ、新たに候補地となりそうな土地というものも探して、私どもの手元には持っておきたいなと、そういう候補地になり得るような土地については、リサーチをして、手元に持っておいて、これは、今、議員がおっしゃいましたように、人様の土地でございますので、これを、市のほうが勝手に載せるわけにもまいりません。ご了解がいただければ、載せるということは、可能であろうと思いますけど  。ですから、問い合わせ等がございましたら、ご紹介──相手方のご理解も得て、ご紹介をするということは、可能であろうと思いますので、候補地となり得るような場所については、リサーチをしておきたいなというふうに思っております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 大変、認識不足で、失礼いたしました。ただ、やはり、そういう情報は、ホームページを検索すれば、わかるのだろうと思うのですけど、できれば1度、「広報やない」か何かで、小さくで結構ですから、載せていただいて、私が思うのは、情報の共有ということが大事だと思います。何故かというと、不特定多数にPRをするということも大事なのですが、市民の皆さんも、「なるほど、柳井には、こんなものがあるのか」ということで、「そう言えば、うちの親戚に、何か大阪でやっているけど、こちらに  」という話になるかもしれません。

 古い話ですが、大島郡が、まだ合併する前に、久賀町の時に、ちょっと取材で行ったことがあるのですが、そこは、オイルショックで駄目になりましたが、大阪久賀町人会──大阪府に住んでいる大島郡久賀町の町人会の中に、社長さんがおられ、それで、ふるさとのために何かしたいということで、大規模なリゾート施設をつくるということで進めていたわけですが、それは、いろいろな事情で駄目になったわけですが、でも、そういうふうに、常に情報を発信し、また、共有していければ、どこでどういう縁があるかわかりませんので、ぜひ、そういう共有、情報の共有ということで、市の広報にも、載せていただきたいと思います。

 それで、もう一歩──時間がありますので、これは、また、お願いでございますが、坂ノ井議員さんもおっしゃいましたが、企業誘致対策室というものは、設ける気はあるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) まず、そもそも、企業誘致ということで、これは、例えば、市長であったり、行政だけが、やればいいというものではないと思うのです。そういった意味で、今、ご指摘いただきましたように、商工会議所等をはじめ、市内のいろいろな方々と情報を共有して、さらに、ネットワークを広げて、その中で様々な情報を収集していって、企業誘致に結びつけていくということが大事であろうかと思います。

 したがいまして、庁内にそういった部署を、担当を設ければ、全て解決していくということではないとは思いますけれども、そういったことも含めて、全市民的に、この企業誘致、企業立地ということに取り組めるような体制を、何とか、つくれないかなということは、検討していきたいと思います。

 また、先ほどから、ご指摘のありますように、これは、坂ノ井議員さんにもご指摘いただきましたが、ホームページのほうでも、非常に、ページをいろいろと見ていかないと、企業立地のページにたどり着かないというような状況もありますから、そうしたことも、1つ1つ改善をしていきたいというふうにも考えております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) これまでであれば、企業誘致は、商工観光課だと思いますが、担当が1人、いらっしゃるとは思います。ですが、ほかにも仕事があったりして、なかなか、外に情報を発信するだけの余裕がないというか、そういうこともあるかとも思いますので、1人でも結構ですから、1人でも結構です。職員の数の問題ではないと思います。

 これは、意識の問題だと思いますので、企業誘致対策担当は、1人でいいです。1人で、兼務で結構です。はっきりと、そういう名前をつくっていただいて、兼務で結構でございますから、やれば、少し意識が変わっていくと思いますので、お願いをしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 今、いただきましたご意見を踏まえて、これは、検討させていただければというふうに思います。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 今の雰囲気だと、前向きに検討していただけるそうなお顔でしたので、それでは、これは、ここで、やめておきたいと思います。

 それと、2番目のケーブルテレビの件でございますが、昨年暮れごろは、大体500件にも加入者がなっていなくて、なかなか、議会の中でも、大変厳しい意見があったのを覚えております。しかしながら、これまで、約5億円ぐらいだと思いますが、柳井市も、イントラネットを含め、このケーブルテレビの事業には、投資をしてまいったと思います。

 その投資をするについては、当然、議決を経ているわけでありまして、やはり、これは、いろいろな変なうわさも飛んでいるわけですが、でも、やはり、それを今まで、自分たちが議決をして、前に進めてきたからには、やはり、これは、もう応援をするしかないのではないかというふうに思っております。

 そういうことで、自分自身が、思った時に自分でできる応援をしようということで、いろいろな活動をしてまいりましたけれども、これは、先ほど、総務部長が答弁をしていただきましたように、再度、お願いを、これは、強制はできないということで、それは、よくわかりますので、お願いをしていただきたいと思います。

 それと、最後に、国体の施設については、詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございました。柳井の顔といいますか、スポーツ柳井の顔という施設でございますので、ぜひ、しっかりと、整備をお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、三島議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時44分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第3.議案上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第3、本日提出されました、議案第89号から議案第91号までの3件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第89号及び議案第90号は、山口県市町総合事務組合の組織及び財産処分に関するものであります。議案第89号は、山口市及び阿武郡阿東町の合併に伴う当該組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第90号は、当該組合の財産処分について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第91号は、山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、議会の議決を求めるものであります。

 以上、その大要をご説明申し上げましたけれども、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 ここで、お諮りいたします。議案第89号から議案第91号までの3件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第89号から議案第91号までの3件については、一括して審議を行うことに決定いたしました。

 それでは、議案第89号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。議案第90号、山口県市町総合事務組合の財産処分について。議案第91号、山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について。以上の議案3件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 補足説明を申し上げます。

 まず、議案第89号につきましては、山口市及び阿武郡阿東町の合併に伴い、平成22年1月15日限り、山口県市町総合事務組合から阿武郡阿東町を脱退させ、交通災害共済事務の共同処理に山口市を加えるため、別表の改正を行うものであります。

 議案第90号につきましては、阿武郡阿東町が、山口県市町総合事務組合規約第3条第2号及び第5号に規定する事務から脱退することに伴う財産処分について、議会の議決を求めるものであります。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 議案第91号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、山口市及び阿武郡阿東町の合併に伴い、山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。これら議案3件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。これら議案3件は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより、1議案ごとに、討論及び採決を行います。

 まず、議案第89号について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第90号について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第91号について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から21日までを休会といたします。最終日は、22日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後1時07分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年12月14日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 藤里 克享


                     署名議員 藤坂 元啓