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山口県 柳井市

平成 21年 第4回定例会(12月) 12月11日−02号




平成 21年 第4回定例会(12月) − 12月11日−02号









平成 21年 第4回定例会(12月)


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平成21年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成21年12月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         君国泰照議員
          1 平成22年度の予算編成への取組み姿勢について
           (1)来年度の予算編成は井原市長の独自色、市に夢や希望と活力を与える施策や事業を展開され本領発揮されることを市民は期待しているが、重点目標や骨格骨子はどのようなものをお考えかをお尋ねする。
          2 税金無駄遣い「ゼロ」の事業仕分けについて
           (1)市長のマニフェスト、柳井ニューディールの税金無駄遣い「ゼロ」にすることを目指して来年度実施準備中とのこと、今回の市議選においても市民の関心度は非常に高い。声としてもっと具体的な市長の考えや手法や計画、内容についての要望や期待度が高いが、煮詰まっているか否かをお尋ねする。
          3 地域再生の起爆剤となる100万人観光交流都市を目指す計画策定について
           (1)円高、不況により企業誘致での人口増は困難である。柳井市特有の自然環境や食や健康を売りにして活路を開く各産業ごとの振興策や定住、人口誘致策、低迷気味の観光を100万人観光交流都市とする意気込みで取り組むマニフェストへの追加や官、議、民と一体となったプロジェクトや事業計画の立案、実施計画についての市長のお考えをお尋ねする。
         坂ノ井徳議員
          1 活力ある元気な柳井市づくりについて
           (1)市内企業・産業の振興やバックアップをどの様に行っているかを伺う。
           (2)21世紀を先導する起業、育成、誘致の充実をどの様に取組んでいるかを伺う。
           (3)農林水産業の活性化対策について、どの様に行っているのかを伺う。
          2 武道館の建替えについて
           (1)建替えは将来構想の中で実現可能なことか否かを伺う。
         藤坂元啓議員
          1 心豊かな人づくり
           (1)体験学習課程の導入はいかに。
           (2)市民、職員の能力の開発と活用について
          2 活力ある地域づくり
           (1)自主防災組織の拡充について
           (2)災害の原因究明について
          3 活力ある産業づくり
           (1)企業誘致はいかに
           (2)水資源の活用は
          4 事業仕分け
           (1)事業仕分けについてのお考えはいかに
         光野恵美子議員
          1 医療保険制度について
           (1)後期高齢者医療保険の資格証明書発行について、後期高齢者医療制度の見直しにより制度設定上、保険料値上げが考えられますが、これ以上の負担は高齢者の方の生活圧迫になり、あわせて滞納世帯増加が懸念されます。柳井市内での影響と滞納世帯への対応についてお答え下さい。
          2 高齢者福祉問題について
           (1)介護保険利用料について、介護保険改正の中、高くなった利用料では、満足な介護ができないと悲痛な声が上がっています。県下でも独自で介護保険利用者の負担を軽減する減免制度で、高齢者の福祉を守る自治体が1/3を超えています。減免制度導入についてお答え下さい。
          3 児童福祉問題について
           (1)乳幼児医療費無料制度の対象年齢を小学校入学から卒業までのばしてほしい声、あわせて所得制限撤廃を求める要望が多く上がっています。市のお考えをお答え下さい。
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出席議員(19名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(2名)
14番 河村 真弓          18番 松本 周一
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、坂ノ井議員、川?議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) どうも、皆様、おはようございます。それと、また、めでたく当選された方に、心よりお喜びを申し上げます。そして、また、何年間も同席し、また、一生懸命、市政のために尽くして、論議を交わした友人、友、同僚、また、今回で勇退されるという方がいらっしゃいますが、ちょっと、何か一抹の寂しさを感じるわけでございます。本来ならば、もっともっと一緒に手をとって、次の世代のまちづくりということを頑張りたかったわけでございます。私も、もう何年間もしますと、だんだん、世代交代ということになってくると思いますが、また来年、また1期、一生懸命、頑張りたいと思います。

 多少、私の質問は、駄弁が長すぎる、要らないところが多すぎるという、一部、新聞からでも、自己陶酔になりすぎるのではないかというご批判もありますが、やはり、一球入魂と一緒に、私も、あまり原稿はありません。1つずつの議会、議会に対して、精一杯、全力投球で真剣にやる。それが、自己陶酔に見えるかもわかりませんが、その辺は、ご容赦を願いたいと思うわけでございます。

 現職16人、こういうふうなものが載っていまして、非常に、感激もひとしおでございます。私も何年間、6回、7回とやらさせていただきまして、今回の選挙が、一番、感無量といいますか、トップで通った時よりは、700、800よりは、最終の3票差ということ。まさに、今からは、きちんと足元を照らしてやらなければならない。

 それと、市民の方から、「よかったね、よかったね。700、800よりは、たった3票差。私が行かなかったらどうなっている。私が声をかけて、あの人も行ってくれた。そのお陰よ。それがなかったら、あなたは、今頃は布団をかぶって寝ているのよ」とおっしゃいましたが、そういう気持ちで、本当に、572人という、その1票の1票の「あなたに託しましたよ」と、そういう市民の方がいらっしゃいます。「ぜひ、やってくださいね。通ったら、もう一緒だから、気を落とさずにね」と、そういう激励のお言葉も、いただいたわけでございます。

 ただ、ただ、感謝感謝で、一生懸命、その1票1票の重みを胸に受けて、また、執行部の方には、大変ご迷惑なことだと思いますが、また、「君国節」が出るかもわかりませんが、その節は、どうぞご容赦のほど、お願いするわけでございます。

 それでは、一般質問にまいりたいと思いますが  。

 平成22年度の予算編成への取り組み姿勢についてでございます。これは、平成21年の第1回臨時会におきまして、5月29日に、これは、開催されたわけでございます。その時に、市長の所信表明があったわけでございます。

 その要旨の中は、私が選挙で掲げた「柳井ニューディール」は、3つの基本方針と8つの公約からなっているとおっしゃいました。そして、新たな雇用を創出する、頑張る市民の皆さんの夢を応援する、そして、将来にツケを回すのではなく、未来への投資をする。これが基本方針だと、力強く述べられたわけでございます。

 そのような基本方針や、そしてまた、今からは予算の編成でございますが、地産地消を推進し、農林水産業を振興する。そしてまた、社会的に弱い立場の方々を守る社会に向け福祉を優先する。女性の声と力を活かし、安心して子育てができるまちづくりを行う。また、地域生活道路の整備等を通じて、土木建築業に蓄積された技術を活かす。こういうことを、ニューディールの中の8つの公約の中に盛り込んでいらっしゃるわけでございますが  。

 その中で、私には私のカラーで、いつでも戦う時は赤で統一しております。今回も、戦うのではないが、討論でございますが、赤でやっておりますが、井原市長のカラーは、カラーがあると思います。選挙の時のオレンジのカラーはわかりますが、まだ、ぼやっとしか見えない。まだ1回、2回でございますが、まだ、1年、2年、3年やるうちに、あなたのカラーが、どんどん見えてくると思いますが  。しかし、そういうふうな真面目で、柳井の市民とともに語って、誰が誰と手を組んで、一緒にやろうかという、そういうふうな色が見えてくるわけでございます。

 そういうような中で、今までは、骨格予算というものは河内山市長がやられまして、そしてまた、3月に、あなたが市長になられたわけでございますが、なかなか独自色というものが、まだ出ない。その時に、確か、おっしゃった言葉が、「来年度からは、私のカラーを徐々に出していきたい」というお言葉が、あったやに記憶しておるわけでございます。

 そこで、まだ、今からは、予算編成と言いましても、部長査定や課長査定から上がってくることだと思いますが、小さなことは申しませんが、私は、今度の予算で、公約どおり、どのような柳井の仕組みづくりや自分の市政について、こういうようなことを重点的に、その裏づけとして、こういうふうな予算をやり、また、市民に夢や希望と活力を与えるような施策や事業を展開され、また、市民の方は1万2,491票ということで、3,210票という大差。私は、3票という小差でございますが、その時に、皆さん方は、井原市長に、柳井のまちをチェンジしたい、変えたいという、そういうふうな思いがあったと思います。

 そういうことで、市長は、本領発揮されるために、市民が期待している。なかなか、柳井のまちの中は、予算が非常に少ないわけでございますので、「真水」というものが少ないわけでございます。限られた予算の中で、最大な、市民が本当に希望している、熱望している予算的なものは、こういうようなものを、ぜひ重点的にやりたい。そういうものがあれば、お聞かせを願いたいと思うのでございます。

 2番目が、税金無駄遣い「ゼロ」の事業仕分けについてでございます。

 市長のマニフェスト、柳井ニューディールの中で、トップに、税金無駄遣い「ゼロ」にすることを目指し、来年度実施準備中ということでございまして、この問題は、連日連夜、テレビでやっております。下手なメロドラマを見るよりは、事業仕分けやテレビニュースのほうが、よっぽどおもしろいよ。今までわからなかった、こういう仕分けを、予算を出して、市民の方や、そして、学識経験者の方からどんどん出していって、本当に、こういうものがあったか、柳井も、ぜひ取り入れてほしいとう希望が、物すごくあったわけでございます。

 しかしながら、9月議会の中でも、議員の中からの質問で、この外部組織を入れて、いろいろな構造、構成等を発表できないかということがあったわけでございますが、市長のほうからは、ただいま準備中で、ご理解を賜りたいとのことでございますが、その後、どのような内容や要望が熟してきたか、ある程度の仕組みを考えられていると思うのですね。

 今日も、ビデオを撮っておりまして、今、全国で32の市が事業仕分けをやっていまして、5年、6年前から仕分けをやっている。県や府におきましても、11箇所が、もう、こういうようなことをやっているそうでございまして、非常に、市民も、こういうようなことには、ぜひ関心を持って、柳井にも、ぜひ、こういうようなことをメスを入れて、市民に公開の上でやってほしい。

 そして、その中から、市民も行政に参加する。行動する。こういうようなことなら、一緒に手を組んでやろう。こういうようなものは要らない。こういうようなことは、無駄遣いをゼロならゼロにして、新しく何かを求めていこうではないか。そういう希望を持っていらっしゃる、今、それこそ、市民の変革が始まってきつつあるなということは、実感いたしました。

 やはり、今までは、あの議員に頼むと、この道を直してくれる。ここのあぜ道や、どぶや、何か、いろいろなことをやってくれるという頼みでございます。また、市長も、いつも申されますように、国や県からのばらまきというものが、どんどん、どんどん減っている時代に、あの事業も中止、この事業も中止となってくると、どうすればいいのか。市民の要望は、ますます高まっておるわけでございます。これが長年、ずっと永遠と続いていった。

 そして、その国や県や市の流れを、いろいろと執行部に追求しては、その予算を地域にもっていって、「あの先生に言うと、立派な、ここに何ができた、何ができた」と、それが1つの勲章になっていたわけでございます。精神論をいくらぶち上げてでも、やはり、口の中に入れた、花より団子のほうが、市民の皆さんは喜ぶわけでございます。そうした時に、市長も、我々の目から見ると、奇異に感じました。

 今までは、県会議員や国会議員に頼んでいって、この道路をつくってもらう、この河川をやってもらう、それぞれをあてにしておりました。それが、だんだんできなくなった時に、大きな事業というものは、やはり、民主党も、しっかりと意見を集約されて、地域の活性化、生命・財産と安心を守るためには、ぜひ、そういうようなものには最重点に、無駄なものや、ただ、要らないもので、ゼネコンを喜ばすだけのような投資は要らないと思いますが、市民に密着するものは、どんどん突っ込んでいってほしいわけでございます。

 それと同時に、市民は、特に柳井の市民は、上から下がっていって、トップリーダーが引っ張っていく、ぐいぐいぐいぐい引っ張っていく、先導する。全てが行政に、「あなた任せよ」ということが非常に強いところでございましたが、今から、市民が起こして何かをやるということは、まさに、この長州が、今の江戸幕府はダメ。しかし、長州の国から、侍や武家の仕事から、農民や商人の力で日本の国を変えていこう。まさに、明治維新のようなことがあるわけでございますが  。

 柳井も、やはり、そういうふうに、本当に、市民が1つずつ、行政の力も要ります、能力も要ります。仕組みも、まだ、わかりませんが、ぜひ、行政が主導で、リーダーシップや撒き餌をやりながら、誘い水をやって、市民をいかに動かすか。それと一緒に、市民の皆様、やりましょうと、市長は一生懸命、今、それを取り組んで、試行錯誤の連続ではないかと思いますが  。

 それも、一巡しまして、今度は議会も、それに参画して、今度は議会も、市民とそういうふうなものに入っていって、市民の皆さんと議会、そしてまた、行政と一緒に手をとってできるようなことがやりたいなと思っておりますし、この事業仕分けも、ただ行政の財政や事業だけでなく、議会内にも、私は本当に、本来ならば、市民の声として、市民はメスを入れてほしい。

 議会の視察は、どうなのか。委員会のあり方は、どうなのか。君国の一般質問は、なっていないではないか。そういうふうな批判も、ぜひ、いただけるような会も、ぜひ、ほしいと思うのですね。ええのええの言うのではなくて、やっぱり、とげが刺さったら、少々痛くても、引き抜く。そういうようなことも必要ではなかろうかと、思うわけでございます。

 そういった意味で、どの辺まで、来年度のいつ頃から導入されるか。私どもも、この事業仕分けで、3月に市長が予算を立てられます。この事業とこの事業は、これは無駄だから切れ、切れということになったら、どうしますか。3月の議会の中で、起立をしない──一緒に、中には2〜3人いらっしゃいますが、席に座ったままで、それが大多数だったら、市長の不信任になって、予算が執行できないことになるわけです。

 それは、それとして、それの前に、来年度の予算に向けましても、今度は、その事業が正しい事業かどうかということが、この3月の議会でも、沢山にあるわけでございますが、なかなか否決ができないということもありますが、ぜひ、こういうふうなことも、やっていってほしいのと、市民が、大体どの辺りまで、関心を持っていらっしゃる方は、市長は熟知しておられますので、できる範囲で、ここまではやってみたいという、ぜひ、市民にも、そのやる気満々なところをお示し願いたいと思います。

 新聞等でも、これだけ市民には、いろいろな仕分けが、膨大なものがあります。柳井市も、ある程度、事業を絞ってやっていただきたいように、期待をするものでございます。

 3点目が、地域再生の起爆剤となる100万人観光交流都市を目指す計画策定についてでございます。

 これも、毎回毎回、河内山市長の時から、たびたび申します。やはり、柳井というのは、企業誘致、誘致と言っても、非常に難しい。企業誘致して、企業が来て、雇用ができれば、どこの市町村も、皆、やっているわけでございますが、柳井でも2〜3はできましたが、なかなか、これという大手は、もう来ない。

 そういう時で、特に、皆さん方もご承知のように、最近は、もう円高になっております。その不況によりまして、もう、日本では企業をやっても駄目だ。生産業は、もう、シフトは中国とか海外に向けようという、そういうことで、まさに今、企業誘致は、本当に全力を投入して、柳井市も3つ、4つなり、働く場の提供ということで、やってほしいわけでございますが、企業誘致での人口増は、非常に困難を極めております。

 その代わり、柳井市特有の自然環境や食や健康を売りにして、活路を開く。これは、どの今までの柳井市の策定企画書などを、あそこにも持って来ておりますが、いろいろなことにも、柳井市の自然環境、住む場所としては非常に素晴らしいということが述べられております。それを生かして、産業を起こしたらいいですね、そうですね、研究しましょうということは、いつも行われているところでございます。

 今度、市長もマニフェストの中で、いろいろ掲げていらっしゃいますが、そういうふうに、いろいろなマニフェストの中で、農業を起こしましょう、特産品売り場を起こしましょう、各企業の眠っているその力を、何とか農業とか地場の産業のためにやりましょうという公約は見えておりますが、今度はですね、あなたが市長になられて、こういうふうなマニフェストを掲げて、予算も組んでおれば、この時期の段階、2年目に向かいますと、2年目も、1年目と同じだったら、何かということになりますが、ホップがあれば、今度はステップが要ると思いますね。

 今度は、ステップとして、この事業に、農業を振興をさせるのであれば、市がやるのか、農協がやるのか、農業の従事者がやるのか、その点をしっかり見極めて、今度は、市長や議会も、農協とか、いろいろな方を交えて、第3者も交えて、本当に、特産品売り場なら、どういうふうなもので、どこにつくって、いつ頃までに、予算がこうで、こういうものもやろう。

 特産品なら、ただ特産品を作りましょうではなくて、この特産品をどこの地区で、誰が責任もって、どういうふうにやって、どういうふうに売って、それをどういうふうに流通に乗せる。そういうふうな細々としたことも欲しいと思いますし、柳井市も、伊陸だけではない、日積もある、伊保庄ある、平郡もある、大畠もある。

 大畠の特性は、こうだ。こういうふうなことで、大畠は、どういうふうなまちづくりをしよう。日積には、こういうふうな野菜があるが、これを徹底的に特産品として、こういうふうなブランド化をやろう。伊陸米であれば、伊陸米をどのように棚田で作って、一俵が1万2,000で円はなくて、2万円、3万円、4万円に食べてもらうような仕組みづくりをする。そういうふうな細々としたマニュアル的なものも、ぼつぼつ、要るのではないかと思うわけでございます。

 今、柳井市の白壁の町の観光は、8万人からほとんど増えておりません。店も1軒、2軒増え、1軒、2軒、3軒増えて、また、1軒減るという状態でございます。それは、やはり、行政に、この観光も任すのではなく、本来ならば、自分の店の売り方や、店舗の構えや商品構成は、これでいいんのだろうかという、そういうふうなことを、自分自身で、経営者としては、煮詰めなくてはいけません。それを、ただ、市のほうの観光課、観光課は、何をしているか、観光協会は何をしているかではなく、自らが努力する。そして、食べ物も、食で柳井の特産品を使った郷土料理。行政がやると、白壁御膳とか般若御膳が出ましたが、もう2年、3年、4年経つうちに、もう、市民からは忘れられております。

 やはり、これは、観光協会とか、そして、料飲組合があったら、やはり、観光のカリスマ的な観光協会の方が音頭をとって、引っ張っていって、皆さんで料理の開発をする。そういうふうな仕組みづくりも、つくる必要があると思うのです。全部、今までは、柳井市の観光協会や観光課任せでございますが  。

 ぜひ、柳井市は、市長も、この前も行かれて、観光の話をされましたが、どんどん、市からも強い意見で、よし、100万人観光都市を目指すのなら、こういうふうな策があるが、いろいろな食や、買い物や、白壁や、食べる物はどうしたらいいかという、そういうふうな総合計画的なものをつくっていって、それぞれのポジション、ポジションで頑張っていって、100万人を目指そうという、これが、ぜひ、柳井市の交流人口にもなりますし、柳井市の特色「光輝く未来を目指す夢のあるまちづくり」になるのではないかと思うわけでございます。

 そういう意味で、わかっていらっしゃる範囲で結構でございますが、まず、市長は、先頭を切ってやっていらっしゃいます。やはり、オバマ大統領が言いました。今からは、みんなで手をとってやる。もう、だめじゃ、だめじゃ。柳井市は、甲子園に出た時には、すごく興奮して行って、わあっとやるようなパワーがあるのです。柳井市も、人口は減る。新しい市長が変わって、何ができる。今度の議員が変わっても、あまり大したことはない。だめ、だめ、だめではなくて、やればできる、やればできる。力を出してやれという、オバマの言葉があった。イエス・ウイー・キャンというのが  。

 みんなでやれば、できる。議会もできる。私もできる。市民も力を出したら、こういうふうな100万人観光都市ができる。そういうふうな力強いトップリーダーにもなっていただきたいと思いますが、どうぞ、また、自己陶酔はしておりませんが、ぜひ、明快なご答弁をいただきまして、また、再質問をさせていただきます。

〔君国泰照降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 君国議員、お尋ねのご質問に、お答えをさせていただきます。

 まず、予算編成への取り組み姿勢、重点目標についてということでございますけれども、特に、私が力を入れたいと考えておりますのは、まずは、教育環境の整備でございます。

 現在、学校環境整備地域懇談会を各地域で、市内4つのブロックごとに開催しておりますけれども、保護者の方々や地域住民の皆様方に委員にご就任いただき、地域の教育環境や学校の適正配置等について、意見交換、情報交換を行っていただいておりますけれども、懇談会の貴重なご意見を踏まえて、この柳井市に、たくさんの若い方々に住んでいただきたい。そして、安心して教育を受けることができるよう、また、子育てができるような学校環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

 中でも、安心・安全に関わる事業、具体的には、学校施設の耐震化でございますけれども、こういった事業につきましては、既に今年度の補正予算でも重点的に取り組んでおりますけれども、来年度以降、引き続き、優先課題として、迅速に、的確に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 さらに、私が市長に就任して9箇月経とうとしておりますけれども、この間、「市民と市長と気楽にトーク」をはじめ、地域での集会や行事など、あらゆる機会を通じて、多くの市民の皆様の声を直接お聞きし、緊急の要望や課題、多種多様にわたる行政ニーズ、将来のあるべき市の姿など、市政に対する期待の大きさを、改めて実感しているところでございます。

 こうした市民の皆様のご期待にできるだけ応えられるように、予算編成にあたっては、きめ細やかな配慮に努めることとしておりますけれども、あわせて、マニフェストで市民の皆様にお示しさせていただいております柳井ニューディール、8つの約束の具現化を進める予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 議員、ご承知のように、経済情勢が極めて悪化しておりまして、地方財政を取り巻く環境も、大変厳しい状況でございます。加えて、国の予算編成過程において、事業仕分けが実施され、地方に直接関係する事業についても、廃止や縮小といった仕分けがなされておりまして、これらの結果が、国の予算案にどう反映されていくのか、さらに、地方財政にどういう影響があるのか、全く不透明な中での予算編成となりますけれども、市といたしましては、粛々と作業を進め、まずは、限られた財源を最大限に活かすために、さらなる行財政改革に取り組み、健全財政の維持に努めることに配慮いたしながら、平成22年度の予算編成にあたってまいりたいというふうに考えております。

 次に、事業仕分けということで、お尋ねいただいておりますけれども、この事業仕分けにつきましては、先に、国において実施され、マスコミで、連日、大々的に取り上げられ、国民の関心が非常に高まっておるところでございます。この事業仕分けにつきましては、私自身は、本年8月8日、兵庫県の加西市に、さらには10月12日、担当職員ほか、こちらは香川県高松市に参りまして、実際の事業仕分けの現場を視察いたしたり、さらに、この間、東京の事業仕分けを実施している団体との協議を続けるなど、本市においても、来年度、実施いたしたいと考えております。

 具体的には、市が行っている事業を、予算項目ごとに、そもそも必要であるかどうか。必要であるとするならば、どこがやるべきなのか。それは、官なのか、民なのか、国なのか、地方なのかについて、外部の視点で、公開の場において、担当職員と仕分け人が議論を行い、最終的に、不要か、民間で行うべきか。官ならば、国か、県か、市のどこが行うべきかなどについて、各事業を仕分けていくということになります。

 実際の仕分け作業は、できる限り、多くの市民の皆様に公開させていただくということにさせていただきまして、実施体制は、進行役を1名と、いわゆる、仕分け人として6名程度を予定いたしておりまして、そのうち4名は外部評価者として、他の自治体職員や学識経験者などの事業仕分け経験者の方にお願いし、残りの2名については、市民評価員として、民間の有識者から選出させていただいております柳井市行政改革推進委員10名の方々の中から、1事業2名ずつ、仕分けに参加していただこうというふうに考えております。

 仕分け作業の流れでございますけれども、1事業あたりの所要時間は30分程度といたし、全体で10事業程度についての実施を考えております。

 仕分け判定の区分につきましては、事業の必要性や実施内容などを議論し、廃止すべきもの、民間の実施が適当なもの、市でなく国や県の実施が適当なもの、市の実施が適当であるが改善が必要なもの、市の実施が適当なものの5つの区分での評価を予定いたしております。

 この事業仕分けの判定結果というものが、直ちに市の方針とするものではありませんけれども、事業仕分けでの議論や仕分けの結果は、今後の事務事業の見直しの際の参考にさせていただきまして、予算等に反映させていただきたいというふうにも考えておりますし、何よりも、事業を実施している行政の意識、さらに、それに対する、今まで見えなかった部分も含めまして、市民の皆様の意識が変わっていくというようなことにつながっていくというような点に、大きな期待をいたしておるところでございます。

 次に、地域再生の起爆剤となる100万人観光交流都市を目指す計画策定についてということで、ご質問いただきましたけれども、趣旨といたしましては、柳井市の自然条件、食文化等の特性や強みを活かして、各種産業の振興を図り、その上での交流人口の拡大を目指すというふうにおっしゃっておられるものと、理解させていただきました。

 去る10月28日に、君国議員にもご参加いただきましたけれども、「観光の振興を図るためには」というテーマを設定させていただきまして、「市民と市長と気楽にトーク」を開催し、21名の市民の皆様のご参加をいただきまして、様々なご意見、ご提言をいただきました。

 参加者の方々は、柳井市の観光について、常日頃から、強い思いを持って考えておられ、大変、有意義な時間を過ごすことができたというふうに感じております。この時の最初のご挨拶の際にも申し上げましたけれども、私自身、小学6年生の頃に、白壁の町並み、さらには、月性記念館などを、当時、同級生と2人だけで巡るなどして、観光の楽しさを原体験として味わったように思っております。柳井市には、金魚ちょうちん等の貴重な観光資源が多く、これらを活用し、1つ1つの取り組みといったものを積み重ねていくことが大切であるというふうに考えております。

 この「市民と市長と気楽にトーク」におきましては、車いすの視点に立った観光地づくりであったり、子どもたち向けの観光テーマづくり、さらには、ホームページに関するご意見、新たな観光資源のご提案など、非常に前向きなご意見、ご提案を多くいただきました。これからも、市民の皆様参加のもと、いろいろなお知恵をいただきながら、市民の力を結集し、できることから進めていくということが必要であるというふうに感じております。

 さて、ここ数年間の柳井市の観光客数は、平成18年が約72万6,000人、平成19年が約77万6,000人、そして、平成20年が約74万6,000人となっておりまして、70万人台で推移いたしております。本年は、高速道路の大幅割引等、遠方からの誘因となるプラス要因はございましたけれども、長引く景気低迷というマイナス要因もございまして、昨年と比較し、若干、減少するのではないかというふうに見込んでおります。

 現在、柳井市の観光の重要拠点といたしましては、白壁の町並み、やまぐちフラワーランド、大畠観光センター等がございますけれども、今後は、これらの拠点のさらなる充実を図るとともに、農林水産業を活用した新たな観光素材の開発が求められるということも、議員、ご指摘のとおりでございまして、深く認識いたしております。

 今後、観光客を増やすことにつきましては、これまでも行っておりますけれども、旅行代理店、報道機関等を積極的に訪問させていただき、観光PRを続けること、これは、もちろんでございますけれども、ご指摘にあるような、食や健康をテーマとした、未開発の地域資源を使ったコース策定等による掘り起こしや、地元との調整等を行い、あわせて、情報発信につきましても、これは、平郡や市街地においても既に実施されておりますけれども、近年、ブームとなっておりますウォーキングを取り入れたJRの媒体の活用、さらには、独自のホームページにより、増加傾向にある個人観光客との交流についても、進めてまいりたいというふうに考えております。

 その1例といたしまして、来年3月28日に、市内の各朝市を出店されておられる皆様方のご協力を得まして、やまぐちフラワーランドにおいて、第1回柳井ファーマーズマーケットを開催いたし、近隣はもとより、広島方面を主なターゲットといたしまして、ふるさと柳井の農産物や農産加工品を紹介する場を提供させていただきまして、柳井のファンを増やしていこうというイベントを予定いたしております。

 また、再来年、平成23年には、県下で「おいでませ山口国体」が開催されます。柳井は昔から、野球、卓球、レスリング等のスポーツが、大変、盛んな町であります。そして、このたび、市の体育館がバタフライアリーナ、市民球場がビジコム柳井スタジアムというふうに命名もさせていただきましたけれども、これを機会に、これらの施設を活用した、いわゆるスポーツ観光というものについても、現在、具体化に向けた取り組みを始めておるところでございます。

 ご質問にあります計画策定といったものにつきましては、過度な構想を盛り込まず、先に申しました新たな観光素材を加えたミニビジョン的なものを、観光協会等の関係団体とも協力させていただきながら、まとめてまいりたいというふうに考えております。

 なお、国におきましては、平成20年10月に観光庁が発足し、「観光立国推進基本計画」におきましては、訪日外国人旅行者数を1,000万人とする計画がございまして、また、山口県におきましても、「山口県年間観光客3,000万人構想実現アクション・プラン」を策定されております。

 柳井市におきましても、広島市、岩国市等との広域連携、山口県観光連盟等県内関係機関との協力、独自の観光資源開発と情報発信及び受け入れ態勢等の整備によりまして、様々な施策を積み重ね、観光振興による雇用の創出といったものも目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 細に入り微に入り、市長の今までの一環した熱意等も感じられるわけでございます。1つ1つ、これを成就しながら、やっていただきたい。もう、全て100点満点で、100言ったものが、100ということは、望んではおりません。いつも市長は、こつこつこつというタイプでございます。

 あまり、どちらかというと、私みたいな赤い色で、すぐ派手に目立って、ほいということではなくて、どちらかというと、地道な方で、あまり、にこっともせず、笑われもせず、地味な格好でやっていらっしゃるわけでございますが、やはり、そういうふうに、足元を1つずつ固めながらやるということも、必要だと思います。その中にも、やはり強い信念を持って、今年はこれ、その次はこれ。これは誰とやる、これは誰とやる、これは誰とやる。そして、どういうふうにもっていく。そういうふうなことも、今、述べられたわけでございます。

 また、今日の予算編成の取り組みの中で、今からは、教育環境の整備を、ぜひ重点的にやっていただくということで、これは、市民の中にも、教育を重点、また、子どもを持っていらっしゃる方も、非常に関心事が強くて、ひとつ、これは、力強いお言葉をいただいたという気がするわけでございます。

 やはり、私も、ある何箇所かを、毎回毎回、よく懇話会のほうにも行かさせていただくわけでございますが、やはり、住民に対する、この子どもへの思いには、非常に強いものがあるわけでございます。

 先ほど、おっしゃいましたように、安心とか安全、まず、そういうふうな根底のものがなければならない。それと同時に、建物ばかりがよくなっても、その中の本当の教育はどうなのか。そういうようなことも、今度は、また次の機会には、教育長にも、お話をさせていただきたいと思うわけでございますが  。

 建物ができて、ただ、子どもたちが喜ぶのでなく、建物ができると同時に、健全な建物の中に健全な精神が宿ること。ただ、勉強して、偉い人になって、官僚になるだけが人間ではない。人間には、益人──益になる人、国のためや、市のためや、地方のためや、身近な人、お年寄りのためにも、人のための人間になる。そういうふうな子どもたちをつくる。

 我々も、あれをくれ、これをくれ、ああしてくれ、これをしてくれと、年から年中、不平不満をぐずぐず言って一生暮らすよりは、やはり、歩きながらでも、1つの缶々を拾う。困っている人があったら、ちょっと手を開く。道路をつくれつくれと言って、大きな道路をつくるよりは、まず、お年寄りが来ていたら、ちょっと前に行かせてあげよう。よそから来た人があったら、道を教えてあげよう。観光の施設をつくるなら、田舎の野に咲く花を1つ、空き瓶、牛乳瓶に、花をぽんと入れて、おもてなしをする。そういうふうな気の細かいことも、柳井市の市民の今からの生きざまではなかろうかと思うわけでございます。

 そういうふうな人間形成をしていくのも、市長のつとめですし、また、教育長も考えていらっしゃるし、我々も  。大きな町をつくる──ただ、人口が多くて、もらおう、もらおう、もらおう人の、早く言えば、悪いことばで言えば、末人ですね。末人──人間というものは、末の人間ではなくて、やっぱり、人のために尽くす。そういう市民が多いことほど、いいと思いますし、人口が50万人とか、100万人いて、にぎやかな町もいいかもわかりません。

 犯罪の都市よりは、自然に恵まれた、こういうふうなところですよ。そのためには、幼児の教育から、特に、小学校の感性の強い時からやってほしいと思いますし、教育の中にも、本当に、ふるさとを愛す、郷土を愛す、じいちゃん、ばあちゃんや、みんなで共同体をやる。そういうふうな子どもたちにも、マンモス校も必要ですし、それぞれの地区地区の中で、その地区の特色や祭りや伝統や行事もやりながら、育てて、自然即学びの場である。そういうふうな教育をしていただきたいというふうに、お願いをするわけでございます。それも、ぜひ期待して、建物をつくると同時に、精神的なことも、ぜひ、子どもたちにも、やっていただきたいように思うわけでございます。

 それと、市長の「気楽にトーク」も、最初は、私どもも、奇異な目で見ておりました。また、この市長は、あれだけ、5人、10人集めて、何をしているのだろうか。ぼろくそに言われて、ああじゃ、こうじゃ、気の毒に  。毎週、毎週、行って、晩ご飯はどうするのだろうかと、余計な心配をいたします。普通だったら、もう、へばってきますが、力強くやって、その輪をどんどんどんどん広げて、ある程度やられますと、今度は、この次のステップになっていきたいという市民の希望が湧いてくるのではないかと思います。

 その次に、湧いてきた時には、今度は、自分達が何をしようかなと。もう、たびたび、私も、ここで要らないことを言っておりますが、私は本当に、ケネディの言葉が、いつも本当に、大好きでございます。日本の国も、このような国になって、柳井市民も、このような市民になってくれればいいなと。

 今までは、この溝掃除をやってくれ、あのどぶ掃除をやってくれ、ここの角がちょっとめげた、この水が流れないがどうなっているのか、市会議員は何をしているか。行ってみたら、水が溜っております。おかしいな、この水はということで、ちょっと勇気を出して、手を突っ込んでみますと、何だこれは、これぐらいのビニールや缶々が詰まっている。いちいち、議会や市に言わなくても、自らの手で、ちょっと勇気を出してやれば、水が引けるではないか。そういうようなことも、たびたびでございまして、全て、我々は1票1票の重みということで、全て、市民の言うことを聞かなければいけない。

 そういうこともありましょうが、やはり、我々も、自分でできることは自分でやって、それでできないところは自治会長に言う。それで、なおかつ、できない時は、議会でも言って、一般質問をやって、市長の姿勢をただす。そういうふうなことも、必要だと思うわけでございます。

 そういうようなことで、予算編成の中でも、予算の1つ1つの積み重ねも必要ですが、この予算の底には、こういう思いと、こういうような願いと、こういうものがあるという、1つずつの予算の中に一献入魂を、ぜひ、していただきたいと思いますし、市の職員にも、「この予算は、こういうことである」という絶対の自信をもって、遂行していただきたいように思っておりまして、また、3月議会の時に予算等の審議になりましたら、また一般質問等や、また、委員会でも、しっかりと協議を重ねていきたいと思います。

 まず、骨格予算は、市長の、多少の教育に向けてという1つのカラーができましたので、ぜひ、このカラ―をやりながら、この教育の問題で、柳井市の子どもたちから、今から変革を──社会と協調する、今のような乱れた日本の国ではいけないということも、ぜひ、教えていただくように、お願いしておくわけでございます。

 それと、2番目の、このマニフェストにあります「無駄遣いゼロ」でございます。市民からも、何度も何度も電話がありました。ぜひ、やってほしい、ほしい。柳井の市民が、これほど、こういうふうな事業仕分けというものに関心を持たれたことはないと思うのですけど、この国会を見ましても、柳井市も、ぜひ、してほしいし、この仕分けの人数も、仕分け人も、評価委員も、もうちょっと自由に参加して、ただ決まった人で、充て職だけでやるのではなくて、本当にやりたい人、経営の分かる方、事業をやった方、いろいろな方の民間の意見も、どんどん入れてほしい。

 ただ、多ければいいというものでもないし、少なくてもいけないということではないけど、やはり、その仕分け、仕分けの内容によっては、例えば、経済の問題で仕分けをするのなら、もう、ご存知のように、経済人を呼ぶとか、教育の問題なら教育とか、いろいろな方のそれぞれの顔を入れてやる。その事業仕分けというものを、市民は期待しておるわけでございます。

 これは、我々も、ぜひ、見させていただきたいと思いますし、また、参加とか、こういうことで、柳井市の市民にとって、本当に要るものは要る、要らないものは要らない。ただ、今までの踏襲や顔だけでやるような事業というものは、どんどん切っていく時代になってきておりますので、ぜひ、これも、進めていきたいように思うわけでございます。

 それと、地域再生の起爆剤となる100万人観光交流都市でございますが、今、観光客が70万人と申しましても、市民の方は、本当に果たして、70万人来ているのだろうか。そういう実感は、全くない。私は、いつも、観光客というと、白壁の町に100万人というものを、いつも夢に描いております。柳井のまちに100万人来らすということは、大変なことでございまして、いろいろ言いましても、20万人、30万人が夢でございます。

 ただ、白壁だけは30万人来て、そして、たくみの里、これは山のほう、そして海の里、海彦山彦があるように、今からは、ぜひ、柳井が100万人観光を目指すのであれば、瀬戸内でとれた魚をどのようにやって、とれとれ市場で──この前も、私のほうも、議会では千葉へ行きました。規格外の魚、漁協に出しても寸法が足りない、多少短いものを皆さんに買っていただいて、安く提供して、朝とれたものを、すぐ食べに行く、とれるということをやっている。

 それと、今日も朝、ビデオに撮ったのを見ておりましたけど、やはり、特産品のセンターというものを、今、全国各地でやっておりますが、ぜひ、柳井市も1箇所、2箇所、何か、そういうふうな農家の方が、農家の方の顔が見れるようなものをつくっていって、市民の方が、そこで安く買えて、それから、また、無農薬というのは、非常に難しいかもわかりませんが、有機でつくる。そういうふうな野菜を提唱して、その辺も特産品の野菜にして、特色のあるセンターをつくってもらいたいと思うわけでございますが  。

 市長としては、何かその辺の、この前からも、たびたびありますが、柳井では「遊気百菜」、非常に素晴らしいものがありますが、それの拡大をするとか、日積とか、伊陸とか、いろいろなところにも、もう、機運が育っております。小さな朝市、朝市もいいわけでございますが、ある程度、収入を得ようかと思いますと、ある程度の規模的なもので、柳井の人が、まず、健康で食べてもらうこと。そして、よそからも来て、金を落としてもらうという仕組みも必要でございますが、何か農業の突破口として、特産品センターとか、販売所というものは、頭の中に入れていらっしゃるかどうかを、お尋ねしたいと思いますが  。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 農業の特産品センター、具体的には、加工所、直売所といったようなものを整備していきたいということを、私のマニフェストにも掲げさせていただいております。そういった思いもございまして、現在、日積地区においては、地元の方々が、まずは中心になっていただいておりますけれども、そうしたものを整備していきたいということで、今、協議に入っておる段階であるというふうに、承知しております。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) ありがとうございました。田布施では、こういうふうなパンフレットがあるわけですね、田布施地域交流館のオリジナル商品  。

 やっぱり、今からも、柳井市も、買え、買え、買え、買えと、白壁の町へ行きましても、オリジナリティの物が少ない。ただ、醤油とまんじゅうや、ケーキだけではいけない。やはり、柳井市の特産の魚を、何とか1.5次産業にして、店に持っていくこと。農家の、こういうふうな、つくって、また、観光客が買うような、白壁にも行く、そんな振興センターもやる。

 ぜひ、こういうようなことも、出前トークのような形で、日積地区の方等もやっていらっしゃると思いますが、誰が立てて、どういうふうなものをやって、社会のニーズはどうだから、こういうふうなものをやっていきたいという、そういうふうなことも、ぼつぼつ的を絞って、市長も、それこそ、また、農家の方より、かえって、よそのほうとか、お母さん方とか、転勤族のほうもいいアイディアを持っていらっしゃいますので、今度は、そういうふうな輪を広げてやっていただきたいと思うわけでございます。

 そして、そういうふうに、柳井市は、食べるものがおいしい、空気はいいし、景色もいいし、いろいろ住むには、本当に最適だと思います。そういうような時には、柳井の市民が、「ああ、住んでよかった」というところには、人が今度は移住して  。お話を聞くのですよ。今度は、定年退職して、私は、いろいろ全国を回ったが、柳井の町に、ぜひ住みたいなという方が、たくさんいらっしゃる。

 北海道の伊達市では、「移住計画」というものをやっていらっしゃいまして、もう、人がどんどん増えていらっしゃいます。ぜひ、市長会があった時には、伊達市の市長さん、これは、建築関係の方でございますが、ぜひ会って、お話をしてほしい。それは、伊達市という、北海道でも一番気候が温暖だから、優良住宅をつくっていって、そこに入って、高齢者のマンションをつくっていって、そして、いろいろ宅地開発をやるのでも、ちょっと田舎でも、移住する方には、こういうふうな優遇制度がありますよ。その代わり、田んぼもつくって、野菜もつくってください。そして、皆さんで、とれた野菜をしっかり食べてください。移住はいいですよという、そういうふうな優良田園住宅のようなものを、どんどんつくっていらっしゃるのですね。

 今からは、日積、伊陸でも、こういうふうなことで、町の中は便利ですが、そういうようなところでも、若い人の移住で、赤とんぼもおれば、レンゲもツツジも咲いて、蛍もおる。そして、自分達の家庭には、家庭菜園がある。そして、お父さん、お母さんと住んで、その辺の学校でも勉強ができる。そういうふうな、柳井も移住計画、優良住宅計画、そういうふうなアイディアもありましょうし  。

 三次市におきましては、人口増加対策のプロジェクトをつくっていらっしゃるのですね。それは、議会も庁舎もあげて、つくっていらっしゃるのです。ただ、人口を増加するには、どうしたらいいですかと言うだけに終わっているが、実際に30代、40代の職員を中心にプロジェクトを組んでいって、実際に、三次の人口が減るが、これを止めるためにはどうしたらいいか。少子化対策のこと、企業誘致のこと、住宅のこと、移住のこと、それぞれの分野で、三次が、毎年500人ずつ人口が減っているようでございますが、それをまず止めて、増やすための逆転の発想を、それこそ、市民も職員もアイディアを募ってやっていらっしゃるということでございますが、何か、柳井市の市長も、人口を増やす方法とか、そういうようなことのアイディアは、何か、お持ちでございますか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 人口を増やすアイディアをお持ちかということでございますけれども、当然ながら、即効薬のようなものは、現在、持ち合わせておりません。しかしながら、先ほど、申し上げましたように、教育をしやすい環境、子育てをしやすい環境を整えていくことが、そうしたことにも、結果として、つながっていくのではないかというような思いを持って、先ほど、ああいった考えを申し上げたということでございます。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 出前トークの中でも、私の隣にいた方が、教育のことで話されました。柳井は、ゆゆしきことで、合併、合併と言っているが、柳井の中で、お金持ちとか、病院とか、医師の方のお子さんは、柳井の中学校に行っているのか。小学校の時から、よそへ行って、もう、中には朝6時から、広島のほうの中学校や高校に行っている時代なのですよ。だから、柳井市も、そういうような教育の環境を整えて、しっかりと柳井で勉強して、教育者も、いい教師があれば、よそから、どんどんどんどん入れてきて、そういうような、柳井市も教育立国というものも必要だと。

 そういうようなことで、大畠の時ですか、学校統合の時に、広島から来られた方が──光野さんも行っていらっしゃったと思いますが、「私は、あえて田舎に来ました。広島のまちの中より、自然環境に恵まれた、こういうふうな場所で、子どもをすくすくと健全に伸ばしたい。そういうふうなことでも、この柳井のまちに住んでみたい」と。だから、高齢者になられたから、高齢者になったから自然環境で住みたいという方と、子どもの教育のためには、教育を一生懸命やるのだったら、自然環境の中で体験をさせながら、ふるさとの日本のよさをやりながら、子どもを精神的にも伸ばしてやりたいということで、移住される方もいらっしゃったわけでございます。

 そういうふうな、いろいろな施策があると思います。その施策も、どういうふうにやれば、人口増に結んでいくか。そういうことも、柳井市の大きなテーマだと思います。ただ、2万5,000人も3万人もいいかもわかりませんが、ある程度、活力ある町には、そう伸ばせ、伸ばせと言っても、人口がどんどん増えるわけでございません。そういうふうな着実に足のついた、まず、健康や自然条件の中、また、教育の問題の中でも、どんどん打っていって、それが足し算になっていって、それを絶えず情報発信すること。

 伊達市は、しょっちゅう、もうPRして、ネットに載せ、全国に「伊達市に住みませんか。こういう制度、こういう制度があります。伊達市は素晴らしいところですよ」と。伊達市には、人口を増やす課というものがあって、伊達市に住もう課という、すぐやる課というものをつくっておるわけでございます。

 柳井市も、ぜひ、そういうふうなことも考えていただいて、「今度の市長は、新しい提案をして、まだ、漠然とはしているが、ぼつぼつやっているぞ」という、市政の一端が見えてまいったと思いますし、今度の選挙におきましても、この1票1票は、新しいまちづくりに、議会も変わって、古い体制から、そういうふうな新しい目的を持った議員になってほしいという、市民の1票1票の負託もあったのではなかろうかと思うわけでございます。

 私も、そういう市民の熱い願いで、何とか、議会でも、会派会派でやるのではなくて、ひとつ前向きに、市民党となって、柳井市がよくなるために頑張ってほしいという願いがありましたが、まさに、皆さん方も、今日こうして、今年最後の議会となりましたが、それぞれが、来年度に向けての熱い思いと、変革したまちづくりをやりたい、村づくりをやりたいと、そういう気持ちいっぱいだと、私も確信しております。

 私も、今までは、反対勢力を、ひとつ、やってみようかと思いましたが、多少は、私の気持ちも頭も変革をして、臨みたいと思いますが、16回、本当に、至らない質問も多々あったのではなかろうかと思いますし、議員の皆様には、「また、この君国さんの君国節か」と思われるかもわかりませんが、意のあるところをお汲み取り願って、本当に、今年も、無事こうやって、議会を迎えることもできました。ありがとうございました。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時10分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) 新政クラブの坂ノ井でございます。

 君国議員のあとは、なかなか難しゅうございますが、おそらく、君国さんはお仕事、商売をやっていらっしゃいまして、私は、営業マンとして全国を駆け巡っておりました関係で、視点が、ほぼ似ているのだろうなというふうに、伺っておりました。君国ワールドに引き込まれることなく、私の一般質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、それでは、通告に従いまして、一般質問をはじめさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 若い新市長のもと、元気を取り戻さなければならない柳井市であります。柳井市の発展、それは即ち、市民が安心して暮らすことのできる柳井市づくりを意味するわけでありますが、昨今、ややもすれば、財政困難を理由に、だんだん市民の声が届かなくなる行政。無駄を省き、健全な財政体制のもと、地域間格差なく、市内どこに住んでも、暮らしても満足でき、快適に子々孫々暮らしていけるまちづくりこそが、急務であります。

 そのためには、若者の雇用の場の確保、すなわち、新産業の創出、あるいは企業誘致等をおいてほか手立てはなく、高齢化が進む今だからこそ、繰り返しになりますが、若者の定住や定着ができるまちづくりが必要かと思います。また、若者が定着できるまちづくりを進めることにより、ある程度の問題が解決できるとも思っております。

 しかし、新市建設計画、今では柳井市総合計画に変わっておりますが、問題解決策としての事柄には触れているものの具体性に乏しく、このままだと、いずれ地方自治体の体力は限界に達し、第2の夕張市になりかねません。

 私たちの住む柳井市だけは、そうなってはほしくない。そういった観点から、また、転ばぬ先の杖として、何が何でも新産業の創出をして、若者の雇用の場を確保し、ひいては、老若男女が安住できるまちを構築したいものでありますと、私は、初当選させていただいた翌年の第3回定例会、すなわち、平成16年9月議会において、一般質問をさせていただきました。

 それから5年が経過いたしました今、再び申し上げることがよいのか、そうでないのかわかりませんが、いずれにせよ、冒頭、申し上げましたように、柳井市民が安心して暮らしていけるまちづくりを、ともに、目指してまいらなければならないわけでございます。

 大きな課題としては、自主財源の確保であろうかと思います。国が、従前のように、地方への交付金を交付しにくくなった今、まして、財源、事業仕分けの進む中、地方行政の舵取りはあくまでも重く、井原市長が選挙時に訴えられた「自分で立つ自立」・「自分を律する自律」、この自立(自律)することを1日も早く実現することで、新時代のまちづくり、柳井市づくりにつながるものであろうと思う次第であります。

 昨日、国保税や介護関係の充実を問う質問がございましたが、市の財政健全化が進めば、あるいは、自主財源の確保が進めば、進捗状況にもよりけりでありますが、ある程度の解決はできると思います。この自主財源の確保は、全ての分野につながるとも思います。そのことに対して、我々は、今、何をすべきか。こんな思いでございますが、活気ある元気な柳井市づくりについて、次の3点をお伺いするものであります。

 1点目は、企業・産業の振興やバックアップ。2点目は、起こす起業・誘致の充実について。3点目は、農林水産業の活性化についてであります。

 1番、2番目につきましては、先ほど、触れさせていただきました柳井市総合計画にも、うたっておられるものでございますけれども、1番目の企業・産業の振興やバックアップについては、市内に、歴史ある企業から、中堅、デビューしたばかりの企業、あるいは3セクの企業と様々でありますが、地方経済が疲弊している中、市内の大手企業では、夏に続き、冬も賞与が支給できない、あるいは、減額支給といった事態に陥っておられます。地元の大手企業ですら、このような有様であります。行政としても、厳しい面があるとは思いますが、かと言って、何もしないわけにはいきません。どのように振興され、バックアップをされておられるのかを、伺います。

 2番目は、起こす起業ですね、起業・誘致の充実についてでありますが、近隣・近郷の都市のおおよそは、市庁舎内において、企業誘致室とか企業立地推進室なる部署を設けておられます。柳井市には、該当する部署がございません。あえて言うならば、都市計画課やニューディール推進担当あたりが、該当する部署になるかと思いますが、はっきりした部署がございません。

 昨今の企業誘致は、待ちの姿勢では通用いたしません。私の座右の銘は、「座して死すより、打って出る」でございます。私は、この姿勢で、幾度ともなく危機を乗り越えてまいりました。どんな企業が、柳井みたいなところに進出してくれるのだろうか、知りたくはありませんでしょうか。これをリサーチするのが、この部署であり、該当企業を見つけ出し、どんどんアタックしていくことが、まずは、一歩ではないでしょうか。待ちの姿勢から攻めの姿勢に変わることが、柳井市が変われる唯一の方法だと思いますが、いかがでございましょうか。

 楽天の野村監督は、「進歩することは、変わることだ」とおっしゃっています。市長がいくら叫んでも、教育長をはじめ参与の皆様方が、おおよそ、その意味を理解され、行動に移されない限り、いいまちづくりはできません。よく、「お役所仕事」と言われますが、本当に、そう思います。時代も政権も変わった今、今度は、行政に携わる私たちが、変わる番ではないでしょうか。待ちの姿勢から攻めの姿勢、これにより、人口減に歯止めがかかり、幾分か、にぎわいのあるまち柳井市となれば、努力の甲斐があるというものではないでしょうか。

 企業誘致に真剣に取り組んでいる自治体は、商工会議所等と連携され、企業の進出情報に賞金をかけておられるところもございます。是々非々はありますが、場合によっては、必要なことかもしれません。従来の方法では、市民は決して満足していないと思います。日立の跡地も、できるだけ早く解決されることも、企業誘致の誘因になるやもしれません。再度、申し上げます。待ちの姿勢から攻めの姿勢を目指していただきたいと思うわけでございますが、これら起業・誘致について、どのように取り組んでおられますか、あるいは、取り組もうとされておられるかを、伺います。

 3点目は、農林水産業の活性化でございます。この件につきましては、市長のマニフェストの中にも謳われてございますが、この活性化も、柳井市の発展に大きく関わる項目だと思います。したがって、これらも、どんどん進めていただきたいものでございますが、先ほど、君国議員のご質問の中にも、ご回答はいただいておりますが、また、私なりに思うところもございますもので、どのように取り組んでおられるかを、お伺いさせていただきたいと思います。

 続いて、大きな2番目でございますが、武道館の建て替え問題について、伺います。

 第1次柳井市実施計画では、新規事業として、2億4,100万円の計画予算が計上されております。武道館の床の上にビー玉を置けば、コロコロと転がってしまう床面で平衡感覚を保つのは、至難の業だと思っております。関係各位の心配も、ひとしおのことと思いますが、スポーツ振興の観点からして、ぜひとも、ご一考をいただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

 以上、私の一般質問を終わります。後ほど、再質させていただくことになろうと思いますが、どうぞ、その時には、よろしくお願い申し上げます。

〔坂ノ井徳降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 坂ノ井議員のご質問に、お答えさせていただきます。

 まず1点目、市内企業・産業の振興やバックアップを、どのように行っているかということでございますけれども、企業が新たに工場を新設されたり、設備投資を行った場合については、企業として、かなりの投資を要することになりますので、事業が軌道に乗るまでは、資金繰りが厳しいということが考えられます。

 そこで、当面の資金繰りを容易にするために、自治体としてできることの1つに、課税の優遇措置といったものがあげられます。このため、柳井市では、業種、規模など要件はございますけれども、新設、設備投資を行った企業に対して、半島振興条例を定めまして、固定資産税を1年目95%、2年目75%、3年目50%といったふうに免除という不均一課税を、3年間行っております。

 さらに、そのうち、要件を満たす企業につきましては、企業立地促進条例によりまして、進出企業の支払った固定資産税について3年間、企業立地奨励金として後年度交付するという仕組みもつくっております。また、市内在住の方を新規に採用された場合、1名につき20万円を交付する雇用奨励金の制度もございます。

 次に、企業の運転資金の確保や、設備投資を円滑に進めるための制度といたしまして、市独自の融資制度を設けております。この資金は、利率が1.9%〜2.1%と低利で融資させていただいておりまして、昨年度も、製造業や個人事業主など、あらゆる業種から35件の利用実績があったところでございます。そして、この融資制度を利用した場合の保証料については、上限0.9%を限度といたしまして、保証料補給の補助を行っているところでございます。また、市内中小企業者の安定的な資金調達をさせていただくために、商工中金等へ預託金を拠出しているところでございます。

 そのほかといたしましては、中心市街地の活性化対策といたしまして、中心市街地への個人企業、商店の進出を促す方策といたしまして、空き店舗に新規に出店される方に対する家賃補助といったものを、商工会議所を通じて行っておりますけれども、これに対する補助といったものも、させていただいております。

 それから、企業誘致のPR方法ということでございますけれども、これにつきましては、山口県等、関係機関と連携させていただきまして、実施させていただいておるところでございますが、特に、最近では、ホームページの企業誘致のページをリニューアルさせていただいたり、これを、県の企業誘致のページともリンクさせていただくなど、力を入れているところでございます。

 こういった取り組みにおきまして、柳井市に興味を示していただける企業がございました場合には、企業の意向を踏まえ、条件にあった土地を市側が整備をするなどして誘致する方法での誘致、いわゆるオーダーメード方式といったものでございますけれども、そうした誘致を行うことといたしております。

 また、今年2月に、山口県が企業誘致の基本計画を定めました。これは、企業誘致・育成にあたっての優遇措置等を定めたものでございます。今回、この基本計画による優遇措置を受けるための固定資産税の課税免除に関する条例を上程させていただいておるところでございます。こういった条件整備も、誘致活動とあわせて実施させていただきまして、今後も、業種や規模にかかわらず、企業の育成・誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、21世紀を先導する起業育成、これは、起こすほうでございますけれども、起業育成、誘致につきましては、先ほども申し上げましたけれども、柳井市企業立地促進条例で規定いたしておるところでございます。

 この条例は、当初、平成13年に制定したものでございますけれども、当時、固定資産税の不均一課税に関する条例、及び、柳井市工場設置奨励条例が失効することに伴い制定いたしたものでございますけれども、当時におきましても、国内の工場の海外進出といったものが目覚しく、新たな工場の誘致については、大変厳しいものがございました。

 柳井市工場設置奨励条例が失効するために、新たな条例の制定を考える際、これまでの製造業の工場誘致のみならず、IT関連の情報通信業、教育・学習支援業、学術研究専門・技術サービス業等の新産業や、市内の不足業種等を本市へ誘致・誘導を図る目的で、対象業種を大幅に拡大いたしたところでございます。

 また、この条例におきましては、優遇措置の対象となる企業立地につきまして、市外からの立地はもとより、市内企業の増設、移転等も対象としております。

 半島振興条例及び本議会に上程しております新条例につきましては、上位法がございまして、これにより減免した税については、75%の交付税措置がございますけれども、企業立地促進条例は柳井市独自の条例であり、そういった措置がございません。業種も拡大し、減収部分は柳井市単独で負担しなければならず、これは、大変思い切った制度であるというふうにも認識いたしております。こういった制度は、他の市町村には、あまり例を見ない制度であるというふうに思っておりますし、これにより、新たな企業の立地を目指すものでございます。

 そのほかの農林水産業の活性化対策、さらには、武道館の建て替えといったことにつきましては、関係参与及び教育長より、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 3点目の農林水産業の活性化対策について、ご答弁を申し上げます。

 市内全域に農地が広がり、豊かな好漁場である瀬戸内海に面し、多くの農山漁村を抱える柳井市にとりまして、農林水産業の活性化は、重要かつ緊急な課題であると認識いたしております。食品偽装や事故米の流通等による食の安心・安全に対する国民意識の高まりや、政権交代による農政の転換など、今日ほど農業が注目されている時代はないと言ってもいいのではないかと思っております。

 こうした中にあって、柳井市の農村の活性化に大いに貢献しているものとして、農業法人の経営努力と生活改善活動の一環としての女性加工グループの活躍があげられます。

 まず、農業法人に関しまして、その活動事例を紹介いたしますと、地域の担い手として日積大里地区に平成16年3月に設立された「農事組合法人あいさいの里」は、水稲・大豆のほか、地域内の女性や高齢者の就労と年間雇用を図るため、アスパラガス、タマネギ、広島菜、冬キャベツ等の野菜生産を精力的に導入しておられます。

 また、かぼちゃ祭りやアスパラガス、冬キャベツの収穫体験などの都市住民との交流事業を通じ、法人の顧客や地域のファンづくりを行っておられ、こうした地域に献身的に貢献する活動が認められまして、このたび、全国担い手育成総合支援協議会主催による平成21年度優良担い手表彰におきまして、農林水産省経営局長賞を受賞されました。ちなみに、今の時期が冬キャベツの収穫時期でございまして、16日には、井原市長も収穫体験に参加される予定でございます。

 また、平成18年11月に設立された「やまぐち自然薯生産組合」は、地域の担い手という性格ではございませんが、自然薯のPRと販路拡大の一環として、自然薯オーナー農園制度を企画され、春の植え付け、秋には収穫祭を開催され、参加者は、広島県大竹市から、県内では下関市までの多くの参加があり、参加者の6割が市外からという状況で、早くも来年の予約を済まされた方もあるというふうに伺っております。

 また、当組合では、より付加価値の高い加工品の開発、研究にも積極的に取り組まれ、平成20年度、経済産業省の農商工等連携事業の認定を受け、米粉を提供する伊陸の農事組合法人や市内の食品会社と共同で、自然薯らーめん、自然薯冷めん、自然薯スナック菓子等の開発及び販路拡大を進めておられます。

 このほかにも、市内には、地域農業の担い手として、活性化の一翼を担っている農業法人が多数ございます。それぞれに、地域の担い手として活躍されておりまして、市といたしましては、法人の毎月の定例役員会に、県、JAとともに参加し、指導、助言を行うなど、側面的な支援を行っているところでございます。

 次に、女性加工グループにつきましては、従来より、加工品の新規開拓に非常に熱心でありまして、やまぐち農山漁村女性起業統一ブランドには、加工グループの橘香酢、季節の果物ジャム、やなぎ漬け等のほか、農業法人加工部の梅干し、らっきょう漬け、個人でございますけれども、鯛の一夜干し等が登録されております。

 ちょうど、師走を迎えまして、柳井市農山漁村女性連携会議では、一昨日、12月9日に、当市の特産品のセットを「やない金魚だより」の名称で、約70セットの贈答品の発送が行われたところでございます。さらに、16日には、柳井市生改連大畠グループによります「大畠ふるさと特産品」が郵便局の協力をいただき、約300箱の発送予定でございます。

 次に、ブランド化に関しましては、前述の、先ほども申しましたが、農業法人が取り組んでいる野菜の産地化を図ることも考えられますが、そのためには、まず、栽培面積を拡大することが重要であるため、各法人と協議の上で、同一品目の栽培を推進してまいりたいと、そのように考えております。

 加工品も同様に、安定した品質と生産量の確保が達成され、市場での評価が高まるよう、農林事務所やJAなど関係機関をはじめ、異業種間の交流も促進し、多角的に情報の収集に努め、連携できるものは大いに推進し、枠にとらわれない産業振興に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員、教育長答弁で、よろしゅうございますか。



◆議員(坂ノ井徳) はい。結構です。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 武道館の建て替えにつきまして、ご答弁申し上げます。

 先の6月議会で、ご答弁申し上げましたけれども、柳井市の武道館につきましては、柳井市武道館条例に基づきまして、市の施設として、実施計画により、独自に建て替えを考えてまいりたいと思っております。

 武道館の建て替えにあたって、現在の武道館は、建物そのもの、あるいは、用地及び駐車場が非常に狭く、観覧席もないため、特に、大会の開催時に支障が生じているということを、利用団体からお聞きしております。建て替えについて、そういった要望も多い中で、できれば、現在地での建て替えではなく、用地を新たに確保し、観覧席も備わった武道館を建設したいと考えております。建て替えにあたっては、財源の問題、あるいは用地の問題等、多くの課題がありますが、用地の確保が一番大きな課題であります。

 用地確保の考え方といたしましては、次の4点を考えております。

 まず、1点目は、観覧席も備わった武道館が建設できることと、駐車場も確保できる、そういう広さの用地を確保できること。

 2点目は、アクセスが非常に大事になってまいります。できるだけ、公共交通機関が利用できる場所。例えば、駅に近く、歩いてでも行ける場所であること。

 3点目は、できれば、ほかのスポーツ施設と隣接し、施設を相互に有効活用できる、そういう場所が望ましいと考えております。

 4点目といたしまして、都市計画の用途地域の問題から、武道館の建設が可能な場所であること。

 事業経費の問題もありますので、以上の4つの観点から、まずは用地を検討し、できれば、平成22年度より関係諸機関との調整を図りながら、進めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) どうも、ありがとうございました。

 最初の質問ですが、企業あるいは産業の振興やバックアップについてということでございます。市長のほうから、詳しくご答弁をいただいたと思うのですが、実例を申し上げまして、大変恐縮なのですが、今回、会社更生法を適用された企業さんが、残念ながら、ございます。そういった企業さんをはじめ、そうあってもらいたくはないのですけれども、やや、それに近い状態にある──経営状態がですね、企業もございます。まず、この辺を、どのようにフォローしていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 議員、ご質問の、防予汽船さんについてでございますけれども、10月1日に、民事再生法の適用を山口地裁に申請されました。原油の高騰に加えまして、高速道路料金の大幅な値下げといったものによって、利用客が相当落ち込んだことが原因というふうに聞いております。負債総額は約97億円でありまして、当面は、従来どおりの便数で運航を継続しながら、再建を目指すということでございます。

 柳井・松山航路は、物流・観光等あらゆる面で、非常に重要な航路であるという認識を持っておりまして、航路の維持は、必要不可欠なものでございます。しかしながら、防予汽船の再建を単独で行うことは、厳しい面もございまして、関係団体が一体となって取り組むことが必要であるというふうに考えております。

 そのために、10月27日に、柳井市を含め、山口県、愛媛県、松山市、周防大島町などの関係自治体や、交通事業者、観光関係の団体などで「柳井・周防大島・松山航路活性化協議会」を設立し、航路の維持確保に向けた取り組みを、国の事業でございます「地域公共交通活性化・再生総合事業」等を活用することにより、図っていくということといたしております。

 本年度は、利用者ニーズの把握調査であったり、観光振興方策の調査・検討を行いまして、活性化に向けた計画を策定することといたしております。そのために、先日、業者選定のためのプロポーザルを実施いたしたところでございます。今後、選定された業者とともに調査・検討を行い、活性化に向けた計画を策定いたしまして、計画策定後は、計画に基づく事業を実施することといたしております。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) なかなか単市では、これは、どうこうできる問題ではないと、私のほうも、よく理解しております。そうは言うものの、私の視点は、自主財源でございますので、いただける法人税は、いただきたいと。そのためには、やっぱり、つぶしてはならないと。こういう思いで、質問させていただいておるわけでございます。

 もう1点、その間に、先ほど、一般質問の中に、歴史のある企業から昨日誕生した企業まで、いろいろあるのだというお話をさせていただきました。その中に、第3セクターがございます。ケーブルテレビでございますが、これも、聞くところによると、2期工事を順延しなければいけないというふうな情報もいただいておりますが、視聴を期待している多くの方、市民の方がいらっしゃるのですが、そういう工期が遅れれば遅れるほど、事業内容と申しますか、進捗状況は厳しくなってまいると思っております。

 一般的に、柳井市も融資をしているという立場上──融資というか、出資といいますか、一般的な考え方をするならば、そういった企業先は、絶対につぶしてはならない。何とか行政で、あるいは融資先で、融資をした側が、いろいろな形で手当てを打っていかなければいけないというふうに思うのが、一般的な経営でございますが、市の立場と一般の企業とは違うとおっしゃられれば、それまででございますが、出資したものについては、しっかり、回収もしていかなければいけないというのも事実でございますが、こういった観点から、ケーブルテレビに対しては、どのように手当てをしておられるのか、あるいは、今後、していこうとされるのかを、お伺いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 私のほうから、ご答弁申し上げます。

 株式会社周防ケーブルネットに対する市の支援、バックアップでございますが、先ほどから、ご答弁申し上げておりますように、まず、企業立地促進条例による奨励金が予定されております。奨励金のほうは、事業所設置奨励金と雇用奨励金がございますが、事業所設置奨励金のほうは、整備された機器等償却資産に係る固定資産税に相当する額を、3年間で1億円以内で交付することとなります。また、雇用奨励金につきましては、新規雇用従業員1人につき20万円の奨励金を交付することとなります。

 既に、ケーブルテレビを整備する際の支援としましては、第1期工事では、国の地域情報通信基盤推進交付金と、県の中山間地域情報通信ネットワーク形成支援事業補助金を合わせまして、事業費の約2分の1の約4億3,000万円を補助しております。さらに、第2期工事以降につきましても、柳井市が単独で、事業費の2分の1を補助することといたしております。

 今、議員、ご指摘のように、加入が大変伸び悩んでいらっしゃるようでございまして、市としましても、そういう加入促進のために、広報などを通じまして啓発等を行っているところでございます。大変、非常に公共性が高く、また、テレビの難視聴とか高速通信による地域の情報格差を是正する意味からも、会社として加入促進を図られますように、健全経営となられるように期待するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) いろいろと、条例に則ってお金を出して、どうこうしているから、それでいいのだというふうに聞こえてならないのですが、結果的には、今──これは、三島議員には申し訳ないのですが、三島議員も、ケーブルテレビについてのご質問を構えておられるようでございまして、大変、ご無礼な話になるのですが、いずれにしても、今、1,000名ぐらいの契約者ですか。それで、何人だったら、何人契約があれば、何とかやっていけるというふうに分析されておられるのでしょうか。それを、まず、お伺いします。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 私どもが、事業者の方からお聞きしておる目標でございますが、約3割の加入率といいますか、今、第1期エリアで約1万世帯でございますので、3,000件数程度ではないかというふうに、推察しております。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ならば、あと2,000件というものを、いつ、どのようにして詰めていくか。1日も早い、この2,000件の顧客と申しますか、確保が必要になってくるわけであります。これに対して、市は、どのようにしようと、どのようにバックアップしよう、フォローしようとしておられるかを、伺います。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) この加入促進につきましては、基本的には、事業者様の、まず営業努力というものが第1ではないかというふうに考えております。当然、市といたしましては、総論的と申しますか、広報等を通じた啓発、市民の方への呼びかけというものを、適時、行いたいというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) そこで、ご提案申し上げたいのですが、先ほどの会社につきましても、防予汽船さんにつきましても、これは、ホテルを持っていらっしゃいます。ホテル側の経営の努力というものもあるのでしょうけれども、大きなフロアがあるということは、大きな会議場があるということになってくるわけですが、例えば、結婚式でも、あるいは、大きな同窓会でも、そのうち、下手をすれば、柳井市ではできなくなってくるのではないかなという危惧があるわけであります。つまり、柳井の企業が、そういったものから撤退していくことによって、柳井市に対して便利さがなくなっていく。

 このケーブルテレビでも、そうだと思うのですけれども、何にしても、そうだと思うのですが、昔、「たばこは市内で買いましょう」なんてものが、あちこちで旗が上がっていたご記憶が、皆、あられる時代だろうと思うのですが、まちの中のものを市民が消費するということは、これも見方によっては、地産地消だというふうに考えるのです。

 それで、ひとつ、そういった観点からも、ただケーブルテレビをどうするかということも大事ですが、ほかにも、たくさん、我々はフォローしていかなければいけない地元企業さんがあるわけでして、そういった企業に対して、それこそ、柳井市の中にある企業は、みんなのものとして、みんなが地産地消という観点で、必要な限り、使える限り、そこを使用していこうではないか、購入していこうではないかという、こういう、私は精神論的なものなのですが、こういったキャンペーンも、今、必要ではないのかなという気がしておるのです。

 ですから、ぜひ、これは、1つの案というか、考え方として、ご提案申し上げるわけでありますが、経営企画課あたりを中心に、ニューディール担当部長さんもおいででございますので、この辺りを中心に、ぜひ、ご一考いただければありがたいなという、最後は、そういう思いで、この質問を、今、させていただいておるわけでございます。

 そして、先ほど、市長から、いろいろとご答弁もいただきましたが、私も、質問をさせていただく以上、間違ったことを言ってはならないということで、昨日も一昨日も、市のホームページを開いておりました。それで、企業誘致に対して、私の見落としがあったのかもしれませんが、おおよそ、そのホームページの中で目を見張るところというか、ここをアクセスすれば、この企業誘致につながっていくのだというものが、全然、見えていないのです。見落としなのかもしれません。

 よそでは、例えば、ちょっと遠くて恐縮なのですが、見えますかね。企業誘致情報提供のお願いという、これが見えますかね。これは、山陽小野田市が出していらっしゃるのです。ほかにも、たくさんあるのですけど、まず、これは、もう1回、整備される必要があるのではないかなということを、今、感じておるのですが  。

 同時に、いちいち、先ほど、市長からご答弁いただいた中で、おおよそ3年間というものが、いろいろ減免されているというのは、必ずしも柳井市だけではなくて、これだけの資料を、私も取り揃えて、今、お話をさせていただいているので  、おおよそ3年間というものを上限に、どこも減免をされておる。おおよそ1つの帯びたいがあって、幅があって、大体、この資料はこれがいいけれども、この資料はこうだとかという、大体、その帯の中に収まる範囲でございます。いわゆる、独自性がないのです。ブランドにしても、同じことが言えると思います。独自性があって、はじめてブランドというものが、でき上がるのだろうというふうに考えるのです。

 そうした時に、例えば、これが本当に通用するかどうかは別問題としましても、企業推進室等をつくっていただきたい。その大きな理由の中に、柳井市はかつて、水がないから工場が来ないのだというレッテルを貼られておるのです、大きな川がありませんから  。それに、それこそ身の丈のものでありましょうが、今は、約2万人の方のかつて飲まれたお水が、瀬戸内海に注がれております。例えばですよ、これがどうかということではないのですよ。

 その辺から考えていって、どういった企業さんが、柳井みたいなところに来てくれるかということは、まずは、先ほど来、申し上げておりますが、これは、リサーチしない限りは、わからない問題であります。水が要るのか、電源が要るのか、あるいは、立地的な問題なのか。ですから、情報を、まずは重視すること。相手さんが思っていらっしゃるところのものを、つぶさに、こちらがわかっていない限り、こちらだって、仕掛けようがないというところの観点で、これは、私は、申し上げておるわけであります。

 それから、当然、今回また、条例が出されておりますが、日立の跡地の問題についても、じゃあ、大きな企業が出てこようとした時に、「ちょっと、待ってくださいませ」と。「あの土地は、まだ決着がついておりませんので  」と言っている間に、企業さんは、よその情報も  、たくさん一遍に、情報というものは、向こうも持とうとされますから、「これは、もたもたするのだったら、よそへ行こう」と、当然、こういう問題も起こってくるわけであります。だから、やらなくてはいけないことは、いっぱいあるわけでございますけれども、ぜひ、これもスピード感を持って、ご対処願いたいということで、2度も3度も、お話を申し上げさせていただいておるわけでございます。

 いずれにしても、大きな1番で、活気ある元気な柳井市づくり。これは、我々の使命だと思いますし、共通認識だと思います。そういったところへ向けて、あえて私は、5年前にという言葉を出させていただいて、5年前に、この同じ質問をさせていただいているのですが、時間の経過というものを、もう少し、実際に考えていかなければいけないと思うのです。5年経って、今、何も変わっていない。むしろ、悪くなっている。

 これは、必ずしも柳井市だけの問題ではないのですが、だけど、よそはどうであれ、柳井市だけは、何とか元気を出していきたいと思うのは、皆さん方と私も一緒だと思うのです。そういった意味で、元気のある柳井市づくりを、どうしたらできるのかということを、本当に皆さん、お互いに知恵を出して、これ以上出ないというくらいまでの知恵を出してみて、それで駄目なら、しょうがないではないですか。でも、まだまだ、私は、知恵が出ていないような気がしてならないのです。あるいは、取り組みもひっくるめてですね。ですから、ぜひ、これは、そういった観点で、つとめてお話を申し上げておりますが  。

 3番目の農林水産業の活性化だって、そうであります。

 大井部長が答弁されたことについては、全部、承知しております。問題は、それらをどのように、もう1つ大きくしていくかというところを、聞きたかったのです。あるいは、よく、最近はB級グルメというものが、はやりらしいですね。最近、もう少し進んでいくと、C級というものが出てくるのではないかという、何か、そんな話もあるのですが  。

 今からのブランドというものは、ネーミングと、そういったB級グルメみたいな仕掛け。そして、そこへマスコミが入ってまいりますので、そういった工夫というものも、当然、必要だと思いますし、先ほど、自然薯の話もございましたが、商工らーめんとか、いろいろと開発もされております。あるいは、先般、商工会議所で自然薯のレシピですか、そういうようなこともやっておられまして、せっかく、こういうようなものがあるわけですから、もっと、これをマスメディアに発表しながら、そして、販路を広げていく。この販路を広げていくということが、一番難しいのです。ですから、それと、やっぱり、先ほど申しましたネーミングですね、こういったものから、私は、ブランドというものは、出来上がっていくものではないかなというふうに思いますし  。

 ところが、ひとつ悪いのは、担当が変わるのですね、フォローしていただく  、いわゆる、行政にお願いしたいところですが  。1つ1つの部署に、ブランドの数だけ、私は、担当者をつけてもらいたいと思うのです。そうしないと、なかなか、ブランド化には、もっていけません。1つ1つのブランドというのも、ちょっと乱暴な表現かもしれませんが、そんな思いでないと、なかなかブランドというものは出来上がらないということは、皆さん方もご承知のとおり、私も、そういった経験をしておるわけでございますが、ぜひとも、柳井という名前を、もっともっと広く知らしめるという部分において、どうあるべきかということを、ご一緒に考えさせていただかなければいけないかなと  。

 このままだと、結局、地方都市というのは、大きな渦の中で、飲み込まれていくのかなというふうに思えてならないのです。私たちが生まれ育った地域でありますので、やっぱり、私たちの力で、何とか元気に取り戻していきたいと、こんな思いで、今回は、質問をさせていただきました。

 なかなか、一長一短にはいかないということも、よくわかりますが、でも、時間をかければできるという問題でもございませんので、いつかどこかで、そこのところへ到達していって、まだ、そこから先がございますので、今度は、そこから、ぐっと伸びていくという、そういった柳井市づくりを目指してまいりたいというふうに思いますので、どうぞ、今まで以上のスピード感を持って取り組んでいただければ、幸いでございます。

 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午前11時59分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤坂議員。

〔藤坂元啓登壇〕



◆議員(藤坂元啓) 市政クラブの藤坂でございます。

 通告いたしております一般質問をはじめたいと思いますが、その前に、議員の皆様方におかれましては、12月6日の市議選挙に当選されて、本当におめでとうございます。心から、お祝いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、平成7年に、この議席をいただきまして、今月で、ちょうど15年目にあたるわけでございますが、最後の一般質問になると思いますが、この15年間で、私なりに、いろいろな活動をしてまいりまして、今からの柳井市は、こうあるべきではないかという強い思いを持ちまして、大きくは4点ですが、3点と6項目について、質問をいたします。最後でありますので、再質問がないように、いい答弁をいただきたいなと、心の中では思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、この3点で、人づくり、地域づくり、産業づくりという大きな3つの柱を掲げて、活動してまいりました。この大きな柱の3点が、力強く前進していってこそ、本当に住みたくなるまち、住みよいまち、そして、活力のあるまちができ上がるのではないかと、そういうことを、強く確信しておるわけでございます。

 まず、第1点目の心豊かな人づくりについてでございますが、これについては、学校教育や生涯教育、体力・健康づくり、また、文化や市民の活力の推進など、幅広く施策があるわけでございますが、私は思いますに、第1に、学校教育をもって心の教育を推進することが、一番大事なことではないかと思っております。皆様方もご存知のように、今の子どもたちを取り巻く環境は、大変複雑で、厳しいものがあると思います。これは、言うまでもございませんが、皆様方のほうが、よくご存知であろうかと思います。

 この心の教育を取り組むことによって、心の温かさ、心の広さ、心の豊かさをもって、いろいろな活動を通じて、子どもたちの間に共通の話題、共通の思いができ上がり、心ができ上がってくると。今、全国的に、統計もありますが、いじめとか校内暴力が年々増加しておりますが、こういった問題も、徐々に解決の一途をたどっていくのではないかと、そのように思っております。

 そこで、教育の責任者としての教育長の立場から、これについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 この心の教育の導入によって、今の子どもたちを率先して指導していくということは、明日の柳井を、そして、日本を背負って立つ、世界をと言っても過言ではございませんが、そういった子どもたちを育てるということは、柳井の将来を担う子どもたちを育てるということは、柳井を育てるということに共通するわけでございますが、教育長の英断、一大決断がなければ、この事業の導入というものは、難しいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2番目の項目でございますが、市民や職員の能力の開発と活用についてでございますが、市の各課においては、その仕事を展開するにおいて、その各課各課において、いろいろな資格とか免許が必要なことが、多々ございます。私は、その資格や免許を、職員の方にはどんどんと貪欲に取っていただき、市は、それを奨励するべきではなかろうかと、かように思うわけでございます。

 市の職員の方が、そういった資格、免許を取得することによって、各個人の自覚や能力がレベルアップしまして、それが市民サービスにもつながりますし、柳井市役所のレベルアップにもなると思います。やっぱり、そういった物事の資格を取るということは、柳井市にとっても、大変いいことではないかと思いますが、その辺は、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 そして、市民の方の能力を云々というのは、今から先は、都市間競争に勝つということが、やっぱり第一条件で、もう、その時代に入っているのではないかと思っております。そして、市民の方の能力イコール、ヒントとかアイディアまたは工夫でございますが、それを、いろいろな事業展開に生かしていくということが、一番必要になってこようと思います。それを、どのように引き出して、どのように事業展開をしていくか、そういうことが、新しい市長である井原市長の、今後の手腕にかかってくる問題ではなかろうかと思います。

 やはり、私は思いますに、市民の方の思いというものは、いろいろありまして、私たちが気づかない、いいヒントやアイディアを持っておられる方が、たくさんおられると思います。それを、今後、ますます大きく生かしていくことが、今からの社会には求められると思っておりますが、新市長の思いを、お聞かせいただきたいと思っております。

 大きな2点目の、地域づくりでございます。

 これについては、まちづくりや介護、福祉、交通、情報通信、生活環境の整備、そして、国際交流の推進などがございまして、大変、広い分野であると思います。私が、今、柳井で一番弱いところと言えば、災害に弱い面ではなかろうかと思います。いつも集中豪雨が発生いたしますと、南町のこの近く、この周りの方でございますが、人々が言われるのは「また、浸かるのではないか」というのが、強い雨が降ると、必ず頭に浮かぶというのが、今の現状でもございます。そして、今、この冠水については、5箇年計画で工事が施されておりますが、私は、この5箇年計画の間に、今こそ、これを防止し、災害に強い柳井市になるために、次のことを強化していかなければならないと思っております。

 それは、災害でも、いろいろございますが、数年前の新潟県の地震災害のように、こういうことがあってはいけないのですが、通信網と道路網が全て寸断されたことを想定いたしますと、あとは何に頼るかということにかかってきます。柳井市の職員の方、そして消防団の方、そして警察の方をあわせても、1,000人は出ないわけでございます。約1万6,000世帯、柳井市にはございます。そして、人口も3万7,000人を、今、ちょっと切っておりますが、そのぐらいの人口がございます。その全ての人々の安全を確保せよということは、大変、不可能なことでございます。

 そこで、あとは何に頼るかといいますと、各地域の自治会単位で行っております自主防災組織でございます。地域には地域の事情がございまして、地域においては、介護が必要な方、または寝たきりの方、そして、障害者の方などが住んでおられるところが、たくさんございます。それを全て、今は個人情報の云々ということで、住所と名前をコピーして地域の方に配るということは、されておりませんが、その人たちを把握しているのは、地域の人たちでございます。

 地域の安全は、地域で守る。やっぱり、これが地域の心のチームワークではなかろうかと思います。これを本当に充実させてこそ、防災に強いまち柳井に変身するのではないかと思いますが、今までの取り組みと自主防災組織を立ち上げておられる自治会などついて、お伺いしたいと思います。

 そして、2項目めの、災害の原因究明についてでございます。

 現在、問題になっております南町の冠水についての原因究明がなされておりますが、そのほか農地や土木関係で、毎年、ここ10年を見られてもわかりますように、何百件という災害がございます。それには、いろいろな事由、地形的な問題や、いろいろなことが重なっておると思いますが、それを分析することによって、その地域の地形、そして、ここをこうしたら、こういうことが減るのではないかということが、たくさんあるのではないかと思います。

 今までの対応については、皆様方もご存知のように、災害が起きないと、市の土木にしても、動くことはいたしません。しかし、もう、そういう時代は終わったのではないかと、私は思っております。

 災害を防ぐために手当てをするという時代に、もう入っているのではないかと思いますが、例えば、柳井市で、災害で冠水して、大雨があった時に出たのが、農地と土木をあわせて最低約100件はあったと思いますが、例えば、100件の公共災害が出まして、それに対して、次の年も同じように、そういう災害があったといたしまして、その防止のために事業をしたということで、柳井市からは、国に上げる公共事業が80件に減ったといたします。

 20件のマイナスになったのですが、柳井市においては、マイナスでございます。しかし、国においては、20件減ったわけでございますので、プラスでございます。そのプラスが、ほかに回せるわけでございますが、私は、その災害を待つより、その防止をするということが、今から大きな課題で、時代の流れとともに、そういうふうに取り組んでいかなければならないと思っておりますので、この辺についての考え方を、お伺いしたいと思います。

 3つ目は、活力ある産業づくりでございます。

 これについては、農林水産業や商工業、観光の振興など、大変幅広い分野がありますが、今、柳井市にほしいものは、午前中にも出ましたけれども、第1に、企業誘致ではなかろうかと思います。しかし、皆様方もご存知のように、これほど厳しい経済状況でございますので、それを全ての企業にアタックして、お願いをするということも、大変、雲をつかむような話ではなかろうかと思いますが、しかし、これを厳しいからといって、私は、おろそかにしてはいけないと思いますし、いつ、何時、いい声がかかるかもわかりません。それにおいて、準備をする、備えをするということは、大変重要ではなかろうかと思います。

 そして、もしも話があった場合には、迅速に対応すること、そういうことが、大変重要な問題になってきます。午前中にも、坂ノ井議員からの質問がございましたように、企業も命をかけて出てくるわけでございますから、それには、時間をかけてはいけない。時間をかけずに、すぐ答えを出してあげるということが、一番のことではないかと思います。その迅速に対応できる取り組みについて、お答えをいただきたいなと思っております。

 そして、2番目の項目の水資源の活用でございますが、ご存知のように、広域水道が、弥栄ダムからおいしい水が給水されるまでは、柳井市の水といいますのは大変貴重な水で、ちょっと夏の日照りが続くと、即広報で節水を呼びかける車が回っておりましたのは、皆様方もご存知と思います。今は、もう、そういうことはございませんが、市長の提唱される柳井市の持つ豊富な資源を第1に上げると、これは水でございますが、水が豊富にございます。これを使った事業展開と申しますか、これをいかに生かすかということも、新市の課題ではなかろうかと思います。これについて、どのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。

 4項目の事業仕分けについては、行うということでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。これについては、皆様方もご存知のように、納税組合というものがあったのは、ご存知と思いますが、100%納税すると、3%云々といろいろあって、私も以前は、払っていただくのに奔走して、それが活動費になっておったことを、今でも思い出すわけでございますが、それは、数年前に廃止されました。それは何故かというと、日本国民は、税金を払う義務がある。それを勉強するのは、今のこの制度であると、そういうふうに解釈をしておるわけですが、それが廃止され、その勉強が終わりました。

 そして今度は、国民や市民の方が何を求めるかというと、自分たちの払った税金の行き先は、どのようになっているのであろうかというのが、私は、そういう思いが強いと思います。市長にお願いを申し上げたいのは、事業仕分けは行うということでありますので、広い会場で、傍聴席に、整理券というより抽選するぐらいになると思いますが、それに対応していただきたいなと思っておりますので、ご配慮のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問は終わりますが、再質問がないように、素晴らしい、いい答弁をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〔藤坂元啓降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 藤坂議員におかれましては、まずは、15年間の議員活動、本当にお疲れさまでございました。先ほど、お話しいただきましたように、人づくり、地域づくり、そして、産業づくりといったものについては、しっかりと、これからも、私自身、引き継いでまいりたい、その思いを継承してまいりたいというふうに考えております。

 中でも、まずは、市民、職員の能力の開発と活用についてということで、特に、この職員の能力開発と活用について、また、資格の取得についてということでのお尋ねでございますけれども、現在、職員の能力開発の柱といたしましては、県の研修施設でございますセミナーパークを活用した研修を主体に、山口県建設技術センター主催の研修、あるいは、柳井市独自の研修を行っております。

 内容といたしましては、役職に応じた階層別研修、法制執務セミナー、危機管理セミナー、新地方公会計制度実務研修など専門的知識の習得を目的とした特別研修、さらには、その他交通安全講習、人権教育研修等を実施いたしております。

 これらの内容は、年度当初に職員に周知いたしておりまして、特に、特別研修につきましては、職員の自発的な参加意思があれば、それに沿うような形で対応してきておりまして、積極的な参加が得られるように、今後とも、啓発してまいりたいというふうに思っております。階層別研修につきましては、それぞれの受講対象に合致しなければなりませんけれども、必要な経験年数に応じて、研修に派遣しておるという状況でございます。

 なお、昨年度の研修参加の実績を申し上げますと、階層別研修は、新規採用職員課程から課長級2部課程まで10課程ほどございまして、合計で43名。特別研修は、セミナーパークや山口県建設技術センター主催の研修、あるいは、市独自で開催しました研修におきまして、法制執務研修や検査技術課程研修など15の研修に、計42名。交通安全講習は338名、人権教育研修は315名と、それぞれ参加がございました。

 今後とも、職員1人1人の意識改革と能力開発を推進いたしまして、研修を通じて得た知識や能力を、行政サービスに活かしていきたいというふうに考えております。また、各職場におけます専門的なものにつきましては、各講習会に担当者が出席いたしまして、能力の向上を図っておるところでございます。資格、免許につきましても、業務の遂行や施設管理に必要なものについては、関係職員が取得しているところであり、業務の遂行に今後とも役立ててまいりたいというふうに考えております。

 また、市民と市長と気楽にトークなどで、毎週1度は、市民の皆様と接する機会をいただいておりますので、議員、ご指摘のとおり、市民の皆様の声というものをよく聞いて、よいアイディアがあれば、それを柳井市のために活かしてまいるというふうに考えております。

 また、事業仕分けについても、お尋ねでございます。

 これまで柳井市では、行政改革の一環といたしまして、内部による行政評価システムを導入し、事務事業の再編や整備、及び、廃止や統合を進めてまいりました。午前中にも、ご説明申し上げましたように、さらなる行政改革の推進のために、公開の場において、外部の客観的な視点から、事務事業の見直しの方向性について議論する事業仕分けを、来年度に計画いたしております。

 国においては、メディア等で取り上げられましたように、449事業を対象に9日間にわたり開催されましたけれども、全国的にも2002年から開始されて以来、国の6省と44の地方自治体で、計61回の事業仕分けが実施されておるというような状況であるようでございます。

 今回、国の事業仕分けに対する国民の皆様の興味、関心が高まったのは、広く公開の場で行われたことが、主な要因であるというふうに思います。これまで、予算査定の過程は、非公開で行われており、事業の必要性や経費の無駄など、国民が知りたくても知りえない部分でありましたけれども、これを公開したことにより、大きな関心が寄せられたというふうに認識いたしております。

 また、国で実施されました事業仕分けにおきましては、歳出削減の目的のためだけに実施されているような報道がございますけれども、事業実施の透明性を高めることも、これは、大変重要な目的であるというふうに考えております。

 本市における事業仕分けの判定結果が、直ちに市の方針とするものではありませんけれども、事業仕分けでの議論や仕分けの結果は、今後の事務事業の見直しの際の参考にさせていただきまして、予算等に反映させていただきたいというふうに思っております。

 事業の必要性や事業の本来あるべき姿を、市民の皆様に公開し、広くご意見をお聞きしながら、事業について再考する行政改革のひとつの手法だと考えており、その目的のために、来年度、実施を予定するものでございます。

 そのほか、体験学習、自主防災組織、災害の原因究明、企業誘致、水資源の活用等のご質問につきましては、教育長及び関係参与より、答弁をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 心の教育、特に、その中でも、体験学習の導入について、ご答弁を申し上げさせていただきます。この答弁の中には、私の考え、思いも含めて、今回、ご答弁を申し上げたいというふうに思っております。

 ご存知のように、今年の3月に、新しい学習指導要領が告示されました。生きる力を育むということにつきましては、前回の学習指導要領と変わってはおりません。生きる力とは、確かな学力、そして、たくましく生きるための健康や体力、そして、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性の3つの要素からなっております。

 私は、藤坂議員さんがおっしゃいますように、心豊かな人づくりは、児童生徒に生きる力を育んでいく上で欠かすことのできないものと考えております。新学習指導要領の総則には、「豊かな体験を通して、生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない」とあります。豊かな心を育んでいくためには、教室での座学だけでなく、学校外での体験活動が必要不可欠であると思っております。

 これまでの日本の、我が国の過去を振り返ってみますと、1960年頃から各家庭にテレビが普及してまいりました。現在では、家庭にテレビがあるのがあたり前の時代となってまいりました。また、最近ではハイビジョンテレビも普及し、臨場感あふれる高画質の画像を、家庭でも楽しめるようになってきております。非常に、利便性の高い世の中を迎えていると思っております。

 しかし、葉っぱからしずくが落ちる、その滴る光景を、どんなにリアルな画像を使って、何度も目にしても、襟首にしずくが入って、ひやっとする感じを学ばないと、本当の意味の心の豊かさには、つながらないというふうに思っております。このような感覚的な世界が失われてきたのが、この10年ぐらいではないかというふうに思っております。このような時代であるからこそ、学校教育において、子どもたちに「百聞は一体験にしかず」という経験を積ませてやることが、重要であると思っております。

 現在、柳井市内の各小中学校では、子どもたちの実態や地域の特性に応じて、各学年ごとに体験学習に取り組んでおります。例えば、小学校では米づくりに取り組んだり、先日行われました「柳井まつり」に出店したりといった地域の方々の力を借りながら、働くことの大切さを身をもって体験する活動を取り入れている学校も見受けられます。中学校におきましては、市内の全ての学校で、生徒が市内の事業所を訪問し、実際の業務を体験する中で、仕事の厳しさややりがいを学ぶための職場体験に取り組んでおります。

 また、各学校においては、体験活動が体験だけで終わることがないように、体験活動の前に、しっかりとした動機付け、あるいは、課題意識を持たせるための授業を設定したり、体験活動後に、児童生徒が体験活動を通して学んだことを、これからの学習に活かしていくための振り返りの時間を設定するなど、校外での体験活動と日常の学習活動を関連づけるための工夫を行っております。

 さらに、本市では、今年度より、文部科学省の指定を受けまして「発達段階に応じたキャリア教育支援事業」に取り組んでいるところであります。この事業は、社会人としての心構え、仕事をこなしていくための能力、そして、他人のために汗をかくことをいとわない豊かな心など、将来、子どもたちが自立するために必要な力を育成するために、小学校、中学校が相互に連携して取り組んでいこうとするものでございます。

 この事業を通して、義務教育の9年間を通しての体験活動のあり方や体験活動の基盤となる日頃の授業のあり方について、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、自主防災組織の拡充について、ご答弁申し上げます。

 平成7年に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災において、人命救助をした人の内訳は、近所の人が全体の3分の2を占めたことなどから、地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性が全国的に認識され、自主防災組織が増加したことは、議員も、ご承知のことと存じます。

 自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体のことであります。柳井市でも、地域の防災力の向上における自主防災組織の重要性を認識し、「柳井市自主防災組織補助金交付要綱」を作成し、組織の設立を促進してまいりました。

 設立には、規約や活動計画の作成など自主的な取り組みが必要となることから、毎年、各地区で行われる自治会長集会や、年4回程度実施しております災害に備える勉強会などの防災講習会において、当該補助金制度と設立の必要性を説明し、積極的な設立をお願いしているところでございます。平成19年には、藤坂議員のご尽力によりまして、山根西に自主防災組織が結成されましたことについては、感謝を申し上げます。

 自主防災組織は、市民の皆様のご理解により年々増加しておりまして、現在、21地区で自主防災組織が設立されておりまして、今年度は余田小原地区、阿月西の2地区で、自主防災組織を結成していただいたところです。各自主防災組織については、災害に備えて、災害用備品の整備や連絡網などを作成し、災害時の連絡体制の整備を行うとともに、災害弱者の把握などに努められているところです。

 柳井市といたしましても、今後も、積極的に自主防災組織の設立について推進し、地域の防災力を向上させ、安心・安全のまちづくりに努めてまいります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) ご指摘の、災害のデータを生かした災害の減少対策ということにつきまして、ご答弁申し上げます。

 これまでの苦い経験あるいはデータを生かして、事前の防止策を講じるということは、極めて大切と考えております。近年のゲリラ的な豪雨や台風の襲来に伴います低地帯の浸水対策として、様々なシミュレーションを実施し、河川・水路の改修事業の検討、あるいは、排水ポンプ場の増設・整備、水路浚渫等々、様々な対策を進めてはおりますが、いわゆる異常な降雨に対する河川災害、あるいは側溝の整備というものが、なかなか整わないということにつきましては、議員、ご承知のとおりでございます。

 こうしたことから、いわゆる減災の観点でのソフト対策ということも、ますます重要になっておりまして、こうした反省も踏まえて、防災用品の配備体制、あるいは、常習的に浸水する地域における速やかな交通規制対策、こうしたことも関係部署で検討しておりまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。

 また、今後の取り組みとしまして、現在、国におきまして、大規模土砂災害というものが全国的に起こるということを受けまして、新たに「土砂災害防止法」が定められました。いわゆる住民の生命を守るために、土砂災害の恐れのある区域を警戒区域に指定しまして、自治体の責務として、その危険性を周知して、警戒避難体制の整備を進めるということが規定されております。

 これを受けまして、3年前から、県におきまして、柳井市内の土砂災害、いわゆるがけ崩れ、土石流、地すべりといった危険区域の現地調査を進めておられます。このほど、市内全域の調査が終えられました。今後は、1月から市内関係自治会への説明会を開催して、そうした区域の周知を図りながら、警戒区域の指定ということが行われてまいります。

 市としても、これを受けまして、全体的に避難場所の再検討、あるいは、避難勧告等々情報の伝達方法、これを検討しまして、来年度におきましては、土砂災害危険マップといったものの配布を進めていく予定としております。こうしたことにつきまして、ぜひとも、ご理解とご協力を賜りたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 3点目の活力ある産業づくりについて、ご答弁申し上げます。

 企業誘致につきましては、先ほど、議員もおっしゃいましたが、現下の非常に厳しい経済情勢のもとでは、各企業とも、新たな企業立地、また、新たな設備投資等については、非常に冷え込んでおるという状況にあると感じておりますし、全国的にも、また県内におきましても、そうした状況が見られております。しかしながら、厳しい中でも、業績を伸ばしている企業もあるわけでございますし、新たな企業の立地に向けて、努力してまいらなければならないというふうに思っております。

 市内の事業用地や企業立地に関する支援措置等につきましては、市のホームページでも紹介しているところでございます。また、事業用地として、市や土地開発公社の保有する土地として紹介しているものは、南浜1号埋立地に約2,000平米の土地、柳北企業団地に約3,000平米の土地、また、これは民間用地でございますが、ご承知のとおり、新明和工業跡地約10万平米も、紹介させていただいております。

 なお、去る12月1日には、市長が──私も同行させていただきましたが、新明和工業本社に伺いまして、取締役社長と面会いたしました。まずは、市長就任のご挨拶ということでありましたが、新明和工業が、現在、取り組んでいる事業等についてもご説明をいただき、いろいろな意見交換をさせていただきました。

 企業が進出する場合、先に申しましたように、すぐに活用できるものもございますが、オーダーメード方式の場合、農地等、企業進出が難しい用地もございます。事務レベルでは、企業立地の可能性のある土地について調査しておく必要があり、可能性のある候補地を選定しておく必要があり、今後、こうした調査を進めていくこととしております。

 次に、企業誘致の際の水の問題についてでございますが、過去から、水資源の乏しい柳井市では、上水、農業用水、工業用水等をまかなうために、黒杭水源地、黒杭川ダム、石井ダムなどが建設されております。また、近年は、弥栄ダムなどの小瀬川水系からの給水が行われております。

 このうち、工業用水についての状況を申しますと、これまで市内企業は、黒杭川ダムの用水を利用してきたところでございます。この用水は、日量最大6,000立米の給水能力を有しており、市内企業に給水を行ってまいりました。しかしながら、平成21年3月から、事業者である山口県が平成18年に策定した「河川整備基本方針」によって、工業用水としての用途を廃止されました。

 その代替として、弥栄ダムから工業用水を給水することとなり、現在、工業用水は、弥栄ダムからの給水がなされております。この用水は、日量最大5,600立米の給水能力を有しており、現在の契約水量は、日量3,600立米でございますので、給水能力には、まだ、日量2,000立米の余裕があるところであり、当面、工業用水については、これで対応できるものというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  藤坂議員。



◆議員(藤坂元啓) 答弁、ありがとうございます。答弁をいただいて、本当にありがとうございます。

 それでは、各項目の3点に対して、3つほど、お願いなりをさせていただきたいなと思います。

 まず、人づくりでございますが、教育長、本当にありがとうございます。子どもたちの心の教育をするということは、学力の向上にもつながると思います。私は、心が出来上がれば、今の時点で何をしなければいけないかということが、子どもたちの心にもわかりますし、行動にも出てくると思います。それは、学力の向上につながると思いますし、そういった人間形成を心がけることによって、まちのレベルも上がりますし、いろいろなことでプラスになってくるのではないかと思います。

 しかし、小学校は6学年、中学校は3学年と、9学年あるわけでございますが、それを考えたコースづくりが、今後の課題になろうかと思いますが、どうぞ、よろしくお願いしたいなと思います。

 2点目の地域づくりでございますが、いろいろ、この自主防災組織について、調べをさせていただきました。どこがどうとかということは申し上げませんが、資料は持っておりますが、ほとんどの市とか町の方がやられておられるのは、今、地域にあります消防団の方の協力、そして、各市とか町にもありますように各出張所、支所がありますが、そういう方々、支所単位の要請といいますか、地域に対しての要請、PR活動というものを主にやって、だんだん自主防災組織の立ち上げをしておられるところが多くございます。

 その辺を、特に言われるのは、地域の消防団の協力なくして、これは成り立ちませんので、それを大いにフル回転で利用されたほうがいいのではないかというご意見が多くございましたので、これは、参考にしていただいたらと思います。

 そして、3つ目の産業づくりでございますが、企業誘致においては5つぐらい、ぱっと言うだけで、利点があるわけですが、それは、1つは経済の活性化、2つ目は人口の定住化、3つ目は財源の確保、4つ目は若者の育成、5つ目は雇用の促進ということ。それは、1社が来たからといって、全てをまかなうというまでにはいきませんが、それらの全てを向上させてくれるものと確信しておりますので、どうか、企業誘致については、備えが大変必要であろうかと思いますので、いろいろな要請、要望に応えられるような備えを、つくっていただきたいなと思います。

 以上、3点をお願いいたしまして、私の一般質問は終わりますが、ここで、議長、若干の時間をいただきたいと、お願いを申し上げる次第でございますが、いかがでございましょうか。



○議長(賀原基和)  どうぞ。



◆議員(藤坂元啓) よろしゅうございますか。



○議長(賀原基和)  はい。



◆議員(藤坂元啓) 皆様方、本当に15年間、いろいろと、ありがとうございました。今日で終わるわけでございますが、しかし、今まで活動し、申し上げてきたことは、ここを離れても、いろいろなところで出会いがあると思いますので、気にとめて、力強く周知をしていきたいなと思いますので、どうか、よろしくお願いしたいと思います。

 また、議員の皆様方、そして執行部の皆様方、本当に、いろいろとお世話になりました。今後、ますます、柳井市の発展に寄与していただきますことをお願いいたしますとともに、議員の皆様方、執行部の皆様方の、今後ますますのご多幸とご健勝を心から祈念して、私の一般質問と、お礼のご挨拶を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(賀原基和)  以上で、藤坂議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後2時10分まで、休憩といたします。

午後1時54分休憩

                              

午後2時10分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。通告順に従いまして、質問させていただきます。

 まず初めに、高齢者医療制度について。後期高齢者医療制度は、多くの問題を抱えたまま施行され、多くの国民の皆さんから、強く廃止の要望が出ている制度です。私は今まで、この制度の問題点について、何度も示し、柳井市独自での対応や改善のための要望を、繰り返し行ってまいりました。その中でも、強く反対し、取りやめを求めてきました資格証明書の取り扱いについて、質問いたします。

 後期高齢者医療制度の見直し時期となり、保険料の引き上げが行われようとしています。後期高齢者の保険料設定では、制度の仕組みにより、見直し時期にはスライド式に毎回上がっていくと、当初から指摘されています。今でも、以前より高くなった保険料に、年金生活される高齢者の方々からは、支払いにより暮らしを圧迫されて苦しいですと、批判の声も上がっています。

 特に、年金月額1万5,000円未満の低所得高齢者の方にとっては、保険料の値上げは、さらに暮らし圧迫につながり、払いたくても払えなくなる状態が増えてくると思います。値上げにより、滞納世帯急増につながるのではないでしょうか。資格証明書取り扱いについては、国のほうからも指導が入っていると思いますが、柳井市での取り扱いについて、どのように行われるのか、お答えください。

 2番目の高齢者福祉問題について。介護保険の利用料の減免制度導入を求めて、質問いたします。

 介護保険制度は、介護の社会化、介護を社会で支えようと、2000年から始まった制度です。しかし、02年以降、小泉構造改革路線で、社会保障が毎年削られる中、制度は、事業者に支払われる介護報酬、自治体の特別養護老人ホームの建設を含む事業計画、介護保険財政の変化に伴う保険料の、この3点が、3年ごとに見直され、06年までに介護報酬が合計4.7%削減される一方、利用者負担の増加、施設建設の抑制となり、当初の目的から大きく外れた状態です。

 介護を必要とする利用者に対しても、05年には、施設での食費・住居費が自己負担となりました。また、06年には、訪問介護の回数や時間が大幅に制限された要支援1や2の介護予防枠が設けられたことで、電動ベッドや車椅子等の福祉用具の貸しはがしの影響も深刻でした。

 高齢者が高齢者を介護する老老介護の方はもちろん、家族が介護する場合も、昼間働きながら夜の介護に疲れ果てて、今の介護保険では十分な介護はできないと、救われていない状態から心痛の声が上がっています。独り暮らしの場合は、さらに悲惨な実態があります。

 高齢者の貧困も広がっています。政府の統計でも、高齢者世帯の26%の方が、また、女性の独り暮らしの場合には42%の方が、生活保護基準以下の収入で暮らしているとあります。また、特養ホームへの入所待ちは38万人にものぼっていますが、しかし、ホテルコスト──先ほど申しました食費や住居費のことですが、この導入で費用が払えず、特養の待機者にもなれない方が、たくさんいらっしゃるのです。その上、医療改革による療養病床削減の中、在宅介護に追いやられ、行き場のない状態です。

 さらに、4月から実施された新認定制度は、認知症に関わる認定調査項目が削減されました。利用者の状態についての認定基準の見直し、介護の手間の指標であります基準時間の短縮、コンピュータ判定に重きがおかれ、様々な事情を考慮した1次判定が出にくくなり、2次判定で変更が困難になるなど、全体として、一層軽度判定が促進される内容に変更されました。このことにより、利用者の状態が改善していないのにもかかわらず、軽度に判定される仕組みになってしまいました。

 このことは問題視され、経過措置を実施してまいりましたが、10月からは経過措置も打ち切られ、若干の手直しだけで、新認定制度を本格実施されています。これから、軽度の判定結果が示されることで、特養ホームを退所せざるを得なくなるケースや、支給限度額が下がり、今までどおりのサービスを受けようにも、限度額を超えた利用料(10割負担)が払えず、生活が立ち行かなくなるケースなど、問題が噴出するのではないかと懸念されています。

 以上、述べました現状の中、介護に苦しむ多くの市民の方は、生活・健康を守るための柳井市単独での利用料の減免制度を強く望まれています。県下でも、単市で利用料の減免制度を導入されている自治体が多くあります。柳井市での利用料減免制度導入をいただけるかどうか、お尋ねいたします。

 最後に、児童福祉問題について。子どもたちの健康を守るための乳幼児医療費助成制度の年齢制限を小学校卒業までに引き上げること、あわせて、共働きの若いお父さん、お母さんが、働けば働くだけ使えなくなる所得制限の撤廃を、柳井市ではどのように、今後、取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。

 以上、3項目の質問をいたしました。お答えによりましては、再質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 光野議員のご質問に、お答えをさせていただきます。

 3点目、児童福祉問題についてというところから、まず、お答えをさせていただきます。

 まず、ご質問のありました乳幼児医療費無料制度の対象年齢の拡大と所得制限の撤廃についてでございますけれども、今年度の乳幼児医療助成制度の状況について、まず最初に、ご説明を申し上げます。

 議員もご承知のとおり、山口県におきましては、今年度から一部自己負担制度が導入されておりますけれども、当市といたしましては、来年7月までは一部自己負担金なしで、事業の継続を行うことといたしております。その後の事業の継続につきましては、受給者、関係団体及び医療関係者等からの事業継続を求める強い要望もございますけれども、現在、新型インフルエンザ等の拡大によりまして、今年度におきましては、市の負担額は増大するものと見込まれております。

 このような状況の中で、さらには、現下の危機的経済状況にありまして、市の財政は、昨年度にも増して厳しい状態でございます。現時点におきましては、現行の一部自己負担なしでの事業が、継続できるかどうかを検討している段階でございます。議員が要望されておられる対象年齢の拡大や所得制限の撤廃につきましては、率直に申し上げまして、財政的な負担も大変大きく、現時点では、困難な状況にあると申し上げざるを得ないというふうに考えております。

 なお、山口県福祉医療費助成制度における県負担のあり方につきましては、先般11月に開催されました県の市長会におきましても、一部自己負担制度の撤回を含めて、県知事に対して要望を行ったところでございます。今後とも、各市とも連携、協働をいたしながら、引き続き、県に対して、強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 そのほか、医療保険制度、さらには高齢者福祉問題につきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、私のほうから、医療保険制度と高齢者福祉問題について、ご答弁を申し上げます。

 1番目の医療保険制度のことでございますが、後期高齢者医療制度の資格証明書の運用につきましては、平成21年5月20日に、国から各広域連合へ、留意点等の通知が出されております。

 その内容を申し上げますと、1番として、災害、病気、事業の休廃止、失業等があったことにより、保険料を納付することができないと認められる場合には、資格証明書を交付しない。2番目として、現に診療等を受けている、または、受ける予定のある方については、仮に資格証明書を交付した場合、医療費の全額を一時的に負担することが困難となると認められる時は、資格証明書を交付しない。3番目に、滞納の初期段階から、きめ細かな収納対策を講じることにより、均等割の軽減対象等の所得の少ない方については、原則として、資格証明書の交付に至らないようにするとなっております。

 さらに、平成21年10月26日には、現内閣においては「原則として資格証明書を交付しない」とする基本方針等が通知されております。

 その内容は、保険料の納付につき十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合であって、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められる時に限って、資格証明書を交付するとなっております。

 また、保険料についてでございますが、後期高齢者医療制度においては、財政運営期間は2年間とされており、広域連合において、平成22年度及び23年度の保険料率を来年2月頃までに決定することとなりますけど、1人当たり医療費の伸び、後期高齢者負担率の上昇──これは、医療給付費に対して後期高齢者が負担する保険料の割合で、将来的な若人人口の減少による若人1人当たりの負担増分について、後期高齢者と若人で半分ずつ負担するよう、後期高齢者の保険料の負担割合を若人減少率の2分の1の割合で引き上げるものでございます。

 それから、平成20年度及び21年度における医療給付費の算定期間が23箇月であったこと等、保険料が増加する要因がございます。これは、議員、ご指摘のとおりでございますが、一方、保険料の上昇抑制といたしまして、平成20年度の医療給付費の実績額が見込み額を下回った場合の余剰金、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しが検討されている段階でございます。

 柳井市における保険料の滞納状況についてでございますが、平成20年度決算では249万9,443円で、収納率は99.35%となっておりますが、今後も、初期段階からきめ細かな収納対策を行うことによりまして、資格証明書の交付に至らないように取り組んで、進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の介護保険の利用料についてでございますが、介護保険利用料の減免制度につきましては、議員、ご指摘のとおり、山口県内においても、一部導入している市は、複数ございます。ただ、内容的には変わってまいりますけれども、介護保険法第50条に、市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることによって居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける介護給付について、一定の割合の範囲内で減額するとあります。また、法第60条には、介護予防サービスについて、同様の規定がございます。これらの法に基づき、条例で利用料の減免を規定している市があるわけでございます。一方、住民税非課税世帯への利用料減免を行う市もござます。

 柳井市におきましては、利用料の減免は、現在、行っておりませんが、介護保険利用料につきましては、介護保険制度といたしまして、利用者負担が高額になった場合、上限額を設けておりまして、住民税が世帯非課税の場合、合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が80万円以下の人であれば月額1万5,000円、また、同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担が高額になった場合は、1箇月の利用者負担を合算して、住民税世帯非課税で2万4,600円、一般世帯で3万7,200円が利用料の上限となっております。これを超えた分が、申請により、高額介護サービス費として支給されます。

 また、介護保険と医療保険の両方の利用者負担をしますものが、年間で合算したものが高額になった時に、限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度がございます。加えて、施設サービスにおいて、低所得者の方が施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額があり、低所得の人の施設利用が困難とならないよう、自己負担の限度額が設定されております。介護予防サービスにおいても、同様な仕組みがございます。

 介護保険制度の改正によりまして、介護サービス利用料が若干上がったものもございますが、上限額は変わらないことから、利用料の負担の上限額は、改正前と同額となっております。

 議員、お尋ねの減免制度導入につきましては、介護保険法に規定され、また、導入されている市もございます、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情にある場合についての利用料の減免については、他の医療保険等、他の社会保険制度との整合性を図りながら、研究をしてみていきたいというふうに思っております。

 なお、この中で、お尋ねのありました認定の関係でございますけれども、基準の見直しが、多少、行われておりますけれども、先ほど言われました認定審査会での判定において、現に施設を利用されている方、これらが極力出ないような配慮等は、していただいているということを申し添えさせていただきます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 残念なお答えが2つありましたが、1つ、すごく救われたのは、国のほうの指導も、先ほど、10月26日に厚生労働省保険局長から来ていると思うのですが、その内容が、やはり、高齢者の方々の健康を害さないためにもということで、資格証明書発行は、基本的に、原則として交付しないことと、基本的な方針として打ち出されていましたので、その点は、とても安心しておりましたが  。基準等々を、前回──私は、もう大分前に、この制度が始まったばかりに、資格証明書の取り扱いがあわせての制度となった時に、後期高齢者医療広域連合のほうで基準をつくって、取り扱いをするのではないかという動きがありました時に、その基準の内容を知らせてくださいというお話をしていたのですが、そのことに関しても、今は変わらない。これが、第1の指導基準になるということを確認させていただきたいのですが  。

 ですから、悪質な場合であって、必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められる時に限ってだけが交付されることとなって、厳粛な運用の徹底をお願いしますというふうに書いてありますので、大体、命や健康に関わる場合は、資格証明書は交付しないというのが国の方針ということで、確認で、よろしいでしょうか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) この基準については、私のほうも、広域連合での運用にしたがってやるということになりますが、国のほうも、広域連合に対しての通知をされておりますので、これを、あえて違う形での運用というものは、なされないのではないかというふうに認識しております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 本当に、ありがとうございます。実は、国保でも、資格証明書の取り扱いによって、命を落とす方が出てくることが、全国的にも問題になっております。そのことは、もう何回も言って、国保での資格証明書取り扱いをやめてほしいという声も上げてまいりましたが、国のほうが、後期高齢者医療制度に関しては、これだけ取り扱い、原則として交付をしないということの方針を決めてこられました、新しい政権  。これからも、国保に関しても、資格証明書の取り扱いが、原則として交付されない方向に行くことを期待しております。

 1つ、気になりますことは、後期高齢者医療制度の保険料の設定が、やはり、いろいろな問題から、値上げが大きく影響してくるのではないかというところは、やはり、懸念されると思うのですが、具体的にどのくらいかということは、まだ、はっきりとわかっていらっしゃらないのですか。先ほどのお答えでは、雲をつかむようなお答えだったので、よろしくお願いします。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 今後の見込みとして、上がる要因を申し上げました。一方で、抑制するという施策もあることでございますので、余剰金等、こういったものがどれだけあるのか、その辺も、まだ見えない状況にありますので、どのくらいの上昇なのかということは、私は、まだ現時点では、把握しておりません。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) これからが、金額も示されてくると思います。結局、介護保険料等々の介護の利用料も、後期高齢者の方々も使っていらっしゃる。結局、そこにも合わさっての問題になってくると思います。

 生活の負担が重く、少しでも上がれば、結局は、負担になってくるということから、利用料の減免を強く、今からでも、お願いしたいと思いますのは、ほかの市──萩市でも、下松市でも、長門市でも、山陽小野田市でも、低所得者に対する独自の減免が行われております。

 そこでは、やはり、対象者が少ないということは、いろいろなものと合わせもってのことだと思うのですが、184万8,157円とか、24万4,258円で対象者が38人でも行われるというような、本当に、それがあるかどうかで、やはり、市民の方々の利用に対する──少しは利用抑制ではない、利用に対する希望に変わってくると思うのです。

 私は、そういう意味でも、減免制度の導入というものは、お年寄りの方に対するひとつの配慮だと思うのですが、その点、市長、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) ひとつの配慮であるということは、これは、おっしゃるとおりであろうかと思います。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 今後のご検討を、心からお願いいたします。

 これからは市長に、特に再質問をさせていただきたいのですが、乳幼児医療費の問題で、ほかの自治体も、所得制限撤廃、年齢制限引き上げを、多くの自治体が行っていらっしゃいます。それを表にして、皆さんにお示ししたかったのですが、かないませんでしたので、ちょっと、言葉で言わせてもらいます。

 下関市が3歳未満児までの所得制限なし、そして、山口市も3歳未満児までの所得制限なし、下松市も3歳未満児まで所得制限なし、美祢市もそうです、周南市も  。そして、周防大島町では、全て対象年齢まで制限なし。ここは、小学校卒業まで年齢制限を引き上げております。和木町も同じであって、和木町は、中学校卒業まで年齢制限引き上げです。上関町は、所得制限はありますが、小学校卒業まで年齢制限を引き上げている。光市も、小学校卒業まで、入院に対しては引き上げを行っています。岩国市も、小学校卒業まで行っております。

 このように、各自治体で、取り扱いは、ばらつきがあります。どのように、この問題を受け止めれらて、どのような形で、これだけ進められているのかなと思いまして、お忙しい中、申し訳なかったのですが、聞き取り調査をさせていただきました。

 その中で、まず光市が、入院は小学校卒業まで、年齢制限を引き上げましたというところで、なぜ入院なのかなと思いましたところ、やはり、財政の問題もありますので、大変厳しい中です。しかし、普通の病院通院は、コンビニ受診で対応されるというような段階ですが、入院するほどの病気に対しましては、金額的な補助、助成とあわせて、精神の負担軽減のためということを目的として、入院を小学校6年生まで、年齢制限を引き上げられたそうです。

 大体、県下で、小学校入学までの県制度と同じにするところ以上に、小学校卒業まで、せめて少しでも、この年齢を引き上げてほしいというのは、県民の皆さんの願いであるということが、このあちこちの自治体で取り組まれている状況から、読み取れると思います。

 それで、周防大島町の例なのですが、合併する前に、大島町で小学校3年生まで行われていました。合併によって、周防大島町としても、小学校3年生までという取り組みをそのまま引継ぎましたが、平成20年、小学校6年生まで引き上げること、そして、そのためには300万円の予算が要ったそうです。それから、単独では1,000万円、乳幼児から小学校6年生までを全部あわせて1,800万円というふうな金額も教えていただいたのですが、今年度の金額は、こうなっているそうです。

 それも、どうして取り組まれるのですかと趣旨をお聞きしましたら、やはり、安心して赤ちゃんを生み育ててもらいやすくするため、また、少子化対策として、子どもさんの健康を守ることを示すことが、周防大島町にとっては大事なことという、これも首長判断。それから、また、職員の方々からの進めも、あわせもってのことだったそうです。

 下松市も、やはり同じことでして、市長判断によって、3歳未満児までの所得制限なしを決められていますし、山口市は、昨年の10月に、ゼロ歳児から3歳未満児までの所得制限を撤廃されています。これも、やはり、子育て支援、精神的なもの、それが1番の目的であるという、最後に判断をされたのは、何回も言うのですが、市長判断だそうです。

 そこで、先ほど、議員さんへの答弁の中で、第1の目標でしたかね  、済みません、ここに持ってこなかったもので  。取り組みたいという自分の1番大きな目標は、学校環境整備を整えること、すなわち、若いお父さんお母さんたちに定住してもらう、安心して子どもたちを育てやすい環境づくり、これが、私の第1と思っていることですと、お答えなさいました。

 学校環境を整えることは、本当に、これは、もう、大事なことです。それは、もう、もっともっと進めてほしいと思いますので、喜ばしいご意見だと喜んでおりますが、子どもの健康を守るための乳幼児医療費助成制度は、赤ん坊の時は、いつ発熱するかわからない状況の中、若いお母さんが育てていて、急な発熱で、もう医者に駆け込むと。その時に、お金の心配をする暇もないくらいに、急いで駆け込んだという状況が多発しまして、それで、子どもたちの健康、すなわち、親の負担もかかってくるのだということが、一番初めのスタートの原点でありまして  。

 それを受けて、今の社会状況は、本当に子どもに対して、悲しい状況がいっぱいあります。子どもを捨ててみたり、母子家庭で、子どもが泣くからといって、さるぐつわをして、移動ボックスの中に入れて自分は働きに行き、帰ってみたら、子どもが死んでいたとか、児童虐待にもなりますが、結局、それは生活の負担、そして、精神的な不安、それが全て原因で、この状況が生まれているわけなのです。

 そういう中にも、この乳幼児医療費助成制度は、とても助かる制度なのです。私も母子家庭で、子どもが病気で病院に行くたびに、心臓病だったので、ほかの制度を使わせてもらいましたけど、窓口でお金を払わなくで済んで、ああ、よかったなと思うことは、本当に、発熱ですぐに入院しなければいけない子どもだったので、大変な思いをして駆けつける中、本当に助かりました。そういう思いを、親御さんにさせないで、安心して子どもたちを育ててもらうための制度です。健康に関する制度です。

 それに対して、市長は、財政の問題で、今、厳しいので、ちょっと、今のところは、一部負担を県へ要望して、それも、今後、継続するかも検討課題となっていますという状況が、果たして、先ほど、市長が言われた、第1に思う心の叫びと、あいまうのかどうか、ちょっとお答えください。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 午前中の君国議員さんのご質問に対しまして、新年度(平成22年度)の予算編成に向けて、その骨格とは何かというようなお尋ねに対して、やはり、教育を受けやすい、さらには、子育てをしやすい環境というものを、まず第1に、整備をしていきたいというふうに申し上げた次第でございます。

 そういった私の思いがある中で、やはり、先ほども申し上げましたように、所得制限を撤廃し、対象年齢も広げるということは、それは、目指す方向としては、もちろん、そうでございます。私も、そうしたことができれば、させていただきたいという思いでございますけれども、先ほど、ご説明させていただきましたとおり、新型インフルエンザの拡大によりまして、市の負担が増大をしていく。さらには、大変厳しい現下の経済情勢があるという中で、あくまでも、現時点では難しいという話をさせていただいた次第でございます。そういったことでございますので、どうか、私の思いをお汲み取りいただいて、ご理解をいただければというふうにも思います。

 ちなみに、所得制限を撤廃し、対象年齢も広げたら、どのくらい、市の負担が増えていくかということについて、披露させていただきますと、これは、平成21年8月から平成22年7月まで、平成21年9月診療分で試算した数字となります。

 まず、現在の受給者数──これは、ゼロ歳から6歳児まででございますけれども、対象者数は1,075人。これに対して、市の負担額が1,900万円でございます。これに対して、所得制限を撤廃したゼロ歳から6歳児までということになりますと、対象者数が1,628人に増えまして、市の負担額は3,600万円というふうになります。さらに、年齢制限を拡大しゼロ歳から12歳、しかしながら、所得制限ありというケースでございますけれども、対象者は2,231人、市の負担額は5,450万円と。さらに、光野議員さん、ご提案のとおり、年齢制限を拡大し12歳まで、さらには、所得制限なしといった場合には、対象者は3,379人、市の負担額は8,970万円というふうに、これも、大変大きな額が増えていくというような試算もございます。

 そういった中で、私の思いはありますけれども、全てがすぐに解決する状況ではないということもあります。しかしながら、努力はさせていただきたいということで、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 医療費の問題は、やはり、その時にどういう病気が起こったか、はやったかということで、変動がありますね。今、市長さんが、全ての金額を言われて、本当に普通だったならば、3,000万円とか、5,000万円とか、8,000万円とかと言われると、驚く数字です。

 しかし、行政での数字となると、これが医療費、それも医療費で、変動もあります。8月、9月とかということで、たまたまではないのかなという思いもあるのですが、少しは、新型のほうもどんどんと進んできた時期ではないですかね、どうですかね。まあ、いろいろなことの影響もあると思いますし、また、健康を守るための行政の金額の単位からして、これが、どれほどのものかということは、やはり、市長判断に委ねられます。というのも、ほかの自治体でも、それくらいのお金は使ってでも、やっているということがあるのですね。

 私の、最後にお願いしたいことは、やはり、ぼんぼんぼんと机の上に、それだけの金額を言われると、腰が引けます。引けますが、これ以上の、子どもたちの健康を守る制度、プラス子育て支援ということであれば、若いお父さんお母さんが「柳井市も所得制限がないのよ」とか、「小学校6年生まで大丈夫よ」ということで、移り住んできて、定住されるという可能性も、将来、あり得ます。

 そういうところを見て、今後の努力で、本当に、市長さんは、心の中にそういう思いを持ってくださっているということが確認できましたので、今後の努力、例えば、光市のように年齢制限を引き上げる、小学校6年生までにするのに、財政問題があるからと、先ほども説明しましたが、通院をあわせると、とても厳しいのです。でも、入院が、とても父兄の金額の負担にも、それから、精神的な負担にもなると。それでは、両方をあわせ持って考えたら、小学校卒業までに年齢制限を上げますが、入院だけにさせてくださいと。こういう努力も、検討のやり方も、あるわけなのです。

 それから、また、ゼロ歳が3歳未満児までになって、所得制限がなくなったというのは、山口市です。昨年の10月まではゼロ歳まででしたが、合併の後、しかし、昨年の10月から、3歳未満児まで所得制限を下げました。なので、何歳までということになると、また、人数も変わります。例えば、先ほどの所得制限を、ゼロ歳から6歳までということにしますと、幾ら幾らという大きな金額、人数が出ました。しかし、ゼロ歳から3歳までとか、ゼロ歳だけはするとか、いろいろな段階で、こういうことを考えて取り組むということも、取り組み方として、示されています。ほかの自治体で、示されています。

 このことをお汲み取りいただきまして、今後、乳幼児医療費助成制度は、本当に、働くお父さん、お母さん、また、あわせて、一生懸命、子育てを不安の中でなさっているお母さんに対する助成、また、大事な柳井市の宝であります子どもたちの健康を守る制度です。拡大していただきますことを、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、介護のことで、とても残念な、いろいろな低所得者の方々に対して、国のほうも、介護保険の影響が余り重くのしかからないようにという、いろいろな制度を考えて、示してきていらっしゃいます。しかし、それをやっても、十分な介護が取り入れられていない現状なのです。そういう話は、とてもよく聞きます。そして、本当に、満足に親を介護したいけれども、自分の仕事の時間、先ほども、言いましたけれども、昼間に働いて、夜、介護をする方々が疲れ果てているという状況、これは、本当に深刻です。

 それにあわせて、老老介護もそうです。お互いを支えあって  、本当に、お年寄りの方って素晴らしいのですよ。私たち若者は、何でも、すぐにくじけてしまいますが、戦後、一生懸命社会を支えてきて、今まで生きてこられた方々です。少々のことでは、弱音は吐かれません。でも、体の老いは、止まらないのですね。けがをしてしまったら、急に老けてしまう。病気にもなる。足腰が痛む。しかし、それを我慢しなければいけない状況も、低所得者の方々は、生活とも相まって、それが現実なのです。柳井市内の中に起こっている現実なのですね。

 だから、そういう意味で、もう少し、減免制度の方向も検討課題として、まず、上げていただきたい。検討課題として、今、柳井市の状況をよく、施設等々を見ていただいて、考えていただきたいという、本当に、そういう思いであります。

 なので、また、私のこの考えが、「いいえ、そうではなくて、皆さん、安心して介護を受けられるような状況でよ」ということがあれば、お知らせいただければ、私も安心します。しかし、私のもとには、とても苦しい声が届いておりますので、介護保険の利用料の減免制度導入も、1つの検討課題として重きをおいて、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほど、市民福祉部長が答弁させていただいたとおり、今、研究を進めてまいるという段階でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ぜひ、研究を深めていただいて  。



○議長(賀原基和)  挙手をして  。



◆議員(光野恵美子) 済みません。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) もう、柳井市の中で住んでいてよかった。子育ての時代から、働いている時から、年をとっても、住んでいてよかったと思えるような柳井市をつくっていただきたいという思いでいっぱいですので、本当に、よく研究をしていただくことを、心から願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、12日と13日を休会といたします。14日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後2時53分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年12月11日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 坂ノ井 徳


                     署名議員 川? 孝昭