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山口県 柳井市

平成 21年 第3回定例会( 9月) 09月25日−04号




平成 21年 第3回定例会( 9月) − 09月25日−04号









平成 21年 第3回定例会( 9月)


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平成21年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程
                              平成21年9月25日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
    日程第5 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
      厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第57号 柳井市国民健康保険条例の一部改正について
      (2)議案第58号 柳井市簡易水道条例の一部改正について
      (3)議案第60号 (分割付託)平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (4)議案第61号 平成21年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (5)議案第62号 平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (6)議案第65号 平成21年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (7)認定第1号 平成20年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (8)平成18年請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (9)平成18年請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (10)付託調査等の報告について
      建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第59号 工事請負契約の締結について
      (2)議案第60号 (分割付託)平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (3)議案第63号 平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (4)議案第64号 平成21年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (5)付託調査等の報告について
      総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第55号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について
      (2)議案第56号 柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の一部改正
               について
      (3)議案第60号 (分割付託)平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (4)認定第2号 平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算認定について
      (5)付託調査等の報告について
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)認定第3号 平成20年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (2)認定第4号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (3)認定第5号 平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (4)認定第6号 平成20年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (5)認定第7号 平成20年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (6)認定第8号 平成20年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (7)認定第9号 平成20年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (8)認定第10号 平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (9)認定第11号 平成20年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (10)認定第12号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (11)認定第13号 平成20年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (12)認定第14号 平成20年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (13)認定第15号 平成20年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (14)認定第16号 平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (15)報告第10号 平成20年度柳井市用品調達基金運用状況の報告について
      (16)報告第11号 平成20年度柳井市土地開発基金運用状況の報告について
      (17)報告第12号 平成20年度柳井市県収入証紙購入基金運用状況の報告について
      (18)報告第13号 平成20年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
    日程第5 議員派遣について
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、田中議員、三島議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.委員長報告・討論採決



○議長(賀原基和)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案6件、認定1件、請願2件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕



◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。それでは、厚生水道常任委員会の報告をいたします。

 第3回定例会会期中の9月14日及び閉会中の8月4日の両日、付託されました議案6件、認定1件、継続審査中の請願2件並びに付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要をご報告いたします。

 まず、議案第57号、柳井市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 執行部から特に補足説明はなく、委員から、出産育児一時金の引き上げに関し、年間では何人が該当するのかという質疑に、執行部から、柳井市の年間出生者数は220人程度であり、ここでの対象は国保加入者で、10月以降の24件を計上しているとのこと、また、出産に関わる費用は、出産育児一時金とほぼ同じ程度という答弁がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第57号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第58号、柳井市簡易水道条例の一部改正についてであります。

 まず、執行部からは、大畠簡易水道料金改定についての基本的な考え方、即ち、合併協議により、旧大畠町の水道料金は旧柳井市の水道料金に段階的に調整するということで、合併後3年目の平成19年度に第1段階の改定を行い、さらに、3年後の平成22年度で旧柳井市と同じ料金体系にするとしていたこと。また、平成21年度4月・5月分の用途別使用水量の分布、水道料金の改定影響額などについて、そして、このたびの改定は、大畠簡易水道の超過料金について、柳井市の他の簡易水道と同じくするもので、2箇月の使用水量が20立米までの使用者は、料金改定の影響がないという補足説明がありました。

 委員から、来年4月実施ということだが、周知、説明はどのように行うのかという質疑に、大畠地区への周知は、議決後、お知らせという形で全戸配布、または、回覧で周知したいということでした。これに対して、委員より、平成19年度の改定の際は、駐在員集会での説明がなされている。来年4月までは期間がある。まず、説明を先にすべきではないか。今回は、通知文書だけというのは如何なものかという質疑があり、執行部からは、19年度に段階的な改定については承知をいただいていることでもあり、集会等があれば検討したいという答弁でありました。

 なお、この改定により、上水と簡水が同じ料金になったこと。さらに、柳井市では、平成12年の広域水道供給開始時に大幅な値上げが行われ、県下トップクラスの料金となっている。また、高料金対策の県補助ももらっているが、健全運営のために高い水価となっているのが現実であるなど、多くの発言、質疑がなされたところであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第58号は、挙手による採決の結果、賛成者と反対者が同数となりましたので、委員会条例第50条で、可否同数の時は委員長の決するところによるとの規定に基づき、委員長の私は賛成の立場から、可決と決しました。

 次は、議案第60号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 9月補正予算書をご覧いただきたいと思います。執行部からの補足説明の後、委員から──17ページをお願いいたします。17ページの厚生諸費では、このたびの補正で新たに計上された扶助費の住宅手当緊急特別措置費についての質疑に、この事業は、住居を失った低所得者等に対して、生活保護とは別に、新たなセーフティネットを構築するもので、失業した離職者等で就労能力及び意欲のある者に対して、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的に、生活保護基準額に準じて住宅手当を支給するものであります。事業開始は10月からで、市では、3万2,600円の4・5箇月分で、10人分の146万7,000円が計上されておりますが、これは国の全額補助となっているものであります。

 次に、18ページの児童福祉総務費で、児童遊園等遊具塗装業務委託料に関して、委員より、市内で危険な状態にあるとして放置されている遊具のことを考えると、バランスが悪いと思うという質疑に、これは、緊急雇用対策として、都市計画課との共同事業で、社会福祉課分として、児童遊園地と公立保育所の遊具55基の塗装を行い、遊具の耐久性を高めるものであるという答弁でありました。また、委員から、使えない危険な遊具について、緊急に撤去を要望する発言もありました。

 同じく、18ページの児童福祉総務費で、地域子育て創生事業補助金の該当団体、事業内容に関する質疑に対しまして、これは地域における子育ての力を育み、子育て活動を実施する団体を支援するもので、今年度は、財団法人やない花のまちづくり振興財団、特別支援教育を考える会「柳井スマイルキッズ」、それから、やまぐち子育て県民運動地域コーディネーター、そして、柳井ふれあい森の会の4団体から申請がなされているという答弁でありました。また、委員からは、大変よい事業展開で、きっかけづくりになると思うので、一過性に終わらせることなく、後のフォローも考えてほしいという質疑に、これは2年間の国庫補助で、子育て支援団体に力をつけてもらうためのものだという答弁でありました。

 また、委員から、平成22年度で補助金が終わる、3年目からは、市負担での継続はあるのかという質疑に対しまして、国の補助は2年であり、その間に自分たちで力をつけていただきたい。補助がなくてもやれるように、これを起爆剤と考えているという答弁でありました。

 次に、18ページの環境衛生費で、太陽光発電システム設置費補助金の350万円について、該当者や補助金の概要はどうなっているのかという質疑に、増加傾向にある民生部門からの温室効果ガスの発生を抑制するために、設置者に対して補助するもので、1件当たりの補助額は1キロワット当たり3万円、上限を10万円として35件を予定しており、国の補助に上乗せして補助するもので、平成21年度分は、公平性の観点から、4月1日以降に着工されたものについてのみ補助対象としたいという答弁でありました。

 さらに、このたびの補正について、国の緊急雇用対策など、特別対策事業による補正が多いが、政権が代わって、見直しに該当するものがあるのかということに対しては、詳しい情報は入ってきていないが、今の時点でストップのかかったものはないということでした。その他、委員や委員外議員から、質疑がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第60号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、議案第61号、平成21年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 執行部から特に補足説明はなく、委員から、49ページの高額療養費特別支給金についての質疑があり、昨年4月から後期高齢者医療制度が始まり、月の途中に75歳になった方は、1箇月の間に2つの制度に加入することとなり、このことにより、それぞれの制度で一定額を超えて医療費を支払った場合の負担増加分について、平成20年4月から12月までの間の対象者に、自己負担の限度額を半分にするという措置がとられることによるもので、該当者には直接に、通知を送付するということです。また、この特別支給金は、国の特別調整交付金で全額補助対象になるということの説明がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第61号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第62号、平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、阿月簡水の修繕料及び大畠簡水のOA機器リース料などについて若干の質疑があり、議案第62号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第65号、平成21年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 執行部から特に補足説明はなく、また、委員からの質疑もなく、議案第65号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、認定第1号、平成20年度柳井市水道事業会計決算認定についてであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、未収金の割に不納欠損が少ない。また、不納欠損は、ここ最近は増えているのか、減っているのかという質疑に、水道会計の不納欠損は、原則として5年経過し、居所不明等による徴収不能となったものを対象としており、納付約束をされた方は、対象から外している。

 公営企業会計では、未収金も収益として既に計上しているので、従来から、不納欠損は、決算の収支状況により特別損失として計上してきたが、収支状況が厳しい中で、対象額全額を特別損失として計上することは困難であり、平成20年度では、平成12年度の8月分についての計上にとどまっているということであります。

 今後は、給水停止の強化等により、引き続いて未収金の削減に努め、不納欠損の対象となる額の縮減を図るとともに、決算収支の改善、経費節減に努めて、不納欠損の処理を行っていきたいという答弁でありました。

 また、平成19年度と比較して、給水戸数は97戸の増、給水人口も136人の増となっているが、逆に、使用水量は3万7,232立米の減となっている。この要因はどこにあるのか、今後の上水拡張工事にも、費用対効果の面で影響してくるのではないかという質疑に、要因の1つとしては、市民の節水志向の高まりが考えられる。例えば、トイレや洗濯機等は節水型が主流となり、今後も、環境を保護し、家計を節約する消費者の傾向は、ますます高まることが予想され、水道事業としては厳しい現実にあるということ。今1つは、昨今の経済情勢による企業用、営業用の水量の減少が考えられるとの答弁でありました。

 その他、収益的支出の営業外費用、消費税特定収入調整分や不納欠損金の消費税及び地方消費税分など、消費税をどの程度払って、どの程度返ってくるのかといった点について、もう少し、わかりやすい表示をしてほしい。減価償却の方法、水道使用料収納率などについての質疑もありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第1号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次は、継続審査となっております、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書、及び、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書は、一括して審査を行いました。

 この件は、6月定例会の際、各委員から様々な意見があり、継続審査とすべきとの方針が確認されていることから、そのことを再度確認し、委員会としては、全員異議なく、いずれも継続審査とすることに決しました。

 次に、付託調査事項について、報告いたします。

 1点目は、市民生活に関わる健康福祉についてであります。

 まず、新型インフルエンザ対策では、委員会の開催された8月4日、また、9月14日時点での状況等について、それぞれ、経過や柳井市における庁内対策協議会、市民への啓発周知の態勢などについて、説明、報告を受けております。

 なお、8月25日付けで国から通知のあった改正点では、新型インフルエンザの発生届が不要となったこと。従来、実施していた確定診断のためのPCR検査──正確には、ポリメラーゼ連鎖反応検査ということでございますが、実施しないことなど。また、学校における対応としては、臨時休業等の基準が、学級内において疑いのある患者が10%程度発生で学級閉鎖、学年内で複数クラスが学級閉鎖となり、感染が拡大されると判断された時は学年閉鎖、そして、複数学年に感染が拡大すると判断された時に学校閉鎖など、学校では、この基準を参考に、学校医や保健所等と相談の上、教育委員会と協議決定するということの説明を受けております。

 各委員からは、感染拡大防止や市民への広報、ワクチン接種などについての質疑もありました。

 次に、2点目の水道事業に関する調査です。

 執行部から、7月19日からの豪雨において発生した水道関係被害について、落雷による平郡東簡易水道膜処理施設の交流安定化電源及び平郡第4水源の水位計破損についての説明がありました。

 今1点は、集中豪雨により、山口市の浄水場が浸水したことに伴う、山口市内各所の断水に対処するため、柳井市からも、7月23日から29日までの7日間、職員を派遣し、応援活動を行ったという報告があり、いろいろ議論が交わされたところであります。

 3点目は、環境に関する調査についてであります。

 アルゼンチンアリ実地防除試験については、6月2日から5日にかけて、地域住民55名と関係機関の協力を得て実施したという報告があり、また、6月定例会で補正計上のクリーンパトロール事業について、実施期間が8月1日から来年1月末までの半年間ということで、7月3日には入札が実施されたということであります。その他、宮本塩浜地区における硫化水素ガスの発生と、その後の対応に関する報告も受けたところであります。

 今1点は、NGH──高効率天然ガスハイドレート製造施設視察日程についてであります。以前から、懸案事項となっておりましたが、10月14日──水曜日でありますが、午後から現地に赴き、NGHの概要説明、燃焼試験、製造設備視察を行うことにいたしました。

 付託調査の報告は、以上でありますが、次期閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。

 最後に、その他の項目では、執行部から、平和市長会議に7月24日付けで柳井市が加入したこと、そして、柳井市のホームページに、文字の見えにくい方等に「広報やない」の情報を伝えるため、音訳された広報を掲載していることなど、また、委員からは、太陽光発電と補助金について、浸水被害等の消毒実施についてなど、いろいろと質疑が交わされたところであります。

 以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第57号、柳井市国民健康保険条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は、可決されました。

 次は、議案第58号、柳井市簡易水道条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、議案第58号、柳井市簡易水道条例の一部改正について、反対いたします。

 先ほど、厚生水道常任委員会の委員長報告で、内容は詳しく述べられましたので、重なるところは省きますが、報告の中に、2箇月で20立米までの使用世帯には、今回の改正での影響がないと言われましたが、第1回目の改正にて、平成19年、大畠地区の方々は、メーター使用料と、それから、値上げによって、575円の値上げとなっていました。今回の改正は、超過水量料金を柳井市の252円にまで上げておりますので、負担は、多くの方々にも影響が出てくることになります。

 そもそも、合併にあたっては、「サービスは高く、負担は低くなる」と明言して、進められてきました。しかし、合併後の大畠地区の方々にとっては、この約束は守られず、ごみ有料化、第1回目の水道料金値上げ、そして、今回の2回目の値上げです。これ以上のルール破り、大畠の方々への負担を増やす今回の議案第58号に、私は、反対いたします。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。中次議員。



◆議員(中次俊郎) 私は、議案第58号、柳井市簡易水道条例の一部改正に、賛成いたします。

 料金改正の基本的な考え方は、合併協議により、旧大畠町の水道料金は、旧柳井市の水道料金に段階的に調整するとの考え方であります。合併後の3年目にあたる平成19年度には、既に、第1段階の改正がなされているとおりでございます。

 このたびの改正は、超過料金部分の改正であり、19年度の第1段階に続き、第2段階として、3年後の平成22年度の改正により、超過料金1立方メートルにつき210円を、旧柳井市の超過料金1立方メートルにつき252円に改正するものであります。来年4月より施行され、適用については、6月・7月分より新料金となります。これにより、完全に旧柳井市と同じ料金体系となるわけであります。

 なお、水道事業は、掛かる経費は、水道料金で賄うことが基本であります。ただ、上水に掛かる経費につきましては、自治体の置かれた自然環境等にも大きく影響され、また、掛かる経費を賄うための水道料金体系にも限度があります。一般会計からの繰入金等々で調整されるなど、政治的判断のもとで、水道料金は決定されております。

 以上、料金改正の基本的な考え方及び税等の公平負担の面からも、議案第58号に、賛成いたします。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、議案第58号は、可決されました。

 次は、議案第61号、平成21年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は、可決されました。

 次は、議案第62号、平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は、可決されました。

 次は、議案第65号、平成21年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は、可決されました。

 次は、認定第1号、平成20年度柳井市水道事業会計決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第1号は、認定されました。

 次は、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第2号は、継続審査と決しました。

 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案4件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) こんにちは。建設経済常任委員会の報告をいたします。

 建設経済常任委員会を、定例会会期中の9月15日、閉会中の8月7日に開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等について、概要を報告いたします。

 まず、議案書、議案第59号、工事請負契約の締結についてです。

 議案書の6ページです。この議案は、鳴門漁港海岸保全施設整備工事に関わるものですが、執行部から、特に補足説明はありませんでした。

 委員から、本件は、低入札価格調査が行われ、落札が決まったということですが、予定価格と最低入札価格との差が大きく、工法や工事内容等については、十分チェックをされていると思うが、心配しているという質疑に対して、執行部から、今年7月から低入札価格調査要領を改正し、その基準を下回った場合には、積算等、様々な観点から調査を行っている。これは、ダンピング受注による公共工事の品質確保や下請へのしわ寄せなどが懸念されることから、4社が最低制限価格を下回っていたため、業者に調査票を提出してもらい、そのうち最低入札者については、判断基準価格を下回り、契約内容に適合した履行が確保できない恐れがあると認められたため、不落札とし、次の順位の者については、契約内容に適合した履行が確保できると認めたので、落札者と決定したということでした。これについては、国の運用モデルに柳井市も準じており、内容については、十分精査しているという答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、議案第59号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、分割付託となりました議案第60号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)についてです。

 9月補正予算書をご覧ください。執行部からの補足説明の後、委員から、20ページの農業振興費で、フラワーランドに複合遊具を設置するための費用に関連して、検討委員会の委員や、その設置内容等についての質疑がありました。

 執行部から、この事業は日本宝くじ協会の助成金によるもので、遊具本体事業費の上限を3,500万円として、フラワーランドの施設充実、集客増を目指すもので、事業推進にあたっては、幼児から小学生までが使える遊具を中心に、専門業者数社により企画・立案などを提案してもらう方式での業者選考を考えている。委託料については、遊具及び周辺整備に係る設計、デザイン費用、遊具本体の製作、運搬、組立据付工事及び遊具設置に必要な周辺整備及び基礎工事、消費税などの合計金額です。また、委員は、本来、公募する予定ですけど、今回は3月末完成ということで、時間的に難しいので、執行部の判断で公平性が得られるような人選をしたい。もちろん、市の職員も加わるという答弁がありました。

 委員からは、いいアイデアのもと、安心・安全な遊具にするよう、また、隣のウェルネスパークと同じような遊具ではない、フラワーランドの特色を生かしたものにしてほしいという要望に対し、ちょっとおしゃれな花と緑の庭園としての利用者ニーズを把握して、検討していく。フラワーランドの魅力を増すように、庭園空間との調和を大事にしていきたいという答弁でした。

 そのほかに、遊具は、フラワーランドに入園しなければ利用できないのかという質疑に、集客増を視野に入れており、保護者と一緒に入園して遊んでいただきたいということでした。

 26ページ、街路事業費の賃金に関して、まちづくり交付金評価委員会委員のメンバー、審査内容などに関する質疑があり、執行部から、平成17年から5箇年でまちづくり交付金事業を実施したが、交付期間終了時に、都市計画の専門員を含む外部評価委員会を設置し、事業実施に伴う評価を住民に公表、国土交通省に報告し、また、今後のビジョンについても検討するという答弁がありました。なお、評価結果は、資料として委員会に提示するということでした。

 そのほか、商工振興費の市制度融資保証料補給補助金に関連した信用保証協会による代理弁償の有無について、海岸保全事業費での流出砂除去のための重機借上料について、また、市で設置されている様々な委員会が十分に機能しているかなどについて、質疑応答がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第60号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号、平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてです。

 執行部から、古開作排水区の浸水対策について、排水区の概要、整備計画、新設ポンプ場建設予定位置及び概要等についての補足説明を受け、委員外議員から、広瀬、新庄築出地区から尺田川、土穂石川に至る浸水対策についての発言があり、執行部から、中央、南町、築出地区の浸水対策としての下水路浚渫委託料と、柳北排水区における効果的な浸水対策を探る浸水対策計画は、一般会計の都市下水路費で補正計上しているが、豪雨時の水の流れの変更については、地区の水利権等に関係することであり、地元調整が必要で、難しい課題であるという答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、議案第63号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第64号、平成21年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてです。

 執行部からの補足説明の後、委員から特に質疑はなく、議案第64号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 続きまして、本委員会に関わる付託調査等について、報告をいたします。

 1点目は、中心市街地の活性化についてです。

 8月13日開催の第18回金魚ちょうちん祭りについての概要、金魚ちょうちん装飾作業、イベント内容、また、ポスターコンクール、祭りに伴うごみのエコボランティア等々の説明を受け、委員からは、祭りに関する予算、花火募金などについて質疑がありました。

 また、中心市街地活性化対策として、賑わいを創出するパラソルショップが10月4日に、あわせて「世界まちかど音楽祭」が開催されます。なお、11月23日の柳井まつりにおいても、パラソルショップが開催される予定になっております。ぜひ、多くの皆様のご参加をお願いしたいと思います。

 2点目は、都市との交流等による農漁村の活性化についてです。

 執行部から、農漁村の自然環境を生かし、その素晴らしさを都会の方々に紹介していく事業の調査研究を継続し、そば打ち体験、自然薯栽培などとして取り組まれており、将来は付加価値を高めた6次産業化も見据え、農漁村の活性化に向けて、検討しているという報告がありました。

 委員からは、ホームページの充実、情報提供、行政の役割と農協やNPOなど各種団体を巻き込んだ組織づくりなど、また、日積地区での農村活性化の様々な取り組み、実績をモデルとして、他の地区にも広げ、地域も執行部も議会も一丸となって、活性化策に取り組んでいくことが大事であるという発言がありました。執行部から、全国的な成功例、失敗例は数多くあるが、これらの研究、また、オリジナリティの研究をし、これを実行に移すことが必要であるという答弁でした。

 3点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。

 JRふれあいウオークについて説明があり、ウオーキングによる健康づくりが全国的に盛んになっている中で、ウオーキングにより市内の観光施設を廻る企画をJRが実施しており、柳井市も観光協会等と協力して、コース設定等がなされております。

 本市では、茶臼山古墳と国木田独歩ゆかりの場所を訪ねるコース、柳井川沿いを石井ダム公園まで歩くコース、そして、平郡島ウオーキングコースが計画され、いずれも好評のようです。団体客だけでなく、市内観光資源を活用した集客を図り、観光振興につなげていきたいということでした。委員からは、観光客誘致に積極的に取り組んでいくことについて、質疑応答がなされました。

 付託調査事項については、以上です。

 なお、本委員会に関わる閉会中の付託調査事項については、引き続いて、1、中心市街地の活性化について、2、都市との交流等による農漁村の活性化について、3、地域資源を生かした観光の振興について、以上の3点を申し出いたしますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、本委員会に関わるその他の事項についてです。

 執行部から、7月の集中豪雨関係の災害状況報告、浸水対策としての古開作ポンプ場建設を事業推進により1年前倒しして平成23年度に完成させること、中小企業振興対策として市制度融資の利率の引き下げ、市内宮本地区で発生した硫化水素ガスへの緊急対応作業内容、高速道路料金の引き下げに伴う国に対する防予汽船の柳井・松山航路の維持対策要望と今後の情報収集や関係各団体との連携、旧大畠町区域を都市計画区域に指定することの検討等についての説明があり、それぞれ質疑応答が行われました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第59号、工事請負契約の締結について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、可決されました。

 次は、議案第63号、平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第63号は、可決されました。

 次は、議案第64号、平成21年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は、可決されました。

 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案3件、認定1件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案3件、認定1件、また、付託調査事項等について、会期中の9月16日及び閉会中の8月10日の両日、委員会を開催いたしましたので、その審査の概要並びに結果等について、ご報告申し上げます。

 まず、議案第55号、市長等の給与の特例に関する条例の制定についてであります。

 執行部から特に補足説明はなく、委員から、給与月額100分の10の減額は、何を根拠に、どこから出た数字なのかという質疑に、執行部から、県下、近隣の状況から総合的に勘案し、適当と判断されたものと思っているという答弁がございました。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第56号、柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の一部改正についてであります。

 執行部から特に補足説明はなく、委員からも特段の質疑はなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第60号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から──15ページをお開き願います。総務管理費、一般管理費で、庁舎の太陽光発電設備設置・省エネ型蛍光灯改修について、本当にやるのなら、費用対効果等の点からも、もっと比較検討がなされるべきではないかという質疑に対して、国の経済対策による地球温暖化対策の地域グリーンニューディール基金を活用した事業であり、庁舎の環境対策をぜひとも実施したい。また、省エネ型蛍光灯では、ラビット、HF、LEDについて、単価、電気料、寿命、設置費及び必要な本数等の比較検討を行い、照明器具改修ではHF蛍光灯を選定した。この事業では、事業効果を測る指標として、CO2削減量を把握する必要があり、HF蛍光灯は、県がこの算定方式を示している。LED蛍光灯では示されておらず、事業効果が出せないことや、LED蛍光灯は大手電機メーカーが商品化しておらず、普及が進んでいないこと等がその理由であるという答弁でした。

 また、委員からは、環境対策は世界的な問題であり、少々経費がかかっても、やるべきであるという発言もありました。

 次に、29ページをお開き願います。事務局費、報償費で、スクールガードリーダー謝金に関連して、ボランティアで活動いただいている本市のスクールガードの現状を考えると、そのリーダーとは言え、わざわざ指導等のために謝金を払うことについて、その必要性はあるのか、謝金を支払うに至った考え方等についての質疑がございました。執行部から、学校支援ボランティアとは少し意味あいが違って、スクールガードリーダー活動事業として、地域で子どもを見守る体制整備のために必要な研修をお願いする講師に、謝礼、日当等、その活動に係る費用で、この事業は「地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業県補助金」を活用し、実施するものであり、今の制度を崩すものではなく、さらに充実させる一環であるとの答弁がございました。

 また、このことに関して、地域に合った安全な体制づくりは、長い期間をかけて築き上げるもので、そのリーダーの役割は必要だとの発言もございました。

 なお、予算全体に関わる問題として、政権交代によって、国の経済対策による基金など、実際の影響はどうかという質疑があり、県から徐々に情報が来ている段階であり、市長会、知事会も、予算計上し、議決したものについては執行すべき旨の要望をしているという答弁がございました。

 そのほかに、委員からは、県指定文化財「むろやの園」災害復旧に係る総事業費と負担内訳について、小中学校教職員が使用するパソコンウイルス対策等の環境設定について、南浜グラウンドトイレ浄化槽の取替工事の工期と安全対策への配慮について、大畠グラウンド法面の土砂流失補修と原因調査についてなどの質疑がございました。

 また、委員外議員からは──30ページをお願いいたします。小学校費、教育振興費の外国人児童学校適応支援補助教員報酬について、これは、新庄小学校における外国人児童受け入れに関する事例ですが、学校及び教育委員会の対応についての質疑があり、執行部から、教育委員会で協議の上、保護者及び学校の了解のもとに支援を進めている。今後についても、教育委員会では実態を見て、状況に応じた適切な判断をしていきたい旨の答弁がありました。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、認定第2号、平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から特に補足説明はなく、また、委員から特段の質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、付託調査事項について、1点目は、行財政改革についてであります。

 集中改革プラン進捗状況についての報告がございました。平成20年度の新たな取り組みとして、農業集落排水の起債借り換えによる支払利息の軽減、公用車の集中管理台数の増による効率化を図ることによる公用車の削減、また、今年度は、広告収入拡大に向けて、市民球場、市体育館のネーミングライツ──命名権、及び、地下道内掲示板への広告募集を行っているということでございました。

 また、行政評価システムでは、新たな手法として、外部評価員の視点による事業仕分けを実施すること。この目的は、行政の事業を、抽象論ではなく、現場の視点で洗い直し、個々の事業の無駄にとどまらず、事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政改革に結びつけていこうとするもので、来年度からの取り組みを考えているということでした。

 その他、指定管理者制度の取り組み、定員管理・給与の適正化、組織・機構の見直し、人事評価システム、第3セクター健全化、補助金等の整理・合理化、公共工事のコスト削減、住民参加の行政等々、平成20年度の取り組み状況について、説明を受けました。

 委員からは、国と地方はそれぞれ役割分担がある。国が行革をやれと言うからではなく、独自に大綱をつくってやっていくことが、真の地方分権として、あるべき姿ではないかという質疑に、執行部からは、行革は、国の指針を参考にしながら、地方が真剣に考え、独自の考え方も入れながら、きちんとやっていくのが永遠に続く作業であり、たゆまざる努力を続けていきたいとの答弁がありました。また、人事評価システムのような制度は、必要だと思う。できる限り早く取り入れ、個々の職員のレベル向上に役立ててほしいという発言もありました。

 次に、今年度第1回目の柳井市行政改革推進委員会が開催され、平成20年度の集中改革プランの取り組み成果及び第2次行政改革大綱等の策定について協議がなされ、各委員から、活発な意見を頂戴した旨の報告を受けました。

 また、平成18年度から取り組みを始めている有料広告事業の実施状況、今後の取り組みと、広告収入の拡大に向けた庁内での可能性調査も行われたという報告を受けたところであります。

 2点目は、学校支援ボランティアの育成等教育問題についてであります。

 執行部から、新たな学校整備計画を策定するにあたり、地元関係者の意見を拝聴して進める必要があることから、柳井市学校環境整備地域懇談会を設置することとし、市内4つの中学校区及び柳北小学校区の5地区で、7月中旬から説明会を開催したこと。また、第1回目の地域懇談会を4中学校区で8月末から開催し、続いて、第2回目を10月下旬に開催する予定であるなどの報告がありました。

 この件では、委員から、多くの質疑がありましたが、今期定例会での一般質問と重複する問題も多く、詳細な報告については、省かせていただきます。

 なお、地域懇談会での発言に関連して、学校校舎の耐震性、安全性については、行政、教育委員会としては、把握すべき義務、道義的責任があり、必要があるものについては、早急に手だてを講じてほしいという発言に対して、第2回懇談会では、テーマを安全面に絞って意見を頂戴したいと考えている。懇談会の意見等を踏まえて、安全対策をとり、早く方向性を見出していきたいという答弁がございました。また、そのほかにも、教育問題に関する数多くの質疑が交わされました。

 3点目の離島振興計画については、報告、質疑等は、特にありませんでした。

 付託調査等の報告は、以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項については、引き続いて、1点目に行財政改革について、2点目に学校支援ボランティアの育成等教育問題について、そして、3点目として離島振興計画について、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。

 最後に、本委員会に係るその他の事項として、執行部から、8月6日時点のケーブルテレビの加入状況について、加入申し込み896件、そのうち契約済み733件という報告があり、また、委員からは、行革に関連する発言として、最近、官公庁による不要備品等のオークションが盛んであるが、本市ではどうかという質疑に、執行部から、使える備品は庁舎内で使うこととし、使えないものについては破棄している。官庁オークションで売却したものについては、市の責任も付随するが、これが今の流れでもあり、いろいろと研究していきたいという答弁でありました。

 以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  ここで、11時15分まで、休憩といたします。

午前11時02分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 休憩前の委員長報告を受けまして、これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第55号、市長等の給与の特例に関する条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第55号は、可決されました。

 次は、議案第56号、柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は、可決されました。

 次は、認定第2号、平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第2号は、認定されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第60号について、討論及び採決を行います。

 議案第60号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は、可決されました。

 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。

 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、離島振興計画について。厚生水道常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。

 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった「特定事件」については、閉会中の調査に付することに決しました。

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△日程第3.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  次は、日程第3、認定第3号から認定第16号までの14件、報告4件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 認定第3号から認定第16号までは、平成20年度柳井市一般会計及び特別会計13件の決算認定につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。

 報告第10号から報告第12号までは、柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金及び柳井市県収入証紙購入基金の平成20年度運用状況につきまして、地方自治法第241条第5項の規定により、報告するものであります。

 報告第13号は、平成20年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を算定いたしましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、報告するものであります。

 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、審議に入ります。まず、認定第3号から認定第16号までの14件について、一括して補足説明があれば、これを求めます。会計管理者。



◎会計管理者(砂田規之) 認定第3号から第16号につきまして、別冊の決算成果説明書により、補足説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。一般会計につきましては、平成20年度は、当初予算に対しまして、6回の補正を行い、最終予算に繰越明許費5件、事故繰越し1件を合わせまして、総額は164億739万9,000円となりました。

 これに対し、決算額は、歳入額が155億1,667万7,324円、歳出額が151億8,479万6,923円となり、差引残額は、3億3,188万401円となりました。また、繰越明許費に要する一般財源充当額を差し引いた実質収支額は、2億6,671万1,513円となっております。

 次に、決算額の主なものについて、説明いたします。

 まず、歳入につきましては、市税が53億4,643万6,027円で、徴収率は92.9%となっております。地方譲与税は1億6,999万9,000円、地方消費税交付金等の各交付金は4億9,577万8,705円、地方交付税は44億591万9,000円、国庫支出金は13億9,742万6,449円、県支出金は12億1,909万172円、財産収入は2,225万3,613円、繰入金は1,343万4,110円、繰越金は2億5,830万8,084円、市債は8億7,205万1,000円となっております。

 次に、歳出の執行額につきまして、ご説明申し上げます。

 総務費ですが、財政調整基金等の基金積立金、ケーブルテレビ整備推進事業、衆議院議員補欠選挙費、知事選挙費、市長選挙費、指定統計等で、22億4,683万9,929円となっております。民生費は、障害福祉対策事業等の各種福祉対策事業等で、41億56万1,002円。衛生費は、応急診療所運営事業、救急医療対策事業等で、10億6,397万7,608円。労働費は、シルバー人材センター事業、アクティブやない管理運営事業等で、3,641万8,609円。農林水産業費は、中山間地域等直接支払交付金事業、県営柳井・大畠地区広域農道整備事業等で、11億1,235万4,359円。商工費は、中小企業経営安定対策事業、バス路線維持対策事業等で、6億1,917万343円。土木費は、後地・末広線整備事業、後地・和田線整備事業等で、16億4,288万5,872円。消防費は、消防機庫等整備事業、広域消防組合の負担金等で、5億7,993万1,197円。教育費は、スクールバス運営事業、各小中学校の施設改善事業等で、9億3,389万7,945円。災害復旧費は、840万8,960円。公債費は、長期債の繰上償還元金及び利子等で、24億3,318万8,648円。諸支出金は、2億2,222万2,306円となっております。

 3ページをお願いいたします。特別会計につきまして、ご説明申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、歳入が、保険税収入9億1,475万1,581円のほか、療養給付費等負担金及び国庫支出金等で、42億2,567万6,070円となりました。歳出は、保険給付費27億6,382万5,077円等で40億8,882万7,889円となり、差引残額は、1億3,684万8,181円となっております。

 港湾整備事業につきましては、歳入が、財産収入の柳井湾埋立事業基金利子収入等で、509万1,053円となり、歳出は、第1号・第2号工区埋立地に係る事務費・整備費等で、歳入と同額となっております。

 市有林野区事業につきましては、歳入が、県支出金等で、192万2,820円となり、歳出は、下刈・間伐事業委託料などで、159万5,833円となり、差引残額は、32万6,987円となっております。

 4ページをお願いいたします。同和対策資金貸付事業につきましては、歳入は、住宅新築資金等貸付事業の元利収入等で、246万9,057円となり、歳出は、同じく貸付事業の公債費及び事務費等でございまして、183万3,232円となり、差引残額は、63万5,825円となっております。

 市営駐車場事業につきましては、歳入が、料金収入1,180万3,170円のほか、一般会計繰入金等をあわせて、3,024万8,867円となり、歳出は、各駐車場の運営費のほか、多くは、公債費等でございまして、歳入と同額となっております。

 土地開発事業につきましては、歳入は、基金繰入金等で、1億8,904万5,975円となり、歳出は、基金への繰出金等で、歳入と同額となっております。

 簡易水道事業につきましては、歳入ですが、使用料及び手数料、一般会計繰入金、繰上償還に伴う借換債等で、2億9,762万6,479円となり、歳出は、簡易水道事業費のほか、定期償還及び繰上償還分をあわせた公債費等で、歳入と同額となっております。

 5ページをお願いします。老人保健事業につきましては、歳入が、支払基金交付金のほか、国県支出金、一般会計からの繰入金等で、4億8,553万9,656円となり、歳出は、総務費のほか、医療諸費等で、5億365万8,210円となり、差引不足額は、1,811万8,554円となっております。なお、この不足額は、平成21年度の歳入を繰上充用しております。

 公共下水道事業につきましては、歳入が、受益者負担金、使用料及び手数料のほか、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等でございまして、23億8,324万2,850円となり、歳出は、維持管理費のほか、管渠布設工事費、雨水ポンプ場整備費、公債費、前年度繰上充用金等で、歳入と同額となっております。

 農業集落排水事業につきましては、歳入は、分担金、使用料のほか、県支出金、一般会計繰入金等でございまして、3億4,774万4,051円となり、歳出は、各処理場及び中継ポンプの維持管理費等経費、余田中央地区処理場の機能強化対策等のほか、公債費でございまして、歳入と同額となっております。

 6ページをお願いします。介護保険事業につきましては、保険事業勘定の歳入は、介護保険料のほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金などで、30億4,356万1,431円となり、歳出は、総務費、保険給付費、地域支援事業費などで、29億9,122万3,631円となり、差引残額は、5,233万7,800円となっております。また、介護サービス事業勘定の歳入は、サービス収入などでございまして、1,962万3,435円となり、歳出につきましては、介護予防支援事業に係るサービス事業費で、歳入と同額となっております。

 国民宿舎事業につきましては、歳入ですが、使用料、諸収入のほか、一般会計繰入金をあわせまして、8,644万7,941円となり、歳出は、管理費として人件費等のほか、維持運営費用等で、歳入と同額となっております。

 後期高齢者医療事業につきましては、歳入は、医療保険料、使用料及び手数料、一般会計繰入金で、5億1,358万6,673円となり、歳出は、総務費、広域連合納付金等で、5億1,124万6,420円となり、差引残額は、234万253円となっております。

 以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、認定14件について、一括して監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、ただいま上程されました認定第3号から第16号までの、平成20年度柳井市一般会計及び特別会計の決算につきまして、審査の結果を一括して、ご報告申し上げます。

 これらの決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されたもので、本年の7月13日から8月10日までの間、田中委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等を審査し、あわせて、財政の運営状況等の把握に努めたところであります。その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の執行状況についても、概ね適正であると認めたところであります。

 なお、概略の監査委員意見を申し述べさせていただきますと、柳井市の20年度決算は、一般会計と特別会計の総計で、実質収支及び単年度収支につきましては、前年度同様、黒字となっております。

 しかしながら、主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同じ数値で推移し、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。また、経常収支比率及び公債費比率につきましても、数値的には、前年度に比較し、わずかながらよくなっているものの、依然として厳しい財政状況にあることには、変わりありません。

 今後とも、厳しい財政状況が予想されますが、引き続き、住民サービスに配意され、少子高齢化、高度情報化等の社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに、限られた財源を効率的に配分し、中長期的視野に立った財政運営に努め、一層の財政健全化に取り組まれるよう要望いたしまして、監査報告といたします。以上です。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わります。

 協議会といたします。

午前11時38分協議会

                              

午前11時39分再開



○議長(賀原基和)  本会といたします。

 それでは、認定第3号から認定第16号までの14件について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 これら認定14件については、別紙「委員会付託表」のとおり、各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、これら認定14件については、別紙「委員会付託表」のとおり、各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次は、報告第10号から第12号までの3件について、補足説明があれば、これを求めます。経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) 報告第10号につきまして、補足説明を申し上げます。

 用品調達基金は、柳井市用品調達基金条例に基づきまして、市役所に必要な事務用品の購入及び支払い等を行うものでありまして、その内容につきまして、16ページの精算報告書により、ご説明を申し上げます。

 基金の原資は、1・現金と2・物品をあわせまして、300万円となっております。

 収入につきましては、庁内各箇所から入ります3・総収入金額と、4、これは未収金でございますけども、債権の合計372万9,899円でございます。

 支出につきましては、5・総支出金額と6・債務の合計374万2,512円となっております。

 また、7・現金残高は、原資の1・現金に、3・総収入金額を加えまして、5・総支出金額を差し引いたものであります。

 10・在庫品評価額は、いわゆる棚卸評価額でございまして、8・受払帳簿残高から9・欠損処分額を差し引いた額になっております。

 11・基金総額は、括弧書きで示してありますように、7・現金残高に4・債権を加え、6・債務を差し引き、10・在庫品評価額を加えたものであります。

 以上の結果、基金総額は、317万3,878円となっております。これから、原資300万円を差し引いた17万3,878円が、20年度の剰余金で、平成21年度の一般会計に繰り入れることとなります。

 なお、17ページは、各科目等の支出状況でありまして、一番下の合計金額は、16ページの収入の金額と一致させております。

 続きまして、報告第11号につきまして、概要を、19ページの運用状況報告書によりまして、説明させていただきます。

 当基金は、柳井市土地開発基金条例に基づき、年度当初に、特別会計土地開発事業会計に全額繰り出して、運用いたしました。

 平成19年度末までの基金残高は、現金が1億8,880万9,320円、土地が1万4,804.72平米で、価額は、1億5,270万2,835円となっております。

 平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間は、土地の買収、売却はありませんでした。また、この期間中に発生した利子23万6,655円を積み立てております。

 この結果、平成21年3月31日現在の基金残高は、現金が1億8,904万5,975円、土地につきましては、面積が1万4,804.72平米、価額は、1億5,270万2,835円となっております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  会計管理者。



◎会計管理者(砂田規之) 報告第12号の平成20年度柳井市県収入証紙購入基金の運用状況につきまして、21ページの報告書で、その概要をご説明申し上げます。

 この基金は、県収入証紙を常備するため、20万円を原資といたしまして、その範囲内で運用しているものでございます。

 (1)の基金運用状況のとおり、現金につきましては、平成19年度末の残高が6万420円で、年度中の収入額が53万1,470円、支出額が50万1,000円となり、差し引きによりまして、平成20年度末の残高は、9万890円となっております。

 現物につきましては、平成19年度末の残高が13万9,580円で、年度中の買受額が50万1,000円、払出額が53万1,470円となり、差し引きにより、平成20年度末の残高は、10万9,110円となっております。

 現金、現物をあわせまして、平成20年度末の残高は、20万円となっております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、報告3件について、一括して監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、報告第10号から第12号までの、平成20年度柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金及び柳井市県収入証紙購入基金について、審査の結果を一括して、ご報告申し上げます。

 まず、柳井市用品調達基金についてでございますが、本基金は原資300万円をもって運用がされ、平成20年度における基金回転率は1.24回転、運用益は17万3,878円となっております。本年度末の用品残高につきましても、監査委員立ち会いの上、棚卸しが行われ、その上で、関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合の結果、適正に運用がなされているものと認めたところであります。

 次に、柳井市土地開発基金についてでございますが、現金は預金利子で23万6,655円の増加があり、本年度末現在、現金が1億8,904万5,975円、土地価格が1億5,270万2,835円で、合計して、3億4,174万8,810円となっております。以上、関係諸帳簿並びに証憑書類を審査した結果、適正に処理されているものと認めたところであります。

 最後に、柳井市県収入証紙購入基金でございますが、本基金は原資20万円をもって運用がされ、平成20年度については、基金回転率2.66回転、証紙売捌高は53万1,470円となっております。これも、関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合の結果、適正に運用がなされているものと認めたところでございます。

 以上、3基金についての監査報告といたします。以上でございます。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わります。

 報告第10号から第12号までの3件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 以上で、報告3件についての報告を終わります。

 次は、報告第13号について、補足説明があれば、これを求めます。経営企画課長。



◎経営企画課長(木元健二) それでは、22ページの報告第13号につきまして、補足説明を申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付した上での議会への報告並びに市民への公表等が義務付けられておりますので、本議会で報告するものでございます。

 まず、1の健全化判断比率でございますが、4つの指標によりまして、その自治体の健全化を表そうとするものでございます。

 一覧表の上段から、ご説明申し上げますと、実質赤字比率は一般会計等、決算統計で言います普通会計ですが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の、標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えて、公営企業会計等の特別会計も加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。本市は、いずれも黒字でございますので、ハイフンで表しております。

 次の、実質公債費比率でございますが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金、これは、特別会計、一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額のことでございますけれども、これらの標準財政規模に対する割合の3箇年平均値でございます。

 最後は、将来負担比率でございまして、一般会計及び特別会計に加えまして、一部事務組合、土地開発公社、第3セクターも含めた一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。

 なお、本市の4指標でございますが、いずれも、早期健全化基準を下回っておりまして、現時点で申し上げれば、健全な財政状況にあると言えると存じております。なお、早期健全化基準は、新たに定められました基準でございまして、財政再生団体となる前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることが求められるものでございます。

 次に、2の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。本市では、平成19年度の公共下水道事業におきまして、経営健全化基準の20%を上回る99.4%となりましたが、累積赤字を解消すべく繰出金の補正を行った結果、20年度におきましては、いずれの公営企業会計におきましても、資金不足は発生しておりません。今後とも、引き続き、経営の健全化について、努力してまいりたいと考えております。

 以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、報告第13号、平成20年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。

 最初に、平成20年度健全化判断比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、本年の8月24日から9月4日までの間、田中委員とともに、4区分の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼とし、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、審査を実施したところであります。

 その結果、健全化判断比率及びその査定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めたところであります。

 なお、監査委員意見を申し述べさせていただきますと、20年度は、いずれの比率につきましても、早期健全化基準に比較すると、良好な状態にあると認められます。今後も、この健全化基準を超えることのないよう、引き続き、効率的な財政運営に努められるよう要望いたしまして、健全化判断比率の審査報告といたします。

 続きまして、資金不足比率の審査につきまして、ご報告申し上げます。

 この審査につきましては、6会計のうち、水道事業会計につきましては、平成21年5月26日から6月25日までの間、これ以外の5会計につきましては、8月24日から9月4日までの間、田中委員とともに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼とし、審査を実施したところであります。

 その結果、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めたところであります。

 なお、監査委員意見を述べさせていただきますと、20年度は、水道事業会計ほか5つの特別会計において、資金不足は生じていない状況にあり、良好な状態にあると認められますが、市の財政状況は依然として厳しいことから、引き続き、一層の経営安定に努められるよう要望いたしまして、資金不足比率の審査の報告といたします。以上です。



○議長(賀原基和)  審査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、審査報告を終わります。

 報告第13号について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 以上で、報告第13号の報告を終わります。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時54分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第4.閉会中の付託調査視察報告



○議長(賀原基和)  次は、日程第4、閉会中の付託調査視察報告についてを議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会における報告を求めます。副委員長、中次議員。

〔厚生水道常任副委員長 中次俊郎登壇〕



◎厚生水道常任副委員長(中次俊郎) それでは、厚生水道常任委員会の管外視察報告をいたします。

 本委員会は、去る7月2日、3日の両日、閉会中の付託調査事項である、市民生活に関わる健康福祉及び環境に関する調査について、管外視察を行いました。

 7月2日は、東京都世田谷区において、「子育て支援の取り組み」について、研修をいたしました。

 世田谷区は、東京都の東南部に位置し、人口約83万人の大都会であります。

 本委員会が着目したのは、子育て支援の取り組みの中で、特に、共助による子育ての仕組みづくりとして、子育て支援のための寄附や子ども基金、また、その基金を活用した事業の展開を図っているところであります。

 子どもたちが伸び伸びと育ち、誰もが、住みなれた地域で安心して子育ての喜びを実感できる環境づくりを進めるため、区民、地域団体、事業者等が、共に助け合う子育て支援を目的として「子ども基金」を設置し、この基金は、元金2億円に加えて、皆さんからの寄附金を積み立て、地域で子育て支援活動を行う団体や個人に助成金を交付する事業が行われております。

 この事業の助成対象者は、区内に活動拠点がある団体若しくは個人で、営利や政治活動または宗教活動を目的としないものであることが前提で、個人は5万円、活動期間が3年未満の団体は20万円、そして、3年以上継続して活動している団体は100万円をそれぞれ上限として、助成期間は3年間で、立ち上げ時の支援と同時に、活動の自立を促すものであります。

 対象となる事業は、区民が自主的に行う子育て及び子どもの自立支援活動等で、区における在宅子育て等に寄与すると認められる事業で、子育て活動体験の課題及び意見集約活動、子育て支援を目的とした人材育成活動及び知識・技術向上の取り組み、子育て支援に関する調査研究や広報啓発活動、地域及び家庭における子育て支援を目的とした活動、子育て活動を目的としたネットワークづくり、青少年の非行防止・健全育成活動及び知識・技術向上の取り組み、そして、子どもの自立支援活動などであります。

 子ども基金補助の実績でありますが、この制度は、平成18年度からスタートし、平成21年度6月現在までの申請件数86件に対し、基金審査会による審査を経て61件の助成が決定されております。

 なお、この4年間での寄附金は30件、年間平均40万円程度ということですが、制度の周知も、清涼飲料水販売会社と売り上げの一部を寄附するという覚書に基づいて自動販売機を設置するなど、工夫を凝らした様々な取り組みが行われており、委員一同、非常に素晴らしい取り組みに感銘を受けたところであります。

 翌日、7月3日には、埼玉県狭山市において、「自然と調和したリサイクル型社会実現のための取り組み」について、研修をいたしました。

 狭山市は、埼玉県の南西部、東京都心から40キロ圏に位置する、人口約16万人の都市で、狭山茶の生産地として知られる一方で、自動車メーカー・本田技研工業を有し、工業製造出荷額が埼玉県第1位を誇る、有数の工業都市であります。

 狭山市では、平成8年に「リサイクル都市・狭山」を宣言し、それまでの暮らしを見直し、個人、事業者、行政それぞれが、普段の生活や業務の中で、ごみの減量化、資源の再利用、自然環境の保全など、早くから、自然と調和したリサイクル型社会の構築に向けてスタートしています。

 家庭や職場などから出るごみを資源として活かすことで、ごみ減量、リサイクルが可能となり、生活の中の小さな1歩が、将来の世界規模での大きな成果につながるということで、市を挙げて積極的に取り組まれています。

 4つのR、つまり、リデュース(ごみの減量発生抑制)、リユース(再利用、再使用)、リサイクル(再資源化)、リジェネレイト(再生)による徹底したごみ減量の取り組みが行われ、焼却すれば、地球環境に影響を与える二酸化炭素などの温室効果ガスや焼却灰が発生することを勘案し、環境負荷の軽減と焼却処理施設の延命化を図るとともに、資源循環型社会を目指し、家庭から発生する生ごみを、燃やすごみと分けて収集し、有機資源としてリサイクルをする「家庭系生ごみリサイクル事業」に平成14年度から取り組まれたことも画期的であります。平成19年度のごみ収集量に占めるリサイクル率は、実に27.8%という驚くべき数字となっております。

 また、地球温暖化対策についても、総合計画、環境基本条例、環境基本計画、さらには、地球温暖化対策地域推進計画を具体化した「狭山市地球温暖化対策地域推進計画アクションプラン」では、主役は、市民、事業者、民間団体、市の1人1人であり、狭山市民全員が自覚と認識を持って、足もとから行動を進めていくことが必要で、「1人の100歩より100人の1歩」を目指し、一丸となって、一歩一歩できるところから取り組んでいくことをうたっております。

 このアクションプランでは、市民、事業者、民間団体、市の協働によって、重点的かつ着実に実践していくアクションとして、エコライフディ、緑のカーテン・すだれの普及、省エネ行動、自動車・交通対策、省エネ技術等の情報発信、公共施設の省エネ化、バイオマス活用技術の検討など、8つの重点アクションが設定されており、それぞれ取り組みが行われております。

 特に、みんなで進める地球温暖化対策ということでは、市が率先して取り組むことは、もちろんのことでありますが、市民の協力を得るために、例えば、緑のカーテン・すだれにしても、話だけではなく、実際に、ものを配ることで物事が前に進むということは、1つの重要なポイントになるということの説明がなされたところであります。いずれにいたしましても、素晴らしい取り組みがなされていることに、委員一同、大いに感動したところであります。

 以上、このたびの2箇所の視察は、いずれも大いに参考となりました。なお、関係書類は、事務局に保管してありますので、どうぞ、参照いただきたいと存じます。

 これをもちまして、厚生水道常任委員会の管外視察報告を終わります。



○議長(賀原基和)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任副委員長 中次俊郎降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。

 次は、建設経済常任委員会における報告を求めます。副委員長、三島議員。

〔建設経済常任副委員長 三島好雄登壇〕



◎建設経済常任副委員長(三島好雄) それでは、建設経済常任委員会の管外視察の報告を行いたいと思います。

 全部で7枚ありますので、概略だけ、申し上げたいと思います。資料は、事務局のほうにございます。

 建設経済常任委員会は、6月30日から7月2日までの3日間、埼玉県と千葉県の3箇所を行政視察いたしました。初日の30日は、観光振興と中心市街地の活性化をテーマに埼玉県川越市、2日目の7月1日は、グリーンツーリズムの取り組みをテーマに千葉県長柄町、3日目の7月2日は、50年、100年先を見据えた景観まちづくりをテーマに、埼玉県八潮市を訪問いたしました。

 第1日目、柳井市を出発する際は、かなり激しい雨でございましたけれども、埼玉県川越市に到着すると、曇天ではありましたが、雨は1滴も降りませんでした。午後3時に、川越市役所に到着いたしました。

 最初に、川越市議会の中原議長が、「川越市の観光客数は、これまで600万人ぐらいだったが、今年はテレビの効果もあり、800万人から900万人になるだろう。今年は、7月だけでも、10市を超える行政視察がある。川越市の人口は33万人。NHKのドラマ「つばさ」の効果で、急激に観光客が増えている」などと、挨拶をされました。

 参加した委員からは、活発な質疑がありました。観光客の50%がリピーターである、その理由は何かという質問には、首都圏が近いという立地とともに、電車や高速道路が整備され、近くに競合する観光地がないという回答でありました。また、滞在時間を増やす工夫は、という質問に対しては、市有地で空き地があるので、歴史的ゾーンに観光資源を増やしていきたい。

 空き店舗対策で、やめたところはどうするのかという質問には、借り手側と貸し手側の仲を取り持つ役割を、まちづくり会社にやってもらうと。まちづくり会社の内容は、どういうものかという質問に対しては、株主は57人、会議所や民間企業、市からの出向はなく、500万円を出資しているだけというお話でありました。

 また、若手商店街の「蔵の会」というものがあるのですけれども、その位置づけはどうかという質問に対しては、商店街の若者が、シャッター通りから立ち上がった。蔵をいかに使うかを考えたということです。駐車場もなく、循環バスも満席だが、どうするのかという質問には、できるだけ公共交通を使っていただくしかない。成功しているのに、なぜ空き店舗が増えているのか。観光客が増えているのに、なぜ空き店舗が増えているのかという質問に対しては、蔵のまちのほうでは、高齢化率が高い。伝建地区で、マンションが建てられないからという回答でありました。  それと、最後に、南北のまちの連携をどうするのかという質問には、南と北には、それぞれ位置づけがある。それぞれの特徴をどう生かすかには議論があり、課題の1つになっているという回答でありました。

 川越市では、熱心な説明と質疑応答で、予定の2時間をオーバーし、町並み見学を入れると1時間オーバーの3時間を費やし、大変、実りのある視察となりました。

 2日目は、千葉県長柄町を、グリーンツーリズムをテーマに、訪問いたしました。

 役場に寄る前に、「ふるさとレストラン里の味」を訪問し、見学をして、昼食をいただいたわけですが、1食で2食分ぐらいありまして、夜もほとんど腹が減らなかったという素晴らしい内容でございました。

 午後1時、長柄町役場を訪問いたしました。グリーンツーリズムへの参加者は、平成18年が1,100人、19年が1,200人、20年が1,200人。観光芋掘りが盛んである。単発な企画なので、一日中楽しんでもらえないか考えている。

 一番すごいと感じたのは、町が作っているホームページの充実の度合いでした。全部で60ページで、いきなり──訪問いたしますと、「資料です」と渡されたのが、カラー刷りのA4が60ページあるのです。この60ページが、全部、ホームページのコピーなのです。長柄ツーリズムのことが詳しく掲載されております。これだけボリュームがあると、インターネットで検索しても、上位で出てくるようになっているわけであります。

 委員からも、活発な質問が出ました。リピーターの比率は、という質問に対しては、7割近くが、ほとんどが、リピーターである。田植え体験では250人来たと言うが、体験者が一番喜ばれる点は何かという質問には、「親が、子どもに、一度でいいから泥の中に入らせたいという人が多い。したがって、親子連れがほとんど」と。

 行政は、どのようなアドバイスをしているかという質問には、特に、役場からアドバイスはない。逆に、教育される場合もある。役場は、イベントの時に人数を出して、お手伝いをするくらいであると。ホームページが素晴らしいが、どのようにして作ったのかという質問には、まちのホームページと町のホームページと一緒に作っているという回答でありました。

 素人が食を提供する場合、保健所に届けなければならないのではないか、これは、よく喧嘩になるのですけれども、という質問には、グリーンツーリズムは少人数なので、いいのではないかという意外な回答が返ってまいりました。また、親善大使は、どういうきっかけでできたのかという質問には、ホームページをつくる業者が紹介をしてくれたと。また、天候が悪くなった時はどうするのかという質問には、ネギの収穫体験は、大雨の中でも実施をした、天候は余り気にする必要はないと思うという回答でありました。

 旅行会社がツアーを組むという話もあったが、どのような経緯で、そうなったのかという質問に対しては、会社のほうから、乗せてもらえないかと、業者のほうから言ってきた。ツーリズムを立ち上げた時、バス7台でできないかと提案されたが、その時は、できなかった。修学旅行を呼んでもいいが、駐車場の問題がある。

 加工体験の申し込みは、どのようになっているかという質問には、加工体験は、みそづくりが主だが、学校単位で申し込みが来ている。協議会の構成メンバーは、どのような人たちかという質問には、ゴルフ場の社長など、民間人48人で構成されているということでありました。

 大変、ざっくばらんな応対をしていただきまして、大変、和やかで、質疑応答も、たくさんございました。

 最後の3日目は、「50年、100年先を見据えた景観まちづくりの取り組み」をテーマに、午前9時、埼玉県八潮市を訪問いたしました。

 「つくばエクスプレス」が開通し、それから、まちづくりを行っています。それまでは、市内に駅が1つもなかったのです。たまたま「つくばエクスプレス」というものが開通いたしまして、たまたま、駅ができて、その、たまたまから、まちづくりが始まったということです。

 まず、第4次八潮市総合計画とマスタープランについて、説明がありました。

 委員のほうからは、2階建て以下が90%と言うが、どのようにまちづくりをしていくのかという質問に対しては、建て替えの時に住宅の質を上げていきたい。新しくできるところは、デベロッパーと共同していきたい。

 また、将来的には、どのようなまちづくりをしたいのかという質問には、具体的には、建物の色や植栽などもあるが、大きく言えば、品格と活力のあるまちを目指したい。品格と活力のあるまちを目指したい。今、やっているのは、色だが──カラーの色ですが、市民の意識を変革することが大事だと。学生からの提案もいろいろとあったが、ドッグランなど、実現できるものは、やっていきたいという回答がありました。隣接市と連携も必要になってくると思うが、どうかという質問に対しては、今のところは考えていないという回答でありました。

 八潮市では、これから新しいまちづくりに取り組んでいくのだという、すがすがしいまでの勢いが感じられたところであります。

 以上、6月30日から7月2日までの3日間、建設経済常任委員会が行った行政視察の報告を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任副委員長 三島好雄降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。

 次は、総務文教常任委員会における報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、当委員会の閉会中の付託調査事項につきまして、去る7月6日から8日にかけて、佐賀県武雄市、福岡県宮若市及び福岡県春日市において、学力向上、小中一貫教育に重点を置いた視察調査を行いました。

 初めに、7月6日は、佐賀県武雄市において、「学力向上拠点形成事業」について、調査研究をいたしました。

 武雄市は、佐賀県西南部に位置し、古くから温泉町として栄えてきました。平成18年に、山内町、北方町と合併して、人口5万人、西九州の交通の要衝となっております。

 武雄市立山内中学校では、15〜16年前から、腰骨を立てて姿勢を正す「立腰」を教育に取り入れ、推進してきました。平成17年度より3箇年間、文部科学省の学力向上拠点形成事業に取り組み、学力において、全国平均を上回る結果を得ておりましたが、昨年12月の中学1、2年生対象のテストでは、県平均を下回る結果となり、立腰教育の形骸化が、課題として残りました。

 改めて、確かな学力を育む指導の工夫・改善、立腰を核とした心の教育の推進、集中力を養い、効果的な小中連携のあり方の探求により、学力の向上、学力の継続を目指しています。授業を始める前には、係の生徒の合図により、目を閉じ、この立腰の姿勢を行います。家庭学習の習慣化や規則正しい生活リズムの実現等の課題はありますが、遅刻する生徒が少なくなったことや、聞く、書く、話すことをいとわなくなったなど、成果も表れています。

 次に、7月7日は、福岡県宮若市において、教科ジョイントプラン、学習規律ジョイントプラン、家庭学習ジョイントプランについて、調査研究をいたしました。

 宮若市は、福岡県北部中央、福岡市、北九州市のほぼ中央に位置し、人口3万1,000人、平成18年に宮田町と若宮町が合併し、新市が誕生しました。

 宮若市では、平成14年度から取り組んできた学力向上プロジェクトE事業により、児童生徒の基礎学力が徐々に向上してきました。しかし、小学校で培った学力が中学校で反映されない、主体的に学ぶ力や学習規律が不十分などの課題もあります。

 宮若市立宮田中学校と校区内の小学校では、小中学校の教職員がお互いの指導方法を理解し合い、学力向上に向け、小中学校連携による「教科ジョイントプラン」を構築し、実践研究を進めています。また、授業中の態度や学習用具の準備、正しい言葉づかい、話の聞き方などを身につける「学習規律ジョイントプラン」、家庭学習の習慣化に向けた「家庭学習ジョイントプラン」を推進してきました。この取り組みから、基礎的・基本的な学力の高まりを見て取ることができるようになったとのことです。

 ここ、宮田中学校で、特に申し上げたいことは、表現活動の一環として取り組んでいる、全校生徒による合唱です。視察当日、思いがけず、素晴らしい大合唱のプレゼントがあり、委員一同、大変感動いたしました。

 視察調査の最終日、7月8日は、福岡県春日市において、「コミュニティ・スクール」について、調査研究をいたしました。

 春日市は、福岡市の南に位置し、1960年代から、福岡都市圏の住宅都市として急成長し、現在、人口10万9,000人、遺跡が多数ある、歴史あるまちです。

 福岡市のベッドタウンという性格上、転出入が多く、人口密度は高いものの、地域との連携が希薄になる恐れもあります。コミュニティ・スクールは、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となり、よりよい学校をつくり上げていくことを目指す、新しいタイプの学校です。

 春日市立日の出小学校では、小中学校の連携、保護者や地域住民による様々な学校支援が促進され、教育活動の充実が図られておりました。今後は、具体的な取り組みを進めるための実働組織の組織化や活動費の予算化、教職員間の共通理解などの課題はありますが、外部の力を借りることに消極的であった教職員の意識変化が生まれたこと、地域愛の高揚、また、全国学習状況調査では、地域運営学校としての成果も、数値として表れています。

 子どもたちの笑顔の変化を励みに、さらに、取り組みを深めようとしておられる校長先生の熱意を、強く感じたところでございます。

 以上、総務文教常任委員会の管外視察報告といたします。なお、関係資料につきましては、事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上であります。



○議長(賀原基和)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。

 以上で、閉会中の付託調査視察報告を終わります。

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△日程第5.議員派遣について



○議長(賀原基和)  次は、日程第5、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。

 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。

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○議長(賀原基和)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 これをもちまして、平成21年第3回柳井市議会定例会を閉会いたします。

午後1時30分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 9月25日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 田中 晴美


                     署名議員 三島 好雄