議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 柳井市

平成 21年 第3回定例会( 9月) 09月10日−02号




平成 21年 第3回定例会( 9月) − 09月10日−02号









平成 21年 第3回定例会( 9月)


─────────────────────────────────────────────
平成21年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成21年9月10日(木曜日)
─────────────────────────────────────────────
議事日程
                              平成21年9月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         坂ノ井徳議員
          1 学校教育環境等について
           (1)学力向上のため、教育委員会としての取組み方を、また柳井市独自の学力向上対策があれば伺う。
           (2)インフルエンザ対策について伺う。
          2 有害鳥獣等の駆除について
           (1)3度目の質問であり、具体的な駆除方法、取組み方法について伺う。
          3 水害浸水対策について
           (1)排水ポンプの増設、改修等で本当に安心・安全が保たれるのかを伺う。
          4 柳井市の財政について
           (1)豊かな財政を目指して柳井市として何を優先して行うべきかを伺う。
         田中晴美議員
          1 7月21日の大雨による冠水被災地への対応について
           (1)4年前の冠水被害以後の教訓は生かされているのか?排水処理に対してどこまで進んでいるのか?冠水被災地の方々からの苦情はどのような内容であるのか。その苦情に対しての対応は、どうされたかを伺います。
         三島好雄議員
          1 柳井市の国体へ向けての取組みについて
           (1)国体事務局で資料をもらったところ、柳井市は事務局の体制や予算が県下最低である。国体の開催は、柳井市の地域活性化を図るチャンスの一つであると思うが、市長の見解と今後の計画を伺いたい。
          2 アルゼンチンアリ対策について
           (1)アルゼンチンアリが柳井市で初めて問題にされたのは、平成16年である。その後、アルゼンチンアリの被害は確実に広がっている。今後の対策について市長の見解を求める。
         光野恵美子議員
          1 教育問題について
           (1)「柳井市立小中学校整備計画」について、本年3月に就任された井原市長のもと、柳井市教育委員会は、平成18年策定の「柳井市立小中学校整備計画」を白紙にもどし、新たな「小中学校整備計画」策定のため、4つの中学校区で行われる「学校環境整備地域懇談会」を設置しました。
            ?建設的話し合いの進め方
            ?意見集約の方法
            ?合意を得る方法
            ?タイムスケジュールについて、どのように行われるかをお答え下さい。
          2 岩国基地機能強化問題について
           (1)岩国基地強化による騒音問題について
            ?騒音等の苦情受付窓口の取扱い
            ?市民への周知についてお答え下さい。
         河村真弓議員
          1 障害者自立支援法の問題について
           (1)障害者自立支援法施行後、市内の各施設関係も色々と様変わりしてきていると思います。柳井市の現状を詳しくお答え下さい。
            ?市内の施設と場所
            ?その施設の内容
            ?周知の方法
──────────────────────────────
出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(2名)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
──────────────────────────────


午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、荒川議員、君国議員の両名を指名いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) おはようございます。本日、トップバッターということで、何とか、ずっこけないように、頑張ってまいりたいと思います。新政クラブ、坂ノ井でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 ここで、あらかじめ、お断りをしておきたいことがございます。それは、通告締切日が9月3日でございましたが、翌日、9月4日に、柳井中学校で開催されました学校環境整備地域懇談会に傍聴させていただいた際に感じたことを、関連ということでご容赦いただき、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 この懇談会は、「広報やない」では、任期を2箇年とうたってありました。文字通り、2箇年をかけて議論を尽くし、慎重な話し合いがされるものと、喜ばしく、期待をしておりました。しかし、当日の話では、1箇月程度おきに、年度内に、あと2回ないし3回の懇談会を持ちたい。その1箇月の間あいだに、PTA、地域、その他の組織の代表は、それぞれの組織内に、今日あったことを広く知らしめて、なおかつ、意見集約をしてほしい。今後、同様に、その都度、意見集約をして出席してほしいとのことでありました。

 PTAや自治会長会等ならいざ知らず、1箇月ごとに、席上で出てきた意見を懇談会委員以外のところで集約して、次の懇談会に臨んでほしいといった形の会合には、私は、参加したことも傍聴したこともございません。そして、市長は、挨拶を終え、直ちに退席をされました。いずれ、目にされる報告書があるとは言え、その場の雰囲気をしっかりと肌で感じていただいた上で、懇談会のまとめである報告書に、目を通していただきたいと思った次第でございます。

 また、学校環境整備地域懇談会の名のもと、校舎の耐震診断の結果や子どもの数の推移などの資料説明はあるものの、耐震補強をしたいと思うから、いろいろな意見を出してほしいといった類の話や、子どもたちをどのようにしたら危険から守れるのか意見を出してほしい。さらには、子どもたちの学力向上のために、どのようにしたらよいと思うかなどの話は、教育委員会のほうからは一切出なかったことも、寂しい限りであります。

 いよいよ終盤になって、出席者から、「次回以降の参考のために、今日あったことを確認しつつ、次のステップに役立たせるためにも、いつでもわかるように、教育委員会のほうで、まとめておいてほしい。また、他地域では、どのような話し合いが行われたのかを教えてほしい」との申し出に対し、「いつでもわかるように、教育委員会に備えておきます。閲覧に来てください。また、内容や資料等が必要な際には、有料でコピーします」との応対でした。これで、よいのでしょうか。こんな対応が、許されるのでしょうか。

 教育委員会のほうで招集をしておいて、協力体制とは言え、出席者には、大変な苦労を強いているにもかかわらず、閲覧に来い、そして、情報等の資料は有料配布という対応が、許されるのでしょうか。なぜ、2箇年計画の懇談会の開催予定が、これから後、2〜3回行われ、21年度内の集約に変わったのか。また、柳井中学校での──先ほど、るる申し上げました懇談会の対応のあり方について、お伺いいたします。

 続きまして、本来の学力向上の質問に移らさせていただきます。世の中は学力だけではないとは言うものの、義務教育期間にあって関心度の高いものは、やはり、学力向上であると思います。去る8月28日、2009年度の全国学力テストの結果が公表されました。山口県は、小学校の部では、国立、私立との比較で、算数Aがマイナス0.2ポイント、国語A、B、算数Bは、それぞれマイナス1.5ポイント、マイナス1.1ポイント、マイナス2.2ポイントという結果でございました。

 一方、中学校の部では、同じ比較で、4教科の平均点は、それぞれ平均点より上にあるものの、国語Aを除いては予断は許されない状況にあり、過去の全国学力テストの結果を踏まえ、柳井市の学力向上のために、「これこれの、こういった授業をやってみたい」あるいは、「小学校の時に学力をもっと上げることで、中学校になった時のレベルを全国平均より上げたい。そのために、児童・生徒を集めて、効率的な勉強をするための学校統合をしたい」など、柳井市独自の施策と申しますか、隠し玉を持っておられると思いますが、学力向上策について、あるいは、柳井市独自の施策について、お伺いをいたします。

 また、連日のように、インフルエンザについて報道されておりますが、9月末が感染のピークとされる中、教育委員会として、どのような対策がなされているのかを、お伺いいたします。

 次に、3度目となります有害鳥獣の駆除について申し上げますが、このままだと、柳井市及びこの近郊では、農業の後継者は育たないくらい深刻な話となってまいりました。市長にも、実態をご理解いただきたいとの思いも含め、質問をさせていただきます。

 私は、この夏、夏の定番でありますスイカ、露地メロン、豆、トウモロコシ等の実のなる野菜を植えませんでした。理由は、昨年、サルやタヌキ、アナグマに、明日は収穫しようと思った矢先、必ずと言っていいぐらい、前の晩に見事に取られ、食べられてしまったからです。異口同音に、同じような被害が、あちらからもこちらからも寄せられます。

 職員の方もその都度、東奔西走しておられることは知っておりますが、職員も、農家出身がいれば、街中育ちの方も、また、現在、農業をやっている人と多様であり、対応にも温度差があり、効果は余り期待できておりません。恐らく、電気柵やトタンの補助をしているとか、猟友会との連携をより密にする等、過去に何度か伺った回答が、後ほど、出てくるのではないかとは思いますが、先ほど申しましたように、このまま、なすすべもなく時間が過ぎれば、後継者・担い手の育成は期待が持てず、明るい農村づくりの希望は、泡と消え去ります。

 一生懸命、努力いただいていても、結果は出ず、むしろ、被害が拡大している状況を考えるならば、失礼ながら、対応をしていないのと同じであります。特区など様々な方法を用いて、少しながらでも成果が出ている地域もあると聞きます。柳井市の対応について、お伺いいたします。  次は、水害・浸水対策であります。去る7月21日、残念なことに、今年も床下浸水が発生いたしました。次は、台風が心配となりますが、柳井市は目下、排水能力を上げるべく、排水パイプの径を大きくしたり、ポンプを増設したり、数十億円の資金を投入し、鋭意、努力中でありますが、果たして、これで床上・床下浸水の被害は、おさまるのでしょうか。対処方法を、具体的に模索する時期に来ているのではないかと思います。

 一方、上流では、護岸のされていない小川が、氾濫のたびに岸を削り、田畑に浸水し、被害も出ております。直しても直しても、同じ所の被害が重なっております。原状復旧は、災害の原因をよく確めて対処されないと、大雨のたびに復旧経費の負担を強いられることも茶飯事となり、頭の痛い思いであります。

 なお、水害・浸水対策については、昨日の一般質問において、上田、杉村両議員が質問されていますので、私は、違った観点で、街中を走っている水路は、もともと用水路が中心でございます。この用水路が、現在、下水を兼ねているのが現状でございまして、この用水路の幅や深さを見直す時期に来ているのではないか。

 また、柳井川と土穂石川の中にある冠水地域及び天神・大水道周辺の冠水地帯の冠水メカニズムを専門家に調査依頼をする、そういった考え方が、おありかどうか。そして、ソフト面では、冠水地帯の標識や避難経路、避難場所等、まだ、整備されておりませんが、早急に対処いただき、災害マップとリンクして、誤解のないように市民に知らしめる必要があると思いますが、これについても、お伺いいたします。

 最後の質問となりましたが、最後は、柳井市の財政についてであります。何かにつけても、市民の生活を守るためには、強い財政基盤が必要であります。先般、6月の質問で、市長は「全国市長会において、税財源配分を基本に、その配分率を国と地方で5対5とするよう求めている。そして、本市の財源をどう確保するかについては、農業、水産業の推進やクリーンエネルギーの推進、福祉産業の育成により、産業振興を目指したい」と述べておられます。

 私も、議席をいただいて初めての一般質問の中で、就労人口を中心に、いかに企業を増やすか、労働人口を増やすかを、質問させていただいた記憶があり、共感するところが大でもございます。また、企業誘致や人口定住による固定資産税の増加も、極めて重要な施策であるとの認識も示されておりますし、また、事務事業の見直しについても、しっかりと進めていきたいと伺っております。

 市民生活へのサービス低下とならないためにも、来年と言わず、早急に手を打っていただく必要があると思います。それらを実現させるための優先順位など、具体的な方法等をお伺いさせていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。後ほど、再質問をさせていただくことになると思います。その際には、よろしくお願いいたします。

〔坂ノ井徳降壇〕



○議長(賀原基和)  ここで、ちょっと、皆さん方にお願いをしておきたいと思います。最初の質問についてでありますけれども、一般質問の通告以外、しかし、関連ということで、執行部におかれましては、答えられる範囲で、答弁をお願いしたいと思います。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 坂ノ井議員からいただきましたご質問について、答弁をさせていただきます。

 まず、最初にいただきました、先般、8月31日より開始させていただいております柳井市学校環境整備地域懇談会についてということでございますけれども、これは、後ほど、教育長より答弁させたいというふうにも思いますけれども、私自身、先ほど、ご指摘いただいた中でも、議員のおっしゃる思いと同じくするところもございますので、その点につきましては、再質問のほうで、詳しくお願いをさせていただければというふうに思います。

 まず、4番目にいただきました柳井市の財政についてということで、豊かな財政を目指し、柳井市として何を優先して行うべきかということでございますけれども、かつて、平成9年のピーク時には、旧柳井市の市税だけで約70億円に上り、財政力指数も79%と、非常に豊かな財政に恵まれた時期もございました。しかしながら、その後、企業の減価償却が進むことによる償却資産に係る固定資産税の減収、さらに、三位一体改革による交付税改革、そして、昨今の経済情勢によりまして、柳井市は、かつてない厳しい財政状況にあるということは、これは、事実であります。

 こうした中でも、財政の健全化というものに配慮しつつ、山積する課題に取り組むべく、行財政改革を進めていかなければなりません。

 まずは、歳出の徹底した削減を図るために、平成18年3月に策定いたしました「柳井市行政改革大綱」及び「柳井市集中改革プラン」に基づき、主に事務事業の見直し、民間委託等の推進、地方公営企業や第3セクターの見直しなど、私を本部長として、行政改革推進本部を中心に取り組んでおるところでございます。

 これにつきましては、去る8月25日には、柳井市行政改革推進委員会を開催いたしまして、市民の代表である委員の皆様方に、平成20年度の進捗状況についてご報告申し上げ、そして、様々なご意見をいただいたところでございます。現在、平成26年度までを計画期間とする「第2次行政改革大綱」等の策定を進めておりまして、来年3月には、市民の皆様にお示しさせていただく予定でございます。

 また、昨日の杉村議員さんへの答弁でも触れさせていただきましたけれども、さらなる行政改革を推進するという観点から、新たな手法といたしまして、外部評価を取り入れた事業仕分けの実施を計画いたしております。この事業仕分けにつきましては、既に実施済みの自治体の事例などを研究いたしておりまして、来年度の実施に向けて、まさに準備を進めております。なお、対象事業につきましては、これから策定させていただきます実施計画に計上する事業や既存の事業の中から、選択してまいりたいというふうに考えております。

 次に、今まで申し上げたことは、どちらかと言いますと節減、節約による財源の確保という面からのアプローチでございますけれども、新たな財源の確保に向けての努力についても、当然のことでありますけれども、積極的に実施していかなければならないというふうに考えております。

 現在、額としては小額でございますけれども、公共施設への有料広告制度の導入、柳井市民球場、柳井市体育館等の命名権の販売等にも積極的に取り組んでおりますが、昨今の経済情勢もありまして、苦慮、苦心しているというのが現実でございます。また、これまでも、何度も議論されてきましたように、企業の誘致や人口の定住により、市税収入の増加を図ることが、重要な課題であると考えております。

 本市は、かねてより、オーダーメード方式での企業誘致を図り、企業団地を造成することなく、進出企業の意向を受けて、その用地を準備させていただいてまいりました。昨今の経済情勢を鑑みますと、新たな企業進出は、非常に困難な状況ではありますけれども、職員には、常にアンテナを張り、素早く情報を入手するように、指示しております。私自身も、機会を得ては、トップセールスとして、誘致活動の先頭に立ってまいりたいというふうに考えております。

 それに加えまして、柳井ニューディールでもお示しさせていただいております様々な施策を通じて、本市の産業の振興を図ってまいりたいというふうに思いますが、その中でも、それでは何を優先し、新年度予算に反映させていくのかと。まさに今、その作業に入っているというふうに、ご認識いただけましたらというふうに存じます。

 そのほかのご質問につきましては、教育長、関係参与より、答弁をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 答弁に入ります前に、先ほど、柳井中学校での地区懇談会のお話がございましたが、その席上、大変失礼な言動があったということにつきまして、深くお詫びを申し上げたいと思います。議員さん、ご指摘のとおりだろうというふうに、私も考えております。

 この懇談会につきましては、今、柳井市が置かれている、学校をはじめとして、学校を取り巻く教育環境の現状に、しっかり目を向けていただいて、建設的な意見を頂戴したいと。その中で、これから5年あるいは10年先の柳井市の教育のあり方を、皆さん方と一緒に考えてまいりたいという思いで、この会を開催させていただいております。まだまだ、1回目の会合でありまして、いろいろ考えなければいけないという点も、たくさん、私どもは、反省点として持っております。より具体的に、皆さん方の意見が、建設的に出していただけますような会に、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それでは、学力向上対策について、ご答弁を申し上げます。

 学力向上対策の必要性が叫ばれる中、全国で──ご存知のように、中学校3年生及び小学校6年生を対象に実施されております。そういう全国学力・学習状況調査は、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図り、各学校ごとに児童生徒への教科指導、あるいは、学習状況の改善に役立てることを、主な目的としております。平成19年度以来、実施してまいりまして、本年度で3回目の実施となりました。

 私どもは、この全国学力テストの結果を受けまして、各学校においては、よりよい生活習慣・学習習慣確立に向けた取り組みを、家庭や地域との連携のもとに、生徒の学力向上に取り組んでいく必要がございます。そのためにも、柳井市教育委員会では、10月8日の「広報やない」で、全国と比較した柳井市の小中学生の学力状況等を、できるだけわかりやすく、市民の皆様方に提供する予定にしております。ただいま、その準備に取りかかっているところでございます。

 また、各学校におきましても、学校だよりや保護者会、あるいは、柳井市で進めておりますコミュニティ・スクールの学校運営協議会等を通じて、それぞれの学校の調査結果を分析、評価、公表し、具体的な課題に対して、地域、家庭と一体となって取り組むこと、また、個人の結果に関しましては、個人懇談や教師の助言等をつけ加えて、個票を家庭に返却することなどを、校長会を通じて学校にお願いしているところであります。

 子どもたちの学力向上のため、柳井市では、文部科学省からの結果の公表を待つのではなく、4月21日のテスト終了後、直ちに、学校で自己採点をし、いち早く、学校の学力向上プログラム計画を見直したり、校内研修の内容や授業改善を図ってまいりました。

 柳井市独自の学力向上対策といたしましては、「学習指導カウンセリング事業」が挙げられます。この事業は、平成17年度よりスタートして、5年目を迎えております。この事業につきましては、柳井市教育委員会の3名の指導主事が、個々の教師や、あるいは、学校のニーズに応じて、電話依頼を受け、学校へ出向き、授業研究や研究協議を通して、教師の授業力の向上、あるいは、校内研修の活性化を図ることを目的に、実施しているものでございます。本年度も、若い教師を中心に、多くの先生方からの要請があり、足繁く学校に出向いているところでございます。また、指導主事が各学校を訪問し、学力向上に関する取組改善会議を、4月と9月に開催し、学校と教育委員会が一体となって、課題分析や今後の取り組み内容について、検討しております。

 ご承知のように、学力というものは、一朝一夕に身につくものではございません。しかし、これらの地道な取り組みを積み重ねながら、柳井市の子どもたちの学力を向上させてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) インフルエンザ対策について、ご答弁申し上げます。

 新型インフルエンザへの対応につきましては、5月16日に国内感染事例が確認されて以降、手洗い、うがい、咳エチケットや、人ごみでのマスクの着用といった予防策の徹底を、繰り返し、指示してまいりました。また、県内での感染事例が確認されて以降は、各学校に来客用の消毒液を設置し、感染予防に努めてまいりました。

 柳井市におきましては、7月24日に近隣の自治体での集団感染が確認されて以来、いつ市内の小学校において発生してもおかしくないという状況となりました。

 8月4日に、市内小中学校での初の感染事例が確認されました。その際、教育委員会と学校及び柳井環境保健所が緊密に連絡をとりながら、感染拡大の防止に努めました。これ以降も、市内小中学校で断続的に感染が確認されましたが、夏季休業中で、全校生徒が一堂に会する場面が少なかったことに加え、各学校において、集団での活動の制限や、保護者への呼びかけを行ったことにより、感染の大幅な拡大は見られませんでした。

 しかしながら、既に、インフルエンザは、流行シーズンに入ったとされております。2学期が始まり、通常の学校生活が再開されると、一気に感染が拡大するのではないかということが心配されました。そこで、教育委員会では、8月27日に柳井環境保健所で行われました情報交換会での情報や、8月31日付けの県教育委員会からの「新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業の取り扱いについて」の内容を踏まえ、「学校における新型インフルエンザへの対応」をまとめました。

 予防策としては、最も効果のある手洗い、うがいを徹底すること。患者発生時には、迅速に報告を行うこと。また、PCR検査を実施しないことによる臨時休業の基準の変更についてといったものです。既に、9月1日の校長集会で、各学校に対して周知したところでございます。

 あわせて、濃厚接触の可能性が最も高い養護教諭用にサージカルマスクを配布し、また、感染の可能性の高い保健室とスクールバス用に、消毒液を設置しております。さらに、教育委員会には、補充用の消毒液も準備いたしました。これ以外にも、各学校におきましては、学校の状況にあわせ、各教室に消毒液を設置したり、教職員用のマスクを準備するなどの独自の対策を行っております。

 幸いに、9月7日現在での新型インフルエンザによる欠席者数は、小中学校あわせて2名という状況でございます。今後の発生動向に注視し、引き続き、必要な対策を講じてまいる考えでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の、有害鳥獣対策について、お答えさせていただきます。

 近年、野生鳥獣による農作物被害が全国的に報告されていますが、柳井市におきましても、イノシシやサルなどによる農作物の被害は、増加してきております。また、最近では、農村地域だけではなく、市街地周辺の人家の近くにまで、出没が確認されています。

 野生鳥獣による被害防止対策は、野生鳥獣との共生を前提とした「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく適正な保護と管理という枠組みのもとで、防護の観点から、野生鳥獣を引き寄せない防護柵の設置と、個体数調整として野生鳥獣の捕獲による取り組みを組み合わせて対応することが、基本とされております。

 こうしたことから、柳井市では、防護対策として、電気柵等の設置に係る費用を、10万円を限度額とする補助率3分の1の補助制度を実施しております。昨年度におきましては45件、本年度におきましては、8月末現在、既に56件の申請があり、自らの農地は自らが守るということで、市も、それに対して、補助しているところでございます。

 次に、個体数調整対策といたしましては、農林関係団体、猟友会、鳥獣保護員や、行政等で組織している有害鳥獣捕獲対策協議会において、柳井市鳥獣被害防止計画を平成20年6月に策定し、これに基づき、被害情報が入り次第、被害状況に即した捕獲許可を出し、猟友会柳井支部に依頼して、捕獲を実施しているところであります。

 猟友会柳井支部では、県内唯一の準会員制度を設けており、昨年度におきまして、16人の方が新たに猟友会に入会されました。また、中山間地域等直接支払交付金事業において、狩猟免許の取得や箱罠の購入をいただいて、自衛のための捕獲に努めていただく一方、昨年度は、鳥獣害防止総合対策事業で、中型の箱罠5機を新たに購入し、大型1機、中型6機、小型7機、合計14機の箱罠を猟友会会員に貸し出し、有害鳥獣の捕獲に対応していただいておるところであります。

 箱罠の貸し出しにつきましては、期間中はフル活用という状況であり、猟期の期間を除いて、常に貸し出しをしている状況であります。ここ3年、イノシシの捕獲頭数は、11月1日から3月15日までの猟期を除きまして、18年度は86頭、19年度は111頭、20年度は154頭と増加してきており、こうした対策が、少しずつ成果を上げているものと思っております。

 また、昨年度は、11月から3月までの猟期の間で、猟友会柳井支部の会員が捕獲した頭数は139頭に上っており、有害鳥獣で捕獲したものと合わせますと、293頭となっているところでございます。本年度につきましては、7月8日現在、31頭となっておりまして、平成19年度の同時期と同程度の捕獲状況でございます。

 さらに、柳井市鳥獣被害防止計画に則り、効率のよい捕獲方法を目指して、猟友会柳井支部と協議して、本年度より、15名の銃による捕獲隊と、罠による捕獲隊を結成し、被害住民より、有害鳥獣の捕獲依頼が出されましたら、職員と両捕獲隊長が現地を調査いたしまして、被害状況や被害拡大防止の観点から、銃による捕獲隊の出動の効果、可能性を検討し、捕獲計画書に基づき、捕獲を行っております。この第1回目として、6月14日に、西後地で銃による捕獲隊が出動し、雌のイノシシ1頭を捕獲しております。

 特区についてのお話がございましたが、構造改革特区「有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従業者容認事業」というものがございますが、有害鳥獣捕獲を、銃器以外の方法で国が認めた法人等が行う場合、その捕獲従事者の中に狩猟免許を持っていない者を含めることができるという内容でありまして、狩猟免許を持っていない人が、イノシシ等の捕獲ができるという内容ではございません。特区に指定された市町村も、その効果について問題もあるということから、やはり、狩猟免許の取得者を増やすよう努力をしていると、そのように聞いております。

 こうしたことから、柳井市では、猟友会柳井支部と連携した捕獲による個体数調整と、自己防衛の観点から電気柵等の設置による農作物の被害抑制の両方の施策により、対応してまいる所存であります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 議員、お尋ねの、市街地における排水の問題、いわゆる水路改修の必要性と避難箇所、あるいは、経路の周知のお話でございます。

 今回の被害につきましては、大きく古開作排水区と柳北排水区、ここは、重点的な浸水被害を受けております。古開作排水区につきましては、17年の災害等を受けまして、整備計画を立てているわけでございますが、地域として、南町、駅前、中央地区、さらには、馬皿の柳北小学校までの約188ヘクタール、これの雨水排水を行うという計画でございます。

 考え方として、ポンプの排水能力、そして、遊水池の確保する有効貯留量の確保、それから、3番目に導水路の確保という、3つの観点から、この計画を立てております。このうち、今回の計画で実施しておりますのは、ポンプの能力をアップするということと、遊水池の貯留量を計算しまして、遊水池の底をさらに1.5メートル浚渫することによりまして、現在の約5,500トンの貯留量から、約2倍近い9,400トンに増やしまして、雨水の調整を図りまして、さらに、ポンプの能力アップということで、約800トンの排水能力で対応できるよう、ポンプを設置するという計画でございます。

 なお、全体の最終計画での設置ポンプ能力は、口径1,350ミリの大型ポンプを3台、口径500ミリのポンプを1台ということになっておりますが、現在、稼動しておりますポンプが、まだ、使用できるということがございますので、今回の当面計画では、1,350ミリのポンプを2台と、500ミリのポンプを1台ということで、考えております。

 いわゆる、導水路につきましては、当然、遊水池のほうに全て水が集まってくるわけでございますので、まずは、その遊水池の有効量の確保と、ポンプ能力のアップということを、一義的に考えております。当然、また二義的に、そこへ持ってくる導水路につきましても、有効断面が、今回の計画が完成しますと、水位が、当然、下がってきますので、現在、幹線水路等がございますが、これが、ほぼ有効断面が活用できるということもございますので、その経過を見ながら、随時、改良するか、あるいは、新たな幹線水路を設けるのか、その辺の検討をしていきたいというふうに考えております。

 また、今回、柳北排水区、いわゆる築出、広瀬地区の排水につきましても、大きな課題となっております。排水先が、新庄の尺田川、これを経まして、樋門から土穂石川に流れるわけでございますので、この川の水位が高い時は、ポンプに頼らなくてはなりません。17年以降、ポンプの増設をしておりますが、今回、なかなか、土穂石川の水位が高いという状況も続きましたので、浸水被害を生じております。これにつきましても、雨水を調整する、いわゆる貯留施設等の方法で、被害も低減できないかというところのシミュレーションも、実施したいというふうに考えております。

 避難経路と避難所に関しましては、いわゆる避難勧告等の問題もございまして、既に、洪水マップ等を配布しておりますが、洪水と、いわゆる、順次、浸水していく被害と、状況もいろいろ異なる場合がございますので、あわせて、十分周知できるような体制を考えていきたいというふうに思います。以上です。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございました。水害対策のほうで少し──そうは言うものの、昨日、上田議員、杉村議員が質問されておりますので  、要は、昨今の雨は、非常に大きな雨であるということが1つ。一生懸命、やっていただいているのは、わかるのですが、いずれしても被害が出てしまうというところで、根本的にその原因追求、究明と言いますか  。もう一方、上流のほうも、ちょっと今、ご回答がありませんでしたけれども、護岸のない所で、いつもいつも大雨のたびに削られたり、それが形状的なものであったり、川自体の  。そういったところへ、必ず原因があるわけですけど、やっぱり、災害復旧となりますと、いつも起ったところだけになっていくのですね、直していただく所が  。

 それで、何回も何回も、それによって農作物に被害が及んだというケースがあるわけです。何か、その辺の考え方も、復旧のあり方も──昨日も、少しご答弁の中にありましたけれども、ひっくるめて浸水、あるいは復旧を、もう1回、見直しをしていただく時期に来ていると思いますが、その辺は、いかがでございますか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 先ほど申しましたように、17年災害も、今回に増して大きな災害でございました。これを受けて、いわゆるシミュレーション作業、整備計画を立てております。そういう意味で、当然、一気に解決するという方法が一番いいわけでございますが、あくまでも、順次的に整備していかざるを得ないということで、いわゆる古開作につきましては、ポンプ場の能力アップと、そして、遊水池の確保によりまして、導水路等の機能も、かなり、今以上に発揮できるのではないかというふうに考えておりますし、この計画を、できるだけ早めたいという声もございまして、今回、補正予算もお願いしているところでございますので、「これで、100%十分か」と言われますと、その辺は、厳しい面もあろうかと思いますが、可能な限り能力を発揮できるような整備を早く進めたい。また、水路等、河川につきましても、具体的な箇所がよくわかりませんが、改良等、いろいろご相談いただければ、協議をしたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございます。いずれにしても、人命、財産に関わるものでございますので、施策が優先されなければならないというふうに思いますので、どうぞ、引き続き、よろしくお願いを申し上げます。

 有害鳥獣の件でございますが、るる、部長から、およそ予定しておりました回答をいただきました。問題は、捕獲量も増えているが、それ以上にサルやイノシシが増えているというところに、問題があると思います。そして、共存とおっしゃいますが、共存以上のバランスになっているのではないかなというふうに思えて、しようがないのでありますが、その辺の認識は、いかがでございますか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、鳥獣保護法というものは、これは、鳥獣との共存ということを規定しております。そうした中で、防護の観点と個体数調整、その方法について、定めておるものでございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) いずれにしても、この問題は、法律改正でない限りは動かないというところへ、落ち着くのかなというふうにも思います。ぜひ、行政としても、その辺を上へ上へ訴えていただきまして、私どもは、私どもでできることがあると思います。

 今は、本当に、人間のほうが、おりや柵の中で過ごさなければいけない。こんな状況に、本当に来ております。また、サルも、かなり民家のほうに出てきておりまして、お話もありましたように、近所のお年寄りたちは、もう怖いということで、非常に外出を少なくされておりまして、外出を少なくされるということは、運動が足らない。いろいろなところで、「風が吹けば桶屋」のような、ああいった連鎖的な問題が起こってまいりますので、ぜひとも、お願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、今度は、学校教育関係ですが、これは教育長も、いろいろとお話をいただきました。1つ2つ、お伺いをします。まず、懇談会が、2年から──約2年という歳月をもって、期間ということ、これは、広報にうたってあるのですが、これが、3回ないし4回の会合と言いますか、懇談会をやって、一応、そこで、まとめをしたいというふうに、いずれの席でも、そういう説明をされておりますが、この2年を、とりあえず年度内にされた理由というものは、どこにあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) こういう地域の中での話し合いにつきましては、やはり、1つの方向性を、ある程度出して、それに向けて、話し合っていく必要があろうかと思います。一応、4地区とも、3回ないし4回の話し合いを経て、それから今度は、全体に諮ってまいりたいという方向性を示して、「できたら、1年ぐらいで方向性が出ればいいな」という方向性を、一応、お示しさせていただいております。

 これは、あくまで、それでもう、通していくということではなくて、その方向で、私どもも鋭意努力してまいりますけれども、なかなか難しいということであれば、やはり、じっくりと腰を据えて、話をしていく必要があろうかというふうに思っております。1つの目途、目安であって、2年間ということですが、1年で、それが方向性が出れば一番いいなと、我々は、そういうふうに考えております。2年以内にということで、お考えいただけたらと思います。以上でございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 今の件は、わかりますが、ならば説明不足、極めて誤解を招く形になっているのではないかなというふうな気がしてなりません、最初から  。それで、内容のほうを少し──学力と懇談会がごちゃごちゃになって恐縮なのですが、懇談会の時の説明の中に、小規模校のメリット、デメリットとか、少学級、多い学級、この辺の教育のメリット、デメリットということも、きちんと分析されて、あの中にも掲載されておりました。

 これはこれで、すごい分析をされておられるのだなということで、感心はする一方で、それだけのことがわかっておられるならば、なぜ、それを教育の中に生かしていただけていないのかなということが、ひとつ疑問が浮かぶわけでございますが、いずれにしても、今、こういった、私が質問させていただきました学校の安全、すなわち、子どもの安全、それと、学力の問題、なぜ、懇談会の中に、これだけのものが網羅された話が出てこないのかなということが不思議でならないのですけれども、教育長は、その辺は、どのようにご認識されておられますか、お伺いいたします。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 「1人のよき母は、100人の教師に勝る」という諺があります。1人のよき母は、100人の教師に勝る。私も、学校現場を過ごしてまいりましたが、やはり、親の影響力の強さというものは、なかなか、教師でも入り込めないところがあるなというふうに思っております。やはり、教育の場というものは、大規模校であろうと小規模校であろうと、親と、それから教師というものが、一番大事な要素であるというふうに、私は思っております。

 柳井市教育委員会といたしましては、学校を、まず開いていこうということで、開くということに視点を置いて、やってまいりました。やはり、地域と学校が、やはり、垣根をなくして、やはり、子どもたち1人1人に目を注ぎながら、子どもたち1人1人が持っている良さや可能性を伸ばしていく。生涯にわたって、人生を充実した、素晴らしい人生を1人1人が送っていくために、学校というものはあるのだという認識を持っております。

 今、話し合いの、懇談会の中には、実際、出てきておりませんが、今、考えていることは、授業を開いていくということを思っております。だから、今、コミュニティ・スクールの運営協議会の委員さん方も、授業を見ていただいておりますけれども、できたら、市民の方々に自由に授業を見ていただく「市民参観日」というようなものをつくっていきたいということで、校長会にも、これは、ちょっと投げかけておりまして、そういう方向で、柳井市は、学校を開くという形でいっているということで、ある程度の了承は、いただいております。

 やはり、地区懇談会もそうですが、やはり、子どもたちの置かれている教育環境、学校を中心とした教育環境を、しっかり自分の目で見ていただいて、そして、どこが問題なのか、どうすれば、その問題を改善できるのかということを、やはり、考えていけたらなというふうに思っております。

 子どもたちの教育にとって、環境というものは、非常に大きな役割を果たすというふうに認識しておりますし、教師も、我々地域住民も含めて、人的環境が重要であります。そういうことを思っております。

 それから、先ほど申しました学習指導カウンセリング事業は、現在のところ、学校とか教員の要望によって、今、学校に出向いておりますが、できたら、16校全てに指導主事が張りつく形で、やはり、教師と一緒に連携を深めていただいて、1人1人の持っている力をアップするような活動をしてまいりたいというふうに思っております。地域懇談会も、今のような考えの趣旨のもとで、私どもは捉えております。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 済みません、時間配分を、少し見失っておりまして  。いずれにしても、今、親たちに見てもらうとかということで、もうノウハウは持っていらっしゃるので  、実は、ここなのです。これだけの話──私が全てではございませんけれども、現実は、現実というものがありまして、そこに携わる人間がおりまして、いつの世も、それがマッチするわけではないのですけれども  。

 市長に、お願いです。財政のことについても、実は、もう先行投資という言葉がありますように、先行投資というものは、いろいろなものに向けていくことができます。それは、人であったり、あるいは、私の求めるところの増税なき税収であったり、それから、るる、市長は、先ほど、お考えを伺っておりまして、述べておられるようなところ。これは、全て、最後は市長でなければできない分野というか、触れない分野というものがあります。

 私は、常々、長というものは、どんな存在なのかなということを、私のサラリーマン時代も通じまして、いろいろと考えさせられたことがあるのですけれども、結局、長というものは、いろいろな責任を持っているということと、それから、例えて言うならば、先ほどの繰り返しになりますが、ここにおられる人ではできないものに対して、いかに調整をしていくかというところに、長の長たるゆえんがあるというふうなことを、私は学んだつもりでございますが  。

 6月の時にも申し上げましたが、合併して、柳井市は既に4年を経過しておりまして、あと6年。しかも、もう半年ですから、あと5年半。このぐらいの間に政策を打っていこうとするならば、この1年、2年の動きが、物すごく大事になってくると思いますし、これは、私が言わずもがなで、市長もお考え、お感じいただいているところでございます。どうか、スピードをもって、行革あるいは健全財政に向けて、頑張っていただきたい。こういうことを、お願いをさせていただきまして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時15分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) 質問に入る前に、7月21日の大雨に対して、大変な被害を被られた方々に対して、大変な不安と、そして、不便な日々を送られたことと存じ上げます。遅くなりましたが、お見舞い申し上げます。

 当然、今回の質問は、この冠水被災地の対応に対して、質問させていただきたいと思います。

 その前に、私自身の6月の定例会議会における一般質問の中で、発言の中で、事実とは異なる発言をしました。そのことを訂正し、お詫びをさせていただきたいと思います。

 その内容は、柳井警察署の建て替え、そして、併設される武道館の建て替えに対して、県警本部長が長谷川元県議のところに予算計上のお願い、そして、知事のところに陳情に上がられたということを申し上げましたが、違っておりまして、私の思い違いでございまして、実際には、金子警務部長さんと、やはり、同じ名前の金子会計課長さんのお2人が、長谷川元県議のところにお伺いして、予算計上をお願いに上がられて、その3名の方で知事のほうに、市民に開かれた武道館、そして、柳井警察署の予算計上のお願いをされて、知事のほうは「大変いいことだ。多くの市民が武道館を使っていただくことは、大変いいことだ。ぜひ、やろう」と。

 ついては、この件に関しては、副知事が把握しているので、今後は副知事との協議をしていただきたいという話がございまして、その足で、3名の方は副知事のほうにお願いに行かれたということが、真実でございました。

 そして、この4月末をもって、県のほうは、併設される武道館に関しては、柳井市のほうから1通の書類も、また、誰1人ともお願いしたいという方がおられないので、県としては、予算の計上はいたしませんという結論に達したというのが、事実でございました。

 私の発言の以後に、指摘をされまして、私の思い違いで、違った方の名前を言っておったということで、すぐ翌る日に、柳井警察署のほうに出向きまして訂正と、この議会における訂正とお詫びをさせていただきますということで、警察のほうにお詫びを申し上げました。

 そして、市民の皆さん、執行部に、また、議員の皆さん方には、こうした形で真実でないお話をさせていただいたことを、誠に申し訳なく思っております。今後の自分の発言においては、しっかりと確認をした上で、発言をしなければならないと、肝に銘じておるところでございます。

 それでは、早速、質問のほうに入らせていただきます。

 7月21日の大雨の以後、私のところへ、匿名で、3件ぐらい電話がかかってきました。全員、怒りの電話でございました。多分、冠水被災地の方々であろうと思っております。「どうなっているのか、柳井市は。4年前にも同じことをして、何をしているのか」と。「いや、市の方も、手をこまねいて、何もしていないとは思いません。一生懸命、頑張っておられると思います。厳しい財政の中で、やっていると思うのですが  」と言うと、「何を言っているか、4年も経っているぞ」と、このように厳しく言われました。「要は、市が何もできないのは、お前ら、議員がつまらないからだ」と、ここまで言われました。

 今まで、私は議員にならせていただいて、「市長が悪い、町長が悪い、職員が悪い」という話は、よく聞くのですが、「議員のお前らがつまらないから」と言われたのは、初めてでございまして、どういう意味であろうかと、それ以後、ずっと考えておりました。

 やはり、我々──我々というよりも、私1人も、私は議員の1人としても、執行部に追及はするけど、その後は、答えとして「精いっぱい、善処します。やります。できるだけ早くやります」と、その言葉を信じて、それ以上は追及したりしなかったから、そういうところを言われたのかなという気もいたしております。

 そして、通告しておる質問の中には、今日までの議員さん方の質問とほとんど同じ状態で、答えもいただいております。だから、再度、質問することは、取り下げさせていただきます。ただ、私のところに、これだけひどい苦情、怒りの電話がかかってきているということは、市のほうに対しても、たくさんの苦情が入っていると思います。たくさん入っている苦情の中で、せめて上から、上位3位ぐらいまで、どのような苦情が入って、そして、それに対して、どのように対応し、今後の計画など、お話しになったのであろうかということだけ、お伺いをいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) まず、冠水被災地の方からの苦情に対してでございますが、苦情もございますし、災害情報という面も、多くいただいておるところでございます。ご連絡いただいた災害情報につきましては、浸水に関するものが50件、それから、土砂崩れに関することが17件、河川や水路などに関するものが7件、その他相談が2件でございました。その他、土のうに対する問い合わせも、かなり、多数、ございました。

 1つ1つの情報につきましては、災害情報カードというものを作成いたしまして、記録をとって、丁寧な対応を心がけるとともに、適切な対応を行ってまいったところでございますが、特に、災害の情報につきましては、できる限り職員を現地に派遣し、状況の確認を行って、状況に応じた災害対応を行っております。また、土のうにつきましては、事前に用意いたしました備蓄場所をご案内し、配布を行ったところでございます。

 市といたしましても、災害情報の収集に努めておりますが、市民の皆様からの災害情報は、非常に大切であるとともに、貴重なご意見も、たくさんございます。苦情もございます。ですから、今後も、市民の皆様方のそういう声を真摯に受けとめて、適切な災害対応を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 具体的に、浸水区域からの苦情につきましては、主には、議員、申されましたように、「17年の被害を受けて、その後、どのように対応しているのか、目に見えない」というような苦情もございます。また、「市街地における水路の状況を、市は把握しているのか」、あるいは、具体的に「水路の浚渫をしてほしい」というような形でございます。

 これまで、説明申し上げましたように、ポンプ場の整備状況の説明をしておりますが、また、水路の状況等も、その後、調査もしております。また、今回、特にお願いしておりますように、水路整備計画の1年前倒しということで、ご説明申し上げておりますが、「まだ、早くならないのか」とかという形の切実な声も、実際にあるのは事実でございます。以上です。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございます。大体、私のところにいただいた電話と同じような苦情であろうと思っております。とにかく、その方の怒りは大変なもので、「大雨が降るたびに、恐ろしくていけない、不安でいけない、お前らがつまらないから」と、何か、この言葉だけが、私には、身にしみて感じたわけでございます。そして、浄化槽が噴いた、その後の、やはり、消毒に関しての──何か、お願いをするところだけ、消毒して歩くということしか聞いていない。うちには、全然来てくれないという苦情も、あったように思われます。

 そして、一生懸命、市がやっておられるのは、昨日からのお話で、よくわかります。ああ、大変な事業だなと思っております。しかし、今、部長が言われたように、市民が余りわかっていない。一生懸命、頑張っている姿が見えていない、形が見えていない。だから、誰かに怒りをぶつけないといけない。そういうことで、私のところにかかってきたのだろうと思っております。

 私に限らず、ほかの議員さんにも、電話がかかっているのではないかと思うのですが、ということは、やはり、せめて不安を取り除くために、大体、何年先ぐらいまでには、こういうことができるから、もうしばらく、辛抱していただきたいというような、地区別に、その地域の方々に、今の現状、将来の計画というものを常に示してあげて、幾らか、不安を取り除いていただくことができたらと思っております。

 そして、「本当に怖いのだぞ」という電話がありました。これは、冠水被害や浸水被害を、また、地すべりにしてもそうですが、体験した人でないと、本当にわかりません。というのは、私が、今、住んでいる所は、44年に自分で買って、そこに住んでいるのですが、今日から過去15年前から、3回の大きな台風で、1メートル50ぐらいまでの浸水が起きました。その時には、職員さんとか消防団が来てくれる段階ではないのです。もう、188号線が、波よけまで水があるのですから、来れないのです、来たくても  。それほど怖いのです。

 その時に、最初から水が床を入ってきた時に、何が怖いかと言うと、まず、電化製品が駄目になってしまうのではないかという人間の欲で、何とかしなければいけない。でも、間に合わない。そのうち、どんどん水が浸水してくると、次に、頭によぎるのは、テレビで、よく大雨の時に、川のへりの家が流れる、浮いて流れる。この光景が、予測されるのです。もう、正直に言って、パニックになります。そして、その後は、今度は、自分の命、家族の命というものが本当に気になって、もう、とにかく何もしなくていいから、まず逃げようという段階になるわけでございます。

 しかし、これも、3回経験しますと、だんだん慣れてきまして、「ああ、前の波よけの高さまでしか、水が来ないのだな」というところが、だんだんとわかってきまして、最近では、慣れておりまして、テレビの天気予報で、四国の沖まで、四国の豊後水道まで台風が来ているのがわかる状態であれば、もう、来るのは間違いないとなれば、まず、電化製品は高い位置に、そして、車は高い所に、そして、人間は、ちょっと向こうに避難しておこうという形で、態勢がとれはじめました。

 だから、不安というのは、多分、冠水被災地の方々は、「水が来たら、どこまで来るのだろうか」と、それがわからないから、不安であろうと感じております。だから、私のように、「ああ、波よけ以上には、水は、そんなに上がらないのだな」ということを理解していると、「少々来ても、あそこまで」ということが、わかるからいいのですが、まだ、4年前の冠水、そして、今回の冠水以上のことを経験していない各地域の方々は、「この先は、どうなるのだろうか。家が浮いて、流れてこけて、家が駄目になるのではなかろうか。命がどうなるのだろうか」と、そういう不安を、すごくお持ちではないかと考えております。

 そして、冠水被災地の人も、浸水被災地の方にしても、その地域外の人は、水が引いた後、そこを通ります。話だけでから、「ああ、大変だったなあ」と。大変だったなあという段階ではないのです、実際に、その現場で、その災害を被った人は  。だから、これは、地域の苦情というものは、切実な訴えであろうと考えております。決して、オーバーに、怖いとか死にそうだとかということを言っておられるのではなくて、本当に「死ぬのではないだろうか」と思うような怖さがございます。そういうことで、この苦情というものは、大変、一番身近な方々の、一番大事な意見ではなかろうかと考えております。

 今後の──多分、来年においても、今年度ですぐ排水事業が全て完成するわけではないから、来年においても、大きな雨が降ると、また同じように、冠水被災地の方々から、苦情の電話が入ると思います。その時に、「もうちょっと、待ってくれ」と。そして、水が引いたら、すぐ職員さんに、先ほど、総務部長が言われたように、職員さんに回っていただいて、被災状況を把握していただく。そして、多分、被災状況を把握しに行ったら、私に怒りをぶつけられたと同じように、どんどん怒りをぶつけてこられると思います。

 だけど、そのことが、職員さんがサンドバックとなって、どんどん受けていく。そのことが、被災をされた方々のある種の心の安らぎというか、幾らか──自分たちが、そこを買って、そこに家を建てたという責任もあるということは、全員の方は、わかっておられると思います。全てを、市に責任を持たすという気ではない。自分たちの責任もあった。逃げれるものなら逃げたい。だけど、そう簡単に逃げれるものではないという、やっぱり、気持ちから、誰かに文句を言わなければいけない、誰かに怒りをぶつけなければいけない。

 そのことを、まず受けて、職員さんに受けていただいて、そして、「もうちょっと、待ってくれ」と。先ほど、建設部長が言われたように、できるだけ──「完璧ではないかもわからないが、今よりは、もっとよくするから、もう1年、もう2年待ってくれ」という、そういう情報、そして、そういうお話をしていって、幾らか安らぎを持たせていただきたいと、このように思っております。

 そして、今後、柳井市に、いろいろな浸水被災地、冠水被災地、そして、飛行機の騒音被災地、いろいろな被災地があると思います。このところに、ぼつぼつ、家を建てておられます。この時に、柳井市は、建ち上がるまで黙って見ておって、完成したら、すぐに税金を取りにいくのではなくて、その家を建てる方が大工さんと契約する前に、「この地は、過去、何十年前から、こういう災害が何度か起きています。市は、ここまでしか、手が出せませんでした」と、それを、正直に言ってあげるべきではなかろうかと考えております。

 例えば、先ほど、私は、自分のところを紹介しました。私の地域は、2軒しかございません。私の地域が浸水したからと言って、市に言ったって、誰もとりあいません。お前が、勝手に買って、住んでおるのではないか。ところが、今回の浸水被災地は、何百軒という家があると、もう、その段階ではございません。町ができているのですから、市が、何とかしなければいけません。

 結果的に、早くそういうことを言ってあげないから  、早く言ってくれたら、家を高くするなり、防音の構造に変えるのにという形になって、柳井市の親切さが伺われるところではないかと思っております。黙って税金だけ取りにいったら、大体、そういう時に、明くる年ぐらいに、台風や大雨で浸水したり、冠水したりしてから、「くそ、早く言えばいいのに、市の者は、みんなわかっていたろうに」ということになろうと思います。

 早目に言ってあげると、確かに、追加の予算は、要るかもわかりません。場所も、変更しなければいけないかもしれませんが、結果的には、その人たちには、今後、災害に対して、防災のお金を使うことが少ない。将来においては、早く現状を正直に言ってあげることが、柳井市として、優しい心遣いではなかろうかと、感じておるところでございます。そのように、ぜひ、今後、災害を被ったら、冠水に限らず、いろいろな所に、そういう情報なり、苦情を聞きに行っていただきたいということでございます。

 それで、ちょっと、時間が多く余っておりますので、少し時間をいただきまして、お話を聞いていただきたいと思います。

 行政というものは、大体、予算がなければできない、しない。これが、普通であろうと思います。しかし、一番市民にとって悪い行政というものは、予算がないから何もしない、何もできない。それに輪をかけて、何も考えないという行政が、一番市民に迷惑にかけていると思っております。まるで亀になったように、亀が手を引っ込めて、足を引っ込めて、最後に頭を引っ込める。これになると、全然、もう行政が動きません。泣くのは市民の方々です。

 ただ、それを私が言っている時に、その匿名の電話で、「議員のお前が、つまらないのよ。お前らが、つまらないのよ」といった言葉が、強く感じております。ということは、「議員は、何をしておるか」ということになったわけであろうと思うのですが、議員は市民の代表と、いつも言われます。それであるのならば、議会と市民とが、もう1つの、例えば、柳井市の亀となって、手を出し、足を出し、頭を出して、ゆっくり、もう1つの亀が動きはじめるということを、議会として、やらなければならないのではなかろうかなということを、その匿名の方の言葉によって、今、感じておるところでございます。

 今日まで、私は、その動かなくなった亀に対して、一般質問という棒を持って、「おい、動いてみろ。足を出してみろ、手を出してみろ、頭を出せ」と、最後には「よいよ、この亀は、つまらんさくだな」と、なじったというのが、自分にあったのではなかろうかと思っております。

 今後においては、議会と市民とが1つになって、もう1つの亀になったら、2つの亀が動きはじめたら、素晴らしいものになる。1つが動かない時には、もう1つが、ごそごそ動いている。こういう町をつくることが、市民のためになるのではなかろうかと感じたところでございます。

 そして、日本中、そして、世界中にも、たまに降る豪雨で、大変な被害を被っているところがたくさんあると思います。そのほとんどが、完璧な防災事業ができていない。なぜならば、莫大な事業費がかかるから、お金がないのです。よほど裕福な町においては、防災事業は完成しているかもわからないが、ほとんどが、できれば、大雨が降ってほしくない。できれば、台風も、ちょっと逸れてほしい。できれば、地震も、こないでほしいというのが、普通の行政であろうと思います。

 しかし、議会が、先ほど申しましたように、1つの亀となって、市民と一緒になって、亀となって、防災事業をやった実例を紹介させていただきます。

 場所は、アメリカ、テキサス州、メキシコ国境付近に、サンアントニオという町がございます。この町は、砂漠地帯──砂漠ではないのですが、砂漠地帯です。しかし、森や林もない。そして、雨は、ほとんど降らない。川があっても、水がない。石ころが、いっぱいころがっている。そして、50キロぐらい先に、山脈が連ねている。こういう地形の所でございます。

 1718年に、スペインの伝道師が開いた町と言われております。それ以後、山脈に長雨が続いたり、大雨が降った時に、その鉄砲水として、いつも、その町が被害を被っておる町でございます。近年においての大被害は、1921年に、山脈に降り続いた長い雨の時に、鉄砲水によって中心部が壊滅状態のようになりまして、その時には、50名の市民が亡くなっています。

 その時から、議会が独自で、この原因の調査をしようと──大雨の調査ではなくて、なぜ、雨が降って、この町がいつも浸水するのか、調査した結果、町の中に馬蹄形に──馬の蹄の形をして流れている川、この形状、そして、その馬蹄形の川が、蛇行している。大きかったり狭かったり、そうした川の形状が悪い。いわゆる、川がつまらないから、水が溢れる。ならば、この川を埋めて、もう、真っすぐに水が流れる水路をつくり直そうということを、議会として独自で、決定したわけでございます。

 しかしながら、決定した翌る日から、多くの市民が、特に、婦人会の方々が猛反対をされました。そして、議会の決定を覆しました。なぜならば、その川は──その時には、200年ぐらい前につくられた川は、砂漠地帯で日中は大変暑い。しかし、4.5メートル下の川底は、幾らか、ひんやりしている。昔植えた大きな木は、木陰をつくってくれる。昼に夕に、大変涼しい憩いの場所、安らぎの場所であったわけでございます。市民において、大変安らぎのある川であったわけでございます。

 議会は、この川がつまらないから、早く埋めようということで決めたわけでございますが、結果的に、議会と市民とが、再々にわたる協議をいたしまして、それならば、確かに、川の特性を知らなかった。市民に、より以上親しみ、そして、安らぐ川に仕立てあげよう。そのことを前提として、なおかつ、鉄砲水が来ても、うまく水が流れるように、川の改修をする事業にしたいということで、合意をされました。

 そして、議会は、商工会議所に、その川の今後のデザイン、将来像、そして、資金調達の委員会の設置を要請しました。そして、それが1930年のことです。1930年というのは、その前の年の29年が、アメリカの大恐慌のはじまりの時でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員、恐れ入りますが、一般質問の関連とは思いますけれども、簡単に、ひとつ、まとめていただきたいと思います。



◆議員(田中晴美) 関連ですが  。



○議長(賀原基和)  関連ですね。ただし、余り、これから、一般質問から逸れると、答弁という部分で質問していただかないとということで、お願いしておきたいと思います。



◆議員(田中晴美) わかりました。結局は、議会が指摘するのではなくて、議会が、もう1つの機動力を持った亀にならなければいけないということを、話したかったわけでございます。

 そして、もっと言いたかったのは、市長が、ニューディールのことをやっておられますが、それに関係する時代なのです。結果的に、市民から、なかなか寄附金は集まりませんでした。しかし、偶然にも、その町に大きなホテルをつくりたいという民間の業者が、多額の寄附をしてくれて、そして、民間の方々の寄附を集めて、川の改修工事の予算が確保できたわけでございます。

 本来、行政が予算確保できたら、すぐ業者に入札をかけて、事業をやっていただく。業者は、すぐ、その事業に対して、いかに短期間で、少人数で事業をやるかというのが至上命令でございます。しかし、議会は、そうはしなかった。議会は、多くの市民に川の改修に携わっていただこうということを考えまして、多くの市民の方々──なぜかと言うと、大恐慌で、多くの市民が職を失っている。その方々に、毎日、川の改修に出てきていただいて、そして、仕事が終わったら、1日の家族の食事代をいただいて帰っていく。

 その年──その年というか、恐慌がはじまってから、アメリカのほとんどの町が苦しんでいる中、そのサンアントニオという町だけは、何か輝いている、ごそごそ動いている元気な町であるという結果であったということです。そして、この町に対しての教訓は、やはり、行政が動けなくなったら、議会と市民が、もう1つの行動をしなければいけないということと、そして、川の持つ特性、これを大事に生かしたということが、教訓であろうかと思っております。

 柳井市においても、柳井川、土穂石川は、「ちょっと雨が降れば、すぐに溢れて、よいよつまらない川だ」と言われている川かもしれません。しかし、本当に、この川の特性を考えれば、大変素晴らしい特性を持った川であるかもしれません。なぜなら、中心市街地まで、塩水を運んでくれます。毎日2回、運んでくれます。大変な──ここまで塩水を運ぼうとすれば、大変な経費がかかります。しかし、自然の力で、いつでも運んでくれます。そのことを利用し、なおかつ、水路をいろいろと考え、排水工事を考えれば、何か、おもしろい川になってくるのではなかろうかと思っております。

 最後に、自分の私見として、行政が亀になった時には、議会と市民が、もう1つの亀になることが必要である。そして、それの一番の問題である川が悪いのではなくて、川の特性をよく生かして、今後の行動を計画すること。そして、議会も、そのように、もう1つの市民と一緒になって亀になるけど、行政のほうも、国会議員があり、県議会議員があり、市議会議員があるならば、政治的な決断、政治的な決着に対して、一緒に行政のほうも進んでいかないと、市民の皆さんのためには、ならないのではないだろうかと感じたところでございます。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午前11時45分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。

 声帯を痛めておりますので、言語が一部不明瞭になることがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。私は、今回、市民相談から出てまいりました、柳井市の国体へ向けての取り組みとアルゼンチンアリ対策の2項目を通告しております。

 まず、柳井市の国体へ向けての取り組みについて、伺いたいと思います。通告では、国体の事務局で資料をもらったところ、柳井市は、事務局の人数、予算ともに県下最低である。国体の開催は、柳井市の地域活性化を図るチャンスの1つであると思うと書いております。

 国体は、48年ぶり、2回目の山口開催となります。平成23年10月でございます。前回の開催が昭和38年で、当時、私は小学校低学年で、よく覚えておりませんけれども、当時の柳井市は「スポーツのまち柳井」をキャッチフレーズにしており、高校生を中心に、卓球、水泳、野球、レスリングなど、日本のトップレベルにあったようであります。翌年には、アジアで初開催となる東京オリンピックを控え、県内は大いに盛り上がり、柳井市では卓球競技が開催されたようであります。

 国体のあり方も年々変化し、昔は、国体を契機に道路がよくなったり、競技施設を建設したりしていたようでありますけれども、財政難の折、今は、開催地が国体をどう活かすか、自治体の知恵が試されているように感じております。市民ぐるみで国体を生かした地域活性化に向けて前進するのか、それとも、ただ単に競技だけをこなすのか。その姿勢で、大きくせっかくのチャンスを生かせるかどうかが決まると思います。予算がないので知恵を出せば良いというのも正論でしょうけれども、予算がなければ何もできないというのも現実であります。

 どうせ予算をかけるのであれば、一過性のイベントで終わらせるのではなく、例えば、観光面で柳井市の情報を発信したり、柳井市を訪れた選手や関係者を市民を挙げてもてなせば、柳井市は良い所だったと思っていただければ、また来てみようかなと思っていただけるのではないかと思うわけであります。この件について、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、アルゼンチンアリの件であります。アルゼンチンアリは、1993年7月31日、広島県廿日市市、同99年6月18日、広島県佐伯郡大野町、同99年7月15日、兵庫県神戸市のポートアイランド、2001年9月17日には柳井市、同年9月29日に玖珂、岩国市で発見をされております。

 アルゼンチンアリは、人手の入った場所を営巣場所として好むことに加え、他のアリが通ることのできないほどの狭い隙間でも通り抜ける習性があるため、しばしば屋内に侵入してまいります。台所などに置いてある食べ物にたかるため、人に対して不快感や恐怖感を与えます。そのほか、就寝中に体中を這いずり回ったり、噛んだりするため、十分に睡眠がとれないなどの被害が報告されております。地域によっては、屋内に侵入してくるため、日常生活もままならないほど深刻な生活被害を起こすこともあるという、まず、1問目として、不快害虫としての被害が上げられます。

 また、アルゼンチンアリは、アブラムシやカイガラムシなどの農業害虫と共生関係を持っております。これらの害虫が甘い蜜を分泌し、アルゼンチンアリは、これを非常に好むため、アブラムシやカイガラムシをアルゼンチンアリが外敵から保護をするために、害虫を増やす役目をするわけであります。また、アルゼンチンアリ自体が、果物や柑橘類、農作物へ直接被害を与える農業害虫としての被害、これが、2つ目の特徴であります。

 そして、アルゼンチンアリは、本来の生息地以外の場所へ侵入・定着し、物資や人の移動に便乗して分布を拡大する放浪アリと呼ばれています。在来のアリを駆逐するため、侵略アリを呼ばれ、これまで、微妙なバランスの上に成り立っていたその地域の生態系へダメージを与える侵略アリとしての生態系への被害、この3つが、アルゼンチンアリの被害として上げられております。

 そこで、質問でございますが、2001年に柳井市で発見されまして、2005年には、国の特定外来生物に指定され、駆除は国の責任で行うこととなり、広域行政協議会が設置されて、組織的駆除が行われてきました。しかしながら、市内の当該地域においては、生息範囲がいまだに広がっていることが懸念され、地元住民の不安となっております。今後、この件について、どのように対処していかれるのか、市長のご見解を伺いたいと思います。

 また、アルゼンチンアリについての情報公開が、柳井市において、もう少しされてもいいのではないかと思います。私が、広報を見ていないのかどうか知りませんけれども、パソコンで、インターネットでアルゼンチンアリと検索いたしますと、大体、廿日市市とかが、すぐ、ぱっと出てくるのです。詳しく書いてありまして、また、このアルゼンチンアリの退治の1つの大きな障害となっています薬剤の購入費、この購入費につきましても、従来は、古い資料によると、1世帯当たりが1万円とか2万円とかかかるので、随分、負担になっているということでございますけれども、ついこの間、検索したところ、例えば、巣ごと退治剤──巣ごと根こそぎ退治をする溶剤、液剤です。1,800ミリリットルで1,140円というふうに、随分、安いのではないかなと思っておりますので、こうした情報提供も含めて、市民に公開をしていくべきではないかなと思っております。

 このアルゼンチンアリについては、後ほど、再質問はいたしませんが、要望という形で、お話をさせていただけたらと思いますけれども、国体の件につきましては、国体をみんなの力で盛り上げていこうという視点に立ちまして、若干、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〔三島好雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 三島議員からいただきましたご質問について、答弁をさせていただきます。

 まず1点目、柳井市の国体に向けての取り組みということでございますけれども、国体に向けた柳井市としての取り組みにつきましては、まず、国民体育大会についてでございますけれども、この大会が他のスポーツ大会と異なりますのは、スポーツ振興法に規定された唯一のスポーツ大会でありまして、広く国民の皆様の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与する目的で開催される国内最大の総合的なスポーツの祭典ということでございます。

 戦後の混乱期の中で、国民に明日への希望と復興へ向けての奮起を促すために、昭和21年に京阪神地域で第1回大会が開催され、今日に至っており、まさに、国民の間にしっかりと定着している行事であるというふうに思っております。日本の戦後の再建・発展とともに、国体は、その時々を反映し、高度成長期には、インフラ整備に大きく寄与するといったような役割を担ったこともありますけれども、近年、年々肥大化の傾向にございました。

 そこで、平成15年に、実施機関の1つであります財団法人・日本体育協会におきまして、大会の充実・活性化と大会運営の簡素・効率化を柱とする「国体改革2003」が策定されました。これを受けまして、平成18年の兵庫国体から、夏季・秋季大会の一本化や、昨年の大分国体におきましては、参加総数の15%削減が実施されるなど、簡素・効率化に向けた取り組みがなされてきておるというような状況でございます。

 柳井市におきましては、平成16年2月の柳井市における開催競技の決定を受けまして、教育委員会を中心に準備に取りかかりまして、平成19年8月に準備委員会を設置し、平成20年8月には、その準備委員会を発展させるような形で、国体開催基準に基づく実行委員会を設置いたし、本年4月よりは、総務課に国体担当を配置し、準備を進めております。

 柳井市での開催種目は、ご存知のように、正式競技の少年男女卓球と公開競技の高校軟式野球、そして、デモンストレーション競技としての──これは、近年、競技人口も200万人余りと言われ、若者中心に人気も高まっているフットサル、以上の3種目でございます。

 国体開催を柳井市の活性化に活かしたらどうかということでございますけれども、議員、ご指摘のとおりでございまして、これから2年間の開催までの準備期間を含め、広報啓発活動もさせていただきながら、地域活性化策、観光振興策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 例えば、観光の面におきましては、柳井市の魅力の発信ということにも大いに重きを置いて取り組み、国体開催期間の前後も通じて、柳井にお越しいただける方を1人でも増やし、また、お越しいただいた方々を、しっかりとおもてなしをさせていただくということが重要であるというふうに考えております。

 また、1人でも多くの市民の方々が、国体を開催してよかったと感じていただき、改めて、この柳井に誇りを持つことができる。さらには、市民の一体感を醸成できるような、1スポーツイベントの枠を超えた全市民的なイベントにするよう、努力してまいりたいというふうに思います。

 特に、小中高校生には、積極的に国体に関わっていただきたいというふうに思いますし、そのような取り組みを行っていきたいと考えております。会場で実際の競技に接することは、スポーツの持つ感動や喜びを通じて、小中高校生の今後の人生に、大きな意味を持つことになろうかと思います。

 私が、しばしば言及させていただく言葉に、「知識は学問から、人格はスポーツから」という言葉がございます。国体を通じたスポーツへの関わり、これも、スポーツの持つ特性を生かした活性化の1つでありまして、ボランティア活動や競技の観戦を通じて、国体に参画していく取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 なお、これからの取り組みにつきましては、約2,000人の選手や家族、関係者の皆様が、全国から、この柳井にお越しいただくわけでございますから、商工会議所、商工会、観光協会等の各種団体の方々、さらには、一般の市民の皆様ともしっかりと連携をさせていただきながら、お金はない中でも、創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これから、必要最小限の経費で最大の成果が上がるよう、国体に向けた効率的な体制を築き、柳井市の活性化、ひいては、「スポーツ柳井」の復活に向けての最高のチャンスを最大限に生かしてまいりたいというふうにも考えております。

 次に、アルゼンチンアリ対策について、お答えさせていただきます。

 特定外来生物に指定されております南米原産のアルゼンチンアリは、平成5年に広島県廿日市市内において、国内で初めてその生息が確認されて以降、広島県広島市、呉市、大竹市、安芸郡府中町、山口県岩国市、柳井市、光市、宇部市など、瀬戸内海沿岸の都市部を中心に、生息区域を拡大してきております。

 本市におきましては、平成13年9月に、馬皿地区の柳井川沿いの住宅地で、研究者により、その生息が確認されていたようでございますけれども、市が初めて生息を確認いたしましたのは、平成16年12月ということでございます。

 アルゼンチンアリは、毒や針は持っておりませんけれども、コンクリート壁の隙間や石の下などに巣をつくり、繁殖力が非常に強いことから、生態系への影響が懸念されるほか、アリの家屋内侵入等により、地域住民の皆様の生活に著しい不快感を与えております。

 こうしたことから、市では、アルゼンチンアリのこれ以上の分布の拡大や被害の蔓延防止を図るために、平成16年度から毎年、生息調査を実施させていただいておりまして、地元自治会──これは、中馬皿自治会、下馬皿自治会でございますけれども、地元自治会の方々と協議させていただきながら、地域住民の皆様とともに、乳剤散布による試験駆除を実施してまいりました。

 しかしながら、これらの対策によりましては、生息範囲全体の防除に至らないこと、さらには、分布域についても、依然として拡大傾向にあることから、平成20年4月に「アルゼンチンアリ対策広域行政協議会」──これは、構成団体といたしましては、広島県、山口県、廿日市市、大竹市、岩国市、柳井市、宇部市となっておりますけれども、この広域行政協議会に加入させていただき、環境省中国四国地方環境事務所が作成いたしました「防除の手引き」を参考にさせていただきながら、昨年10月と本年6月に、ベイト剤を用いた地域ぐるみの実地防除試験を実施させていただいたところでございます。

 本市におきましては、これらの取り組みによりまして、個体数が大幅に減少するなど、一定の成果を上げておりますけれども、残念ながら、いまだ、根絶には至っていないというのが、現状でございます。

 アルゼンチンアリにつきましては、現在のところ、完全な防除方法というものは確立されておりませんで、その侵入経路についても、解明されておりません。こうした現状におきましては、例え、地域住民の皆様による防除活動が浸透し、一時的にその地域のアルゼンチンアリの個体数が減少したとしても、アルゼンチンアリが国内に侵入する可能性がある限り、抜本的な解決にはならないというふうに考えております。

 アルゼンチンアリを含めた特定外来生物の防除は、本来であれば、法に基づき、国の責任で行うべきものでありまして、国におかれましては、既存地域内での生息範囲の拡大に加え、新たな生息地域の発見が相次いでいること等を鑑みられ、防除技術の開発や一斉防除の実施、侵入経路の解明などの対策を、早急に講じていただく必要があるというふうに考えております。

 また、アルゼンチンアリの生息区域につきましては、本市も同様でございますけれども、住宅地を含む民地が大半でありますことから、住民の皆様や自治会による主体的な取り組みが、必要不可欠であるというふうにも考えております。

 柳井市といたしましては、以上の状況を踏まえ、引き続き、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会の構成団体と連携いたしまして、国に対する要望活動を展開するとともに、防除方法等についての説明会の開催や防除マニュアルの作成などを通じて、地域の住民の皆様の自主的な防除活動を促進させていただくことにより、アルゼンチンアリの防除と被害の拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。情報提供についても、今後、しっかりと検討し、実施させていただきたいというふうに考えております。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。

 それでは、国体のほうなのでございますが、大事なことだと思うのですけれども、市長も一部述べられましたけれども、市民の人が、市民の方々が、国体へ何らかの関わりを持つ工夫が、大事なのではないかなと思います。

 国体は、都道府県対抗戦であり、郷土を愛する心の育成にもつながると思うわけであります。私が、すごく印象に残っておりますのは、もう、何年か前かは忘れましたけれども、山口県で、きらら博を開催いたしました。同時期に、北九州で、やっぱり博覧会が、北九州のスペースワールドで開催されました。

 新聞で見まして、前評判では、人口の密集度、また知名度、交通の便など、どれをとっても、これは、もう北九州が勝ちだなというふうに、その時は、最初は思っていたわけです。ところが、終わってみると、北九州の博覧会は思ったように振るわず、山口県のきらら博は、大成功に終わっております。

 当初は、山口県が、入場券を強制的に買わせていたので、好印象を私は持っておりませんでしたけれども、また、知事は、ここぞとばかりに、県央、西部の道路網の整備に多額の予算を投入されまして、柳井の県土木には、緊急の際に自由に使える金が、普段は、あるらしいのですけれども、この時ばかりは「全くお金がない」というように、県の職員が嘆いていたのをよく覚えております。

 しかし、その「きらら博」成功の秘訣は、道路などのインフラ整備ではなく、実に、県民ボランティアの活躍だったと思うわけであります。私は、きらら博には、都合5回、大道芸の公演で行き、見学にも行きましたので、よく覚えております。誰かがごみを落とすと、すぐにボランティアが拾う。弁当を食べ終わると、「私たちが捨てましょう」といって、取りにくるのです。県民の真心のボランティアが、博覧会を盛り上げた現場を、目の当たりに見たわけであります。また、各市町村別にステージがあり、PRビデオの上映があったり、この時の山口県のやり方は、実に上手であったと思われます。

 この手法は、その後の「国民文化祭」に引き継がれ、山口県内に文化のネットワークができ上がり、大変、助かっているわけであります。山口県内に、どんな演奏者とか、芸人がいるかとか、すぐにわかるようなネットワークもできておりまして、そのネットワークは、今も、厳然と生きております。

 このように、柳井市であれば、市民をどのようにして巻き込み、国体の主役にしていくかが大事だと思いますし、ここが知恵の出しどころであるとも思っております。そのためには、予算は必要であるし、事務局も、ある程度の人数は必要になると思います。

 例えば、柳井市と人口が余り変わらない美祢市は、競技種目も柳井市と同じ2種目ですけれども、総務部総務課に国体推進係を設置し、専任職員4人、兼任職員2人、臨時職員1人の合計7人体制で、準備に邁進しております。競技数の多い山口市は、35人体制です。以下、下関市は18人、周南市は18人、宇部市は10人、防府市は11人、岩国市は15人、萩市は11人、山陽小野田市は7人、長門市は5人、光市は6人、下松市も6人。

 柳井市の場合は、現在は、2人体制であります。人選が素晴らしいので、2人でも十分できると思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、昨日などは、県庁に出張に2人とも行かれておりまして、何か聞きたいと思っても、誰もいないと。事務局に、誰もいないというようでは、やる気があるのかどうか疑われても、仕方がないのではないかと思いますけれども、この点についての市長のご見解を、伺いたいと思います。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) ただいま、三島議員さんからご指摘がありましたように、きらら博の経験というものも、ぜひ、生かしていきたいと思います。しかしながら、この人員については、現在2人ということで、県下でも圧倒的に少ない人数でさせていただいておりますけれども、しかしながら、その一方で、多くのボランティアの方に、柳井市としては関わっていただくような仕組みに、例えば、この広報についてもボランティアで、清掃もご案内も全てボランティアの方で、そういったことが、また、市民参加型ということにつながるということでありまして、現時点で、担当職員を増加していくとか、増員していくというようなことは、考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたが、お金のない中で、しっかりと創意工夫はさせていただきながら、問題がないように、これからも進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) もう1つ言えますのが、明らかなPR不足ということです。市民に聞いても、柳井市でいつ、何の種目があるのか知らない人が、今からですけど、大多数であります。ポロシャツとかネクタイなど、販促商品ができておりまして、私も、ポロシャツを2枚買わせていただいたのですけれども、今の感触としては、市役所の4階の一部だけが、国体で盛り上がっているという印象が否めません。国体へ向けて、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。できる協力は、させていただきたいと思いますけれども、今のご答弁では、担当を増やすことは考えていないということだったので、次に行かせてもらいます。

 この国体開催で、先ほど、具体的に数字をおっしゃいましたけれども、選手、家族合わせて2,000人でしたか、と言われましたけれども、その他、選手及び関係者以外で、期間中に、大体どれぐらいの方が柳井市を──この国体開催については、3種目ございますけれども、あるか、予測は立てていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 現時点で、先ほど申し上げました、選手、家族、関係者の皆様が、大体、約2,000人という予測でありますけれども、そのほかにつきましては、予測の数字、確としたものは、持ち合わせておりません。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 先ほど、市長もおっしゃいましたけれども、職員が2名で、あとはボランティアとおっしゃいましたけれども、ボランティアというのは、これは、どういうふうに進めていかれるのであろうかと思いますが、その辺りがわかりましたら、お願いします。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 余り、ボランティアという言葉を前面に出し過ぎるのも、言い控えるべきかというふうに、ちょっと、私も思います。ボランティアというよりは、とにかく、市民の皆様に参加をしていただく、いろいろなことに関わっていただくと。そのためには、広報、ホームページ等を通じて、様々な広報活動もしていかなければならないというふうに考えますし、先ほども、申し上げましたけれども、商工会議所、商工会、さらには観光協会等、様々な団体、さらには、柳井市には、たくさんのスポーツ団体もありますから、そうした方々とも連携をとりながら、これから、進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) まだ、開催までは少し時間がありますので、今、具体的なことを聞いても、まだ、煮詰まっていない部分もあるかもしれませんけれども、ボランティアという言葉がいけないのであれば、市民の方を巻き込んでいくということで、どういう部分で、そういう役割──先ほどのご答弁であれば、担当職員は2名で、増やす考えはない。その他の部分を、ボランティアでカバーしたいというふうにおっしゃいましたけれども、何か、そういう企画と言いますか、市民の方を巻き込む、そういうお考えというか、発想と言いますか、考えというか、ありますでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 市民の皆様に、どういった形で、この国体に関わっていただけるかということでございますけれども、例えば、これは、まず、小学生につきましては、学校行事として観戦していただいたり、例えば、都道府県の仮想想定によるのぼりづくりのようなコンテストとか──これは、何かの前例を参考にしたのかも知れませんけれども、こういったことも、可能性として、あるかと思います。

 また、国体に向けて、花いっぱい運動ということも進めておりますから、そうしたことにも関わっていただくと。これは、中学生、高校生にも言えることでありますけれども、やはり、学校行事として観戦していただいたり、また、高校生になりますと、実際に、卓球であれば卓球部員の方々が、競技補助員としての参加もあろうかと思います。これは、野球についても、同じようなことが言えますけれども  。

 そのほか、現在、私どもで想定しているものといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、広報ボランティア、ダンスのボランティア、清掃ボランティア、運営補助のボランティア、案内のボランティア、さらには、こういったことがあることが、一番、柳井市としては、盛り上がりをもたらすものであろうかと思いますけれども、この柳井の郷土の選手を応援させていただくと。そうしたことも、これは、柳井市──行政がどうこうして、進むものではないというふうにも思いますけれども、そうしたいろいろな形で、現場での観戦も含めて、参加をしていただくような体制をつくらせていただきたいということでございます。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 先ほどの、アルゼンチンアリの部分とリンクするのですが、柳井市のホームページに、そろそろ「国体があるよ」ということは、山口県内の関係者では、皆、知っているのでしょうけれども、やっぱり、市民の方に、柳井市で開かれる──最低限、柳井市でどういう競技が開かれて、いつ、どういう競技が開かれて、どういうふうな──すぐには、これは無理でしょうけれども、細かいエピソードとか、そういったことも入れて、やっていただきたいと思うのですけれども  。

 あと、柳井市自体のホームページの抜本的改革については、市長もおっしゃっていましたので  、我々議員が行政視察に行かせていただいておりますけれども、大体、頑張っている企業なり自治体は、やはり、ホームページが物すごく充実しております。やはり、何かのキーワードで、YAHOOでもGoogleでも検索しようかと思って、そのキーワードを入れて、ぽっとクリックすると、やはり、最初の10番目ぐらいに出てこないと、なかなかヒットしてもらえないということがありまして、そこに、非常に自治体なり企業が気を使っていまして、外部の業者に、プロに委託をしたりして、すごく素晴らしいホームページをつくっておられます。

 柳井市のホームページも、悪いとは言いませんけれども、ちょっと硬いというか、普通というか、大変、今、広報にも若い職員さんばかりですので、なかなかユニークな方がいらっしゃると思いますので、若い方の意見を取り入れていただいて、ユニークでヒットさせやすいようなホームページをつくっていただきたいと思うのですが、その点は、いかがでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 今、三島議員からご指摘いただきましたホームページの件につきましては、私は、就任早々より、そういった問題意識を持って取り組んでおりまして、これは、7月であったかと思いますけれども、この7月より、市民の方々に公募をさせていただいて、市民の方々が委員として、柳井市ホームページ更新委員会、リニューアル委員会ということで立ち上げさせていただいて、現在まで2回ほど、委員会を開催していただいているというふうに思います。

 この委員会でございますけれども、5名の、まさに一般の市民の方が参加されておられまして、今日まで、様々なご意見、ご提案、アイデアを出していただいた結果、この10月1日より、全く新しくなった柳井市のホームページということで、公開をさせていただくというふうに、今、準備をさせていただいております。

 しかしながら、今回の、このホームページのリニューアルにつきましては、まずは、トップページのリニューアルということでありますけれども、これから、また、これも繰り返しになりますけれども、お金のない中で、しっかりと創意工夫をさせていただいて、ホームページも、ますます充実させていただきたい。その中には、国体に関わるページ、内容についても、織り込んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 先日、市役所の4階をふらついておりましたら、「ちょっと見て」と言われて、何かなと思いましたら、「声が出るホームページがあるよ」というようなことで、新しい試みだとは思います。それで、やはり、ホームページの充実につきましては、確かに、外部に発注すれば、いいものができるのかもしれませんけれども、私は、十分、庁内に、そういう──今、最近は、手引きもたくさんいますし、特に、林さんのところの部署とか、相当数の仕事のできる方が、たくさんいらっしゃいますし、物理的に、庁内で、ある程度のレベルのホームページは、できるのではないかと思いますので、10月1日を楽しみに待っております。

 それと、国体に向けて、これは、例えば、プレ国体といいますか、市内で、何か、そういうイベントか何かは、今、計画をされているかどうか、伺いたいと思います。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 今、プレ国体ということでございますけれども、これは、来年、平成22年の6月12日から14日までの3日間、これは軟式野球でございますけれども、リハーサル大会ということで、予定をさせていただいております。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) それと、やはり、気になるのが、選手、家族合わせて2,000名とおっしゃいましたが、宿泊施設のほうの確保の見通しは、いかがでしょうか。



○副議長(石丸東海) 総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 開催当日の参加選手でございますけれども、卓球少年少女が192名、高校軟式野球が、公開競技ではございますけれども、10チームの約160名、フットサルが、これは、スポーツ行事として行われるものでございますけれども、32チーム、約640名。これは、それぞれ、10月の7日から10日、10月の2日から5日、10月の9日、1日間と、期間も、ずれております。参加選手で約1,000名、その他応援される方等を含めて、先ほど、市長が申しましたように、2,000名の参加があるのでないかと、今、想定しております。この参加選手枠について、今、宿泊等について、準備をしておるところでございます。以上です。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今回、開催される──せっかく、国体があるわけですから、軟式野球、卓球とフットサルですね。これについては、国体が終わっても、特に、フットサルなどは、いろいろな全国的な動きの中に入っていこうというモーションがあるようですけれども、その辺りの考え方については、いかがでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 現時点で、すぐに全国的な動きに乗っていく、加わっていくということは、特に考えておりませんけれども、そうした活動等、動きがありましたら、市としても、支援をさせていただきたいというふうには、思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 大変、ありがとうございました。

 最後に、アルゼンチンアリのほうでございますけれども、これは、再質問は、いたしませんけれども、いつだったか、これは、ちょっと、例えが飛躍するので、ご勘弁を願いたいのですけれども  。

 ポピュリズム、大衆迎合主義についての本で、ちょっと、題名は忘れたのですけれども、読んでいた中に、第2次世界大戦で、ヒトラーのナチス・ドイツが対抗してきたばかりの頃に、当初、ユダヤ人を差別しておりました。当初の時点であれば、ナチス以外にも政党が、例えば、キリスト教何とかという政党がありまして、止められたわけですが、その時に、そのキリスト教何とかという政党が考えたのは、「あれはユダヤ人のことであって、我々とは関係ないのだ」ということで、見過ごしてしまったわけですね。その他にも、政党があったと思います。

 そして、最後は、ドイツ国民全部を巻き込んで、ヨーロッパをじゅうりんし、自国までというふうなことで、とっても飛躍した例で、恐縮なのですけれども、アルゼンチンアリについても、やはり、これは、被害を受けた方──先ほど、市長が申されましたが、確かに、アルゼンチンアリは、毒を持っておりません。毒は持っていませんし、防除剤をかければ、すぐ死にます。だから、実際に被害に遭ってみないとわからないという点も、多いと思います。

 でも、私は、大事な、行政も議会も含めてそうなのですけれども、大事なことは、そうした、実際にアルゼンチンアリで被害を受けていらっしゃる、または、被害を食いとめたいと努力をされている他人の痛みを、自分の痛みとして感じる力が、やはり、今、必要なのではないのかと思います。

 そういう意味では、市長のご答弁では、国のほうに要望していくということと、もう1つは、充実されたホームページの中で、防除剤についても、1万円、2万円というと家計の負担になりますけれども、やっぱり、1,000円とか2,000円であれば、少しは、ある程度は自己負担もできるのではないかと思いますので、そうした最新のアルゼンチンアリ駆除の情報とか、そうしたものも、ぜひホームページの中にも、一部で結構ですけれども、公開していただいて  。

 それで、現地で実際に──全市民からすれば、少数の方々かもしれませんけれども、やはり、実際にそのアリで、本当に──多分、この間、うちのトイレにいたやつが、そうかもしれませんけど、ちょっと壁に──そうかどうか、わかりませんけど、駆除しましたけど、1匹でしたから  。でも、あれが大量に来て、夜中に寝ている時に、があっと入ってこられて、やはり、体中を這い回るということを想像するだけで、ぞっとするわけですが  。ただ、毒がないので、死にはしないからということで、いいのかもしれませんが、でも、やっぱり、その苦労をされて、被害を受けていらっしゃる方の身になって、ぜひお話も、現地の方のお話も、嫌がらずに聞いていただいて、前向きに対処をしていただきたいと、これは、要望にしておきます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後2時まで、休憩といたします。

午後1時45分休憩

                              

午後2時00分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。通告順に従いまして、質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 第1項目めの教育問題についてです。

 旧柳井市の時から推し進められてきた「柳井市立小中学校整備計画」は、地域から学校がなくなる、子どもたちはスクールバスで通うことになる、現在の少人数学級での行き届いた教育を守りたいなど、保護者や地域の皆様の思いによって、計画は、途中半ばで停止状態になっていました。その上、合併後、出された「柳井市立小中学校整備計画」は、大畠地区の小学校の統廃合と、柳井市内の4校ある中学校を柳井中学校1校に統廃合し、県下一のマンモス校にする内容になっていました。

 この計画について、多くの市民の方から異議が出され、今後の柳井市の教育、地域はどうなってしまうのかと心配されていました。今回の市長選挙でも、この問題は、両候補者がマニフェストに掲げられていました。

 新市長になられた井原市長は、「白紙に戻す」と表明されました。これを受けて、柳井市教育委員会も、平成18年策定の「柳井市立小中学校整備計画」を白紙に戻し、新たな「小中学校整備計画」を策定することになりました。

 新計画策定にあたって、地域全体の課題と位置づけ、市民の皆さんのご意見を聞く仕組みをつくるために、4校の中学校区ごとに「柳井市学校環境整備地域懇談会」を設置しております。地域懇談会は、保護者、地域住民、有識者と公募委員で構成され、4地域の中での第1回懇談会が、9月4日までに、誰もが傍聴できる公開にて、開催されております。

 懇談会では、当日の式次第と、1つは、平成18年策定の計画策定後から現在の状況という資料、1つは、耐震診断の結果、耐震化の状況、児童生徒数の推移が載っている資料、それと、地図に示された小中学校の位置と通学距離が書かれた資料、そして、最後に、学校規模に、小規模と大規模におけるメリット、デメリットを3つの観点からまとめた表が添えられて、その資料と委員の名簿が渡されました。そして、はじめに、渡された資料の説明を執行部の職員から受けた後、課題に沿って、委員の皆様方の意見交換が行われました。

 これからの柳井市の教育行政にとって、今が大きな転換期となっています。子どもたち、地域住民の将来、10年、20年先に関わる大きな大事な問題です。私は、今まで4中学校区で行われてきた懇談会を傍聴してきました。今後の取り扱い次第では、せっかく立ち上げた地域懇談会も、混乱を招くのではないかという思いから、質問事項の内容に書いております。1つ、建設的話し合いの進め方、2つ、意見集約の方法、3つ、合意を得る方法、4つ、タイムスケジュールについて、どのように行われるのかを、質問いたします。

 次に、2番目の岩国基地機能強化問題の騒音問題について、質問いたします。

 平成16年に「日米両政府が、米軍厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地に移設する方向で検討している」という報道があり、平成17年3月には、国より自治体の意見聴取が行われ、山口県の二井知事は、外務大臣や防衛庁長官に対して、「米軍岩国基地は、市街地や工場に隣接しており、騒音被害や事故による大惨事の危険性など、基地周辺住民負担が極めて大きいこと」と、「今以上の岩国基地の機能強化や岩国基地でのNLPの実施は、容認できないことを基本方針としていること」を発言されています。

 岩国市議会でも、「米海軍厚木基地機能の岩国基地移転に反対する要望決議」を採択しています。また、基地強化の影響がある周辺自治体も5市5町の議会でも、反対決議されています。もちろん、柳井市議会でも、「米海軍厚木基地機能の岩国基地移転に反対する要望決議」を採択しています。

 前回の6月議会で質問いたしておりますが、岩国基地機能強化問題について、井原市長は、「国や米軍から示された飛行ルートから柳井市は外れており、これまでと比較して、再編後に、騒音や安全性に影響が出てくるとは考えにくいと予想する状況です」と答弁されています。これは、議会議事録に載っているとおりに書いております。

 前回の質問の時に、再質問の時間が、ちょっとなくなりまして、国や米軍が示した飛行ルートのあいまいさや、現在、周辺自治体での騒音被害の拡大状況を示すことができませんでしたが、今、実際、柳井市内でも、地域や時間に違いはありますが、「今までに耳にしなかったジェット機の音がする」とか、「深夜にゴーという騒音がして驚いた」など、いろいろな地域で聞いています。

 市長も、大畠や神代地区での「市民と市長と気楽にトーク」で、騒音に対する意見が出てきたことや、宮岬自治会からの要望で、騒音測定データを提供していることなど、飛行騒音に悩まされ、不安を抱いている市民の方の存在と気持ちを承知され、「騒音や問い合わせについては、総務課を窓口にして庁内で周知を行い、隣接する宮岬団地のある大畠出張所や公害を担当する市民生活課などに入った苦情に対しては、総務課と連携をとって把握に努めている」と答弁されています。しかし、「24時間対応できる窓口設置に対しては、相応の経費がかかるので、今後の市民の皆さんからの相談状況などを考慮して、慎重に検討します」と答弁されました。

 そこで、周辺自治体の窓口設置状況を調べてみました。特別な人事配置をしなくても、平日は柳井市と同じやり方で受けておられ、休日・深夜は、当直職員の方が電話を受け、苦情、問い合わせの内容を一覧表に記入されていました。このやり方だとオンライン化しなくても、騒音苦情の実態把握のための情報収集ができるとのことでした。柳井市でも、記入表をつくり、深夜・休日の受付体制をつくることは、できないでしょうか。

 なお、山口県は、今回の再編について、基地機能の変更により、航空機騒音や安全性などの面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを、判断基準にしています。隣接自治体の柳井市でも、今後の実態を把握し、山口県に上げていくことは、基地強化での騒音被害や事故による大惨事から市民を守ることになります。

 しかし、今後の騒音被害を把握するためには、騒音測定器を大畠に設置しているだけでは、全市の影響は、わかりません。各地区に設置するのも、経費がかかります。市民の方々から、騒音についての情報を入れていただくことで、柳井市全体の状況がわかり、基地機能強化の影響変化データになります。そのためには、市民の方の協力が必要です。そのためにも、苦情受付窓口設置の周知が大事です。市民の方への周知は、現在、どのように行われていますでしょうか。

 これで、2項目の質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 光野議員への答弁をさせていただきます。

 まず、最初に、2番の岩国基地機能強化問題についてという点につきまして、騒音問題についてでございますけれども、まず、市民の皆様からの米軍による航空機騒音の苦情については、柳井市におきましては、総務課を──先ほども、ご指摘ありましたように、窓口にさせていただいております。

 このことにつきましては、庁内で十分に周知をさせていただき、市民の皆様からの騒音等についての苦情は、電話交換職員を通じて、総務課につながることとさせていただいております。さらに、岩国市と隣接する宮岬団地でございますけれども、こちらも含め、大畠出張所、さらに、騒音公害などを担当する市民生活課にいただきました苦情につきましても、これも、総務課に連絡が入るようにさせていただいております。

 平日夜間や土日等、時間外の苦情電話等につきましては、委託しております警備会社社員が受けて、担当に報告するようにさせていただいておりますけれども、緊急性のあるものにつきましては、24時間体制で担当者と連絡がとれる体制をつくっております。騒音に悩まされておられる市民の方々のお気持ちを十分に理解させていただき、騒音の苦情については、しっかりとお聞きしてまいりたいというふうに考えております。

 また、議員、ご承知のように、国防は国の役割でありまして、中国四国防衛局において、米軍機による騒音問題についての住民の方からの苦情を24時間受け付けるという相談窓口を設けておられ、現状として、多くの方が利用されておられます。このことにつきましても、市民の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 その市民の皆様への周知ということでございますけれども、今後、中国四国防衛局が24時間対応の相談窓口を開設していることや、市のこの問題に関する担当窓口について、広報等に掲載して、周知してまいりたいというふうに考えております。また、ホームページでの苦情相談コーナーの開設につきましては、市民の皆様からの相談の状況等を考慮させていただきながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、この問題でございますけれども、今後とも、国、県と連携を密にして、市民の皆様の声も含め、言うべきことを言っていくという姿勢は、6月でも申し上げたとおりでございます。

 1点目の教育問題につきましては、教育長より、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 学校環境整備地域懇談会の取り組みについて、ご答弁を申し上げます。

 柳井市教育委員会では、現在、新たな小中学校の整備計画を策定することとしております。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法がありまして、この第23条には、教育委員会は、学校の設置、管理及び運営に関すること、学校施設の整備に関することについて、地方公共団体が行う教育に関する事務の執行を行うこととされております。

 現在、進めております新たな学校整備計画は、柳井市教育委員会事務局が策定いたしまして、議決機関である教育委員会会議に諮って決定し、学校の設置者であり、教育委員会に係る予算の執行を行う市長に、意見具申を行おうとするものであります。

 何よりも、児童生徒を主役といたしまして、保護者や地域の皆様方のご意見も参考にしながら、具体的で、かつ実現可能な整備計画を策定したいと考えております。しかし、ご質問のように、地域懇談会では、出席者の建設的な議論が欠かせません。

 地域懇談会につきましては、活発な意見交換の場となるように、懇談会委員の選任に関しましては、保護者はもちろんのこと、地域の意見も広くお伺いするため、各方面の代表の方、そして、公募の委員の皆様方にも、ご参加をいただいているところでございます。

 また、当然のことでありますが、地域が抱える課題などを直接お聞かせいただきたく、地域に出向いて開催させていただいております。この中には、座長さんを置かせていただき、地域の現状や将来にわたっての課題についての参考資料などを、私どもから提出させていただくことで、自由闊達な懇談会になるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域懇談会における意見の集約、合意に関するご質問ですが、まず、意見の集約に関しましては、あくまでも中立的・公平な評価が、常に求められると思っております。教育委員会といたしましては、まずは懇談会の中で、委員各位の意見や質疑が活発に出てくるように、会議環境を整える必要があると考えております。

 具体的には、民意の取り上げ方として、地域懇談会委員に対し、あらかじめ選択肢を掲げて多数決をとるというような方法は、私どもは、適切ではないというふうに判断しております。また、地域懇談会が意思決定を行う場でもございません。よって、各地域の懇談会委員に対し、整備計画の最終責任を求めるものでもございません。

 ただいま、申し上げましたような考え方で、今後の地域懇談会を進めてまいりますが、何よりも、統廃合を含めた学校の適正規模・適正配置について、活発な議論をお願いしたいものだというふうに思っております。

 中学校区ごとに懇談会を組織いただいておりまして、各地域の課題の解決のためには、提出いただいたご意見をもとに、地域の皆様のご理解をいただき、その総意となるように、私どもは、誠心誠意、努めてまいりたいと思っているところでございます。

 最後に、タイムスケジュールの件でございますが、これまでに開催した地域懇談会でもご説明しておりますように、新たな学校整備計画におきましては、耐震化対策と統廃合を含む適正配置が相互に関連しあっているため、この問題につきましては、一元的に対応していくことが必要であろうというふうに考えております。

 教育委員会としましては、今年度末を目途にいたしまして、新たな学校施設整備計画の案をお示しすることを、提案いたしております。4地区で地域懇談会を組織しておりまして、今後の協議の会議を組織しておりますが、今後の会議の進捗状況は、それぞれ異なってまいろうかと思います。地域ごとの座長さんに、積極的な会議運営をお願いいたしまして、可能な限り、早い時期に結論が導き出せればというふうに思っております。

 地域懇談会で出された意見や質疑、及び教育委員会の方針については、教育予算の執行者である市長に報告するとともに、新たな学校整備計画として、教育委員会会議の承認を得てまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 騒音対策の苦情窓口の24時間受け付ける状況が、今までも、柳井市内の中で、柳井市が取り組んでいたということがわかって、とても安心したのですが、やはり、市民の方々がそれを知らないと、どこに入れたらいいのかわからないという状況にもなりますし、防衛省のほうへの案内もしていただけることが、まずは市民の方々の関心、また、それから意見集約の大きな力になると思いますので、周知を徹底していただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 学校環境整備地域懇談会、4地域の懇談会に、傍聴に参加させていただきました。それで、今の教育長の説明等々や思い等々も、各懇談会で聞いておりまして、学校の適正規模、配置をどうしたらいいのかという思い、迷い、本当に地域の方の、委員の方の意見を聞くたびに、1つ1つ考えられて、受けとめられている姿を拝見しております。それが、どの方向で、どのように委員の方々が受けとめてもらったかなという実感を、どれほどされたかなというところに、疑問がありました。

 後で、委員の方々の意見を聞いてみたり、懇談会の進捗状況を見ている時に、まず、先ほど、1つ1つ説明する──質問の中に、資料の項目を上げましたが、初めに、18年に策定された計画は、どんなものだったかというものを示すことも大事だと思いますが、それから、後の状況というものも、市の教育委員会からしてみれば、「こういう問題なのです」と示されることは、当然だと思います。そして、今、校舎が危ないという所を示される。そして、通学距離について、適正配置はどうなのだと示される。そして、学校規模の小規模、大規模のメリット、デメリットを示される。これは、市の教育委員会からしてみれば、子どもたちにいい環境を与えたいという思いから出された資料だと思います。

 しかし、委員の方、PTAの方、地域の方──今まで、この統廃合、学校整備計画で、長い間、本当に苦しんで、学校をなくした地域、送り出した地域、その後に、地域での殺伐とした地域が壊れるのを見てこられている地域の方は、タヌキ、サルが出るような状況になって、子どもたちの声も聞こえません。私は、ちょっと、きれいに書いてきていたものがあったのですが、これを読み上げていると長くなるので、まとめさせてもらいますが、どこに地域の子どもたちがいるのか、わかりません。あいさつも、できなくなりました。行事も、できなくなりました。本当に、この地域は廃れてしまうのだろうか。そういう中、若い人は、学校がなくなったということで、どんどん出ていきす。この地域が壊れていく、加速が早まっている状況を、本当に悲痛な思いで述べられている委員さんも、いらっしゃいました。1人では、ありません。各地域で、ありました。

 それから、教育委員会のほうに、中学校区の選択ができて、スポーツ等々によって、どこかの中学校から、どこかの中学校に流れてしまう。それが加速して、あの人もこの人もと、ついていってしまう。そういう状況の中、地元の中学校での運営が難しくなっている。それでは、統廃合か、みたいな話にもなる。しかし、それが、本当の統廃合になり得る理由でしょうか。それも思うのです。何かが起こったから、元の学校が、運営が厳しくなってきた。これは、どちらかというと、教育委員会の責任ではないでしょうか。そういう意見もありました。

 それと、柳井というところを、「私は、柳井の地元の者でありません」という、公募された──本当は、公募されなくてもよかった保育園の、保育所のPTAの方なのですが、「柳井の地元ではないけれども、柳井がとても気に入りました」と。「学校的なものも気に入って、ここに移り住んできました。しかし、今回の計画が示され、地元の学校はどうなるのだろうか、小学校はどうなるのだろうかと心配していたので、PTAのほうの資格もあったけど、それは、他の人に譲って、公募を出して委員になりました」という男性の方は、何と、全ての懇談会に傍聴に来ていらっしゃいました。

 意識の高い方と言うと、ほかの方が意識が低いように聞こえますので、それは、間違った表現だったと思いますが、それほど大事な問題だということだと思います。男性の方ですので、夜、毎日毎日出るということは、どれだけ大変だったかは、職員の方も、同じ立場でわかってくださると思いますが  。

 それと、大畠地区では、「広島に住んでいました。それも、市街地に住んでいました」という保育園の母親の方です、PTAの  。「小学校に子どもが入ることになったので、大規模な小学校に入れるよりも、どこかないかなと探していて、大畠の風土が気に入り、大畠に移り住んできました」と。それで、今回の計画です。

 立場立場で、意見や思いも違います。それを集約することは、本当に難しいのですが、ずっと柳井に住んでいたPTAの方々は、発言がなかなかできません。なぜかなと思っていたら、「責任は問いません。決定するのは市長です」というふうに言われましても、「参考にします」と言われれば、自分の意見だけを言っていいのかな。すごい責任感がある人だからこそ、ボランティアでも、そこに参加してくださっているのです。だからこそ、そういう思いを抱えている人に、意見集約、意見集約と言っても、どれほどの意見集約ができるのか、すごい重圧感だと思います。

 それに対して、市教委のほうで何か、例えば、学校でのアンケートとりのまとめとか、柳北地区では何回も、もうアンケートはとられていますので、意見集約は、できていますが、ほかのところでの意見集約は、本当にわかりやすいアンケートを、こうしてつくるか何かをして、アンケートとりでの意見集約をされるお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、議員さんがおっしゃったとおり、第1回の地域懇談会を開催しまして、初めての試みで、しかも、座長を置かせていただいて、どういうふうになるのかなということで、スタートさせていただきました。この議事録を、今、全てまとめておりまして、いろいろな意見を頂戴しております。その中には、もちろん、今、おっしゃったように、建設的な、もちろん意見もございますし、それから、私どもを批判されて、お叱りを受けるようなご意見もございました。1回目のこの会議を反省しまして、2回目、3回目と、やはり、具体的な問題を話し合えるような場になればいいなというふうに思っております。

 先ほど、ございましたように、非常に大切な問題だというふうに、まず、捉えていただきたいと思います。やはり、4つのブロックで開催させていただいたことが、やっぱり、そのとおり表に出ているなというふうに思っております。4つの地域ごとに、それぞれ課題が異なりますし、抱えている問題も、非常に深刻な問題もございますし、そういうふうに思っております。

 この議事録を、今、分析しているところですが、第1回の話し合いの議事録をもとに、また、次に話し合いを進めて、積み重ねていくような話し合いをしたいという意見も出ております。その辺では、議事録もある程度まとめて、次の回には提示しながら、話をきちんと焦点を当てて、話し合っていくことが必要かなと思っております。

 アンケートにつきましても、ご意見を頂戴いたしましたが、アンケートのとり方等々に関しては、柳北小学校の時にも、随分、ご迷惑をおかけしましたが、やはり、目的をはっきりして、きちんと取り組まないと、誤解も与える面もございますので、もう少し検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、建設的な、いいご意見については、それを取り入れながら、なかなか焦点を絞っていくのは難しいなと思いながらも、ぜひ、これは焦点を絞るような方向で、私どもは、誠心誠意、取り組んでまいりたいというふうに、今、思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) アンケートも検討されるということで、時期的な内容の難しさがあると思いますが、アンケートの実施を、ぜひ、お願いしたいと思います。

 それと、建設的な意見、本当に多くの方が考えられた建設的な意見、例えば、フローラハウスという──私も、専門家ではないので、わからないのですが、平屋なのだけれども、ちゃんとした校舎になり得る。それも、安価であるということで、それだと、暑かったり寒かったりするかもしれないけど、そうしたら、そこにはエアコンを入れてくれればいい、これは、柳北小学校の問題です。

 とにかく、危険な校舎は早く建て替えるのが──子どもたちのため、子どもたちのためと言われるのなら、それが当然ではないか。そう思うのは、当たり前だと思います。「今でも倒れそうな学校なのですよ」と脅かされてスタートとした、初めの統廃合です。それが、ずっと心に残って、「危険な校舎に子どもを行かせるのか」と、賛成派の方からは言われ、それでも「地域に残してほしい。今の学校環境がすごくいい」と、そういう中で、踏ん張って反対を続けられた方々、そしてまた、ほかの地区では、やはり「そういうふうに危ないのだったら、きちんとやるべきだ」という声も、いっぱい聞きましたですね。なので、そういうふうなところには安いものを、安いものでいいから、それが合えば、つくってほしいという建設的な意見だと、私は思いました。

 それから、懇談会で審議する、話し合う、その資料は、前もって渡してほしい。でないと、目を通さずにここに来て、1時間半ですよと時間も限られている上に、出された資料に全部目を通して、理解して発言をするのは、とても難しいと、当たり前の意見だと思います。それは、きっと配慮してくださると思っておりますが、よろしくお願いします。

 それと、やっぱり、地域の学校がなくなることへの皆さんの思いは大きくて、例えば、南の地域の方の発言が、西の方も同じようにされるのですね。南のことを挙げて言われるのです。それだけ、柳井市内の中で、地域で学校がなくなるということは、どんな問題なのだという、その地域を見たら、我が地域も、そうなるということは予測されると。その意見も、本当に大事な地域を思っていらっしゃる会長さんだからこそ提言された、建設的な意見だと思います。

 そういうふうに、学校や地域や、ましてや、将来、子どもたちをあげていこうと思っている保育園の方々、また、有識者の方々からの意見は、何ひとつ、蔑ろにしてはいけない意見だと思いますが、それ全てを集約、まとめて、もう少ししたら、市報のほうに載せられるというふうに聞いておりますが、その段取り等々は、いつぐらいにできるのでしょうか、各地域懇談会の  。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) お約束のように、懇談会の内容につきまして、まとめさせていただいて、広報あるいはホームページでお知らせしますということで、もう、ほぼでき上がっていますので、近いうちに、また、ご連絡させていただけたらと思います。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 懇談会に参加された委員の方々は、それは、もう心待ちにしていらっしゃると思います。そういうふうに、全地域の内容を知りたいと言われた委員の方も、先ほど、おっしゃったように、いらっしゃいましたし、早目につくっていただいて、早目に、委員の方々には案内ともども、資料として配布されることを要望したいと思います。

 それから、耐震化のことで、いろいろと皆さんが心を悩まされているのは何故かというと、資料の中に「今の状況は、こうです」という表をいただきました。それを見ると、どれだけの校舎が危険校舎なのかなと、安易に示されているようなものです。それなので、とても大切な資料なのですが、受け取り方によっては、市民の関係者の皆様方を不安に陥れるというか、そういうふうな状況になっております。

 そこで、ある方は、「それに対する、市は、どういうふうにして建て替えをやっていこうと思っているのか。予算づけを、どういうふうにしてやればいいと思っているのか。それを早目に出してほしい」と言われました。それは何故かというと、市教委のほうは、耐震と統廃合と関連した、一体化したものでという考えだからですが、保護者の方々、懇談会の委員の方々は、耐震は耐震、危険校舎は、まず耐震をして、きちんと学校にするべきだ。そして、それからのことではないかと。その考えを、もう多くの方が思っていらっしゃるので、そういうふうに言われるのも、かみ合っていると思うのです。

 だからこそ、市のほうの、市の教育委員会のほうで考えていらっしゃるスケジュールの中で、この資料をいつ頃に出していこうと思っていらっしゃるのかもしれませんが、ある程度のことがあれば、それも出していただいて、それが、受け入れられるかどうか。それで、それが、どうなのかどうか、評価をしてもらうのも、地域懇談会の中では必要だと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 安心・安全な教育環境のもとで、子どもたちが学んでいくということが、一番大事だと思っております。実際に、耐震の結果を、事実をそのまま、今の現状を皆様方にお示しいたしました。じゃあ、どうするのかということで、今、懇談会を開かせていただいているのですが、やっぱり、先ほど、私も答弁させていただきましたように、子どもたち、児童生徒の現状というものが一番大事だという捉え方は、これは、もう当然ですし、受けとめております。これから、具体的に話し合いの中で、やはり、全てが実現できるわけではございません。その評価を、先ほどありましたように、どうするかということにつきましては、公正・公平な視点で、評価をしていかなければいけないというふうに思っております。

 ただ、安全に関するもので、懇談を進めていく中で、もう緊急を要するような課題も耳にしておりますし、その辺のところを、これから、どういうふうに考えていくかということについては、教育委員会なり、あるいは、市長部局とも相談しながら、今、検討しているところでございます。

 議員さんのおっしゃるように、いい方向に向かって、この会を、ぜひ、参画される方も建設的な意見、あるいは10年、20年先をも見越した柳井市を本当に真剣に考えて、子どもたちの将来を考えたご意見を、本当に頂戴できればというふうに思っております。どうか、よろしくお願いいたします。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 柳井市全域の小中学校を抱えて、それに対しての予算割や、また、学校環境を整える責任のある市の教育委員会の役割は、とても大変だと思います。しかし、せっかく、こうやって全域の保護者の方々から建設的な意見をいただいて、それも参考にしてという思いで開かれたのですが、じゃあ、それが、どういうふうにかみ合って予算に反映されるかなということも、委員の方々にとってもみれば、とても大きな課題だと思うのです、参加する上において  。

 ちょっと戸惑いが各懇談会から、戸惑いの声が起こったのは、ご存知だと思うのですが、それは何故かと、私も、よく考えてみました。そして、ほかの方にも聞きましたが、来年の3月には、案を出すスケジュールが組まれているのかと、何回も言われましたね。いいえ、これは、市の教育委員会からの1つの案です。いいえ、3回、4回で終わるのではありません。座長に要望があれば、会は開いていきますとおっしゃいました。

 しかし、委員として、意見集約や、いろいろな状況を把握して懇談会に臨むには、やっぱり、時間もかかります。主婦の方は、日常の生活をしながら、それをやらなければいけません。仕事をしている方も、そうです。それもボランティアです。その中で、意見の集約をする時間も与えられずに、「会を何回もしてもいいですよ」と言われても、何回やれるのかなと  。逆算したら、そう思われるのは、仕方がないことだと思います。坂ノ井議員もおっしゃいましたが、2年の任期をとっておきながら、余りにも早いスケジュールの組み方ではないかなという思いが、皆さんは、されていると思うのです。

 そこで、先ほど、1つの案をつくって、皆さんにお知らせをして、皆さんからの──今度は、一般の会場で意見を聞くとかとおっしゃいましたが、それも1回です。それも、全市の中で、1会場でなさるだけだというふうに説明を受けています。それが本当に、案をつくった新しい計画に対する全市の市民の方々の意見集約になるのかなという気もしました。

 そこら辺の取り組みなのですが、懇談会の報告会をする回数、それから、今後の懇談会の回数──地域によっては、まちまちになると思いますが、それをするためのスケジュールとしては、余りにも短過ぎるタイムスケジュールだと思います。延長して、もっとゆっくり議論を深めて、それから、新しい学校の教育環境を整えるという考えは、ありませんか。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 今の件につきましては、2年間ということで、初めに計画させていただきましたが、やはり、安全に関する──先ほど、ありましたように、子どもたちの安全、急を要する課題も、実は抱えております。この懇談会は、やはり、その急を要する問題だけではなくて、5年、10年先を見据えた柳井市の教育のあり方を、本当に話していただきたいというふうに、私どもは思っているのですけれども、そうは言っても、安心・安全の問題が、緊急に対応しなければいけない問題もございます。そういうことも含めながら、1つの目途として、あくまでも目途として、今回、お示ししたような案を、提案させていただいております。

 この問題につきましては、説明会、それから、第1回の懇談会でも申し上げましたように、座長さんのほうで、その会の回数あるいは進め方等については、お願いできたらということで、座長さんのほうにお話を申しております。あくまで目途でありまして、その辺は、地域ごとに、いろいろな抱える課題が異なっておりますので、回数が増える、あるいは、時期が延びるというふうなことも起こる可能性があるというふうに捉えております。

 ただ、最終的に、4つのブロックだけでの話し合いではなくて、そこで煮詰まった問題点を、柳井市全体に提案いたしまして、また、話し合いを深めてまいりたいという方向は、変わっておりません。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 時間も延長して、それから、会の回数も増やして、ゆっくりとした十分な意見交換をしていただける環境づくりをしていく会の進め方をしてくださるということを聞いて、安心しております。

 そして、最後に言われましたが、1つの報告会を、柳井市で1回やる。その回数も、その日に行けない人も、いらっしゃいます。ホームページを見てください。いいえ、ホームページは見れません。家にありません。そういう方も、全員が柳井市民です。全ての市民に納得していただける報告等と、意見集約の方法をとっていただければと思いますので、そこら辺も、検討していただきたいと思います。

 やはり、この問題は、危険な校舎を、早く何とかしなければいけないという思いがあると聞いて、予算の関係で、全市の建て替えとなると、ご苦労があると、つくづく思うのですが  。それでも、ひとつ、私も国家予算、国の補助金、助成金というものが、どういうふうな扱いがあるのかなと、いろいろ防衛省のほうとか、総務省消防庁のほうとか、いろいろ見ては、これはどうかなと、相談に行ったりもしましたが、ここに、去年の6月に小中学校などの耐震化を、地震防災対策特別措置法が改正され、臨時措置法として、参議院でも可決されて成立しております。

 内容は、公立の小中学校、幼稚園、中学校等、また、特別支援学校とか全ての校舎に対して、倒壊する危険性が高いとする数値を持つ校舎、体育館、宿直所等々が、耐震補強事業については、現行の国庫補助率を2分の1から3分の2まで引き上げる──もう、ご存知だと思います。それとか、また、コンクリートの強度のための改築事業についても、その率を上げて、3分の1から2分の1に上げて、そして、もっと手厚くしなければいけないということで、起債充当率を引き上げたり、拡大したり、拡充したり、いろいろな対応で、自治体の負担は、そういうふうな改修をする時も、31.25%から13.3%に減少すると。そういう意味では、手厚い改正がなされました。

 そういうふうに、いろいろな補助金も取り入れていらっしゃると思うのですが、これに対しての声上げとかは、もう、されているのでしょうか。もう、去年からのものなのですけれども  。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) これは、法的な改正がありまして、確かにおっしゃるように、3分の2にということで、有利になってきたのですけれども、その辺につきましては、もちろん、検討しておりますけれども、そういうものを含めて、これから、やはり、どのように活用していくのかとか、財政の問題もありますので、その辺については、これからの計画の中で、考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、先ほどから、予算のことも出ておりますけれども、その辺については、私ども教育委員会だけのサイドで決定する事項でもありませんし、市長部局のほうと、よく相談して、一番いい方法を探っていけたらというふうに思っております。

 ただ、ご存知のように、これだけの耐震で結果が出まして、それを全て、カバーを1度にしていくということは、もう、物理的に不可能でございます。その辺で、どこから手をつけていったらいいのか、あるいは、自分たちでできることはないのかというふうなことも含めて、学校現場の校長を中心とした先生方とも、今、話し合いを進めているところでございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 予算を確保するやり方等々も、大変難しい問題だと思いますが、先ほどの改正された予算は、日本共産党も参加しておりますが、与野党5党が共同提案してできたものです。

 今回、民主党が圧勝しまして、政権交代が行われております。学校教育に対して力を入れていくというマニフェストも上がっておりますので、予算確保にも、希望が持てると思います。市長のほうも大変でしょうが、予算確保のために、全力で取り組んでいただける意思等々がありましたら、ちょっと、気持ちをお聞かせください。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(井原健太郎) 予算とか、そういったこと以前の問題として、この柳井市の教育をどうしていくかと。その中で、統廃合という問題をどう捉えていくかということを、行政として、一方的に市民の皆様にお示しをするということではなくて、やはり、地域の方に関わっていただく形で、この大事なことを決めていきたいという意味で、地域懇談会を設置させていただいて、多くの方、市民の方に、ご参加をいただいておるという状況でございます。

 また、光野議員におかれましても、この懇談会の設置の説明会から、毎回のように傍聴をいただいて、敬意を表させていただくところでございますけれども、そうした中で、私が一番感じておるのは、やっぱり、関係市民の皆さんと行政との信頼関係というものが、非常に失われておるというようなところを感じます。

 そういった中で、午前中には、坂ノ井議員さんからもありましたけれども、この懇談会の進め方等も非常に苦労させていただきながら、また、ご迷惑をおかけしながらでありますけれども、やっぱり、最後は、みんなで手を握り合って、いろいろあったけれども、こうした形で、この柳井の教育体制をつくっていこうという形を目指す中で、タイムテーブル等も、そういったことは優先順位としては後になってくるわけでして、あくまでも、みんなで手を握って、これでいこうという協力体制をつくることを、目指しておるわけでございます。

 といいますのも、これは、行政のほうが、一方的に計画等も立てていくというような問題になじまないという、私自身の思いがありまして、統廃合をどうするかということは、まさに10年、20年、30年後、つまりは、私の任期を超えて、この柳井にとって影響があることであるということで、やはり、そこは全市民的な合意を得るべきではないかと、それほどに大きな問題ではないかという思いを込めて、させていただいておるわけでございます。

 そうしたことも含めて、いろいろと市民の方々には、お力を──ご苦労も、おかけいたしますけれども、とにかくゴールは、最終目標は、信頼関係をしっかりと築いて、柳井の教育をみんなで盛り立てていこうという体制をつくることであるということだけは、ぶれないように、失わないように、これからも教育委員会、市長部局と、しっかりと連携をさせていただきながら、この問題については、考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) ありがとうございます。そのとおりだと思います。しかし、ひとつ、ハードとソフトの面、ソフトが市民の方々の輪になると思うのですが、柳井市は、学校支援ボランティアにしても、スクールガードにしても、地域の方々の声かけにしても、行事にしても、本当にソフトの面で、市民の方は子どもたちを大事にしてくださり、学校を守ってくださり、本当に協力体制を組んで、今までやってきていただいております。

 それを、このことによって、もっと──破壊するのではなくて、もっと深めて、本当に、学校をもっと盛り上げていく。そういうふうな思いに、市長が思ってくださるということは、それが市民に伝わって、よく伝わって、そういうふうなソフトの向上ができることを、本当に、私も望んでおります。

 ハードの面は、予算づけです。本当に、税金をどう使って、私たちが払った税金を、教育分野にどれだけ重きをかけて使ってくださるかという判断、そして、国からのものと、いろいろあります。私は、予算もですが、お金は、どう使わないかということを第1に考えるのではなくて、どう生きたお金を使うかと、これが、本当のお金を使うことだと思います。

 前回の市長の時に、予算の中で、「財政難だから、予算の中で聖域は設けません」という発言がありました。私は、本当に唖然としてしまいました。聖域はつくらないということではなくて、守るべきところは守り、大事に、10年先、20年先の責任がある立場での予算づけ、本当に、これから大変な苦労をされると思いますが、皆さんの意見が、希望が実った、本当に叶った懇談会の形で、最後の新計画は、それに合った柳井市教育委員会の「新柳井市立小中学校整備計画」としてなり得ますように、本当に願っておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○副議長(石丸東海) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後3時10分まで、休憩といたします。

午後2時57分休憩

                              

午後3時10分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、河村議員。

〔河村真弓登壇〕



◆議員(河村真弓) お久しぶりでございます。私は、親亡き後、障害者が暮らせるまちづくりをと、この問題を一生懸命頑張ってまいりましたが、この一番大事な、大切な時期に、私事ですが、脳血流ということがわかりまして、ちょっと入院していまして、ブランクをしておりました。大変、皆様にはご迷惑をかけたと思いますので、この場をお借りして、お礼申し上げます。

 それから、今日の質問ですけど、一般質問通告書に従って、質問させていただきます。

 障害者自立支援法が平成17年11月に公布、平成18年4月より段階的に施行されました。この自立支援法の基本方向性と概要ですが、1つ、障害のある人が普通に暮らせる地域づくり、2つ、障害のある人のニーズや適正に応じた自立支援、3つ、市町村を中心とするサービス提供体制の確立と、国、都道府県による支援、4つ、効果的・効率的サービス利用促進、障害者程度区分導入と相談支援体制、5つ、費用の公平な負担と資源配分確保がうたってあります。

 これまでの障害種別ごとの身体、知的、精神施策から、精神障害者も含めた障害者施策で、一元化やサービスの見直しが図られました。地域においては、支援を必要とする障害者は、高齢者と比較すると数が少ないために、これまでは障害サービスの拠点が遠くなりがちでした。このため、身近なサービスの拠点を増やすため、既存の社会資源を生かし、多様な地域の状況に対応できるよう、必要な規制緩和など行われました。

 具体的に、NPO法人、空き店舗、空き教室、民間住宅、小規模作業所といった地域の社会資源を、障害者を支える資源として一層活用しやすいよう配慮するように、また、これまで原則として障害種別ごとのサービスの拠点を整備する必要があったが、この自立支援法により、障害種別を超えて共通の場として、それぞれの障害の特性などを踏まえたサービスが提供できるようになっております。

 そこで、質問ですが、障害者にとっては、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、制度が変わり、以前利用していた事業も、また、市内の各施設も内容が変化し、戸惑いがまだあるのではないかと思っておりますので、障害者が利用できる市内の施設と場所、そして、その施設が行っている内容、また、住民に対して、どのように周知しておられるかを、お尋ねいたします。

 ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔河村真弓降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 河村議員のご質問に対して、答弁をさせていただきます。

 障害者自立支援法についてでございますけれども、障害者自立支援法は平成18年4月より施行され、現在、3年4箇月を経過したところでございます。この法律は、障害者の方々が、その適正を生かして能力を発揮され、住み慣れた地域で必要な支援を受けながら、自分らしく生活を送ることのできる地域社会の実現を目指したもので、身体、知的、精神と、それぞれ別の体系によりまして実施してきた支援を、共通の仕組みで展開し、平成23年度までに新たなサービス体系を導入していくことなど、これまでの障害者、障害児支援の取り組みを大きく変更する内容となっております。

 しかしながら、この3年間の中でも、障害者団体等からのご要望によりまして、障害福祉サービスの利用に係る自己負担の見直し、施設前に入居していた施設利用者への継続入所など、制度の変更が行われております。

 この間、河村議員におかれましては、特に、精神障害者の就労継続支援事業にご尽力をいただいておりますし、その他の関係団体におかれましても、NPO法人を設立され、支援事業推進に積極的に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただく次第でございます。

 しかしながら、この制度には、まだまだ多くの課題があるものと認識いたしておりますし、民主党のマニフェストによりますと、障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉制度を抜本的に見直すというようなことが記載されておりまして、今後の紆余曲折というものも予想されております。

 そういった中でも、柳井市といたしましては、今後とも、関係団体、関係機関の皆様のご協力、ご支援をいただきながら、また、さらなる連携を深めさせていただきながら、障害者の方々のための柳井市の福祉政策の推進を図ってまいりたいと、その意を、私自身、強くしておるところでございます。

 以上、障害者自立支援法について述べさせていただきましたけれども、議員、ご質問の障害者自立支援法施行後の柳井市の現状等につきましては、関係参与から、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、ご質問の、柳井市の現状等につきましては、私のほうから、ご答弁を申し上げます。

 まず、柳井市の障害者の人数でございますが、平成21年3月末現在で、身体障害者手帳所持者の方が1,665名、療育手帳所持者が240名、精神保健福祉手帳所持者が178名の方がいらっしゃいます。

 障害者自立支援法により、障害者の方が障害福祉サービスを利用するためには、希望するサービスによって障害程度の区分認定が必要でございまして、認定された障害の程度によって、各種のサービスを利用することが可能となります。

 主なサービスの内容を申し上げますと、訪問系サービスとして、訪問ヘルパーによる自宅での入浴、排泄、食事の介護を行う居宅介護、日中活動系サービスといたしまして、常に介護を必要とする人に施設内で昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的な活動または生産活動の機会を提供する生活介護、一般企業での就労に結びつかない方や就労困難な方に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援、また、自宅で介護する人が病気の場合などに短時間、夜間も含め、施設で入浴、排泄、食事の介護をする短期入所があり、居住系サービスで申し上げますと、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う共同生活援助や、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行う共同生活介護、また、施設に入所している人に夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行う施設入所支援を実施しております。

 これらの障害福祉サービスを利用するにあたっては、障害者の方が直接、相談援助を受けられる機関といたしまして、柳井市宮本東の恵愛会柳井病院敷地内にあります「やない地域生活支援センター」、また、田布施町の城南学園内にあります「地域生活支援センターたんぽぽ」。「緑風園障害者生活支援センター」につきましては、由宇町にございます。これら3事業所と契約を結び、障害者の早期発見と権利擁護の支援、及び社会参加の促進に努めてまいっているところでございます。

 現在は、この3事業所と協力連携の上、障害福祉サービスの充実を図りながら、平成21年3月に策定いたしました「柳井市障害者福祉計画」に基づきまして、各種の障害福祉サービスの数値目標を定め、今後、見込まれる利用者のニーズに対応できるよう、支援体制の強化を図っているところでございます。

 議員、お尋ねの、市内における各施設の状況でございますが、現在、15の指定サービス事業所と契約し、障害福祉サービスの提供に努めております。内容としては、居宅介護、重度訪問介護を行う事業所が、柳井市社会福祉協議会をはじめ市内に8箇所、短期入所ができる事業所が、伊保庄の「柳井ひまわり園」、宮本東の「医療法人恵愛会・援護寮こすもす」、伊保庄の「特別養護老人ホーム伊保庄園」の3箇所がございます。また、就労や生産活動を提供する就労継続支援B型の事業所が4箇所ございます。

 この就労継続支援の事業所では、利用者の就労意欲の向上と働く場の提供として、特色ある作業内容を考えられ、忠信にあります「やなぎ園」では、古紙の回収事業や軽作業にはじまり、市が行っております布団乾燥事業を行う事業などを行っております。また、箕越にあります「ふれあいショップ一粒の麦」では、お菓子やパンづくりと販売、樋の上の「ワークショップ白壁」においては、手づくり工芸品として金魚ちょうちんづくりや喫茶に取り組まれておられます。また、神代の大畠駅近くにあります「工房いな穂」では、手づくり工芸品として、ミニ金魚ちょうちんづくりや、地域の田んぼや畑を活用して、お米や野菜づくりの農作業にも取り組まれております。この4施設では、各種の受託事業や施設それぞれの創意工夫された事業を展開されておられます。障害者の工賃倍増に向け、授産事業を行っておられるところでございます。

 また、地域生活支援事業として、家族の就労支援及び障害者・障害児の日常的に介護している家族の一時的な休息を図るための日中一時支援事業では、市内と田布施町に各1事業所と由宇町に2事業所、合計4事業所がございます。市内の事業所は、伊保庄にあります知的障害者更生施設「柳井ひまわり園」、田布施町には、知的障害者更生施設「城南学園」、由宇町には、知的障害者更生施設「若葉園」と障害支援施設「緑風園」がございます。そのほか、屋外での移動が困難な障害者・障害児に対して、外出のための支援を行う移動支援事業などのサービスがございます。

 現在、柳井市では、各事業所の紹介を含め、障害に関する各種制度の説明を加えた「障害者福祉のしおり」を──これでございますけど、こういったものを作成いたしまして、相談に来られた障害者や各障害者の団体等へ配布するとともに、柳井市のホームページにも内容を掲載して、周知に努めているところでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 河村議員。



◆議員(河村真弓) ご答弁いただき、ありがとうございました。障害者や障害児を持つ親にとって「市役所の窓口に行って相談するということが、大変難しいのです」ということをよく聞くのですけど、特に、精神障害者や家族においては、そういうことは、なかなか勇気がいることなので、障害者は、自分の個性に合った施設や合わない施設のこだわりが、精神などは特にありまして、施設を選ぶことも、多くの情報を必要とします。相談窓口や施設の周知について、市として対応しておられることがあれば、お答えください。



○副議長(石丸東海) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) これまでも、「市民と市長と気楽にトーク」で、障害児を持つ方々との意見交換がございました。その中でも、市役所の窓口に行って相談するのには勇気がいる、あるいは、行きづらいというようなご意見も、いただいております。職員は、日頃から、窓口対応の重要性を認識いたしまして、日々、内容について研鑚を行っておりますけど、障害者の方々の質問には、事務手続だけではなく、専門的な相談も多くございまして、一般職員では対応できないことも多くあるのも、事実でございます。

 このため、先ほど、ご説明いたしましたが、「障害者福祉のしおり」を作成いたしまして、各障害別に専門的に相談できる窓口や、障害者の方々が利用できる施設を紹介しております。この「障害者福祉のしおり」は、市役所に相談に来られた方、いろいろな各種手帳等を申請されて受け取りになられた時とか、そういった機会をとらえて、このしおりを参考にしながら、対応しているところでございます。また、団体のほうにも、これを配布させていただいております。

 これからは、各事業所あるいは施設にも、十分、配布いたしまして、各施設なりのところでの周知も、お願いできたらというふうに考えておりますし、市のホームページのほうにも掲載しておりますので、ぜひ、ご利用いただいたらというふうに思います。

 いずれにいたしましても、広く周知するためには、行政だけではなくて、関係機関あるいは関係団体のご協力が不可欠となりますので、議員の皆様方におかれましても、ご協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 河村議員。



◆議員(河村真弓) ありがとうございました。障害者は、自分の個性にあった施設や場所を選ぶために、苦労をしております。多くの施設が利用できることも、この自立支援法の目的の1つでもあります。家族も本人も、しっかり情報を得て、障害を持つ子どもたちが充実した生活を送れる場所が見つかることを願って、簡単ではございますが、私の一般質問といたします。



○副議長(石丸東海) 以上で、河村議員の一般質問を終わります。

────────────・────・────────────



○副議長(石丸東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時30分散会

──────────────────────────────





      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 9月10日


                     議  長 賀原 基和


                     副議長  石丸 東海


                     署名議員 荒川 貴志


                     署名議員 君国 泰照