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山口県 柳井市

平成 21年 第3回定例会( 9月) 09月09日−01号




平成 21年 第3回定例会( 9月) − 09月09日−01号









平成 21年 第3回定例会( 9月)


   柳井市告示第28号
    平成21年第3回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成21年9月1日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成21年9月9日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
上田代根子              光野恵美子
東  泰雄              山本 達也
坂ノ井 徳              川? 孝昭
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   
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平成21年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成21年9月9日(水曜日)
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議事日程
                              平成21年9月9日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第55号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について
      (2)議案第56号 柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の一部改正
               について
      (3)議案第57号 柳井市国民健康保険条例の一部改正について
      (4)議案第58号 柳井市簡易水道条例の一部改正について
      (5)議案第59号 工事請負契約の締結について
      (6)議案第60号 平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (7)議案第61号 平成21年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (8)議案第62号 平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (9)議案第63号 平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (10)議案第64号 平成21年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)議案第65号 平成21年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)承認第7号 専決処分の承認を求めることについて
      (13)認定第1号 平成20年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (14)認定第2号 平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算認定について
      (15)諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (16)諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (17)報告第7号 専決処分の報告について
      (18)報告第8号 専決処分の報告について
      (19)報告第9号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 一般質問
         東 泰雄議員
          1 政権交代について
           (1)今回の総選挙で民主党中心の政権が誕生する。民主党マニフェストには様々な公約が列挙されているが、全国の自治体首長の中からは、不安の声も出ている。今後の柳井市の行財政運営について、新政権への期待と不安を問う。
            ?公共事業について
            ?福祉、子育て政策について
            ?農業政策、特に戸別所得補償制度と日米FTA交渉について
            ?財源問題について
          2 国保の一部負担金について
           (1)高すぎる保険税と重い窓口負担のために受診が遅れ、死に至る事例が全国的にも発生している。
            ?厚生労働省通知(一部負担金についてのモデル事業の実施について)の概要について
            ?入院費の不安をなくすために、医療費一部負担金減免制度の創設を
            ?医療機関の入院費用等の未収問題について
            ?国保税減免制度の改善を
         上田代根子議員
          1 くらしの安全・安心のための防災対策について
           (1)平成17年7月の集中豪雨から4年が経過した今年7月に、また市内で家屋の浸水や道路の冠水が起きた。この4年間にどのような対策が取られたか、また今後の対策はどのように考えているのか。
           (2)周辺部では農地や山の崖くずれがあるが、経費負担できず、修復しない。治山治水の役割を果たしているので、補助は必要ではないか。市の考え方は?
           (3)防災組織の育成と強化
           (4)防災情報の徹底
           (5)防災弱者対策
           (6)柳井市の防災会議に女性の視点を
          2 柳井市の行政における人事管理について
           (1)指定管理者制度を導入して、コストダウンになっているのか。
           (2)指定管理者制度の導入計画
           (3)職員の定数管理と人事配置
           (4)職員教育をどのようにしていくのか、今後されようとしているのか。
         杉村英子議員
          1 特別職等の報酬について
           (1)市長をはじめとする特別職(議員を含む)の柳井市特別職報酬等審議会の開催について
          2 税の節約について
           (1)市長自身や市としてできる公費の節約について
          3 災害対応について
           (1)7月21日の水害でソフト面での対応について
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開会



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、平成21年第3回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様方にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、6月議会と同様に、9月議会本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着を取っていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程に入ります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松本周一議員、松本哲男議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(賀原基和)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る9月4日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から9月25日までの17日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月25日までの17日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(賀原基和)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第2回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 7月14日、柳井市において、柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を開催いたしました。講師は、元全国都道府県議会議長会の議事調査部長で、現在、議会運営のプロとして全国的に活躍されておられます野村稔先生をお迎えし、議会の役割と使命、議会の公開や議員の発言など、議会運営に関するご講演をいただきました。

 次に、8月5日、6日の両日、防府市において、山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催され、同じく元全国都道府県議会議長会の議事調査部長・野村稔先生を講師に、本市局員も出席して、議会運営についての研鑚を積みました。

 また、8月18日、美祢市において、山口県市議会議長会主催の議員研修会が開催され、専修大学講師・加藤幸雄先生の「分権時代に求められる市議会と議員像」と題する講演、また、前三重県知事で早稲田大学大学院教授・北川正恭先生の「地方政府時代の地方議会」と題する講演が行われました。

 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  日程第4、議案第55号から議案第65号までの11件、承認1件、認定2件、諮問2件、報告3件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 平成21年第3回柳井市議会定例会は、市長等の給与の特例に関する条例の制定についてなど議案11件、承認1件、認定2件、諮問2件及び報告3件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第55号は、市長、副市長並びに教育長の給与の特例を設けることに伴い、市長等の給与の特例に関する条例の制定を行うものであります。

 議案第56号は、柳井市テレビ放送共同受信施設の改修に伴い、柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の一部を改正するものであります。

 議案第57号は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、柳井市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。

 議案第58号は、合併後の調整事項となっております簡易水道料金の段階的調整に伴い、柳井市簡易水道条例の一部を改正するものであります。

 議案第59号は、鳴門漁港海岸保全施設整備工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第60号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、去る7月21日以降に発生した豪雨による災害復旧に要する予算及び緊急を要する道路、漁港施設等の改修工事費など所要の補正を行うものであり、歳入歳出それぞれ4億2,066万1,000円を追加するものであります。

 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では、特別職の人件費の減額及び庁舎への太陽光発電設備設置等の工事費を、財産管理費では、今後の財源として財政調整基金の積み立てを、また、賦課徴収費では、市税の還付金の補正を行うものであります。

 民生費の厚生諸費では、住宅手当緊急特別措置費の補正を、児童福祉総務費では、緊急雇用創出事業として児童遊園等遊具塗装業務委託料、地域子育て創生事業補助金等の補正を行うものであります。

 衛生費の保健衛生総務費では、簡易水道事業会計繰出金の補正を、環境衛生費では、太陽光発電システム設置費補助金の補正を行うものであります。

 農林水産業費の農業振興費では、フラワーランド複合遊具製作設置業務委託料等の補正を、農地費では、農道及び水路補修に係る事業費等の補正を、林業振興費では、森林整備地域活動支援交付金の補正を、治山事業費では、小規模治山工事費の補正をそれぞれ行うものであります。

 水産業費の漁港管理費では、施設補修、整備工事費等の補正を、海岸保全事業費では、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等を補正するもので、商工費の商工振興費では、市制度融資保証料補給補助金等の補正を行うものであります。

 土木費の道路維持費及び道路新設改良費では、市道及び生活道路の維持補修費、工事費等の補正を、河川総務費では、急傾斜崩壊対策工事費等の補正を、都市下水路費では、災害対策として下水路浚渫委託料等の補正を、都市公園費では、緊急雇用創出事業として公園等の遊具塗装業務委託料の補正を行うものであります。

 消防費の水防費では、災害防止のため応急対応業務委託料等の補正を行うものであります。

 教育費の事務局費では、教育長の人件費の減額等の補正を、小学校費の学校管理費では、外国人児童学校適応支援補助教員報酬等の補正を、文化財保護費では、県指定文化財「むろやの園」の災害復旧補助金の補正を行うものであります。

 保健体育費の体育振興費では、国体関係経費の補正を、体育施設費では、南浜グラウンドトイレ浄化槽の取替経費の補正を行うものであります。

 災害復旧費では、7月豪雨により発生した災害復旧経費の補正を行うものであります。

 予備費につきましては、災害、新型インフルエンザ等に備えるため補正を行うものであります。

 次に、歳入でありますが、分担金及び負担金、国県支出金では、事業に係る分担金、補助金の補正を、また、基金繰入金では、財政調整基金繰入金の補正を行うものであります。

 以上の歳入を除く一般財源2億3,011万2,000円は、地方特例交付金及び地方交付税の増額が主なものであります。

 なお、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴うものが主なものであります。

 議案第61号から議案第65号までは、特別会計に関する補正予算であります。

 議案第61号は、国民健康保険事業について547万5,000円を追加するもので、出産育児一時金の見直し、介護納付金、療養給付費交付金返還金の確定及び高額療養費特別支給金の支給に伴う補正を行うものであります。

 議案第62号は、簡易水道事業について456万9,000円を追加するもので、各簡易水道事業費等の補正を行うものであります。

 議案第63号は、公共下水道事業について、浸水対策として現在建設中の古開作雨水ポンプ場の完成年度を早めるために5,000万円を追加するもので、国庫支出金、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。

 議案第64号は、農業集落排水事業について1,974万2,000円を追加するもので、一般会計繰入金、雑入及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。

 議案第65号は、介護保険事業の保険事業勘定において1,346万2,000円を追加するもので、1号被保険者保険料還付金及び支払基金交付金返還金の補正を行うものであります。

 承認第7号は、豪雨による災害復旧に伴い、平成21年度一般会計補正予算(第3号)の専決を行ったものであります。

 認定第1号は、平成20年度柳井市水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。

 認定第2号は、平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。

 諮問第1号及び諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員のうち森藤幸枝氏及び笹川允氏両名は、平成21年12月31日をもって任期満了となりますので、森藤幸枝氏は引き続き、兼末洋海氏は新たに推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 報告第7号及び報告第8号は、市道新天地石原線における車両物損事故及び柳井市余田における公用車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 報告第9号は、平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第55号、市長等の給与の特例に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、議案第55号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、市長、副市長及び教育長の給料並びに手当等の給与について、特例を定めるため、新たに条例を整備するものでございます。

 第1条は、市長及び副市長の給料月額の特例を定めるもので、平成21年10月1日から、現市長の任期満了の日に当たります平成25年3月26日までの間を特例期間といたしまして、この間の給料月額を、現行の給料月額から10%減じた額とするものでございます。

 第2条につきましては、教育長の給料月額の特例を定めるもので、特例期間における給料月額を、市長、副市長と同じく、現行の給料月額から10%減じた額とするものでございます。

 附則として、平成21年10月1日から施行することとしております。

 なお、これにより、特例期間中の期末勤勉手当及び退職金の算定においても、10%減額した給料月額をもとに算出することとなります。

 なお、この案件に関わります影響額につきましては、人勧等により変動する場合もございますが、現在のところ、今年度は199万円、特例期間中で退職金まで含めますと、合計1,620万円の削減額となると試算しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第56号、柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 議案第56号は、平郡西地区に設置しております柳井市テレビ放送共同受信施設を、地上デジタル放送受信用に改修することに伴い、その改修事業費の一部を受益者より徴収するため、柳井市テレビ放送共同受信施設設置事業分担金徴収条例の内容を改正するものでございます。

 分担金徴収の際、受益者個人から徴収していたものを、受益者が加入する組合から一括して徴収できる規定を追加するものでございます。同施設を管理する平郡西地区テレビ共同受信組合は、大規模改修に備えて基金を積んでおり、その基金から支出できるようにするためでございます。

 第2条につきましては、受信施設設置事業に、改良事業と市長が指定する事業を追加するものでございます。現条例は、新規設置に限定された条例でありますので、このたびの改修事業にも対応できるように改正するものでございます。以上で、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 平郡西のテレビの共同受信施設でありますが、先ほど、地デジ化に伴う改修とおっしゃいました。これは、2011年でしたか、地デジ化は  。それまでに工事をされるのでしょうが、これについての──もちろん、今から工事を始めるから、予算計上となるのですが、国の補助等は、その辺はご存知で、調べておられますか。改修工事に対して、将来の  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) この議案につきましては、もう既に、当初予算では計上しておりまして、分担金──地元の分担金でございますが、それと、残りが地方債という形で予算計上をさせていただいているのですが、地元に対しましては、地元の分担金に対しましては、地元に直接、2分の1ほどNHKから入るように聞いております。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) それで、これは2分の1の補助があるということで、残りについては基金等があるということなのですけれども  。これは手遅れかもしれませんが、国が決めたことですから、私は、この地デジ化に伴い、やむを得ず改修になるのですね。これについては、果たして、2分の1補助でいいのかという疑問があったのです。だから、それは、もう手遅れと言っておりますが、新政権も誕生したことでありますし、これからの要望ということも、ひとつ検討していただきたいというふうな思いがして、質問いたしました。質問というか、要望です。



○議長(賀原基和)  要望ということで、結構ですね。



◆議員(東泰雄) はい、そういうことで、よろしくお願いします。



○議長(賀原基和)  ほかに、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第57号、柳井市国民健康保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 議案第57号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、緊急の少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月までの間に出産した時の出産育児一時金について、支給額を4万円引き上げるものです。

 これにより、一時金の支給額は35万円から39万円となり、産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産の場合は3万円の加算がありますので、合わせて42万円の支給額となります。

 なお、施行期日は、平成21年10月1日となります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第58号、柳井市簡易水道条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(米野豊) 議案第58号について、補足説明をいたします。

 今回の改正は、平成22年度から、柳井市大畠簡易水道の超過料金を、1立米当たり210円を252円に改正するものでございます。これによりまして、平成19年度より段階的な調整を行ってきました旧大畠町と旧柳井市の水道料金を統一するものでございます。

 このたびの料金改定率でございますが、家事用の平均的使用水量であります1箇月20立米使用の場合で、水道料金が税込みで3,510円が3,930円となり、プラス420円となります。改正率は12%となります。

 なお、条例改正の施行日は、平成22年4月1日にしております。このため、実際の運用は、附則第2項に規定していますように、平成22年6月1日以降に検針した水道料金について、新料金を適用するものとなります。したがいまして、新料金で算定するのは、平成22年6月、7月分からとなります。

 このたびの料金改正につきましては、大畠簡易水道が対象ですので、大畠地区の水道利用者に周知を十分図り、理解と協力が得られますよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第59号、工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第59号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成21年度鳴門漁港海岸保全施設整備工事の請負契約締結についてであります。

 本工事は、平成21年8月6日に、10社による指名競争入札を行いましたところ、低入札がございましたので、低入札調査を行い、8月10日、低入札価格調査の結果、ユタカ工業株式会社柳井営業所を落札者と決定し、8月18日、消費税及び地方消費税を含め1億5,382万8,150円で、工事請負仮契約を締結いたしております。

 工事内容といたしましては、国道188号のもたれ式擁壁護岸の前面を、消波ブロック3トンタイプを据える被覆護岸として、延長360メートルを施工するものであります。

 本事業は、平成19年度より実施してまいりましたが、本工事により、全ての事業が完了する予定であります。

 なお、工期につきましては、平成22年3月26日を予定しております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 低入札調査の結果、不落札とありますが、この低入札価格について、ちょっと、どういう算定をされるのか、説明をしていただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 本工事の入札におきましては、お示しをしておりますとおり、予定価格に比べまして低価格の入札がございました。

 ダンピング受注に対する公共工事の品質確保への影響、また、それに伴う下請け業者へのしわ寄せ等が懸念されることから、地方自治法施行令第167条の10第1項に、「最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合」についての規定があり、それを受け、柳井市契約規則第14条に、柳井市における同様の規定を定めております。さらに、これを受け、柳井市低入札価格調査実施要領を定め、低入札があった場合の必要な事項を定めております。

 本工事の入札価格の中には、この要領に定める「当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時に該当するかどうかの基準となる価格」、これを調査基準価格と申しますが、この調査基準価格を下回る入札がございました。

 したがいまして、入札当日は、「調査基準価格未満の入札があったので落札決定を保留する」旨の宣言を行い、要領に基づき、調査基準価格未満の入札があった者に対して、契約の内容に適合しない恐れがあると認められるか否かを調査いたしました。

 その結果については、指名審査会で審査を行い、このたびの入札に関しましては、最低入札者が提出した調査書類を審査した結果、当該入札者と契約することによって、契約の内容に適合した履行が確保できない恐れがあると認め、当該入札者を落札者とせず、次順位以下の者の調査書類を審査した結果、次順位の者については、当該入札者と契約しても、契約の内容に適合した履行が確保できると認めましたので、次順位の入札者を落札者と決定したものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますか。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第60号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、別冊子になっております平成21年度の補正予算書をお願いいたします。

 議案第60号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明を申し上げます。

 別冊となっておりまして、補正予算書の1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算総額に4億2,066万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ159億2,568万6,000円とするものでございます。

 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。

 5ページをお願いいたします。地方債の補正につきましては、7月の集中豪雨に関わります災害復旧事業債を主に追加、変更させていただくものでございます。

 続きまして、ページが飛びますが、8ページをお願いいたします。ここからが歳入でございますが、主なものを説明いたします。

 9ページの1目・地方交付税の普通交付税の増額につきましては、基準財政需要額の単価の引き上げ及び税収の減少見込み等によりまして、2億2,400万円余りの増額となっております。

 11ページをお願いいたします。県補助金につきましては、県の基金を活用した地球温暖化対策等及び雇用対策や農林施設災害復旧費に関わります補助金を計上させていただきました。

 13ページをお願いいたします。13ページの雑入につきましては、日本宝くじ協会より遊具整備のための助成金でございます。

 続いて、歳出にまいりたいと思います。15ページからでございます。

 まず、一般管理費につきましては、市長、副市長の人件費の減額、柳井地域の、日照時間が長く太陽光発電に適した土地柄を生かしまして、地球温暖化の防止とクリーンエネルギーのまちづくりを推進するために、市庁舎に太陽光発電設備及び省エネ型蛍光灯を導入する予算でございます。

 16ページをお願いいたします。16ページの賦課徴収費、23節の償還金利子及び割引料でございますが、市税還付金につきまして、今後、法人市民税還付などが増加する見込みがございまして、増額補正をお願いするものでございます。

 17ページをお願いいたします。12目・厚生諸費、20節・扶助費の住宅手当緊急特別措置費につきましては、住居を喪失した離職者等のうち、就労能力及び就労意欲のある方に対しまして、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものであります。

 18ページをお願いいたします。19節の地域子育て創生事業補助金につきましては、地域における子育て力を育み、子育て活動を実施する団体を支援するための補助金であります。

 それから、6目・環境衛生費の太陽光発電システム設置費補助金につきましては、地球にやさしい環境づくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置される家庭に対する助成制度を設けるための予算であります。

 20ページをお願いいたします。20ページの農業振興費につきましては、日本宝くじ協会からの助成金を受け、フラワーランドに複合遊具を設置するものであります。

 それから、7目・農地費の16節・原材料費につきましては、地元より要望があり、今年度中に確実に完了が見込まれる農道や用排水路について、原材料を支給するものであります。

 21ページの2目・林業振興費、19節の森林整備地域活動支援交付金につきましては、認定を受けた森林施業計画の対象森林を単位といたしまして、森林施業の実施に不可欠な活動を実施した場合、交付金を交付するものであります。

 それから、5目・治山事業費につきましては、人家の背後に迫りました急傾斜の崩落など、災害の発生を防止し、安全の確保を図るため、市内6箇所の治山工事を実施するものでございます。

 続きまして、23ページをお願いいたします。23ページの2目・商工振興費でございます。13節・委託料の商工業振興委託料につきましては、商工会議所の新規諸施策に対応しますふるさと雇用事業でございまして、1名を雇用するものでございます。

 24ページをお願いいたします。19節・市制度融資保証料補給補助金につきましては、経済不況等影響を受け、市制度融資の利用者増加が見込まれるため、増額をお願いするものでございます。

 25ページにまいりたいと思います。2目・道路維持費の15節・工事請負費につきましては、市内9路線の側溝整備や待避所設置などの工事を予定しております。

 26ページをお願いします。1目・河川総務費につきましては、急傾斜崩壊対策でございますが、伊保庄地区、がけ崩れ災害緊急対策は柳井地区において、それぞれ実施し、その事業に関わります経費を計上させていただきました。

 次に、27ページをお願いします。3目・都市下水路費においては、スムーズな流水の確保のため、市内4地区の下水路の浚渫を行うとともに、浸水対策計画を策定するものでございます。

 それから、次の消防費、2目・水防費でございますが、7月の集中豪雨によりまして、現計予算をほとんど執行いたしましたので、今後の災害等に備えまして、消耗品などや崩土の取り除き、応急対応業務委託料などを追加させていただきました。

 30ページをお願いします。30ページの2目・教育振興費、1節・報酬につきましては、学校生活に適応が困難な外国人子女の適切な支援を行うために、学級担任を補助する教員を配置するものでございます。

 32ページをお願いします。11目・文化財保護費につきましては、7月豪雨により損傷いたしました県指定有形民俗文化財「むろやの園」の復旧のため、県の補助金の残りの5分の3を補助するものでございます。

 33ページの4目・体育施設費の南浜グラウンドトイレ浄化槽取替工事費につきましては、7月豪雨により南浜グラウンド市民球場外周トイレの周囲の土地が陥没いたしまして、浄化槽が破損いたしましたが、経年劣化等によりまして修繕はできないため、取り替えるものでございます。

 34ページをお願いいたします。34ページの現年農林業施設災害復旧費につきましては、7月の集中豪雨によります単独災害復旧、補助災害復旧、水路補修工事の経費を計上いたしました。35ページにつきましても、同様でございます。現年土木施設災害復旧費についても同様でございます。被災いたしました被災地域につきましては、できるだけ速やかな復旧を図る所存でございます。

 最後になりますが、予備費につきましては、当初4,000万円でスタートしておりますが、今後の災害対策や新型インフルエンザ対策など、予期しない経費に備えまして、1,000万円の増額をお願いするものでございます。以上、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 都市下水路費のところですが、27ページです。今回の集中豪雨によって市内各地で浸水したと。そのために下水路の浚渫を行うのだということですが、これについては、一般質問で議員さんも何人か出しておられますので、あえて深くは聞かないのですが、この下水路の浚渫で、果たして──もちろん、やるべきではないとは言いませんけれども  。

 私は、確かに今回、古開作ポンプ場の完成も早めるとか、様々な施策はやっておられます。それはそれとして評価するのですけれども、ただ、基本的な考え方としては、私も何年前でしたか、7月4日の豪雨の時にいろいろ質問させてもらいましたが、やはり、駅南の辺とかというのは、ゼロメートル地帯なのです。だから、結局は、古開作ポンプ場、遊水池があってもフラットがないので、流れ込まないのではないかと。

 だから、その辺りについては、やはり、もう少し別な導水路といいますか──今、確かに南町とか、駅前とか、排水路がありますが、幅がせいぜい1メートルぐらいのものではないかと思うのです。やはり、その辺り全体を改善しなければ、ポンプだけ能力がアップしても、遊水池に流れ込まないままではいかがなものかという疑問があるのです。その辺りで、ちょっと今後の辺りも含めて、何かご見解がありましたらと思い、お尋ねいたします。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) お答えいたします。

 古開作の、いわゆる排水区につきましてのご質問だろうと思うのですが、17年災害を受けまして、シミュレーション等を重ねております。それに基づいて、いわゆる古開作排水計画を立てまして、ポンプ場の排水能力、あるいは、そこへ行くまでの導水路の改良、これも含めた、いわゆる提案が出てきております。

 当然、排水は強制排水をしないと、これは、もう内水排除でございますので、とても対応できないということで、まずは、そこの遊水池を一定の容量を確保しまして、ポンプ能力を高めるということが第1段階。また、第2段階として、もし、それで現状──17年あるいは今回のような集中豪雨が起きた場合に、どの程度浸かるかということもあります。今のところでは、道路冠水がいっぱいいっぱいという感触で事業を進めておりますが、これ以上の雨が降るとか、または、そういうことも予測されますし、いろいろわからない点もたくさんございますが、まずは、遊水池の排水能力を高めるということで、そこに水を集めてくる。

 当然、下水路の中にも、やっぱり、汚泥、土砂等が堆積している箇所がございますので、住民の方々にも、例年、下水溝清掃作業もしていただいておりますが、手の及ばない箇所もたくさんございます。そうした意味でも、現在ある水路の断面は最大限確保するという作業は、並行してやっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますか。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第61号、平成21年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 議案第61号について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の40ページをお願いいたします。今回の補正は、547万5,000円を増額し、予算総額を40億8,508万5,000円とするものであります。

 まず、歳出から、ご説明を申し上げます。

 46ページをお願いいたします。2款1項・療養諸費から47ページの2款2項・高額療養費までにつきましては、後ほど、歳入のほうでご説明をいたしますが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金及び基金繰入金の補正に伴いまして、所要の財源振り替えを行うもので、増減額は、特にございません。

 次に、2款4項1目・出産育児一時金につきましては、先ほどの議案第57号でもご説明いたしましたが、本年10月から一時金の支給額を4万円引き上げますので、96万円の増額補正をお願いするものであります。

 その下の2目・支払手数料につきましては、本年10月から一時金の支給額引き上げにあわせて、出産育児一時金の医療機関への直接支払いが始まります。これにより、支払業務は原則審査支払機関──国保の場合は、国保連合会が行うこととなりますので、その審査手数料を計上するものであります。

 続きまして、48ページでございますが、5款1項・老人保健拠出金につきましては、先ほどの療養諸費と同じく、所要の財源振り替えを行うもので、特に、増減額はございません。6款1項・介護納付金につきましては、平成21年度の概算納付金の額が確定いたしましたので、53万4,000円の減額補正をお願いするものです。

 続きまして、49ページでございますが、8款2項・保健事業費につきましては、所要の財源振り替えを行うもので、増減額はございません。その下の11款1項3目・償還金につきましては、平成20年度療養給付費交付金の額の確定に伴い返還金が生じましたので、204万1,000円の増額補正をお願いするものです。

 4目・高額療養費特別支給金は、昨年4月に後期高齢者医療制度が始まり、月の途中に75歳になられた方は、誕生日の前の日まで国民健康保険、誕生日から後期高齢者医療制度という1箇月の間に2つの制度に加入することとなりました。これにより、それぞれの制度で一定額を超えて医療費をお支払いされていた場合、他の月に比べて、世帯としての負担が増加することがありました。

 平成21年1月以降は、誕生月のそれぞれの制度における自己負担の限度額を半分にする措置が講じられましたが、このたび、平成20年4月から12月までの月の途中で75歳になられた方についても、同様に自己負担の限度額を半分にする措置が講じられ、該当される方へ高額療養費特別支給金を支給することとなりましたので、それに必要な費用を計上しております。なお、該当者には直接、通知を送付するよう考えております。また、この特別支給金につきましては、国の特別調整交付金にて、全額補助対象となります。

 次に、歳入をご説明させていただきます。

 43ページをお願いいたします。3款1項1目・療養給付費等負担金は、介護納付金の額の確定に伴い、減額するものです。

 3款2項2目・財政調整交付金の普通調整交付金についても、同様でございます。特別調整交付金は、高額療養費特別支給金に対する交付金を計上しております。

 3目・介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてですが、介護保険の方もございましたが、介護従事者の処遇改善に伴い、介護給付費の上昇が見込まれます。介護給付費が上昇しますと、それに対する介護給付金も上昇し、さらに、介護給付金分の保険税の引き上げへとつながってまいります。この介護給付金分保険税の引き上げを抑制するために、臨時に交付金が交付されることとなりました。金額は、県全体で交付されるものを過去3箇年の介護給付金の平均で按分したものとなり、276万8,000円を計上しております。本市では、昨年度に比べて、本年度は介護納付金分保険税を引き下げており、本交付金は、来年度以降の引き上げ抑制に充てたいと考えております。

 4目・出産育児一時金補助金は、4万円の引き上げに伴うもので、引き上げ分の半額に当たる2万円について、補助金が交付されるものです。歳出の補正額96万円の半分にあたる48万円を計上しております。

 続きまして、44ページの4款2項1目・県調整交付金は、介護納付金の額の確定に伴い減額するものです。

 9款1項1目・一般会計繰入金ですが、出産育児一時金の4万円の引き上げに伴うもので、引き上げ分の半分の国庫補助対象の残りの半分に当たる2万円について、出産育児一時金等繰入金のルール分に基づき、その3分の2を一般会計から繰り入れるものです。歳出の補正額は96万円の半分の、さらに、その2分の1に当たる32万円を計上しております。なお、本金額は、所要の地方交付税措置の対象でございます。

 45ページ、9款2項1目・国民健康保険基金繰入金でございますが、基金繰入金を82万7,000円減額するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第62号、平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(米野豊) 議案第62号の補足説明を申し上げます。

 51ページをお願いいたします。このたびの補正は、456万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,533万5,000円とするものであります。

 それでは、歳出から、ご説明申し上げます。

 56ページをお願いいたします。一般管理費でございますが、漏水減免に伴う過年度分の給水使用料の還付金につきまして、4万円の増額補正を行うものでございます。

 阿月簡易水道事業費でございますが、松浦浄水池の送水ポンプが老朽化により故障し、現在、同時期に設置した1台で運転している状況であり、2台分の取り替え修繕料として170万円の増額補正を行うものでございます。

 次に、57ページの平郡東簡易水道事業費でございますが、去る7月21日豪雨の際、落雷により被災した膜処理施設の交流安定化電源、第4水源水位計の修繕及び第2水源取水ポンプの修繕を行ったため、修繕料に不足が生じたため、197万4,000円の増額補正を行うものでございます。

 大畠簡易水道事業費でございますが、第1配水池及び神代ポンプ所の運転状況等の管理について、遠隔監視システムにより行っているところでありますが、6月以降、当該システムが故障し、管理ができない状況にあるため、新たなシステムの使用料として85万5,000円の増額補正を行うものでございます。

 これに関しまして、53ページの第2表・債務負担行為補正をご覧ください。このシステムにつきましては、5年間のリースを考えておりまして、債務負担行為として、平成26年度まで、限度額940万1,000円を計上しております。

 次に、歳入をご説明申し上げます。

 55ページをお願いいたします。一般会計繰入金につきましては、420万2,000円の増額補正を行うものでございます。また、雑入として、落雷により被災した平郡東簡易水道施設の建物事故災害共済金36万7,000円を計上しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第63号、平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 58ページをお願いいたします。平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、総額をそれぞれ15億8,144万7,000円とするものでございます。

 歳出から、申し上げます。

 63ページをお願いいたします。1款1項2目の下水道事業費に5,000万円を追加するもので、内訳は、13節・委託料のうち、ポンプ場建設工事委託料を増額させていただくものでございます。古開作ポンプ場に備えつけます、主には500ミリポンプの早期発注分と、それに関連する土木工事費でございます。これによりまして、以後の計画を1年早め、完成年度を24年度から23年度ということを目指しております。

 歳入につきましては、60ページで地方債の増額変更を計上し、これに伴いまして、62ページになりますが、3款1項1目・下水道事業費国庫補助金について2,500万円の増額を、6款1項1目・下水道事業債について2,500万円の増額を計上しております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 ここで、11時10分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第64号、平成21年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第64号につきまして、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の64ページをお願いいたします。今回の補正は、1,974万2,000円を追加し、予算総額を4億1,249万4,000円とするものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明申し上げます。

 68ページをお開きください。一般管理費につきましては、各処理場の中継ポンプの修繕料、余田中央地区機能強化対策工事に伴う汚泥処理費及び舗装補修工事費を追加するものであります。

 また、農業集落排水事業につきましては、遠崎地区の下水道管移設工事の変更に伴う委託料を追加するものでございます。

 次に、歳入について、ご説明いたします。67ページをお開きください。一般会計繰入金及び、雑入として県からの下水道管移設工事負担金を、それぞれ計上をいたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第65号、平成21年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) 議案第65号について、補足説明を申し上げます。

 69ページをお願いいたします。このたびの補正予算は、保険事業勘定において、1,346万2,000円の追加をお願いするものでございます。

 まず、歳出について、ご説明を申し上げます。

 73ページをお願いいたします。6款・諸支出金において、1号被保険者保険料還付金及び平成20年度に超過交付を受けております支払基金交付金の返還金の増額を行うものでございます。

 次に、歳入ですが、72ページをお願いいたします。保険料還付金及び返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、承認第7号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、承認第7号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。

 議案書の11ページをお願いします。専決させていただきました補正予算(第3号)につきましては、7月21日から25日の間の豪雨に対しまして、崩土取り除きなど、迅速かつ緊急に行う必要のある業務につきまして、歳入歳出予算総額に4,272万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ155億502万5,000円としたものでございます。

 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。

 14ページの歳入をお願いいたします。山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金につきましては、災害に備え、積み立てをしてきましたもので、現時点、当柳井市分につきましては、現在高が1億2,337万6,000円でございますが、その一部の4,272万3,000円、交付を受けるものでございます。

 次に、歳出でございますが、15ページをお願いいたします。現年農林業施設災害復旧費につきましては、農道や水路の崩土取り除き等及び、補助災害の査定に間に合わすための測量・設計委託料を計上させていただきました。工事請負費につきましては、農道や農地で早急に復旧の必要がある災害箇所を計上いたしました。

 続きまして、現年土木施設災害復旧費につきましては、同じように、市道に対応します経費を計上いたしましたが、特に、応急対応業務委託料につきましては、市斎苑に通じます道路が崩土により通行不能となりましたので、応急対応したものが主なものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) これは、委員会付託となりますか?ならば、お尋ねいたします。

 もう少し丁寧に  、では、説明の欄の崩土取除件数、測量件数、単独災害復旧件数、全ての件数を教えていただけたらと思います。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現年農林施設災害復旧費について、答弁申し上げます。

 崩土取除委託料につきましては、57件でございます。内訳は、農道が51件、林道が6件でございます。測量設計委託料につきましては、公共災害に対応する設計委託でございまして、49件のうち38件を外部委託いたしまして、測量設計をお願いいたしております。

 単独災害復旧、早急にやらなければならないものは、これは5件でございます。農道の補修工事、これも、早急に対応しなければならないものは、1件でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 土木災害復旧費でございますが、崩土取除等の委託料については50件、応急対応業務については4件、測量設計委託については3件を計上しております。以上です。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますか。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次は、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、承認第7号は、原案のとおり承認されました。

 次は、認定第1号、平成20年度柳井市水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(米野豊) 認定第1号について、補足説明をいたします。

 別冊になっております水道事業会計決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 決算報告書の(1)収益的収入及び支出の収入より、ご説明いたします。

 第1款・水道事業収益の決算額は、8億4,078万1,055円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。

 次に、支出でございますが、第1款・水道事業費用の決算額は、8億3,527万959円となっております。主なものは、受水費4億8,013万5,600円でございます。

 なお、収入から支出を差し引きますと551万96円となりますが、消費税関係数値を除いた当期純利益は、72万1,371円となります。

 続きまして、2ページの(2)資本的収入及び支出でございますが、下段の支出から、ご説明いたします。

 第1款・資本的支出の決算額は、1億9,159万8,292円となっております。第1項・建設改良費5,126万332円でございますが、10ページからの事業報告書のとおり、第3期拡張事業、配水管整備事業等を実施したものでございます。

 収入につきましても、それぞれに対応しておりますが、収入から支出を差し引いた不足額1億493万4,272円につきましては、下段に記載しております補填財源を充当しております。

 また、次の3ページには損益計算書、5ページには剰余金計算書、6ページには剰余金処分計算書、7ページには貸借対照表等財務諸表及び、このほか決算附属書類を添付しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、ただいま上程されました、認定第1号、平成20年度柳井市水道事業会計決算につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。

 会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたもので、本年5月26日から6月25日までの間、田中監査委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら審査を行い、水道事業の経営状況の把握に努めたところであります。

 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類は、それぞれ適正に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認めました。

 次に、概略の意見を申し述べさせていただきますと、皆様に配布しております意見書のとおりでありますが、参考までに申し上げますと、業務状況につきましては、平成21年3月31日現在で、前年度と比較し、給水戸数で1%、給水人口で0.7%増加し、計画達成率は0.5ポイント上回っております。一方、有収水量率については、0.3%下回っております。

 また、経営成績につきましては、72万1,371円の純利益が計上されていますが、前年度と比較して、4.3%増加しております。財務状況につきましては、自己資本に対する負債の割合を示す負債比率は165.1%と、年々低くなってきているものの、依然として理想比率より高く、健全経営の維持及び確保のため、なお一層の努力が必要とされます。

 今後の事業運営にあたりましては、今後も給水収益の大幅増加は期待できる状況にはありませんが、長期的な水需要を予測され、経営全般のさらなる見直しや、事務事業の効率的、計画的運営のもとに長期的な経営安定を図られ、安全でおいしい水の安定供給に向け、より一層、市民へのサービス向上に努められるよう要望し、監査報告といたします。以上で、監査報告を終わります。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わり、これより、審議に入ります。認定第1号について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、認定第2号、平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、認定第2号の補足説明をさせていただきます。

 別冊の「平成20年度柳井地区広域事務組合歳入歳出決算書」をお願いいたします。

 平成20年度一般会計予算額につきましては、総額900万2,000円を計上しております。歳入決算額は830万733円となり、解散に伴い、関係市町の負担金を歳出にあわせて減額いたしまして、70万1,267円の減額となっております。

 3ページをお願いいたします。歳入の主なものといたしましては、構成の1市3町からの負担金と前年度繰越金でございます。それから、歳出決算額につきましては、総額830万733円でございまして、その結果、歳入歳出差引残高はゼロ円となっております。

 それでは、歳出の主なものといたしまして、5ページをお願いいたします。5ページの議会費と7ページの人件費負担金でございます。最終年でございまして、支出のほうは、あまりございません。一般会計は、以上でございます。

 続きまして、10ページをお願いいたします。平成20年度特別会計予算額につきましては、歳入歳出それぞれ453万8,000円を計上し、歳入決算額は383万3,135円でございます。歳入の主なものといたしましては、ふるさと振興基金の利子とふるさと振興基金からの繰入金でございます。

 11ページをお願いいたします。支出決算額につきましては383万3,135円で、予算現額に対しまして70万4,865円の不用額となりまして、歳入歳出差引残高はゼロ円となっております。歳出の主なものといたしましては、ふるさと振興事業費に関わる経費でございます。

 14ページでございますが、主なものといたしましては、ふるさと振興事業費に関わる経費でございまして、以上、特別会計のふるさと振興事業歳入歳出についての概要とさせていただきます。

 それから、15ページにつきましては、実質収支に関するものでございますが、一般会計及び特別会計は、ともに、歳入歳出差引額及び翌年度へ繰り越すべく財源はなく、実質収支額は、いずれもゼロ円となっております。

 16ページをお願いいたします。財産に関する調書でございますが、物品については年度中の増減はなく、自動車1台となっております。基金につきましては、一般会計で、組合に派遣されています職員の退職手当基金として47万4,000円の積立金をしており、年度末残高は705万9,000円となっております。特別会計では、ふるさと振興基金として、決算年度中に234万円ほど増加いたしまして、年度末残高は5億535万8,000円となっております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、ただいま上程されました、認定第2号、平成20年度柳井地区広域事務組合の決算につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。

 本決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されたもので、審査に当たりましては、本年5月26日に、田中監査委員とともに、歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、計数の正確性、予算の執行状況等について審査をいたしたところであります。

 その結果、決算報告書をはじめ関係書類の計数は正確かつ適正であり、概ね健全財政を維持し、解散に至った本組合の平成20年度の運営状況を正確に示していることが認められましたので、ここに、ご報告申し上げます。以上です。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わり、これより、審議に入ります。認定第2号について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の諮問第1号及び諮問第2号の2件については、いずれも人権擁護委員候補者の推薦についてでありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号及び諮問第2号の2件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。

 それでは、この諮問2件について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)

 以上で、補足説明終わります。これら諮問2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 それでは、これより、1案ごとに採決を行います。

 まず、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、諮問第2号、人権擁護委員候補者の任命について。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第7号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 報告第7号について、補足説明を申し上げます。

 本件は、平成20年11月25日に発生しました、市道新天地石原線における車両物損事故に関わるものでございます。

 内容につきましては、通行中に、道路の段差におきまして、車両底部のパワーステアリングの部品の一部を破損したものでございます。

 なお、損害賠償金につきましては、免責額以下により、社団法人・全国市有物件災害共済会からの補填対象外となるため、道路損害賠償金において、支払いを行っております。

 事故の原因となりました段差につきましては、舗装補修により対処済みでございますが、今後、こうした事故が発生しないよう、道路の点検等、維持管理に万全を期してまいりたいと思います。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第7号の報告を終わります。

 次は、報告第8号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 報告第8号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本件は、平成21年7月3日午後1時半頃、柳井市余田地先の道路におきまして、余田出張所の公用車が交差点に進入し、走行中の普通自動車と接触した事故に関わるものでございます。

 交渉の結果、責任額につきまして示談が整いましたので、専決処分させていただいたものでございます。

 なお、公用車の損害額も含め、全国市有物件災害共済会から補填される予定でございます。

 今後は、より一層安全運転に注意し、また、職員の交通安全講習なども順次開催いたしまして、事故を起さないように努めてまいりたいと考えております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第8号の報告を終わります。

 次は、報告第9号、平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 報告第9号について、補足説明を申し上げます。

 議案書の26、27ページをお願いいたします。平郡航路有限会社の平成22年度、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの事業計画につきまして、離島航路整備法第4条及び同施行規則第1条の規定により、国土交通大臣に提出した平成22年度航路補助金交付申請書に基づき、説明をいたします。

 平成22年度の収支及び損失見込みは、総収益から総支出を差し引いた純損失額は、5,139万2,000円と見込んでおり、平成20年度と比較して、約930万円の改善を見込んでおります。

 収益につきましては、旅客運賃収入等の減少が予想されますが、貨物運賃収入につきましては、最近の運送状況から増加が見込まれますので、総収益では、約0.6%増額しております。費用につきましては、各種経費の節減に努めることとしており、大幅に減額しております。

 今後の航路経営につきましては、人口の減少や高齢化により、旅客運賃収入の慢性的な減少傾向が続くこととなり、国、県、市の補助金を仰ぐこととなりますが、自動車航送の利便性が認識され、生活物資の輸送、工事用車両や自家用車による往来も定着してまいりました。

 また、近年のウォーキングツアー客の誘致、キャンプ利用者、釣り客、工事関係者または盆・正月の帰省客の利便を図るなど、島外からの利用客の拡大による増収を目指しております。

 当航路は、平郡地区民にとって日常生活に不可欠な交通手段であり、今後とも安全運航に留意するとともに、経営の健全化、安定化に努力してまいる所存であります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第9号の報告を終わります。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時40分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第5.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第5、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は10名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) こんにちは。共産党の東泰雄でございます。

 私は、大きく2点にわたって通告しておりますが、順次、質問したいと思います。

 まず、第1点目は、「政権交代について」というタイトルにいたしました。

 なお、政権交代は確実になったというだけであって、まだ、姿形が見えておりませんし、どのような政策を掲げるのか。あくまでも、民主党のマニフェストのレベルしか、私は理解しておりませんので、こういう中での質問でありますので、十分なご答弁は難しいと思いますが、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 さて、今回の総選挙でありますが、民主党は、公示前の115議席から308議席へと躍進し、一方、自民党は、300議席から119議席へと大きく後退いたしました。まさに、4年前の小泉内閣の郵政選挙の時、あの時は小泉ブームで、自民党が大勝いたしました。今度は、その裏返しで、民主党が勝つという状況が生まれました。

 ところで、自民党は、1955年の保守合同以来続けてきた第1党の座を今回の総選挙で失い、15年前の細川連立政権の時に、自民党は、一時、野党になりましたけれども、再び、野党に転落という状況でございます。長年続いた自民、公明の政権から、民主党中心の政権へと交代し、政治が大きく動こうとしております。

 この選挙の結果について、いろいろマスコミが、選挙以後、論評をしております。ひとことで言うと、民主党が勝ったと言うけれども、その政策が支持をされて勝ったのではなく、自民、公明政権の悪政に、国民が厳しい審判を下した。このような書き方でございます。

 政権交代に対して、国民の間では、民主党政権に対して、大きな期待があると同時に、不安の声も広がっております。そして、特に、全国の自治体の首長──首長さんでありますけれども、この間では、期待よりも不安の声が大きいのではないかと、私は思います。

 地方自治と言っても、地方自治体は国の政策に大きく左右されるわけでありますから、今後の市の財政運営がどうなるのか、わかりませんけれども、今後の柳井市の運営について、新政権に対して、どのような期待と不安を抱いておられるかについて、お伺いいたします。

 具体的な中身として、4点、掲げております。

 まず、1点目は、公共事業についてであります。

 選挙後の新聞報道を見ると、ある県では、ダム工事がストップするかもしれないと。つまり、住民の移転補償は済んで、立退きをしておるのに、本体工事に入れないと。そして、国土交通省も、ダムの入札を延期したというふうな記事もございました。

 柳井市においては、そのようなことはないとは思いますが、あえてお伺いいたします。これまでの継続事業、あるいは、今後、市が予定している新規事業に対して、そのような見直しといいますか、変更等があるのかどうか。もし、そのような危惧でもございましたら、お尋ねしたいと思います。

 2点目は、「福祉、子育て政策について」と題しました。

 これは、民主党の方から、マニフェストをいただきました。選挙中は見る暇がないし、終わった後に事務所に行って、もらってきたのですけれども、中身は、大体、マスコミが報道した各項です。様々、いい政策が掲げてございます。

 特に、福祉、子育ての分野では、例えば、生活保護の母子加算を復活させる。そして、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止など、いろいろと、これまでの政権のもとで問題となっていたようなことが、改善されようと提起されております。

 また、大きな目玉であった子ども手当──中学校卒業まで、1人2万6,000円の支給を毎月行うというふうなものが掲げてあります。ただ、これについては、財源がどうなのかと。とりわけ、所得税の諸控除を廃止して、それを財源で穴埋めをするというふうなことも書かれてありまして、子どものある世帯はいいのですけれども、子どものない世帯では、反対といいますか、増税になるということで、賛否両論あるみたいであります。

 そのほか、公立高校の授業料無償化、私立学校の学費の負担軽減。非常に素敵な政策が掲げてあります。私自身も、期待もしておりますが、本当にできるのか、実現できるかどうか、不安でございます。これら福祉や子育てについて、市のご見解等がございましたら、お尋ねしたいと思います。

 3点目は、「農業政策、特に戸別所得補償制度と日米FTA交渉について」と題して、質問いたします。

 まず、戸別所得保障制度、つまり、農家の販売価格と生産費の差額を補償するというふうに、マニフェストには書かれてあります。これが、具体的にどうなるのかということは、全く姿が見えていません。だから、お答えがしようがないとは思いますが、ただ、現時点、今年の生産者米価が下落傾向にあるというふうなニュースがありました。

 例えば、宮崎県とか、佐賀県とか、こしひかりの早場米──もう既に、市場に出ているわけですが、結局は、米の値段というものは、市場で、需要と供給で操作されるということで、今年の新米が下落傾向にあると。これでは、今から刈り取ろうとしても刈る気力もないというふうな、全国的には、そのような声も上がっておりました。この点について、直接は関係ないかもしれませんが、そのような米のことについて、何かございましたら、お尋ねしたいと思います。

 それと、もう1点、農業問題では、「日米FTA交渉について」と書きましたけれども、このFTAというものは、日本とアメリカの自由貿易協定という名前に訳されております。つまり、貿易で、輸入する場合には、自国の産業を守るために、とにかく輸入品に対しては高い関税を掛けて、よそからどんどん輸入が入ってこないようにする。そして、自国の産業を守るわけですけれども  。

 今回の民主党のマニフェストを見ると、米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易投資の自由化を進めると、断言してあります。

 ただし、その続きには、農業問題で言えば、農業は必ずしも、そういうふうにはさせないのだというふうにマニフェストには書いてありますが、ただ、この自由貿易協定というものは、工業製品と農業製品を分けて交渉ということはあり得ないというふうに思いますし、もし、農産物の関税まで撤廃したら、大変なことになるというふうに思います。

 それで、日本とアメリカの関税率の比較でありますが、日本は工業製品を輸入する、その場合の関税は極めて低いです。ところが、主要農産物を輸入する場合には、高い関税が掛けてある。その面では、日本の農業を守るという立場に立っているように思いますけれども、もし、これが撤廃をされるとなれば、日本の農業は大変な打撃を受けると、こういうふうに思います。

 この点については、農林水産省が試算しておりまして、農産物輸入を完全に自由化すれば、食糧自給率は12%に下がり、小麦、大豆、砂糖、牛肉の生産は壊滅し、米も9割減になる。このような試算を発表しております。このように、政府と言いますか、農水省自身も大変危惧しているわけでございます。

 このように、もし、民主党のマニフェストのとおり、日米FTAの交渉で、FTAが妥結されまして、関税率を大幅に下げてしまうと、日本の農業は、大変な深刻な状況になると、このように思いますが、この日米FTAについて、どのように思っておられるか、お尋ねしたいと思います。

 1番目の最後、財源問題についてですが、選挙期間中、様々な新聞、テレビ等で、それぞれの政党の党首等が選挙遊説している、そういう報道がありましたけれども、その中で、民主党のマニフェストは、自民党の方がおっしゃっていたのですが、とにかく、財源の裏づけのないバラまきだと批判しておられました。そして、財源の裏づけがないと言いましても、自民党の場合は、消費税率の引き上げでありますので、このほうがもっと悪いというふうに、私は思っています。

 そして、消費税に関して言えば、民主党は、消費税を当面4年間は引き上げないと、このように言っておりますけれども、果たして、そのとおり実行できるかどうか。将来的には、引き上げざるを得ないのではないかと、このような不安も持っております。

 さらには、小泉政権の時、三位一体改革というものがございまして、地方自治体の財政は、大変な深刻な状況に陥りました。地方交付税の今後について、どのような見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。以上が、大きな第1点目でございます。

 第2点目に移りますけれども、「国保の一部負担金について」と、書いております。

 この一部負担金というものは、病気になって入院したりする時など、国保の場合、窓口で3割の負担を払いますけれども、これが、一部負担金についてであります。

 しかしながら、高すぎる国民健康保険税、あるいは、重たい窓口負担のために、受診が遅れて、病院に行くことが遅れて死に至ると、こういう事例も全国的に発生しているようでございます。

 全日本民主医療機関連合会──通称・民医連と呼ばれている病院でありますけれども、ここが行いました2008年──昨年でありますが、「2008年国保死亡事例調査」、こういう調査をやったようでありますが、国保加入世帯の中で、経済的理由によって受診が遅れ、死亡に至ったと考えられる事例が、昨年1年間で31件あったと、このように報告がされておりました。

 つまり、国保税を滞納すると、短期保険証あるいは資格証明書になります。そして、資格証明書の場合、病院に行っても、窓口で3割負担はなく、全部10割払わなければいけないわけです。そして、滞納がなくなれば、それまでの7割分は、後でお返ししますと、こういうふうな制度でありますけれども、実際、国保税が払えない人、そのような方々は、ましてや、医療費も払うのが大変困難だと思います。このようなことで死亡の至るという例も、私は、先ほどの31件よりも、もっと多いのではないかと思っております。

 そこで、全国的にも病院への入院患者等の滞納が増えていると、こういうふうな報告もありまして、そこで、この問題について、厚生労働省は、「国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施について」と、このような通達を出しまして、全国、都道府県1市町村だと思いますが、そのようなモデル地区を定めて、いろいろ調査をすると。こういうふうなことが、厚生労働省の通達にございました。この点について、概要について、お尋ねしたいと思います。

 2点目に移りますけれども、「入院費の不安をなくすために、医療費一部負担金減免制度の創設を」と掲げました。

 先ほどの、医療費が払えないと、そういう方々も安心して医療が受けられるように、その医療費の一部負担金を減免する制度を設けている。こういう自治体もございますが、残念ながら、柳井市は、まだ、実施しておりません。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、県下自治体の中で、この一部負担金減免制度を設けている自治体がどれぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。そして、柳井市も早急に、この一部負担金減免制度を創設すべきであろうと思いますけれども、いかがお考えか、お尋ねいたします。

 3点目ですが、「医療機関の入院費用等の未収問題について」と書きました。

 つまり、先ほどから述べておりますように、病気になっても、担ぎ込まれても、いざ出る時には、お金がない。そういう形で、病院費用が滞納になっている。こういう世帯も多いように聞いていますが、この病院の未収問題、つまり、患者から見れば滞納でありますけれども、このような点について調べておられるような、そういうことがございましたら、お教えいただきたいと思います。

 最後の4点目ですが、「国保税減免制度の改善を」というふうに掲げました。

 高過ぎる国保税と、私も、いろいろと、委員会とか一般質問で取り上げていますけれども、確かに、国保税は、大変負担が大きいものがございます。

 そこで、柳井市にも、国民健康保険税の減免条例というものがあります。しかしながら、これは、なかなか適用されにくいというふうに思います。その点で、これを改善してほしいという要望であります。

 つまり、ちょっと読んでみますと、柳井市国民健康保険税減免規則というものがありますけれども、そこを読むと、例えば、死亡とか失業、あるいは、営業不振による休業、そのほか災害──火災とか風水害、地震等がありますけれども、これら災害等で生活が著しく困難になった、そういう場合には、国保税の減免も受けられるのですが、問題は、生活が著しく困難であると認められる者、ここが極めて解釈が抽象的であり、ここがネックになって適用が少ないのではないかと、私は思います。

 そこで、税務課で、先日尋ねたのですが、いわゆる生活が著しく困難とは、どういう水準かと言えば、生活保護の水準というふうに言われました。これでは、本当に保険税が払いたくても払えない、そういうような人は、なかなか救われないというふうに思うのです。その辺りで、この国保の減免制度を、今後、どのように改善したらよいのか。実行ある減免制度、これは、どうあるべきか。これらについて、お考えをお尋ねしたいと思います。

 以上、大きく2点にわたって質問いたしましたけれども、ご答弁によりましては、再質問させていただきますが、できるだけ、再質問はしないつもりでありますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 東議員からいただきましたご質問に対して、答弁をさせていただきます。

 まず1点目、政権交代についてということで、具体的には、まず、公共事業についてということでありますけれども、先の総選挙におきまして、歴史的大勝を遂げた民主党への政権移行が、来週16日・水曜日の特別国会におけます首班指名選挙を経て、なされていくわけでございますけれども、この間、テレビ、新聞等のメディアを通じて種々の情報が流れておりますが、柳井市におきましては、報道されている内容以上の情報を持ち合わせておりませんので、予測や希望も含めたお答えとなりますことを、まずは、あらかじめご了承を賜りたいというふうに思います。

 民主党は、政権公約におきまして、子ども手当などの新規事業に必要な財源の確保策の1つとして、1兆3,000億円の公共事業の削減というものを打ち出しております。

 具体的には、先週末に本体工事の発注を凍結されました群馬県の八ツ場ダムや熊本県の川辺川ダム、他には、費用対効果の低いというふうに判断される道路、官庁施設などの事業が削減対象になると見られておりまして、直接、本市に影響すると思われる公共事業は、現在のところはないものと、予想いたしております。

 しかしながら、来年度からガソリン税など暫定税率を廃止し、将来的には──これは、仮称でございますけれども、地球温暖化対策税に一本化するとのことでありますので、道路特定財源であったガソリン税等が廃止されますと、道路をはじめとする公共事業は大きく減少し、さらに、地方への譲与税も減額するととなり、インフラに係る公共事業の削減は、避けて通れないのではないかというふうに、こちらも予測をされるわけでございます。

 さらに、今年度の1次補正予算に盛り込まれた46基金、4.3兆円のうち、1兆円以上を凍結するとの情報もあり、本市では、既に予算化し、着手している事業もございますので、これらの動向につきましては、注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、福祉、子育て政策についてということでございますけれども、この福祉、子育て政策について、民主党のマニフェストにある主なものといたしましては、子ども手当、出産支援、生活保護の母子加算の復活、父子家庭に児童扶養手当の支給等があげられるかと思います。

 この中の子ども手当や出産支援の目的となる考え方が、先般、私も、市内の保育園において、「気楽にトーク」ということで、母親の方々と意見を交換させていただいた折にもございましたけれども、「もう1人、子どもがほしい」とか、さらには、「本来は3人、4人と子どもがほしいけれども、家計のことを考えると」ということで、出産に踏み出せないご夫婦が、たくさん、この柳井市にもいらっしゃるということからも、この手当によって経済的な負担が軽減され、出生率の向上につながることが期待されております。

 なお、子ども手当について申し上げますと、柳井市では約4,100人の子どもが対象となり、金額は、22年度は半額実施で6億3,960万円、23年度からは12億7,920万円が見込まれます。国といたしましては、5兆5,000億円の財源が必要となってまいりますけれども、この財源が毎年捻出できるかが懸念されておりますし、市におきましては、負担割合がどうなるかということについて、心配しているところでございます。

 生活保護の母子加算の復活、父子家庭に児童扶養手当の支給におきましても、経済的な負担が軽減され、効果が見込まれるわけでございますけれども、やはり、財源についての懸念が生じてくるというふうに考えております。

 ちなみに、廃止が予定されております児童手当につきましては、約2億2,000万円、国、県の負担金として歳入が約1億6,000万円、市の一般財源といたしましては約6,000万円となり、市の負担割合は、約27.3%というふうになっております。児童手当の負担割合からしますと、市の一般財源といたしましては、場合によっては約3億5,000万円が必要となるというようなことも、可能性としては考えられるということでございます。

 次に、農業政策、特に戸別所得補償制度と日米FTA交渉についてということでございますけれども、民主党が、農政の公約に掲げております農家への戸別所得補償制度につきましては、前回、2007年の参議院選挙におきましても、注目をされたところでございます。

 この政策につきましては、詳細について、今後、検討されていくというようなことでございますけれども、全ての販売農家に対して、販売額と生産費の差額を交付するというものでございます。対象品目は、米、麦、大豆、飼料作物等となっておりまして、将来的には、畜産品目も対象とする予定のようでございます。また、規模拡大、品質向上、環境保全等の取り組みに対しての加算措置というものもあるようでございます。

 これによりまして、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化、農家が農業を維持できる条件整備が可能となるというふうにされております。しかしながら、販売農家の基準、生産額の算出方法等、具体的なものは示されておりません。

 なお、2005年農林業センサスによりますと、柳井市の販売農家数は1,249戸であり、該当農家全てに補償金を交付することになると、相当の事務量になるものとも予想されますけれども、補償金は国が直接交付するという記述もありまして、その場合の市や農協の位置づけがどうなるかということも不明でございます。また、販売農家以外の農家も800戸余りありますけれども、これらの農家に対しましては、引き続き、助成措置がないということも考えられます。

 いずれにいたしましても、規模拡大による担い手を育成し、担い手に農地を集積することにより、農業を守っていくという現在の農政からは、大きく転換することになるものというふうに思われます。担い手中心の政策では、その対象となり得なかった、当市の大半を占める個別完結型農家も、本政策では対象者となるものと想定されます。

 今後、具体化されていくと思いますけれども、農政のもう1つの重要なポイントである生産調整の仕組みがどのように変わっていくのかも含めて、農家の方は、かなり混乱されることも考えられますので、国、県からの情報を的確に把握し、農家に正しくお伝えしていくことが重要であるというふうに、認識しております。

 次に、日米FTA交渉についてでございますけれども、FTAとは、自由貿易協定の略称であり、2箇国以上の国や地域が、相互に関税の削減・撤廃等、通商上の障壁を取り除く自由貿易を目的とした協定のことでございます。また、投資規制の撤廃、人的交流の拡大、各分野での協力までも含めたFTAをさらに1歩進めたものとして、EPA──経済連携協定というものもございます。

 当初、民主党は、マニフェストの中で、「日米FTAを締結」というふうに明記し、その後、農業団体等の反発を受け、「交渉を促進」というふうに、文言を修正されておられます。

 先ほど、東議員からもご指摘をいただきましたように、農林水産省は、2007年、日豪EPA交渉を開始した際、国内農業への影響を試算し、農業総産出額が42%、3兆6,000億円減少し、カロリーベースでの食料自給率も12%に低下するという結果を公表しております。日米FTAが締結された場合も、同様の打撃を受けることも想定されます。

 日本農業の国際化についての対応におきまして、世界貿易機関(WTO)交渉や、今、述べさせていただきました日米EPA交渉など、難問が山積している状況であり、今後の新政府の対応が注目されるところでございます。

 今日まで、国内農業につきましては、米、麦、乳製品といった重要品目が、高い関税率によって守られてまいりましたが、今後、日本が国際社会で共存していく中で、現状の高いハードルを維持していけるのか、これは、不透明であります。

 また、貿易自由化となった場合の柳井市の農業への影響につきましては、これも予測困難でありますけれども、販売農家に対しましては、その影響は少ないものというふうに認識しております。

 国際貿易ルールの遵守と国内農業の保護といった、相反するような課題の解決には、相当な困難も予想されるものというふうに考えております。

 次に、財源問題について。特に、地方の財源問題につきましては、民主党のマニフェストによりますと、「国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する」というふうにありました。さらに、「行政刷新会議を設置し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する」というふうに明記してございます。また、「ひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付する」というふうにもありまして、地方自治体が、これまで求めてまいったものが網羅されており、これについては、大変期待をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、選挙で示されましたマニフェストに掲げられた政策の実現は、これからであり、柳井市といたしましては、国、県、市町村のそれぞれの役割に基づいた、市としての行政運営を粛々と進めていきたいというふうに考えております。

 そして、これから、国と地方のあり方も論議されるというふうに思いますけれども、その中で、地方分権の方向性に逆行するようなことがあれば、しっかりと声を上げていかなければならないというふうにも思っております。

 そのほかのご質問につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、議員お尋ねの、2番目の国保の一部負担金について、私のほうから、ご答弁をさせていただきます。

 まず、1番目の、厚生労働省通知の概要についてでございますが、我が国の医療保険制度につきましては、国民誰もが、いずれかの公的医療保険に加入し、負担能力等に応じて保険料を負担するとともに、傷病にかかった時には、原則として、一部負担金だけで治療が受けられるという国民皆保険体制が確立されまして、国民の安心を確保しているところでございます。将来にわたり、国民皆保険制度を維持していくためにも、一部負担金の適切な運用が不可欠となっております。

 平成20年7月に取りまとめられました「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」におきまして、医療機関の未収金は、生活困窮と悪質滞納が主な発生原因であるというふうに指摘されています。このうち、生活困窮が原因である未収金に関しましては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能であるとともに、悪質滞納による未収金に関しては、医療機関等が従来以上に回収の努力を行うこと、また、そのことを前提に、保険者徴収制度を適切に運用することが、被保険者間の公平性の観点からも必要であると考えられております。

 今般、一部負担金減免制度及び保険者徴収制度の運用について、モデル事業を各都道府県において実施し、平成22年度中には、全市町村において適切な運用が行われるよう、一定の基準を示す予定であるとのことでございます。

 モデル事業の概要につきましては、各都道府県で、少なくとも1市町村選定し、実施期間は、平成21年9月から平成22年3月で行うこととなります。

 まず、実施体制の整備といたしまして、事業に協力する協力医療機関──これは、自治体病院や未収金額の多い医療機関等でございますが、これを選定し、協力医療機関、それから、生活保護部局を含めた協議会等を設け、各制度の概要資料を共有するなど、具体的な連携強化策の策定、入院時オリエンテーションでの患者調査票の作成等を行い、あらかじめ定めた基準により、医療機関との連携による一部負担金減免等の適切な運用を行うこととなります。

 一方、保険者徴収制度の活用を図るために、未収金発生の未然防止策として、入院時における本人及び家族等の氏名、連絡先、支払い方法等の確認記録と、退院時等支払期日までに全額支払いができない場合の残金支払いを約した文書の取り交わしを行い、少なくとも1箇月に1回催促し、3箇月経過時までに内容証明付きで郵便による督促状を送付しても、未収金の回収に至らない場合、その対応記録を持って、市町村による催告につき協力を要請することによって、市町村は、電話または文書による催告を実施し、6箇月経過時においても回収に至らない場合、保険者徴収の実施を要請して、市町村は、一部負担金相当額が60万円を超えるもの、滞納処分を実施する状態にあるものにつき、保険者徴収を実施するというものでございます。

 それから、2番目の、入院費の不安をなくすために、医療費の一部負担金減免制度の創設を、というお尋ねでございます。これにつきましても、先ほど申し上げました「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」にある生活困窮が原因の未収金に関しましては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細やかな対応によって、一定程度の未然防止が可能であると考えられることから、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応に取り組む必要があると考えられております。

 国民健康保険法第44条第1項では、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができることとされています。

 実際の運用では、適用の基準を設けている市町村が、議員さんがおっしゃるように、多くございまして、県内13市においても、9市においては、既に、一部負担金の減免等の基準を設けております。ただ、その基準につきましては、それぞれ、まちまちであるように思われます。

 柳井市におきましては、ご指摘があったように、現在のところ、この一部負担金の減免等の基準は設けておりませんが、このたびの医療機関の未収金問題に係る生活困窮者に対する取り組みとして、モデル事業の結果を検証して出される一定の基準をもとに、一部負担金減免制度について、検討してまいりたいと考えております。

 それから、3番目の、医療機関の入院費用等の未収問題についてでございますけど、これは、平成20年2月29日を基準日といたしまして、4病院団体協議会──これは、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会でございますけれども、これに加盟する約6,000医療機関を調査対象にし、うち約2分の1の抽出によりまして、2,844病院での調査が行われました。

 回収数は812件で、このうち、有効な回答が得られたのが706病院でございますが、これを見ますと、平成19年12月診療分で、患者から徴収されるべき費用で、平成20年2月末日時点において未収であるものを未収金として、回答した706病院での合計で言いますと、10億2,271万314円、1施設当たりの未収金の金額は144万8,598円となっております。未収金1件当たりの平均金額は4万5,960円で、入院1件当たりでは11万7,565円、外来1件当たりでは1万1,256円となっております。

 この医療機関の未収金の問題につきましては、柳井市においても、そういった医療機関がございます。医療機関の経営にも影響を及ぼす問題でもございますので、見過ごすことなく、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応等に取り組むとともに、悪質滞納に対する回収努力等が、被保険者間の公平性の観点から、必要であると考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 国保税の減免制度の改善を、ということでございますが、ご答弁させていただきます。

 国民健康保険税につきましては、天災その他特別な事情がある方に限りまして、条例の定めるところにより、減免することができることとなっておりまして、本市におきましては、柳井市国民健康保険税条例、それから、柳井市国民健康保険税減免規則に基づき、減免を行っているところでございます。

 また、均等割額、平等割額につきましては、被保険者の所得に応じまして、7割、5割、2割の軽減制度がございます。

 国民健康保険制度につきましては、被保険者から保険税を納めていただくとともに、疾病、負傷、出産、死亡等の事故が発生した場合に、一定の給付を行うものとされております。

 このため、被保険者の方にも応分の負担をしていただく制度となっておりまして、国民健康保険税の減免については、慎重に行わざるを得ないと考えているところでございますが、今後、減免につきましては、医療保険制度の制度改正の今後のありようや、他市の状況等を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) それでは、再質問でありますが、1点目については、市長のほうから大変詳しくお述べいただきましたので、これ以上、お聞きすることはございません。

 ただ、市長当選以来、「民主党」という言葉が、先ほどの答弁の中に、たくさん出てきたように思うのです。元、民主党の国会議員さんの秘書であられたということでありましたけれども、今回は不偏不党ということで、どちらの陣営にも応援されなかった。私は、立派だと思っております。

 ただ、そういう中で、「民主党」という文言が何度となく出てきたのは、市長にとっても、なつかしいかなというふうに思いました。

 ただ、これについては、先ほども、私も申し上げましたし、市長も申されたように、まだ、姿形が十分に見えていないので、あくまでも要望的なものになろうかと思いますが、一番、市長答弁の最後のところで、国に対しても物申していくというふうなことを、最後におっしゃいました。だから、その点では、やはり国民にとって、また、市政にとって、痛みを伴うような、後退するような、そういうふうな点については、ぜひとも、声を上げていただきたいというふうに思います。

 私も日本共産党でありまして、今回の総選挙政策でも「建設的野党」ということで  。だから、民主党が勝っても、与党には加わらないと。野党の立場で、批判すべきところは批判し、いいものは、いいものとして、大いに進めるという立場で、今後、臨むつもりでありますけれども、ぜひとも、市長におかれましては、その立場で貫いてほしいと。そして、よく中央とのパイプというものがありますが、私は、民主党政権になって、パイプが太くなったのかなというふうな思いもありますので、その辺も期待しております。その点で、ぜひとも、今後、期待したいというふうに思います。それで、もう、1点目は結構です。

 2点目に移ります。

 一部負担金減免制度ですけれども、先ほど、13市中9市が実施で、実施していないほうが少ないのですが、その中に柳井は入っていますが  。どうですか、モデル事業で、今から厚生労働省の通達に基づいてモデル事業を実施して、その方向で全国的に足並みを揃えて、一部負担金減免制度ができるのかというふうな思いもするのですけれども、これは、それを待たずに、もう新年度ぐらいから、やってやれないはずは、私はないと思うのですが、その辺りは、いかがでしょうか。

 その点では全国的にも、既に実施しているところでは、いわゆる生活困窮の基準というものを、ある程度設けているところがあるのです。だから、先ほど、私が言いました、著しく生活が困難な者というところで、先ほど、総務部長の国保税減免のところでは、その辺りについて、その線引きが難しいという辺があると、そのような答弁があったかと思うのですけれども、例えば、全国的には、いわゆる低所得で生活困窮──この場合の所得は、どこだというふうな、ある程度、線を引いているのです。

 例えば、生活保護基準の1.1倍から1.4倍とか、そういうふうな形で、ある程度、線を引いて──だから、それ以下の人は、減免、一部負担金の減免もしましょう、あるいは、国保税減免もしましょうというふうな基準を、ある程度設けているのです。

 だから、ちょっと、市民福祉部と総務部がぐちゃぐちゃになっていますけれども、先ほどの総務部長のご答弁の中で、私が質問したのは、いわゆる、先ほどの生活が著しく困難であるという部分です。それで、その辺りの線引き、それについて、答弁はなかったような気がするのですが  。だから、その辺りについては、要するに、死亡したりしたら一時金支給もあるし云々という答弁もありましたけど  。

 柳井市は、いわゆる、著しく生活が困難というところの具体的な規定というものがあるのか、ないのか。それだけ、ちょっと、お尋ねさせていただきます。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 先ほど、お話もありましたように、税務課で相談されたと思いますが、基本的には、生活保護をある程度の基準にしておると思うのですが、これは、生活困窮者の方といいますか、そういう方々の納税相談におきましては、誠意を持って、基本的には対応するようにしておりますので、例えば、分割納付であるとか、そういうものにつきましては、十分、今後の生活も加味しながら、相談状況には、いわゆる納税の相談には乗っていると思いますので、そういう答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) それで、答弁は限界だと思います。

 だから、その辺で、今後についてですが、先日も、国保を滞納された方の相談で、一緒について、税務課にも参りました。結局は、分割納付で納めてくださいと。そうして協力していただければ、短期証も資格証明書も発行はしませんからという形で、結局は、一旦課税したものは、全て──表現は悪いが、取り切るというふうな形なのです。確かに、表現は悪い。でも、本当に厳しい状況なら、減免して納得して払える水準にすると、私は、これが必要だと思うのです。だから、その辺り、ぜひ減免基準のところを、もう少し、ある程度の水準といいますか、基準を明確にしていただきたいなというふうに思います。

 それについては、何か、税務課長さんも何か、見直しの検討中だというふうなことをおっしゃっていました。だから、その辺りは、どのように見直しをされるかもしれませんが、今、私が述べたような、やっぱり、本当にある程度、1つの水準を設ければ、お互いに納得できると思うのです。「私は、著しく生活困難だ」と、みんながみんな言ったら、「はい、そうですか」というわけにいかないのは、わかりますけれども、客観的に見て、先ほどの生活保護水準の1.何倍というふうな、ある程度の基準があれば、ご本人も、減免が認められなくても、「この基準がありますから、我慢してください」と言えば、納得できるのではないかなと  。

 だから、あくまでも、税金というものは納得して納める。これがなければ、結局は「市役所に取られるばかりだ」と、こういう不満も残ると思います。ですから、ぜひ、今後ご検討を、改善の方向でお願いしたいと思います。それと、先ほどの一部負担金は、早急に、モデル事業の結果を待たずに、ぜひ、実施していただけたらというふうに思うのです。

 というのが、これは私事ですが、この間、入院して、7月の2週間ちょっと、入院しておりました。それで、ご存知のとおり、たばこ吸いでありますから、屋上へ上がったり、1階に降りたり  。そして、1階でたばこを吸っている時に、何歳ぐらいの人かなあ、女性で、携帯で電話しておられたわけですよ。これは、入院費のことなのですが、たしか40万円ぐらい要るとかと言われて、だから、退院するにも出られないとかという話で、だから、おばちゃん──親ではなかったのですかね、ご親戚のことであろうが、立て替えてもらえないだろうかという電話をしておられたのです。

 だから、その分については、へりで聞いていたもので、知らん顔はできないから、「高額医療の貸付制度もありますよ」とか、言ったのですけれども、残念ながら、柳井の方ではなくて、平生の方だった。平生の制度がどうなっているのか、私は、よく調べていませんでしたけれども、「多分、柳井であれば、平生でもあるでしょう。こういう制度もありますから  」と言ったのですけど  。

 それにしても、高額医療の一部負担金8万円ちょっとは、本人の負担になってしまうわけですから、これにしても、えらいと思うのです。やはり、その辺りは、先ほど申しましたように、安心して医療が受けられるというふうな形にするためにも、ぜひ国保の減免、そして、一部負担金の減免制度の両方の改善と新設でありますが、それぞれお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後2時5分まで、休憩といたします。

午後1時52分休憩

                              

午後2時05分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、上田議員。

〔上田代根子登壇〕



◆議員(上田代根子) それでは、通告に従いまして、大きく2点について、質問させていただきます。

 まず、第1点目です。暮らしの安全・安心のための防災対策についてです。

 自然環境の変化で、最近は、地震、台風、竜巻、集中豪雨など各地で発生し、物損のみならず、尊い人命まで奪う危険な災害が多く発生しています。

 当柳井市でも、平成17年7月に集中豪雨がありました。幸いにして、人命への影響はありませんでしたが、多くの家屋の浸水や主要道路等の冠水で通行止めなどがありました。あれから4年、今年7月21日に、また、家屋の浸水や道路の冠水などがあり、多くの市民は、怒りをどこにもっていったらよいか、困っておられました。

 河川改修や雨水対策など、県や市で行われていますが、早急に対策の実施をしていただかなければ、市民は、安心した生活は送られません。午前中の議案上程でも、いろいろ説明があり、災害復旧費も組まれていました。また、専決処分等で補正予算の決定もありましたのですが、まだまだ根本の対策でなくて、応急的な対応のように考えております。

 そこで、お尋ねいたします。平成17年の集中豪雨以降、今日まで、いろいろな対策を取ってこられたと思いますが、また、同じ災害が起きました。どのような対策を取られましたか。また、今後、どのような対策を取られ、度重なる集中豪雨に対する抜本的手当をされる計画ですか、お尋ねします。

 次に、周辺部も、今回、山や農地のがけ崩れがあり、人家にまで被害を及ぼしました。日積地区でも、がけ崩れなど30箇所以上ありました。私も、廻ってみました。消防団の方が、いち早くブルーシートをかけてくださり、住民の方は、大変喜んでいらっしゃいました。この場をお借りし、消防団及び関係者の皆様に、お礼を申し上げたいと思います。

 さて、改修するには、国や県、市の補助もありますが、「自己負担が多いので、改修しないでおく」という声があります。農地の場合、公共災は50%補助です。仮に100万円かかるとして、2分の1の補助ですので、50万円の自己負担となります。「現在の米価では、それほどお金を掛けられない」とか、「年を取っているので、もう、このままにしておきます」という声を聞きます。

 水田は、治山治水の役割、また、食料を生産するという大きな役割があります。災害のたびに水田が荒れ、少なくなると、市街地は、これまで以上に一気に水が流れ、被害が大きくなります。国や県の補助率を上げてもらえるよう、努力してほしいと思います。また、柳井市独自の政策とされては、いかがでしょうか。市長のお考えを、お聞かせください。

 次に、防災組織の育成と強化についてです。災害以外にも、隣近所、すなわち、自治会組織は、助け合い、見守り合い、支え合いなどで、大切な組織だと思います。

 最近のように、自然災害が多く発生する状況では、常日頃から、災害時にどう対応するか、住民の防災意識の向上や訓練が必要だと思っています。もしかの時には、自分たちの地域は自分たちで守るという、自主防災組織の育成強化が必要です。

 しかし、最近は、自治会組織に加入していない人も、かなりあるようですが、防災とか、見守り、助け合いなど、自治会組織で行うことが多いので、漏れなく自治会に加入することが、自主防災組織の育成強化につながると思います。市としてのお考えを、お尋ねします。

 また、防災情報の徹底により、被害を少なくすることができると思うので、速やかな伝達が必要です。緊急情報を市民にいかに早く伝えるか、避難勧告などのシステムはどうなっているのか、お尋ねします。

 それから、高齢者のひとり暮らし、75歳以上の高齢者2人暮らし、身体に障害のある人など、災害弱者の助け合える仕組みや具体的な対策について、私の地域では、台風等の通過後、民生委員さんを中心に、福祉員、ボランティアの人たちによる安否確認と、簡単な食事を配るシステムをつくり、年1回、模擬訓練をされているところがあります。よいことはわかっていても、全域に広がっていないのが現状です。市として、どのように災害弱者対策を考えておられるか、お伺いします。

 以上のようなことを踏まえ、市では、防災会議を条例で設置されていますが、防災会議の委員に、女性が1人もいないようです。トイレやプライバシーの問題、食事など、細やかな女性の視点が必要ではないかと思います。女性を、ぜひ、会議の委員として入れてほしいと思いますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。

 大きな2点目ですが、柳井市の行政における人事管理について、お伺いします。

 柳井市では、行政改革の一環として、指定管理者制度の導入を図られ、現在、10の施設が行われています。施設の管理運営を指定管理者に委託し、行政負担、すわなち、経費の削減を図られていますが、これまで委託されていた施設を、指定管理者制度に変えたのが大半であったと思います。20年度は、こういう委託されていた施設と、市が直接運営されていた中央公民館と体育館、それの指定管理者制度の導入がありました。

 そこで、経費の差は、どのようになっているのか。それが、本当にコストダウンになっているのか。また、委託と指定管理者制度の違いは、どんな点ですか。それから、指定管理者制度を導入して、住民サービスの低下や問題点はありませんか。また、今後も、この制度の導入拡大を行われるのですか、お伺いいたします。

 続いて、職員の定数管理と人事配置について、お尋ねします。

 「将来を見据えた自治体経営に取り組むまち柳井」を目指して、行財政改革が行われています。井原市長さんも、「税金のむだ遣いをゼロにします」と、マニフェストに掲げられています。むだがどこか、十分チェックされることに、期待しています。

 そこで、職員の定数ですが、先ほども申しましたが、指定管理者制度の導入により、定数も変わるでしょう。また、平成17年の合併時には388人だったが、今年4月1日には347人と、職員数も41人減少しています。また、職員の年齢構成を見ますと、30歳以下が2.6%、31歳から40歳が30%、41歳から50歳が35%、51歳から59歳までが26%で、30歳以下が極端に少なく、このまま推移していけば、柳井市の人事はどうなるのでしょうか。定数とあわせて、人事が大切だと思っております。

 人事の適正配置について、私のような部外の者が、とやかく言う筋はないと思いますが、少しおかしいと思うことについて、質問します。

 それは、女性の登用についてです。職員の男女比を見ますと、男性72%、女性28%です。そのうち管理職は、男性95%、女性5%で、女性の登用が大変低いと思います。採用の時点では、男女差なく採用されていると思います。これまでの社会環境では考えられないほど、変化している時代です。女性の力や視点を十分生かした、市民サービスや行政改革が必要だと思います。今後、10年先、20年先を見越しての職員定数や人事配置が必要と思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。

 最後の質問は、職員教育について、お伺いいたします。

 市民のための行政は、市長のリーダーシップのもとに行われると思います。自然環境の変化、少子高齢化、IT社会、グローバル化、経済不況などなど、環境は、これまで経験したことのない社会に入り、住民は多くの不安を抱えています。

 しかし、変化する社会に負けない、安心・安全な柳井に住み続ける、また、住んでみようという地域にするには、どうしたらよいか。職員同士が、自主的に資質向上を図る、また、新しいアイデアをどんどん提案できる環境づくりが必要と思います。また、新しい時代に向けて、外部職場への出向研修、県や国への研修参加など、職員教育は大切だと思います。職員教育計画等について、お尋ねします。

 以上で、質問を終わりますが、場合によっては、再質問をさせていただきます。

〔上田代根子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 上田議員からいただきましたご質問に対して、答弁をさせていただきます。

 まず1点、暮らしの安全・安心のための防災対策についてということでありまして、平成17年7月の集中豪雨から4年が経過しました。そして、この4年間に、どのような対策が取られたのか、また今後、どういった対策を考えているのかということでございますけれども  。

 今から4年前の平成17年7月、当市は、記録的な集中豪雨に見舞われました。大雨が長時間降り続いたために、ポンプの排水能力が追いつかず、家屋の浸水被害や道路の冠水被害が発生いたしました。このことを受け、実施いたしてきております防災対策について、申し上げます。

 まず、ハード面での対策でございますけれども、ポンプ場の排水能力を高めるために、まず、平成17年度に、古開作ポンプ場においては、口径500ミリ、毎分33トンの水中ポンプを1台設置いたしました。また、経済部において、こちらは仮設でございますけれども、ポンプ場の遊水池に口径200ミリ、毎分4トンの電動ポンプを3台、消防署東側水路に同じく口径200ミリ、毎分4トンの電動ポンプを3台、これは、毎年6月から10月まで、設置いたしております。

 同じく、平成17年度には、築出ポンプ場に口径300ミリ、毎分10トンの電動ポンプを1台設置いたしました。翌年、平成18年度には、新庄地区に宮ノ下ポンプ場を新設いたし、口径500ミリ、毎分33トンの水中ポンプ1台を設置いたしております。

 また、平成19年度からは、古開作雨水ポンプ場の建設を、日本下水道事業団に委託し、現在、整備を進めております。当ポンプ場が完成いたしますと、口径1,350ミリのエンジンポンプ2台と口径500ミリの水中ポンプ1台が設置されることとなります。これにより、排水能力は、毎分543トン向上することになり、既存施設と合わせた排水能力は、毎分823トンとなります。

 現在の工事の進捗状況は予定どおり進んでおり、平成24年度の完成を目指していたところでございましたけれども、今回、7月の集中豪雨により、再び、浸水や道路冠水の被害が出たことによりまして、「早く完成できないか」という市民の皆様からの声が多くありまして、今回、追加予算をいただき、事業の進捗を図ることとし、完成年度を1年早め平成23年度とし、早期完成を目指してまいりたいと思います。

 ポンプ場の整備につきましては、多大な費用と時間を要しますけれども、市民の皆様の安心で安全な生活環境を確保するためにも、事業を粛々と進めてまいりたいと考えております。

 次に、ソフト面での対策についてでありますけれども、各ポンプ場の管理にあたりましては、緊急時にも即応できるよう、ポンプ場の管理人を含めた連絡体制を整備いたしております。なお、大雨注意報等の発令時には、管理人または職員が、早めに遊水池の水位を下げるとともに、ポンプの運転状況や水位の変動等について、管理人等から報告を受け、遊水池の容量確保に向けた万全の対策を講じております。

 また、市内土穂石川における土穂石川河川改修事業についてでございますけれども、これは、国道188号線の田布呂木橋から橋本橋までの区間で用地買収や家屋の移転補償等が完了し、その後、水路つけ替えや軟弱地盤対策工事が進められております。

 また、平成19年度、20年度に、橋本橋から土穂石橋までの区間の左岸側の関係地権者の方々を集めて、事業説明会が開催され、市も、説明会に出席させていただいております。

 新庄地区におきましては、平成17年の水害を受けて、山口県へ強く要望しておりました新庄小学校前の八幡橋付近の河川断面の検討を、山口県に実施していただき、局部改良工事を実施することとなりました。

 平成19年6月に、八幡橋付近の局部改良箇所の地元説明会、平成20年1月には、現地での説明会を開催して、これに着手しております。この2回の説明会にも、柳井市といたしましても、出席させていただいております。

 この河川改修事業は、柳井市の重要な事業であり、事業主体である山口県へ、早期完成を強く要望してまいりたいというふうに考えております。事務に係る必要な県よりの要請事項は、引き続き、協力させていただいてまいりたいというふうにも考えております。

 次に、農業用施設等の災害復旧事業と山崩れ等に対する地元負担についてでありますけれども、この地元負担は、農林業関係の災害復旧では「柳井市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例」、小規模治山事業は「柳井市治山事業分担金徴収条例」に基づき、受益者の方に負担をお願いしておるところでございます。

 理由といたしましては、公の施設等で受益者が不特定多数となる公共土木施設の災害復旧とは異なり、農業用施設等では、特定の受益者が利益を被ることとなるために、柳井市をはじめ多くの自治体では、地元負担を徴収させていただいており、これまで、ご理解をいただいてきたものと認識しております。

 農地の公共災害復旧の負担割合は、原則といたしましては、国50%、受益者50%でございますけれども、受益者の負担を軽減するため、補助率増高申請と申しまして、補助率の嵩上げのための申請を12月に行います。

 これにより、受益者負担は軽減され、過去の実績では、激甚災害に指定されました平成17年、平成19年の農地災害の国の補助率は、17年が90.3%、19年が84%となっております。激甚災害に指定されなかった平成18年災害は、74.8%となっております。

 平成21年7月、本年7月の中国地方及び九州北部地方で発生いたしました豪雨につきましては、激甚災害に指定されましたので、補助率の増高が想定され、受益者負担は、相当軽減されるものと思っております。

 しかしながら、災害発生時には、嵩上げの率がわからないという状況にありますので、受益者の方には、50%の負担率として、ご説明させていただいております。単独災害の農地の受益者負担率は40%で、補助率の嵩上げは、激甚災害に指定されても、これは、ございません。

 しかしながら、議員、ご指摘のとおり、農地は、国土保全、食料供給の機能を有しており、農地が災害を起因として荒廃することは、防がなくてはならないというふうに考えております。

 次に、防災組織の育成と強化という点でございますけれども、先般、7月19日から26日には、柳井市においても被害が発生いたしました7月中国・九州北部豪雨や、8月11日には、駿河湾を震源とするマグニチュード6.5、最大震度6弱の地震が発生するなど、全国的に大きな災害が発生いたしております。このような災害の被害をより少なくするためには──これは、減災という概念でございますけれども、柳井市の防災体制の強化は、当然のことでありますけれども、議員もご承知のとおり、地域の防災力の強化が重要になってきております。

 そのために、当市では、地域の防災力を向上させるために、自主防災組織の設立を重点課題といたしまして、「柳井市自主防災組織補助金交付要綱」を施行し、組織の設立を促進してまいりました。

 また、毎年、各地区で行われております自治会長集会におきまして、当該補助金制度をご説明いたし、設立についてお願いし、設立の促進を図っております。今年度は、2つの自主防災組織が設立され、現在、21の自主防災組織が設立されているところでございます。各自主防災組織につきましては、災害に備えて、災害用備品の整備や連絡網などを作成し、災害時の連絡体制の整備を行うとともに、災害弱者の把握などに努めておられるところでございます。

 また、地域住民の防災意識の向上と防災力の強化を図るために、平成18年度から、毎年、各地区におきまして「災害に備える勉強会」というものを実施してきております。今年度につきましては、11月に阿月地区での実施を予定させていただいております。その他、自治会や自主防災組織などで、防災講習会を、随時、実施させていただいております。

 市といたしましては、今後とも、防災講習会などを通じて、防災意識と地域の防災力の向上を図り、自主防災組織の設立について積極的に推進し、防災組織の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災情報の徹底についてということでございますけれども、議員もご承知のとおり、災害時における自助・共助を行う上で、防災情報の入手は、非常に重要となります。そのために、防災情報について、正確な情報をできるだけ多様な媒体を活用して、速やかに伝達を行うことが大切になってまいります。

 当市におきましては、防災情報は、報道機関、防災メール、広報車、防災サイレン等を活用して、提供させていただいております。

 また、今回の災害を教訓に、災害対策本部内に防災情報管理担当を設置し、報道機関、ホームページ等に防災情報の提供を行い、大規模な災害の際にも、正確な情報を伝達できるように、情報体制を強化いたしました。今後とも、防災情報の重要さを認識いたし、自治会や自主防災組織との連携の中で、より正確な情報を的確に、住民の皆様にご提供できるよう努めてまいります。

 次に、防災弱者対策についてでありますけれども、当市におきましては、柳井市地域福祉計画にございますように、日頃から、要援護者を含む地域住民が隣近所で支え合い、民生委員、自治会等の関係団体が協働して援護活動に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

 平成18年4月から、「民生委員、児童委員発災害時1人も見逃さない運動」が推進され、柳井市の各地域においても、取り組みがなされてきております。これは、災害時において、地域での要援護者の安否確認や援護活動が実践できるよう、民生委員、地域住民が協働して、対応マニュアルを作成していただいたものでございます。

 また、市におきましても、今年3月に「柳井市災害時要援護者支援マニュアル」を策定いたしました。これは、ひとり暮らしの高齢者、身体障害者等、災害時において避難行動が困難な方や、情報を受けたり伝えたりすることが困難な方へ、家族の緊急連絡先、避難支援者等を市へ登録していただき、災害時に、その情報を地域の支援者に伝えることで、避難支援を受けることができるという制度でございます。

 現在、登録されておられる方は、わずかでございますけれども、民生委員さんのご協力を得ながら、連携を図りながら、登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次に、柳井市防災会議に女性の視点をということでございますけれども、柳井市防災会議は、災害対策基本法第16条第6項の規定に基づきまして、柳井市の地域防災計画の作成及び実施推進のために設立いたしております。

 委員は、指定地方行政機関の職員、山口県知事の部内の職員、山口県警察の警察官、指定公共機関または指定地方公共機関の職員、市役所の職員など、防災関係機関の職員を任命いたしております。そのため、性別については、特に指定しているものではございませんけれども、女性の委員の参画がないというのが、現状でございます。

 議員、ご指摘のとおり、女性の方の視点から、防災のあり方についてご意見をいただくことは、大切であるというよりは、むしろ、これは、当然であるというふうに考えておりますので、来年度の柳井市防災会議への女性委員の参画について、準備を進めてまいりたいと考えております。

 そのほか、ご質問いただきました点につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) それでは、2点目のご質問の、柳井市の行政における人事管理についてということでございますが、まず、指定管理者制度について、ご答弁させていただきます。

 指定管理者制度につきましては、民間でできることは民間で行うという考えのもと、民間委託等の推進、民間活力の導入という観点から、柳井市行政改革大綱、柳井市集中改革プランに位置づけをしているところでございます。

 現在、指定管理者制度を導入している施設は10施設ありますが、これらを性質別に分けますと、1つ目は、直営で常駐職員を廃止し、指定管理者制度を導入した施設でございます。これにつきましては、文化福祉会館、勤労青少年ホーム、体育館の施設がございます。なお、勤労青少年ホームにつきましては、業務を、商工観光課から中央公民館に委託しておりましたので、中央公民館職員が兼務しておりました。

 2つ目は、正職員を配置していない直営施設から、指定管理者制度を導入した施設でございますが、やない西蔵がございます。

 3つ目は、公共的団体等に管理委託していたものを、指定管理者制度に移行した施設でございますが、大畠観光センター、アクティブやない、月性展示館、平郡テレビ放送共同受信施設、大畠総合センター、平郡デイサービスセンターの6施設が、これにあたります。

 議員、お尋ねの「指定管理者制度を導入して、コストダウンになっているか」ということでございますが、1つ目の文化福祉会館、勤労青少年ホームは、中央公民館職員として3名の職員が配置されておりましたが、公民館主催のソフト事業である市美展や公民館教室などは、引き続き、生涯学習課で行っていますので、人件費が1.5人分減、また、体育館は5名の職員が配置されておりましたが、各種スポーツ大会やウェルネスパークなどのその他の施設管理も、引き続き、生涯学習課で行っておりますので、人件費が2人分減──1人役800万円ぐらいで計算いたしますと、合わせて2,800万円の減となりますが、両施設は、同一業者により一体的に管理していただいており、これから、双方の委託料の約2,000万円と、施設利用料の約700万円を差し引きますと、約100万円程度の節減となったと考えております。

 それから、2つ目のやない西蔵につきましては、指定管理にしたことで管理運営委託料が2割減に、また、清掃委託分も指定管理者がするようになり、節減となっております。

 3つ目の大畠観光センターにつきましては、平成17年度にオープンし、管理費は約355万円でありましたが、平成18年度から指定管理者制度を導入し、18年度は約236万円、19年度は約208万円、20年度は約209万円でございまして、大きな減額となっておるところでございます。

 アクティブやないは、制度を導入した結果、導入前の16年度と20年度を比較しますと、委託料の支出が約530万円の減少となっておるところでございます。

 それから、平郡デイサービスセンターは、指定管理前と比べまして、委託経費が約440万円削減となっておりますが、これは、利用者が増えたため下がったものでございまして、委託経費そのものが下がったところではございません。

 それから、月性展示館、平郡テレビ放送共同受信施設、大畠総合センターの3施設につきましては、指定管理者制度が導入される前から業務を委託されていた団体が、引き続き、指定管理を行っていますので、経費的には、あまり変化をしておりません。

 次に、指定管理者制度と管理委託制度の違いについてでございますが、指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正によりまして、新たに制度化されたものでございます。それまでは、公の施設の管理委託をする場合は、地方自治法で規定しておりました地方公共団体の出資法人等の団体に限定されていました。指定管理者制度によりまして、全ての法人、その他の団体を対象にすることができるようになったところでございます。

 目的は、多様化します住民ニーズに、より効果的、より効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用して、市民サービスの向上と経費削減を図るためとなっております。

 違いにつきましては、管理委託制度につきましては、施設の管理権限、いわゆる経営権でございますが、これは地方公共団体のままで、業務の範囲が、指示された施設サービスの提供や施設の維持管理に限定されておりましたのに対しまして、指定管理者制度は、施設の管理権限も指定管理者に移行いたしますし、業務の範囲が、自主的な施設サービスの提供、それから、使用許可等の行政処分もできるようになっております。

 また、管理委託制度では、料金の帰属は、基本的に地方公共団体となるところでございますが、指定管理者制度は、利用料金制と言いまして、施設を利用する際に、使用者が支払う料金を、地方公共団体ではなく、指定管理者の収入とすることができるところでございます。

 つまり、使用料などの利用料金収入を指定管理者の収入とすることで、指定管理者の経営努力が働くようにする制度でございます。施設利用者が増えれば、それだけ指定管理者の収益が増すこととなりまして、その収益を、さらなる収益の増加に、弾力的にと言いますか、相乗的に活用できるので、施設利用者へのサービスの向上にも資することになるのではないかというふうに思っております。以上が、管理委託制度と指定管理者制度の違いでございます。

 次に、お尋ねの、「民間に任すことによって、市民サービスの低下はないか」という質問でございますが、昨年度、まだ試行の段階ではございますけれども、指定管理者の業務評価を実施しております。評価は、施設ごとに利用者のアンケート調査を行い、指定管理者の業務が適正、的確に実施されているかどうかを検証する方法で、実施いたしておるところでございます。

 評価結果の活用としまして、業務評価結果を指定管理者に提示しまして、評価の低かった施設や改善が必要とされる施設につきまして、指定管理者に対して、必要な指示を行い、業務の改善を図ることとしております。今回の試行で、改善を指示した指定管理者はありませんでしたが、今後も、業務評価のさらなる検討を行ってまいりまして、指定管理者制度に活かしていきたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入計画についてでございますが、現行革大綱及び集中改革プランは21年度までの計画となっておりまして、22年度以降の計画につきましては、今年度、策定するように予定しております。

 現集中改革プランでは、柳井市民球場、柳井図書館など11施設について、導入の可能性を検討しておりますが、これらを含め、今年度に見直すところは見直したいと考えておりますし、これ以後も、また、導入の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、その次のご質問の、職員の定数管理の問題でございますが、まず、昨年、試行的に実施いたしました人事評価についてでございます。これは、昨年の10月31日を基準日といたしまして、4月1日から10月31日までの対象期間について、評価を行ったものでございます。

 対象者は、課長級職員といたしまして、第1次評価は、部長が評価を行いまして、その後、副市長が第2次評価を行いました。評価は、職務に必要とされる能力や業務態度など、7つの項目について、AからEまでの5段階で評価するものでございます。また、その結果につきましては、評価される側の人事異動及び昇給、昇格等の参考資料としての取り扱いといたしました。

 次に、定員管理につきましては、平成17年10月に策定いたしました柳井市定員適正化計画に基づきまして、簡素で効率的な市役所を目指した管理を行っております。

 具体的には、合併後10年間で総職員数を50人、普通会計ベースで申し上げますと44人でございますが、これは、もう既に、4年間で44人の削減を行っているところでございます。これは、あくまで目標数値でございますが、現在、新規採用職員数を抑制しておりまして、計画的な採用をすることで、着実に実行しているところでございます。

 今後は、見直しを行いまして、さらに効率的な定員管理に努めてまいりたいと思いますが、ご指摘のありました年齢構成等につきましては、ご指摘のような構造となっておりますので、今後、地方分権の進み──どのぐらい移譲されるか、いわゆる簡単に申し上げますと、仕事の分量が、どのぐらい下りてくるかということにも関係してくるかと思いますが、そういうものを見ながら、見極めながら、この2〜3年内に、対応策等を検討してまいりたいと思っております。

 次に、女性の管理職の数が少ないというお話でございますが、まず、全体的なお話をしますと、総職員数のうち女性の割合が約3割ということで、その中で、課長補佐級以上の職は、職員全体で言えば、年齢層も高いところにあるわけでございますが、女性職員については、若い層の職員数が多くなっていますので、そういったことも要因の1つではないかと考えております。

 人事配置につきましては、どちらにいたしましても、今後も、男女を問わず、能力と実行力を備えた方には、その能力を生かせる職に就いていただきたいというふうに考えております。

 それから、職員教育についてでございますが、職員教育をどのようにしていくのかと、また、今後、どういうふうにするのかということでございますが、現在、職員研修といたしまして、県の研修施設でありますセミナーパークを活用した研修を主体に、山口県建設技術センター主催の研修、あるいは、柳井市独自の研修を行っております。

 内容としましては、役職に応じた階層別の研修、それから、法制執務セミナー、危機管理セミナー、新地方公会計制度実務研修など、専門的知識の習得といいますか、必要性もありまして、そういう目的とした特別研修、それから、その他、交通安全講習でありますとか、人権教育研修等を実施しておるところでございます。

 これらの内容は、年度当初に職員に周知しておりまして、特に、特別研修につきましては、職員の自発的な参加意思があれば、それに沿うような形で対応しており、女性についても積極的な参加が得られるように、啓発してまいります。階層別研修につきましては、それぞれの受講対象に合致しなければなりませんが、必要な経験年数に応じて、男女問わず、研修に派遣しております。

 なお、昨年度の研修参加の実績を申し上げますと、階層別研修は、新規採用職員課程から課長級2部課程まで10課程ございまして、合計で43人。特別研修は、セミナーパーク、あるいは、山口県建設技術センター主催の研修、または、市独自で開催した研修でございますが、法制執務研修、それから、検査技術課程研修など15の研修に、42人でございます。また、交通安全講習については338人、ほぼ全員の講習をしております。人権教育研修についても315人、それぞれの参加がございました。

 今後も、職員1人ひとりの意識改革と能力開発を推進しまして、研修を通して得た知識や能力を、行政サービスに活かしていきたいと考えております。以上で、終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  上田議員。



◆議員(上田代根子) それでは、まず、第1点目の、くらしの安心・安全の点で聞かせていただきたいと思いますが、素晴らしい、こういう洪水避難中とか、いろいろ出されておりまして、情報その他についても、きちんと出すようになっておるのですが、9月5日の新聞を、ちょっと見ましたら、災害時の避難勧告を出す基準を設けている自治体の発表がありまして、災害マニュアルの策定状況を見ますと、避難勧告基準が柳井にはないと。そして、高齢者等の要援護者名簿もないというように──新聞報道ですから、わかりませんけど、そういう報道が出ておりましたのですが、それについては、どのようにお考えですか。



○議長(賀原基和)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 避難勧告マニュアルの未策定ということで、先般、新聞に載っておったと思います。

 今まで、柳井市では、地域防災計画の中に避難勧告の基準を例示してあり、これまでも、この基準に則り、避難勧告を検討しております。今回の7月豪雨についても、灸川が危険水域に達し、土砂災害警戒情報が発令されたことを受けて、ハザードマップ、避難勧告の発令の検討を行いましたが、現地の監視等の実施等を行い、結果として、避難勧告を発令しておりません。

 県の市町避難勧告等判断マニュアルに係る策定状況の一覧表については、避難勧告の具体的な発令の地域が記載されたものをもって、マニュアルとして捉えているということでございます。そういうことから、今回の一覧表では、未策定となってしまったものでございます。

 9月4日に開催された県の防災主管課長会議で、マニュアル策定の指導を受け、今まで運用していた地域防災計画やハザードマップをまとめ、資料、勧告区域を例示したマニュアルとして、現在、作成しているところでございます。今月中には、作成いたします。今後とも、水位や土砂災害情報などの具体的な災害情報に基づき、的確な避難勧告等の発令を行い、市民の生命、財産の保全に努めてまいります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 今、聞いてよくわかりましたので、ぜひ早く、そういう対応を、きちんとしていただきたいなと思っております。

 それと、ちょっと、この中にも、ちょっと、十分は見ていないところがありましたのですが、私は、先ほど、ポンプの容量がかなり大きくしておるので、大丈夫だということでしたけど、一応、何ミリぐらいの雨ならいいかということと、降るだけではなくて、今、柳井の地形も、大分変わっているだろうと思うのです。というのは、ウェルネスパークができまして、あの辺の山を削ったりしておるし、それから、また、フラワーランドで、田もかなり減っておると、そういうようなことで、自然環境もずっと変わっておりますので、その辺もあわせて、この対応でよろしいかということを、聞かせていただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 今回の古開作につきましては、先ほど、午前中もありましたように、シミュレーションをしておりますが、平成17年の雨の降り方が、もう1度降った場合を想定して、計画を立てております。

 ポンプの設置については、最終的には、もう1台つけるというような形の業者提案も出ております。また、水路の改修についても、必要な箇所もございますが、とりあえず、今できることは、先ほど申しました3台のポンプの増設と遊水池の掘り下げ、これによって、予想では、道路の冠水ぐらいで収まるのではないかというふうに見て、事業を進めております。



○議長(賀原基和)  上田議員。



◆議員(上田代根子) ぜひ、それが、本当に、皆さんが安心して住まれるようになるように期待しておるわけなのですが、考えてみますと、本当に、これから先、いつ、17年よりもっと大きい雨が降るかもしれないし、降らないかもわかりませんけど、そういう時に、抜本的な対策というものについても、十分検討していかないと、柳井の場合は、海面からあまり高さがないので、すぐ、雨が降れば、もう大変だというようなことにもなっておりますけど  。今度は、高潮を合わせて考えてみましたりしたら、もう、本当に抜本的な良い対策というものも、今後──これはこれで、十分やっていっていただきいと思いますけど、ぜひ、その辺も合わせて、抜本的な対策というものを考えてほしいなと思っておりますので、これは、要望にさせていただきます。

 それから、もう1つは、災害でも、先ほどの午前中の本会議でも説明がありましたのですが、河川の浚渫ということがありましたのですが、「昔は、年1回ぐらい、地域の者が皆集まって、いろいろな溝を切ったり、山と田んぼの間の辺に小さな青線があれば、それらも全部、ちゃんと掃除をしておったが、最近は、それをしていないね。だから、少々は、自分たちの人災もあるね」というような声もあるわけなのですが、なかなか、そこまでは、やれないのが現状なので、市として、そういう河川の浚渫とか、それから、溝の掃除とかということも、抜本的ではないけど、やっぱり、どんどんやってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 今回、今年の予算におきましても、景気対策等を受けまして、河川、いわゆる市が管理する河川につきましての浚渫は、例年になく多く、お願いはしております。これで、十分というわけではございませんが、そういう対応は、できるだけ取っていきたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 河川の数もいろいろだし、青線の分もたくさんありまして、1度にはできないだろうと思いますけど、ぜひ計画的に、整備をしていっていただいたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ちょっと、これは置きまして、2番目の問題でございますが、今、指定管理者と委託の場合との違いとかも聞きまして、かなり、よくわかったわけなのですが、「人件費で見ますと、今までも委託だったから、それほどではありませんよ」というお話だったのですが、委託の分と指定管理の分とでは、かなり、受けたほうの思いというものが違うと思いますので、指定管理になったら、自分たちで経営努力をしておるというお話でしたのですが、自分たちで努力をしているだけではなくて、市のほうも、それについて、やっぱり、かなり助言をしてもらわないと、わからない点もあるのではなかろうかと思いますが、それについては、どうでしょうか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 先ほども、ちょっと、お話したところでございますが、今回のアンケート等、それから、決算資料等に基づきまして、やはり、指導していくべきところは、きちんと指導していくということが大切でございますので、この指定管理者制度になっております施設につきましては、そういうところにも、毎回、目を光らせながら、指導していきたいと思っております。



○議長(賀原基和)  上田議員。



◆議員(上田代根子) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1つは、先ほど、女性職員の登用の中で、管理職が大変少ないということを、数字の上だけで見ましたら、「女性の場合は、年齢層がちょっと若いので」というような答えだったのですけど、年齢構成を見ましても、56歳から59歳の方もいらっしゃるわけなのです。

 それぞれの年代で、結構、女性もいらっしゃると思うので、やっぱり、こういう難しい時代になればなるほど、やわらかいというか、いろいろな発想を持っておる。男性だけの意見ではなく、女性の意見だけではなくて、総合的に、いろいろな形で協議されたり、市の市政運営をされると、もっといい運営ができるのではなかろうかと思いますので、ただ、年齢が低いということで片付けてもらうのではなくて、ぜひ、その辺も考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほども、これは、防災会議に係るご質問について申し上げましたけれども、やはり、この女性の視点を大切にするというふうなことは、もう、これは当然のことでありまして、むしろ、今、議員さんがご指摘いただいたようなことは、私──新しい市長から見まして、能力のある方については、男性であれ、女性であれ、しっかりと登用させていただくということは、はっきりと申し上げたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  上田議員。



◆議員(上田代根子) ありがとうございました。時間が、あとわずかになりましたので、一応、私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、上田議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後3時15分まで、休憩といたします。

午後3時00分休憩

                              

午後3時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、杉村議員。

〔杉村英子登壇〕



◆議員(杉村英子) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、特別職等の報酬について。市長をはじめとする特別職(議員を含む)の柳井市特別職報酬等審議会の開催について、質問いたします。

 今も、ちまたでは、特別職の給与や報酬、職員の給与について、話題が絶えません。私は、前市長の時から、報酬や給与のカットについて質問をしてきましたが、前向きな答えをいただかないうちに、市長が交代されました。

 5月の臨時議会で、賞与のカットが上程され、審議されました。総務文教常任委員会では、市民の皆様から不満の声があったのは、委員の皆様は、ご存知だと思います。市民が望んでいたのは、柳井市独自の、公務員や特別職の給与及び報酬のカットで、市長の決断力の発揮への期待でした。

 先般、国家公務員の給与や賞与については、国の人事院勧告で、引き下げが答申されました。いずれ、地方公務員も、人事院勧告に従うと思います。

 今回の議案第55号、市長等の給与の特例に関する条例の中で、市長、副市長、教育長の給与の減額についてが上程されました。これはこれで、評価いたしますが、柳井市特別職報酬等審議会条例の第2条では、「市長は、議員報酬の額並びに市長、副市長等の給料の額に関する条例を議会に提出しようとする時は、あらかじめ、当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとする」とあります。特別職報酬等審議会は、開催されましたでしょうか。

 次に、2問目の、税の節約について、お尋ねいたします。

 市長自身や市としてできる公費の節約について、お尋ねします。柳井市では、平成18年3月に行政改革大綱や、同時に柳井市集中改革プランを策定し、5箇年の計画で行財政改革を進めてきており、その間、議会も一緒なって、取り組んでまいりました。その成果も、出てきております。

 そうした中、新市長は、マニフェストの中の1番に「税金の無駄遣いをゼロにします」と掲げ、そして、「特別機関を設置し、大胆な取捨選択をしていきます(事業仕分け)」と書いておられますが、既に、半年経ちました。そこで、お尋ねいたしますが、まず、特別機関を設置し、選択会議に入っておられますか。入っておられれば、公表できる範囲内で、お聞かせください。

 3点目、災害対応について、お尋ねいたします。7月21日の水害で、ソフト面の対応について、お尋ねいたします。

 このたびの7月21日の水害については、先ほども、上田議員がおっしゃいましたように、4年前の水害を、また繰り返したような状況になっております。その間、ハード面では、年々対策が進み、私も評価しております。

 先ほど、市長には、先ほど、上田議員の質問で、土穂石川の河川改修の必要性を力強く述べていただき、ありがとうございます。余田地区、新庄北部地区、柳井の北部地区の水害対策の最終目的は、土穂石川の河川改修です。これ以外には、現段階では計画がございませんので、今後とも、引き続き、県への対応をよろしくお願い申し上げます。

 ソフトの面につきまして、お尋ねいたします。

 7月21日の大雨では、余田地区、新庄地区、柳井地区の北側の低地帯が、今回も水没し、線路も、一部水没いたしました。市内では、南町、新市、中開作等が被害に遭ったと聞いております。4年前の水害の時は日曜日で、その対応も大変でした。しかし、この日は平日で、しかも、時間は7時30分頃から、ひどくなりはじめたと記憶しております。市職員の方が1人、8時過ぎに新庄のマックスバリューのところで、雨の中、交通整理をしておられましたが、他の職員の姿は、見えませんでした。なぜ、職員の配置が遅れたのでしょうか。

 最初の質問は、これにて終わりますが、順次、引き続き、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔杉村英子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 杉村議員、お尋ねのご質問について、答弁をさせていただきます。

 まず1点目、特別職等の報酬についてということでありまして、中でも、柳井市特別職報酬等審議会の開催について、お尋ねをいただきました。

 柳井市特別職報酬等審議会は、柳井市特別職報酬等審議会条例の規定に基づき、議員報酬や市長、副市長等の給料等について、その水準の適正性を審議するものでございます。

 最近では、合併後の平成17年10月12日に開催され、議員、市長、当時の助役でございますけれども、さらには、教育長の報酬等については、平成18年1月1日から適用されることとの答申をいただいております。

 この時は、議員報酬が旧柳井市及び旧大畠町のそれぞれの報酬月額となっておりまして、改選後の平成18年1月1日以降については、統一する必要があったことと、市長等の給料月額が旧柳井市の額であったため、新柳井市として、新たに給料の額を定める必要があり、開催されたものでございます。

 旧柳井市の特別職の報酬等の額は、平成8年4月1日以降、改正されておらず、この間の社会情勢、合併による規模の拡大等について、審議されたものでございます。

 県内では、その時までに8市で市町村合併が行われており、県下13市等の平均額を総合的に勘案し、旧柳井市の報酬等の額とすることが妥当との答申をいただいたものでございます。

 市長の給料が高いであるとか、そうでないとか、いろいろとご意見を伺っておりますけれども、このたび、ご提案をさせていただきました条例案につきましては、今の市長等の給料が適正でないということではありませんで、あくまでも、現在の厳しい経済情勢、雇用情勢等及び県内の他市の状況を鑑みまして、市長として判断をいたし、市長等の給与の特例に関する条例として、上程させていただいたものでございます。

 上程にあたりまして、柳井市特別職報酬等審議会に諮らなかったのは、市長自らが、市長等の給料月額を下げる特例条例でありまして、県内の他市においても、市長等の給与の特例条例は、特別職報酬等審議会に諮らずに上程されておられることから、同様の手続きをさせていただいたものでございます。

 次に、税の節約についてということでありますけれども、地方自治法第2条第14項に、「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とありまして、また、第15項におきましては、「常に、その組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならない。」と規定されております。

 当然のことでありますけれども、財政運営にあたりましては、健全性の確保を大原則といたしまして、収支の均衡の原則は、もちろんでございますけれども、財政構造の弾力性確保の原則、安定の原則、財政効率化の原則、費用負担公平の原則を基本原則といたしまして、適法、適正に執行させていただいておるところでございます。

 公費の節約につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるべく、平成18年3月に策定されております「柳井市行政改革大綱」及び、これに基づく「集中改革プラン」を策定いたしまして、職員の削減や事務事業の見直しによりまして、徹底した経費の削減に努めてまいったところでございます。

 さらに、私のマニフェストの「柳井ニューディール」におきましては、税金の無駄遣いをゼロにするということで、既存の事務事業の見直しを行い、限られた財源の中で、多様化する行政ニーズに、速やかに対応していく必要があると考えているところでございます。

 そのために、新たな手法といたしまして、外部評価員の視点による事業仕分けの実施を検討しているところでございます。

 先般、8月8日には、兵庫県加西市での事業仕分けの現場を視察させていただくなど、現在、既に実施されておられる自治体等の事例などを参考に研究いたしておりまして、来年度には、柳井市におきましても、実施をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、現在のところ、外部評価の組織や構成など、公表できる段階ではありませんので、その点につきましては、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

 次に、来年度予算の編成に向けて、何を不要とし、何を削減しようとしているかということでございますけれども、庁内の予算編成の説明会を10月中旬に予定しておりまして、予算編成が本格化するのは、11月以降になるものと考えております。

 来年度予算編成の際には、先に申し上げました事業仕分けによる事業の見直しは、時間的に、期間的に間に合いませんけれども、現在、新たな柳井市実施計画の策定に着手いたしておりまして、平成24年度までに実施する主要事業について、来年度予算の編成に間に合うように、検討することといたしております。

 これらの計画しております事業につきましては、市民の皆様の強い要望により、あるいは、時代の要請であったり、緊急に対応しなければならない、そうした必要があるものなど、いずれも、本市にとっては大事な事業でありまして、早期の実現が望まれている事業ばかりでありますけれども、その取捨選択は、非常に困難を伴う決断であるとも認識いたしております。

 なお、当然のことでございますけれども、歳入、財源は限られておりますので、関係者や市民の皆様の考え、ニーズ、過去からの経緯、将来の負担など、ありとあらゆる面から検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害対応についてということでありますけれども、これにつきましては、後ほど、また、詳しく、ご質問いただくということでありますので、その際に、答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 また、関係参与よりも、答弁のほうをさせていただきたいというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 7月21日の早朝の、いわゆる人員配置、とりわけ、交通整理の関係のご質問であろうというふうに思います。

 当日の水防関係の人員配置につきましては、午前6時28分に大雨警報が発令されました。既に、かなりの雨が降っていたわけですが、以後、順次、職員の呼び出しを行いまして、各関係機関への通報の対応、土のう配布体制の確保、災害箇所の確認、そして、現地への派遣、通行止め箇所の確認等、また、ポンプ場の運転確認、地下道の保全等々の作業を行っております。

 急激な増水によりまして、水路の氾濫、また、堰き止めということも相次ぎ、そうした通報も相次ぎまして、対応に追われ、十分な人員を確保するのに時間を要したということは、事実であろうと思います。

 通行止めの箇所につきましても、これまでの経験から、広瀬地区、築出、あるいは、南町、警察署前、さらには、新市方面と、こうした早期の浸水地区などが予想されておりますが、順次、そうした地域が拡大する中で、人員の補充が遅れ気味であったというふうに認識しております。

 また、被害の拡大によりまして、建設部、経済部の直接関係部署で、十分な人員が確保されないということの状態も生じてきましたので、午前8時だったと思いますが、総務部から税務課職員を動員して、主に南町、そして、新市方面へ派遣しております。

 また、この通行止めに関しましては、午前9時前後だと思いますが、柳井市建設業協同組合との協定に基づきまして、応援要請をして、各所に派遣をしていただきました。手持ち工事等は、それぞれの業者さんにもございますので、人員確保には、少し時間を要したというような状況であったというふうに思います。以上です。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、最初から、もう1点ずつ、質問をさせていただきます。

 報酬等審議会は開かずに、市長自らが決断したというお答えでした。では、非常勤の委員や各種審議会、委員会の委員の報酬については、現在の社会情勢の中、柳井市の現状に合っているかどうか、再認識をされ、精査されるお考えはありませんか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 先ほども、申し上げましたけれども、今回、報酬等審議会を開かなかったということは、これは、市長の給料そのものを幾らにするということではなくて、あくまでも、現在の経済情勢、他市の状況を踏まえて、市長自らが、私自身の──私も含めて、副市長、教育長、特別職、三役の給与の1割カットを提案させていただいておるということでございます。

 また、今、ご指摘のありました行政委員会等の委員の報酬等につきましては、また、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 市民が望んでいるのは、市長をはじめとする特別職の給与・報酬、市職員の給与、非常勤の委員、各種審議会、委員会の報酬の引き下げだと、私は思っております。

 この議案は──第55号ですが、この議案は、委員会付託になり、審議されるでしょうけれども、私は、特別職報酬等審議会に諮るべきであったと思っております。この件は、これで置きます。

 次に、市長自身や市としてできる公費の節約についてということで、市長のほうから、先に飛び込みで、予算編成のことでお答えがありました。私は、次の質問で、個別具体的に、何を不要とし、何を削減されようとしているのかをお尋ねしようと思っていたところですが、先に、お答えが出てしまいました。

 次に、では、市長自身の節約について、お尋ねいたします。

 今年度の予算に、年間110万円の市長交際費が計上されております。ここ数年、この金額が上下いたしておりますが、19年、20年、21年の4月から8月までを比べてみますと、出席件数は、現市長は増加をたどっておりますが、5箇月の予算の執行については、新市長は、年々減額しておられます。これを見まして、努力しておられるなと、よくわかります。

 しかし、市内には、市長を招かない団体、それから、どの団体にも入っていない多くの市民の方がおられます。そして、大多数の方が、この交際費について、あまり、ご存知ありません。これも、市民の血税でございます。市長自身、なお一層の節約の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 市長交際費につきましては、その内訳は、行事の開催など慶祝を目的としたもの、市政に対して功労のあった方などの死去に伴う弔意を目的としたもの、被災等に対する見舞い及び会合等にお招きをいただきました際の会費を負担するものがございます。

 特に、行事開催の慶祝を目的としたものにつきましては、その実施にあたりまして、柳井市長に対してご招待、ご案内をいただき、直接、市長が参加、出席をいたします際に、開催の趣旨を勘案しながら、儀礼の範囲で必要最小限の額を準備させていただいております。今後も、引き続き、その必要性並びに妥当性を精査しながら、対応してまいりたいと考えております。

 なお、私は、市長就任にあたりまして掲げたマニフェスト「柳井ニューディール」において、市民参加による市政運営を主要な政策目標とさせていただいております。このことは、今日まで、地道に活動を続けていらっしゃる多くの市民の皆様に、今後、まちづくりにご参画をいただきたいという、私の思いにつながるものであります。

 したがいまして、今後は、より一層、民間レベルで活動されておられる団体、グループの方たちと市とのおつき合いも増えていくことと考えておりますので、交際費が、その趣旨に鑑み、より生きたものとなるように、その活用を図ってまいることも含め、適切に対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、少し視点を変えまして、私が思う税の無駄というものについて、お尋ねをさせてください。

 7月21日の水害対策で、4年前の水害の後の9月の一般質問で、私は、各出張所、公民館に、バリケードや交通止め等の看板の備えつけを要望いたしました。各公民館、出張所への備品の調査をさせていただきました。確かに、各公民館、出張所には、配備されておりました。新庄小、公民館にも、西福祉センターにも、余田出張所にもございましたけれども、今回、利用されたのは、余田出張所だけでした。

 ここでは、消防団や地域の方々が自発的に、危険箇所に看板やコーンを配置され、現在もそのまま、危険なところには設置されているということです。このように、利用されれば、税を投入しても、努力は報われます。利用されなければ、無駄な投資になります。緊急時だからといって、もっと真剣に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 当日の人員配置につきまして、先ほど申しましたように、建設業協同組合等の協力も仰ぎました。この手配の際には、それぞれ手持ちの、いわゆるバリケード等も持参するようにということで、迅速の観点から、お願いしております。

 また、職員が、こちらから、本部体制の中から派遣する場合も、本庁内にありますものを的確に把握できますので、それで、そのまま続行するようにという形の手配をしております。ご指摘のような、それぞれの公民館の設備も有効活用ということでございますので、状況とケース・バイ・ケースによりまして、今後も生かしていきたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 建設業協同組合という言葉が、先ほどから出ておりますけれども、なぜ、消防団にお願いされなかったのか。つまり、もう1点、午前7時頃から降り始めた雨で、もう、浸かる順番は決まっているのですよ。築出東、広瀬が水没し始めたのが、午前8時頃です。その頃、もう、余田地区、新庄宮の下地区、柳井地区の北西部の低地帯は、水没いたしました。

 今、おっしゃいました建設業者の方が新庄に立たれたのは、10時半から11時の間ではなかったか。水没し始めたのは8時頃で、立たれたのは10時半から11時頃です。今までも、交通整理に建設業組合の方が配置されたことは、見たことがありません。先ほど、申し上げましたけど、市内業者を配置するのには、確かに、時間がかかり過ぎました。本当に、私は、なぜ、消防団にお願いされなかったのかなと思います。

 消防団の皆さんというのは、こういう時のために、日頃から訓練を進んでされているのではなかったかと、このように思っております。皆さんは、仕事を持ちながら、常日頃から訓練されて、水火災の時には、危険と隣り合わせで、一番最初に出ていって、活動されておられます。それはなぜか、その地域のことが1番よくわかっているからではないでしょうか。このような水災害の時にこそ、私は、消防団の皆様にお願いをされるべきではなかったかと思います。

 ちなみに、1日、消防団1人に支払う費用と、それから、建設業協同組合の方に支払う費用は、一体、どれくらいの差があると思っていらっしゃるのですか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) いわゆる、建設業協同組合にお願いしたのは、職員を優先的に、そういった手配をお願いした、全庁的にお願いした後でございます。当然、要請時間も、9時ということですので、現地到着が遅れたという事実があると思います。

 消防団につきましては、これは総務部とも、その後、いろいろ協議しておりますが、今後、水防活動の中に、そうした通行止めも含めていくような形で、十分協議していきたいというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 私の調べによりますと、消防団1人の費用と、建設業者さん1人の費用では、3倍から4倍の差があるのです。それで、私は、西福祉センターに聞きに行きました。あそこが水没すると、すぐに消防団の方が来られて、そこに置いてある看板を持ち出して、交通止めをするのだけれども、今回は、なぜか、市の方が立っておられて、また、そういう看板等の持ち出しは、一切ありませんでした。目と鼻の先ですよ。目の前に看板がある、コーンがある。でも、それをやらない、使わない。そして、消防団にお願いせずに、建設業組合に  、今、言うように、3倍から4倍の費用を払ってまでも、お願いされるということ、これは、私は、完全に無駄だと思います。

 建設業者にお願いされるのは、斎場の入り口が山崩れで、道路が封鎖されましたが、こういう時にこそ、建設業協同組合が出ていって、機械を持ち、トラックを出し、協力するのが自然の成り行きだと、私は考えております。この点について、もう1度、お尋ねしたいと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 今回の水害につきましては、通行止めのほか、家屋の浸水、また、家の裏の土砂崩れ、あるいは、河川の一部氾濫と、様々な通報が入ってくる中で、基本的には、水防部であります建設部と経済部が経験がありますので、そうした現地対応を優先的にやっていくという体制を取りましたが、通行止めまで、なかなか手が回らないというような状況が生じましたので、9時過ぎには、総務部で税務課職員の応援も頼みました。

 また、通常業務もございますので、私どものほうで、平成17年の教訓を生かした建設業協同組合との協定を結んでおりますので、それを生かそうという判断をいたしました。また、金額については、当初、その時点では、いわゆる迅速を旨として対応するということで、判断いたしております。以上です。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 総務部長にお尋ねいたしますけれども、今、建設部長から、盛んに「総務部と相談して」という言葉が出ておりましたが、消防団へのお願いというものは、なされなかったのですか、こういう水防の場合は  。



○議長(賀原基和)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 消防団を担当しております総務のほうから、お答えさせていただいて、よろしいでしょうか。

 消防団は、消防組織法によりまして、「火災から地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、水害、地震、台風などの様々な災害に対しまして、事前に直接的な原因の除去を行い、災害が発生した場合は、被害の拡大防止及び縮小を図ること」を規定されております。

 当日、消防団長は、早朝より災害対策本部に詰められまして、夜遅くまで、各分団への的確な指示されたところでございます。その内容は、安全確認業務としての河川氾濫の警戒パトロール、災害対応としての土のうの設置、土砂崩れ箇所の崩土除去などでございます。今回は、避難勧告までには至りませんでしたけれども、大規模な災害に発展した場合には、避難誘導等もお願いする場合も考えられます。

 今回、議員のご提言のありました通行止めについては、これから、また、団とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) では、少し方向を転換しまして、ソフト面でのお尋ねをさせていただきます。

 4年前の水害、その経験をもとに、あれから毎年、防災の図上訓練を行っておられます。その訓練が、今回、生かされていないのではないか。特別対策室の職員に対する指揮系統の低下、弱体化が起こっているような、そういう感じを受けました。私も、朝7時半から、ずっと現場へ出て、家に帰ったのが、11時過ぎです。その間、ぐるぐる回っておりました。それで、感じました。

 それで、今後、どのように職員を指導、教育されていくのか。やはり、こういう対策本部を立ち上げると、やはり、一番に市職員が現場に駆けつけ、一番に市民に対する不安を取除く役目があると思うのです。その点については、いかがですか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 災害対策本部の指揮系統についてのご質問でございますけれども、本部会議は、本部長である市長、副本部長である副市長、各対策本部の部長、連携する関係機関をもって構成いたしており、的確、迅速な防災活動を実施するにあたっての基本方針を協議し、決定いたします。

 対策本部には、逐次、寄せられる災害情報を、災害情報カードとホワイトボードに取りまとめ、さらには、市内全域の地図に、被害情報を表示していっております。それらの情報から、各部長を中心に、災害情報カードに基づき、職員へ指示を行っております。

 今後のソフト面での対応につきましては、8月6日と17日に、関係課長補佐以上で行った総括防災会議において、協議をいたしております。

 まず、情報の集約方法として、対策本部に設置する6本の電話受付担当を6名から12名に増員することにより、災害情報を迅速に各対策部長に伝えられるようにいたしました。

 次に、的確な災害情報管理のため、防災情報管理担当者を置き、県からの防災情報収集を行うとともに、迅速に報道機関や住民の皆様への情報提供を行えるようにいたしました。

 また、職員の動員体制についても、災害対策本部会議において、動員可能人数を報告することにより、各対策部間の連携が早急に取られるようにさせていただいたところでございます。

 ソフト面における対策本部の対応については、より的確に、より迅速に、市職員が一丸となって取り組んでいけるよう、指揮監督をしてまいります。

 また、議員、ご指摘のように、とにかく一刻も早く、市の職員が現場に駆けつけるという姿勢は、これは、絶対に必要であるし、大切であるというふうに、本部長といたしましても、強く認識いたしております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 市長には、21日には、昼夜2回にわたって現場を視察され、本当にありがとうございました。

 そういう、一度現場を見られれば、どういう状況下であるということがわかられて、今、おっしゃったようなことで、また新たに、対策を練っていただけると思っております。

 休日と平日では、やはり、対応の迅速度というものが、まるっきり違うわけです。その点も、よくよく含めて、お願いをしていきたいと思っております。

 最後ですが、水害のたびに──今回は、ここは、陸の孤島になったか、ならなかったか、よくわかりませんが、前の総合庁舎は、陸の孤島になっていたようでございます。

 警報が出た段階において、一部の車両を、公民館とか、少しここより高台の場所、西福祉センターとか、そういうところに、警報が出た段階で──空振りになるかもしれないけれども、一部、広報車とか、そういう車両を迅速に出しておけば、いち早く市民に対する情報をキャッチするとか、それとか、広報活動ができるとかという手段においては、役立つのではないかと思っております。

 そういう点で、また、それを含めて、ご協議をいただけたらと思っておりますので、水害については、よろしくお願いいたします。

 ともかく、やはり、ソフト面での対応が、市民の心を和らげるのです。ハードも、確かに大事ですが、やはり、雨が降って水没しかかった。あっ、市の職員が両サイドに立ってくれた──これは広瀬の話ですが、立ってくれた、いち早く来てくれた。もう、それだけでも、市民の心は、少し和むのです。「まだ来ない、まだ来ない」と言われるよりは、「ああ、早々と来てくれた」と。もう、8時に立たれた方がおられました。本当に、彼には、感謝の声も聞いております。

 そういうふうに、やはり、ソフトの手当て、これも、非常に重要な課題でありますので、市長におかれましては、対策本部長として、これからも、心配りをよろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして、一般質問を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後3時56分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 9月 9日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 松本 周一


                     署名議員 松本 哲男