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山口県 柳井市

平成 21年 第2回定例会( 6月) 06月10日−02号




平成 21年 第2回定例会( 6月) − 06月10日−02号









平成 21年 第2回定例会( 6月)


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平成21年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成21年6月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         中次俊郎議員
          1 柳井ニューディール8つの約束について
           (1)柳井ニューディール全般のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。
           (2)学校の統合問題については、計画を白紙に戻すとの公約ですが、整備計画見直しについてお尋ねいたします。
           (3)障害者の就労のサポートについてお尋ねいたします。
           (4)住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みの中で、自治会組織や地区社会福祉協議会等の役割についてお尋ねいたします。
          2 柳井市都市計画マスタープランについて
           (1)都市計画道路網中で、50年以上の長期未着手路線である姫田線については、過去見直しがされておらず、この度のマスタープラン策定により、今後長期未着手路線としてどのような見直しがされるのか、お尋ねいたします。
           (2)安全・安心のまちづくりのため、集中豪雨や大地震など自然災害への的確な対応が望まれます。防災、減災にむけての新たな実施計画をお尋ねいたします。
         光野恵美子議員
          1 教育問題について
           (1)学校給食について
              柳井市は大畠地区の小中学校の自校式給食を廃止し、柳井市の学校給食センターへ統合する計画を進めています。旧大畠町が行っていた小中学校自校式給食は、地域の方々のご協力のもと豊かな食育が進められてきました。関係者の方々からは自校式給食の存続を望まれる声が多く出されています。教育行政の合理化は子ども達の成長を阻害するものです。              自校式給食は、子ども達にとって大切な守るべき宝です。今後の計画の進め方についてお答え下さい。また、合併後の給食事業の推移をお答え下さい。
          2 新型インフルエンザについて
           (1)新型インフルエンザは感染力が強く、現在は弱毒性ですが、強毒性に変わる恐れがあります。柳井市も既に3回の対策本部会議を開催され対応されていますが、この間の学校、保育園、幼稚園、介護施設等への通達は、どの様に行われましたでしょうか。また、今後の情勢の変化を踏まえた対応についてお答え下さい。
          3 米軍再編による岩国基地機能強化問題について
           (1)柳井市議会も、岩国基地強化は近隣自治体に大きな影響を及ぼすものとして「米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議」(平成17年6月議会)を可決しています。岩国市では井原元市長から福田現市長へ変わり、政策は180度違ってきています。柳井市民の安全・安心を守る立場である柳井市の井原市長は、どちらの立場に立たれるのでしょうか。以前私は、柳井市への影響を把握するために、騒音等の苦情受付窓口を飛行時間に合わせて設置する事と周知を要望しましたが、現在はどの様に行われていますでしょうか。
         東 泰雄議員
          1 核兵器廃絶について
           (1)核兵器廃絶を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説は、世界に大きな波紋を広げている。また、柳井市議会は平成17年6月議会で「非核平和都市宣言」を採択している。
              8月の原爆記念日に向けて何か行動すべきと思うが、いかがお考えか。
              「平和市長会議」に参加する考えは。
          2 上関原発について
           (1)中国電力は原発建設に向けて準備を進めているが、上関町や周辺の住民には根強い反対の声がある。
             ?原発建設の是非や原発の安全性についての考えは。
             ?建設予定地周辺には貴重な生物が棲息している。自然保護と種の保存についての考えは。
          3 教育問題について
           (1)柳井市立小中学校整備計画について
             学校統合問題について市長は「計画を白紙に戻し、再度住民と話し合う」と発言したとの報道があった。学校統合についての基本的認識を問う。
           (2)全国一斉学力テストについて
             今年4月、3回目の学力テストが実施された。結果は公表すべきではないと思うが、市の考えは。
             学力テストにむけて全県下で事前にテストが実施されたが、この目的は何か。
          4 サンビームやないについて
           (1)施設改修や器材の更新を行い、もっと利用率の向上を。また、専門技術者の後継者づくりを。
         三島好雄議員
          1 企業誘致と学校統合に関する方針をうかがいたい。
           (1)企業誘致については、新明和工業跡地の問題があるが、井原市長は5月13日に上京し、日立関係の会社を訪問された。その後も企業が市役所を訪れるなど、活発な活動を行っているが、どのようなやり取りがなされているのか。また、企業誘致に関する市長の考え方をうかがいたい。
             また、学校統合についての方針はどうか。
          2 インフルエンザ対策について
           (1)インフルエンザは収束の方向に向かっているが、怖いのは秋になりインフルエンザが強毒性になった場合のこと。そういう事態は十分考えられるが、市の対応をうかがいたい。
          3 政府の新年度補正予算に対する対応について
           (1)5月29日に国の新年度補正予算案が成立した。今後は関連法案の成立を待つが、「子育て応援特別手当」や「地域活性化・公共投資臨時交付金」「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」など、たくさんのメニューがある。これら補正予算の関連法案が成立した後は迅速な対応が求められるが、市の対応をうかがいたい。
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、山本議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、中次議員。

〔中次俊郎登壇〕



◆議員(中次俊郎) 皆さん、おはようございます。新政クラブの中次俊郎でございます。

 このたび、柳井市の舵取り役が、16年間続いた河内山市長から井原市長に替わりました。その変化に大きく期待をする人、反面、今後どうなるのかと不安を感じる人、それは昔から繰り返されてきたことで、応援した人と、そうでない人とでは、その思いが違ってくるのは当然のことであります。いずれにいたしましても、選挙で選ばれた者がその任に当たるわけで、井原市長には、多くの市民の負託に応える市政運営を行っていただきますよう、期待をするものであります。

 それでは、通告に沿って、大きく2点について、質問いたします。

 最初にお尋ねするのは、柳井ニューディール全般のタイムスケジュールについて、お尋ねをいたします。

 報道によれば、優先順位はつけないとのことで、担当部でこれから取り組んでいかれると思いますが、実現に向けて、市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 しかし、マニフェストですから、迅速に実行するスピード感が何より大切であろうと思います。何と何をいつまでに行うのか、まず、具体的に市民にその時期を示すことが必要であると思います。執行部による回答でなく、市長自らのお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、市長は8つの約束の中で、学校の統合問題については「計画を白紙に戻して云々」とおっしゃっています。広辞苑で調べてみますと、「白紙に戻す」とは、「これまでのことをなかったことにして、最初の状態に戻す」とあります。交渉ごとが暗礁に乗り上げ、解決策が見つからないと判断した時の処置の1つであります。計画を白紙に戻すとは、今日までの統合の合意に向けた話し合いそのものが、なかったことになります。つまり、一旦、取り止めるということであります。

 また、市長のおっしゃっているように、合意に向けての話し合いを再開する場合でも、通常は白紙に戻した後で、同じ轍を踏まないために、条件面や、また、計画そのものを変更するなど見直して、あらためて合意に向けた話し合いに臨むということになろうかと思います。前と同じ計画や条件で話し合いを継続する場合、白紙に戻すという表現はしないものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。平成18年9月11日作成、計画期間(目標年度)は平成26年度末とされました柳井市立小中学校整備計画の見直しがされ、あらためて合意に向けて話し合いをされると、私は理解をしておりますが、どのように見直しがされるのか、お尋ねをいたします。

 次にお尋ねするのは、障害者の就労サポートについてであります。

 柳井ニューディールには、「福祉を優先し、市民の不安を解消し、福祉産業を興します」という福祉関係の公約があり、中でも障害者福祉に対する公約につきましては、私自身が障害者福祉関係のお世話をさせていただいておりますので、大変ありがたく、心強く思っているところであります。

 そこで、公約の中で、就労サポートに関しては、「障害者の就労をサポートするジョブヘルパーを市で養成し、企業に派遣します」とあります。おそらく、ジョブヘルパーとはジョブコーチのことだと思います。ジョブコーチとは、職場適応援助者のことであります。

 市長にお尋ねをいたします。柳井市で養成するとは、市の職員の中からなのか、それとも、どこか福祉関係団体に要請をして、養成のための受講講座費用を負担されることになるのでしょうか。また、企業に派遣するとは、派遣の基点はどこになるのか。どのような方法で、いつ頃までに養成されるのか、お尋ねをいたします。

 次に、「住民が積極的に市政運営に参加していく仕組みを構築します」との公約について、お尋ねをいたします。

 住民参画を促す手段として、取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、私は、当事者である住民等が積極的に市政運営に関与し、参画していく仕組みについては、既に現在でも、多くの場面で実行がされてきていると思います。例えば、1例として、一番小さな単位のコミュニティの自治会や各自治会が会員として構成をしている地区社会福祉協議会などは、地域福祉のリーダーであるとともに、また、福祉向上に向けて積極的に市政運営にも関与し、参画をしてきていると思っております。

 また、柳井市には、ボランティアグループ連絡協議会に所属をしているボランティアグループもたくさんあり、それぞれの地域で、特色のある福祉活動を展開してきております。

 市長は、公約の仕組みを構築していく中で、これら自治会組織や地区社会福祉協議会等の役割について、どのようなご認識をいただいているのか、お尋ねをいたします。

 次に、大きな2点目は、柳井市都市計画マスタープランについてであります。

 このたび、柳井市都市計画マスタープランが策定されました。このプラン策定の趣旨は、柳井市における長期的かつ総合的な都市計画の指針となるものであり、新市において策定された「柳井市総合計画の部門別計画」として位置づけられるとともに、概ね20年後の柳井市のあるべき姿の実現に向けて、市民と行政が協働しながら、まちづくりを進めていくための指針となるものであります。

 そして、マスタープランの実現に向けて、適時適切な都市計画の見直しを掲げております。概ね5年ごとに実施される都市計画基盤調査の結果に応じて、定期的な見直しサイクルを予定しており、また、各種施策の展開にあたっての実施目標と段階プログラムを設定しております。

 最初にお尋ねするのは、都市計画道路路線網の見直しについてであります。

 都市計画道路姫田線につきましては、平成17年9月議会において、質問をさせていただいたところであります。姫田線は、昭和33年に都市計画決定がされまして、現在、幅員16メートル、延長420メートルのうち210メートルが完成しているところであります。井原市長は多分、ご存知ないと思いますけれども、残りの210メートルは、50年の長期未着手路線であります。主な原因は、計画道路の真ん中に真言宗の古刹、普慶寺があるからであり、お寺を移転するようなことは、真に不可能であります。

 この路線上にある地域は、自治会で申しますと姫田、それから西後地でありますが、この地域は道路が狭隘で、車の進入路がなく、中には空き家になったところも多くあり、古い家を解体したら、建築基準法上、建て替えが難しい場所もあります。何より、この地域は消防車の進入が難しく、火災等の被災時が一番心配をされています。

 この件につきましても、過去、何度も同じ質問をいたしておりますが、防災上からも、道路の拡幅等の改修が必要であります。見直しについては、平成17年9月議会で河内山前市長は、「まず、総合的・一般的観点から、市のマスタープランを策定した後に、姫田線等の個別具体的な都市計画の見直しを含めて検討していく。こういうスケジュールで進んでまいりたいと考えております」と、ご答弁をされていらっしゃいます。

 このたび、マスタープランが策定されました。また、適切な見直し実現に向けたプログラムも設定されました。姫田線を含めた長期未着手路線について、いつまでにどのような見直しがされるのか、お尋ねいたします。

 次に、マスタープランは、安全・安心のまちづくりの方針の中で、防災・減災についての現状と課題を掲げております。低地排水施設の強化充実、砂防、地すべり、高潮対策や河川の改修など、基盤整備による防災対策を進め、災害時の被害を最小限にとどめるための減災の取り組みを並行して進める必要を明記しております。

 また、平成17年度市民意識調査によれば、防災対策の満足度は7%で、不満足度36%となっており、まだまだ整備が不十分と言えます。特に、集中豪雨や大地震などの自然災害への的確な対応が望まれます。中でも、平成20年3月議会で質問をさせていただきましたように、2級河川の片野川の水位観測のための水位計の設置を要望したところでありますが、その後、ご回答がありません。仮に、河川改修が難しいなら、マスタープランで言う被害を最小限にとどめる減災のための取り組みが必要であり、水位計は氾濫時に的確に避難情報を得るためのものであります。安全・安心のまちづくりのため、防災、減災に向けた新たな計画、取り組みについて、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

〔中次俊郎降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 中次議員のご質問に対して、ご答弁申し上げます。

 まず、最初の点、柳井ニューディールについてでございますけれども、その全般のタイムスケジュールをというお尋ねでございます。

 先日の所信表明でも申し上げましたように、私のマニフェスト「2009年柳井ニューディール、柳井で暮らす幸せを実現します」は、これからまさに、私が取り組もうとするまちづくりの指針でありまして、3つの基本方針と8つのいわゆる公約としての約束から成り立っております。この公約を具体化し、推進していくための組織として、柳井ニューディール推進担当を配置いたしております。

 それぞれの項目の実現、達成につきましては、これは予算を伴うもの、行政が一方的にできないもの等がございますので、全て、今年度すぐにということではなくて、私自身がまず、直接、現場を見るなどの経験をさせていただいた上で、より効果の高いものにしていきたいというふうに考えております。

 現在、柳井ニューディール政策の22項目につきまして、現行組織の中で担当する部署、また、適切な部署がない場合や複数の部署にまたがる施策については、ニューディール推進担当部署へと、担当部署をそれぞれ決めてまいりました。各項目にわたって、部署ごとにその現況、具体的施策、課題等について作成、整理をいたし、その内容について、柳井ニューディール推進担当と担当部署で協議を行ってきております。

 その結果を踏まえまして、短期、中期、長期で取り組むべき施策の整理をしてまいりたいというふうに考えており、タイムスケジュールは、その後、具体的にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、すぐに取り組める施策につきましては、週に1度の市民の皆様との意見交換会、「市民と市長と気楽にトーク」のように、既に実施をいたしておるものもございますし、柳井市の顔とも言える市のホームページにつきましても、市民の方々にご参加をいただいて、担当部署でリニューアルの作業に入ってまいります。

 今後も、すぐにやれることから順次、実施をしてまいりますし、また、市長就任から2箇月という現実もございますので、市民の皆様の意見を反映させるべき施策は、少し時間がかかるかもしれませんけれども、しっかりと話し合いをさせていただいて、事業展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、柳井ニューディールの基本理念であります「市民の皆様が、この柳井で暮らす幸せをあらためて実感できるまちづくり」に邁進をしてまいりますので、ご支援、ご指導のほど賜りますよう、お願いいたします。

 次に、学校統合の問題について、ご答弁申し上げます。

 柳井ニューディールにも掲げております「女性の声と力を活かし、安心して子育てができるまちづくり」の項目の中でお約束をしております学校統合の問題についてでございますけれども、柳井市の将来を担う子どもたちのためには、よりふさわしい教育環境を整えていくことが、これは当然のことでありますけれども、大切でございます。

 また、これも言うまでもないことでもございますけれども、学校というものが地域のコミュニティに果たしてきた役割は大変大きいものがあるというふうに、認識をしております。

 今後、学校整備計画を進める上では、まず、地域の皆様が、その地域をどのようにしていきたいのかということを踏まえた上で、その中で学校というものをどのように位置づけていくのかということを考えてまいりたいと。つまりは、単に補助金であるとか、施設の建設というお金の問題ではなくて、あくまでも子どもたちのことを第1に考えて、未来への投資となるには、今、何が必要なのかという視点が大事だというふうに考えております。

 今後、平成18年9月策定の柳井市立小中学校整備計画は、大変労力をかけて作ってこられたものでありますから、貴重な基礎資料としながらも、新たな整備計画の策定に向けて、地域の皆様、関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、これまで具体的な協議を進めてまいりました柳北小学校等につきましては、ご指摘にあるように、耐震基準を満たさない施設であることから、早急な対応が必要と考えており、そのため、建設的な意見交換の場となり、情報の共有を行うことができる開かれた協議の場として、地域ごとに「学校環境整備に関する懇談会」なるものを本年7月頃より立ち上げ、教育委員会を窓口として、具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害者の方々への就労のサポートについて、お答えをさせていただきます。

 障害者の方への就職支援につきましては、ハローワークに専門の相談窓口が設置されており、職業相談・職業紹介、障害者向け求人の確保、雇用率達成指導等、雇用支援の業務が行われております。また、防府市にございます独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構山口障害者職業センターにおいても、就職相談や精神障害者総合雇用支援やジョブヘルパー──これは、ジョブコーチとも申しますけれども、ジョブヘルパーによる支援事業等、障害者雇用につながる総合的支援を行っておられます。

 しかしながら、民間企業の柳井職業安定所管内、これは柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町を指しておりますけれども、この管内における実雇用率は1.4%というふうになっておりまして、全国平均よりも低い状況にございます。

 市といたしましても、障害者の雇用を確保する上からも、ハローワークや独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構や対象事業所等と連携を図って、ジョブヘルパーの養成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、ジョブヘルパーの養成につきましては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が、障害者雇用納付金制度に基づき、研修を実施いたしております。ジョブヘルパーの養成機関といたしましては、千葉県にあります本部での研修といたしまして5日間、そして、防府市にあります山口障害者職業センターでの研修が4日間と、合計9日間の研修となります。研修そのものの経費はかからないというふうに聞いておりますけれども、その他の費用についての支援も、今後、検討していく必要があるというふうに考えております。

 また、障害者の方々の就労のサポートにつきましては、これは県事業で、就労奨励サポート事業がございます。負担割合は、県が2分の1、市が2分の1となっておりますけれども、通所授産施設等への補助は19年度から21年度までというふうになっておりまして、今年度が最終年度というふうになっております。不況の折、仕事の受注も大変厳しく、収入も減少しておるというふうに聞いております。こうした状況においては、柳井市におきましても、県に対して、制度を延長していただくよう要望をしていきたいというふうに考えております。

 次に、住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みの中で、自治会組織や地区社会福祉協議会等の役割について、お尋ねをいただきました。

 議員におかれましては、12年もの長きにわたり、地元の自治会長を務めていただいております。この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

 議員ご本人が十分ご存知のことを申し上げ、誠に恐縮でございますけれども、市内の自治会では、明るく住みよい地域づくりのために、次のような活動をされておられます。

 まず、防犯街灯の設置・管理でございます。私たちが、夜、安心して家に帰れるのも、夜道を照らしてくれる防犯街灯があるからでございます。この防犯街灯は、自治会で設置、維持管理をしていただいております。また、犯罪のない、安心して住める地域づくりに、取り組んでいただいております。

 次に、環境美化・生活を守る活動でございます。日常出されるごみ収集場所の設置や清掃を行っていただくなど、地域の環境美化活動を推進していただいております。また、日常生活上の諸問題についても、積極的に取り組んでいただいております。

 次に、自主防災・互助活動でございます。いつ来るかわからない災害──地震、火事、水害等がございますけれども、そうした不幸に見舞われた時のお互いの助け合いなどは、自治会の大きな役割でございます。そして、会員相互の交流と親睦を目的に、地域の行事を主催していただいて、子ども会、婦人会、老人クラブの育成など、コミュニティづくりに努めていただいております。

 続いて、福祉活動や募金への協力でございます。赤い羽根共同募金、日本赤十字社の社資の募集などの取りまとめも行っていただいております。

 最後に、広報活動でございます。市から、あるいは自治会からのお知らせといった生活に欠かせないような情報を回覧していただき、会員の皆様に周知し、行政がスムーズに進められるよう協力していただいております。

 以上のように、自治組織としての自治会は、その地域に住む人たちが、明るく住みよいまちづくりを目指し、地域における生活上の諸問題、身近な環境整備や安全、福祉など、いろいろな問題の解決に自主的に取り組まれている団体であるというふうに認識をさせていただいております。

 私が、柳井ニューディールにおいて言うところの「住民が積極的に市政運営に関与していく仕組み」について、自治会組織は、既に中心的な役割を果たしていただいておるということを、あらためて申し上げたいというふうに思います。

 また、地区社会福祉協議会等につきましても、急激な社会構造の変化の中で、従来の福祉行政が分野別に対応するだけでは解決できない問題が多くなってきており、行政独自の考えでは限界に来ている中で、行政と市民が一体となって事業を具現化していくことにおいて、大きな役割を担っていただいておるというふうに、認識いたしております。

 なお、平成18年度、19年度にかけて、柳井市地域福祉計画を策定されております。この計画の策定には、市内10地区において地区座談会を開催し、市民の皆様の貴重なご意見が取り入れられております。また、この計画の中には、個人家庭、地域の団体、地区社会福祉協議会、市の社会福祉協議会、民間団体、企業、民生児童委員、社会福祉法人、国、県、市の役割など、いろいろな立場での役割が記載されており、市民の皆様が少しずつでも役割を担いながら地域福祉を推進していかなければ、地域福祉の向上は見込めないというふうに考えております。

 昨年度、市の社会福祉協議会の皆様により、地域福祉活動計画が策定されました。また、日積地区においても地域福祉活動計画を策定され、乗り合いタクシーを研究されたり、様々な課題に取り組んでおられ、こうした住民自らが自主的、主体的に計画を立てて実行していくことが重要であり、今後も地区社会福祉協議会等におかれましては、住民を巻き込みながらの地区の福祉の推進役として、大いに期待をさせていただいておるところでございます。

 なお、ご質問をいただきました柳井市都市計画マスタープランについては、関係参与のほうから、答弁をさせたいというふうに思っております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) それでは、お尋ねの都市計画マスタープラン、とりわけ、都市計画道路姫田線について、ご答弁申し上げます。

 ご指摘のように、姫田線は昭和33年に都市計画決定され、現在、概ね2分の1完成しておりますが、残り2分の1につきましては、当初から長期未着手の路線となっております。

 都市計画は、都市計画法の変更に関する規定があるとおり、社会経済情勢の変化に対して変更が行われることが予定されている制度でございます。基礎調査の結果や社会経済情勢の変化を踏まえて、変更の必要が吟味されるものでございます。しかし、一方で、目指すべき柳井市の都市像を実現するためには、相当の期間を要するのも現実でございます。

 本市の都市計画マスタープランは、今年1月に作成しておりますが、このマスタープランにおきまして、現在、都市計画決定しております道路網を、社会経済情勢の変化に適切に対応するために、根本的に見直すこととしております。見直しの基本的な整備方針として、既存の道路網を生かした効率的な整備が重要であり、道路それぞれの受け持つ機能に応じて、最小限の投資で最大限の効果を期待できる道路整備を目指していきたいというふうに考えております。

 姫田線につきましても、将来像を示した形での道路網を、今後、ご提示し、関係者の合意形成を図りながら、適時適切な道路計画の変更を行いたいと考えております。

 なお、県の指針におきましても、見直し路線の抽出にあたりまして、30年以上経ている路線、あるいは区域内に歴史的文化遺産があるもの、地形的要因で構造的な問題があるものというような具体例も掲げられておりますので、1つの指針になろうかと思います。

 2点目の安心・安全のまちづくり、いわゆる防災の観点で、とりわけ、片野川のご質問でございます。

 マスタープランでも、防災あるいは減災の取り組みとして、従来から、柳井市の市街地は低地帯に位置していることから、内水排除のための排水施設を順次、建設を計画しております。現在は、古開作排水区を受け持つ古開作雨水ポンプ場を建設中でございます。

 また、若干それますが、地すべり、高潮対策、河川改修、こうした防災対策を進めておるところでございます。

 なお、こうした基盤整備には相当の期間を要することを踏まえまして、災害時の被害を最小限にとどめるための減災を並行して取り組む必要がございます。減災の取り組みにつきましては、土砂災害、いわゆるがけ崩れ等でございますが、住民の生命を守るために制定されました土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにする目的で、山口県当局によりまして、平成19年度から柳井市北部の現地調査に着手され、21年度末に市内全域の現地調査を終える予定と聞いております。

 今後、この結果を取りまとめ、土砂災害のおそれのある区域を県知事が指定し、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難体制に関する事項などを柳井市が定めることとなっております。

 また、防災の観点で、建築基準法によります4メートル道路のセットバックの問題もございます。こうしたことも、時間はかかりますが、徐々に進んでいき、幅員4メートルの道路として整備することが期待されるというふうに思っております。

 また、ご質問の片野川でございますが、20年3月議会での回答と若干重複いたしますが、この片野川につきましては、山口県地域防災計画の水位情報周知河川に指定されていないということで、水位情報、いわゆる水防団の待機水位、あるいは氾濫注意水位等の設定がされておりません。この水位情報周知河川、この指定にあたりましては、いわゆる流域面積、流路の延長、河川規模、想定氾濫区域内の試算等々、総合的に判断して指定されるとのことでございます。

 県内で山口県が管理しております河川が、1級・2級合わせて477河川ございます。そのうち、水位情報周知河川として指定されているものは58河川で、パーセントで言いますと12%、残りの419河川は指定されていないという状況がございます。水位観測の水位計の設置については、水位情報周知河川に指定されないと、いわゆる困難という回答をいただいております。

 市といたしましても、片野川につきましては、これまでも細心の注意を払って、県とともに現場対応をしてきた経緯がございますし、いろいろ前回の答弁でも申し上げましたように、写真等を撮りまして、県のほうに要望するというような活動もしておりますので、今後とも、強く、細心の注意を払う河川として注視してまいりたいというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 まず、市長にお答えをいただきましたニューディールのタイムスケジュールの件についてであります。

 昨年秋、アメリカ発のリーマンショックによりまして、世界同時不況に陥ったわけであります。日本も同様でありまして、世界のトヨタ自動車は、昨年は2兆円の利益を上げたわけでありますけども、一転、2009年度は数千億円の赤字決算となりました。日立も数千億円の赤字となっております。自動車、家電、その他、ほとんどの企業で赤字決算であります。

 また、大和総研によれば、この秋には、最悪の場合ですけれども、160万人にも及ぶ失業者が発生するだろうと予測しております。株価も一時期、バブル崩壊後の最安値を記録いたしました。現在は、多少持ち直しておりますけども、まだまだ、先行きは不透明であります。

 国は、第2次補正によりまして、緊急経済対策等の措置をとりました。懸命に経済の立て直しを図っておるわけであります。このたびの柳井市の補正予算におきましても、これらの予算が計上されておるわけであります。

 私は、今は、決して平時ではないと思っておるのです。有事ではないかと思います。それも、百年に一度の有事であります。日本中の企業が、生き残りをかけて、今、懸命に改革を進めておるわけであります。柳井市も、この経済不況の中、行政改革に、そしてまた、まちづくりにも取り組んでいくわけでありますけれども、私は、スピーディーに取り組んでいかなければならないというふうに思っておるのです。てきぱきと処理していくスピーディーさが必要であります。

 私は、市長に、すぐやれというふうに、今年中にやれというふうに、申しているわけではありません。いずれにしても、この計画を具体的なものにして、早く市民に示していただきたいということを、お願いさせていただいておるのです。そして、期日を明確にしますと、やるほうもそれに合わせて、一生懸命やっていくわけですね。まず、期日を明確にしていただくということが、必要ではないかというふうに思っております。

 それから、学校の統合問題についてでありますけれども、先ほど、市長のご回答の中で、現在ある柳井市立小中学校整備計画を1つの基礎資料として、新たな整備計画を策定するというような発言があったと思いますが、これは、新たなものをこれから策定されるというふうに、理解してよろしいのでしょうか。お答えをいただいたらと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 新たな計画を、これから策定していくというふうにご理解をいただいて、正しいかと思います。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) はい、わかりました。

 現在、柳北小学校等におきましては、現実問題として、計画年度に遅れが生じてきておるわけであります。私は、子どもたちの安全性というものを考えた場合に、早急にこの計画を策定されまして、そして、この問題に取り組んでいただきたいと願っておるわけであります。

 それから、障害者の就労サポートについてでありますけれども、市長のご答弁にありますように進めていただければと願っております。

 それから、回答の中でお答えをいただきました、障害者に対する就労サポート事業でありますけれども、これは、市長のご答弁にありましたように、県事業として就労奨励サポート事業があるわけであります。3年継続をされておるということで、今年度も178万4,000円の当初予算が計上されておるわけであります。

 これは、指定就労継続支援B型事業所を利用する障害者が得る少ない工賃を補填する目的の補助金でありまして、もちろん、工賃の多寡によりまして補助額は異なりますけれども、補助金は全額、利用者に支給を、我々のほうでさせていただいております。年に1度ですけれども、臨時収入となるわけであります。大変、利用者も喜んでおる次第であります。

 ただ、先ほど、市長がおっしゃいましたように、今年度が最終年度ということで、仮に、県がこの事業を廃止した時に、どうなのでしょうか。柳井市の単独事業として継続をしていくということを、私は切に希望するわけでありますけれども、障害者福祉充実のために、ぜひとも、この就労奨励サポート事業の継続をお約束していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) 議員がおっしゃる趣旨は、よく理解をしておりますけれども、まずは、県に対して継続を要望するという状況でありますので、今の段階で、市が仮定の上で行動するというようなことは、申し上げるべきではないというふうに思っております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) この件につきましては、また事情が、どういう事情になるかわかりませんので、その時点で、また、質問をさせていただいたらと思います。

 それと、柳井市にはないのですけれども、この事業の一番効果が上がる、就労サポート事業の一番効果が上がる方法としては──方法というよりも対策ですね、これは、障害者就労移行支援事業所、また指定就労継続支援A型の事業所を整備していくこと、これがかなえば、障害者の就労サポートというものは、私は、解決していくというふうに思っておりますけれども、これらの事業所を整備するということについて、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) A型の事業所整備ということでございますけれども、こちらについても関係部署としっかりと相談をして、また、中次議員におかれましても、いろいろなアドバイスをいただきながら、これから検討していきたいというふうに思っております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) ありがとうございます。取り組んでいただけるということで、大変喜んでおります。

 それから、住民の市政運営に関しては、市長さんには、十分にご認識をいただいておりますことを、感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それから、都市計画マスタープランについてでありますけれども、私の質問の通告の仕方が悪かったのでしょうけれども、時期について、まだ、お示しをしていただいていないのです、ご回答の中で  。いつ頃行うのかということを、実は、ご質問で問うておるわけであります。その時期について、ご回答いただいたらと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) 失礼しました。マスタープランに掲げておりますスケジュールで申しますと、3箇年でこの見直しを行うということにしております。具体的な中身のスケジュールについては、まだ、あくまでも協議段階でございますので、今、この場で、お答えはちょっと難しいかと思います。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) わかりました。

 それでは、例の片野川の水位計の問題ですけれども、県の水防計画の河川に指定をされていないということであるということで、まず、それに指定をされることが、まず第一段階ではないかというふうに思うのですけれども、先ほどからのご答弁によりますと、流域面積等、いろいろな条件がありまして、ハードルが高いようであります。

 しかしながら、私は、何らか手は打てないかなと。私は、このまま放っておきますと、いずれ必ず氾濫をします。過去、台風の時も、私は見に行くのです、片野川には  。副市長さんとも、お会いしたこともあると思います。市の方も心配して、見に来ておられます。

 たまたま、今までは運がよくて、雨が降らなかったから助かっておるという状況はあります。確実に、高潮で水位が上がってくるのです。一番危険な状況、状態の時は、あと40センチぐらいで、オーバーフローする状況がございました。これは、3年ぐらい前のことでありますけれども、もし、ここが切れますと、中開作地域、それから宮本地域は、必ず水没いたします。

 ちなみに、20年3月議会の時に質問させていただきましたが、避難所として指定をされております中開作ふれあいセンター、なぜ、ここが避難所なのかという、私は質問をさせていただきましたけれども、ここが水深2メートルになるのです、片野川が切れましたら  。ですから、そういう地域に住まいをしておる方々が、約1,000世帯あります。私は、この方たちの安心・安全を図っていくならば、やはり片野川に、これを何とかしていくということで注目をしていかないと、この安心・安全は図れないというふうに思っております。

 水位計が難しいということでありましたら、これに代わる何らかの手段を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) ご指摘のような状況が台風時とか高潮時に生じるということは、十分認識しております。

 なお、県の水防計画のことでございますが、この中に重要水防箇所ということがございます。この項目の中に、河川として、片野川は一応計上されております。ただし、先ほど申しました、水位を周知する河川というものには上がっておりませんので、その辺は差はございますが、県とすれば、そうした河川の危険性という認識は十分あるのではないかと思っておりますので、今後、十分協議を重ねていきたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) 県と十分に協議をされまして、安心・安全に向けて、努力をしていただけたらと思います。

 それから、例の都市計画路線の件ですけれども、私は、これは今回で、確か4回目だと思います。それぐらい難しい問題なのです。一朝一夕に、なかなか回答が出ないであろうということは、十分承知をしておりますけれども、せっかくマスタープランが策定されたわけでありますから、この機会に、どうこれから進めていくのがいいのか、十分に協議をいただいて、あわせてこの地区の防災対策も含めて、ご検討いただいたらと思います。

 それから、この質問をさせていただく時に、いつもつけ加えておるのが、姫田線と計画では接続されている樋の上姫田線、それから山手線との関係はどうなっていくのか、そこら辺りがわかりましたら、ご回答をいただいたらと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(沖永佳則) あくまでも、マスタープランの中で全体計画を見直すという形にしておりますので、その見直しの基準としては、既設の道路網を生かす、あるいは代替路線を考える。先ほど申しました、県で言う実現困難な地形とか、歴史的文化遺産とか、そうしたものもいろいろ考慮しまして判断していくようになりますので、具体的な接続等については、ちょっとお答えが難しいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) 大変難しい問題でありますので、どうか、皆様方の知恵を結集していただいて、よりよい解決策に導いていただければと思います。

 それでは、最後になりますけれども、このたびの市長選は、お2人の候補者が、柳井市の発展を願って戦った選挙であります。どちらかを選ぶわけでありますけれども、それを選択するのは、そこに住まいをする有権者の皆様であります。結果は、井原健太郎さんが新市長として支持をされまして、この場をお借りして、あらためてお祝いを申し上げます。

 一方の長谷川前県議、これまで河内山前市長と二人三脚で活動され、敗れたとは言え、県議会議員として「県政の光を柳井市に」のスローガンのもとに、県政とのパイプ役として、今日まで柳井市政に大きなご貢献をいただいたと思っております。

 誤解があるといけませんので、申し上げておきますけれども、この発言は、誰からも頼まれたわけではありません。今日まで柳井市が受けてきた県政の恩恵に、市議会議員の1人として感謝を申し上げるとともに、受けた事業を忘れてはならないとの思いからであります。また、そうすることが、人としての道であると信じているからであります。

 ここ十数年間、柳井市で実施されてきました大きな事業は、ほとんどが国、県の事業であります。今日まで、柳井市が県政の恩恵を受けてきたことは確かであり、そのことに多くの市民が感謝を申し上げ、喝采をしてきたことも事実であります。

 功績の主なものとして、柳井駅門の前線、ウェルネスパーク、フラワーランド、また、直接、市民生活に関係する問題としては、河内山前市長の要請を受け、当時、1市9町の関係の県議を取りまとめて知事と交渉し、水道料金の値上げを抑える高料金対策の実施、また、周東病院の小児科存続問題では、二井知事を動かし、2名の医師を確保するなど、河内山前市長と二人三脚で対応し、行動力ある長谷川前県議でなければ、恐らくなし得なかったであろうというふうに思っております。

 いずれにしても、選挙ですから、敗れることは、つきものであります。しかし、敗れたことによって、全てが否定されたのでは、私は、かなわないと思っております。政治家が過去に行ってきた政治の実績は実績として、正しく評価をしていただきたいと願っておる1人であります。

 そこで、最後に、市長にご質問がありますけれども、柳井市の懸案の解決に向けて、また、要望や要請が山口県において予算措置がされますように、新しい県議さんと連携を取り合って、私は、進めていただきたいというふうに願っておりますが、いかがでございましょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(井原健太郎) ご承知のように、この柳井市は1人区の県議会議員ということで、今は、河北洋子議員が出られておるという状況でありますので、これは、連携をしていくことは当然であるというふうに思っております。

 また、連携も含めて、市としても、直接県と、私自身も含めて、いろいろなことを交渉していく中で、より信頼関係を深めていくということも、私自身としてもさせていただきたいというふうにも考えております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) ありがとうございます。ぜひ、諸課題が解決し、そして、柳井市の要望、要請が、山口県において予算措置がされてこそ、実現していくわけでありますので、十分に連携を図っていただいたらというふうに思います。

 なお、ニューディールにつきましては、これからも適宜、また、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、中次議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時5分まで、休憩といたします。

午前10時56分休憩

                              

午前11時05分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。私は、今回、3項目に分けて、質問を取り上げました。

 まず初めに、第1項目目の教育問題について、将来を担う子どもたちの教育環境を整える意味で、学校給食について質問いたします。

 学校給食を考える上で基本となるのは、1954年に施行されています「学校給食法」です。これによって、学校給食が教育の一環であるという法的根拠が確立され、行政の責任で学校給食を充実させていくことが明記されています。柳井市の学校給食は、旧柳井市の給食センターと、旧大畠町の小中学校4校の自校方式で行われています。昨年度から、柳井市は、大畠地区の小中学校の自校式給食を廃止し、柳井市の学校給食センターへ統合する計画を進めて、今年度には、統合を具体化する計画です。

 これまで、大畠地区の小中学校の自校式給食は、栄養士さん、調理師さん、地域の方々など、関係者の皆様方のご尽力により、手の込んだ、温かみのある給食が、子どもたちのために作られてきました。関係者の方からは、自校式給食の存続を望まれる多くの声があります。

 学校給食とは、先ほど示しました「学校給食法」に規定してありますように、教育の一環として、子どもたちの食事を通して、健康に生きること、食を選ぶことを学ぶ場です。1箇所でつくって、それを4校に運搬する方法よりも、温かな、しかも安全な自校方式で食することが最も望ましいとされています。

 また、O─157で多くの犠牲者を出して以来、全国でもセンター方式の給食から自校方式の給食へと切り替えられ、輸入農産物を使わない地産地消の給食が増えてきています。そのことで、子どもたちにとっても、地域の農業や農産物に対する教育的な効果が期待できるのではないでしょうか。

 調理したものが、熱いものは熱いままで、冷たいものは冷たいまま、素早く子どもたちの口に運ぶ体制を整えることが、食中毒を防ぐために必要不可欠です。さらに、食材の加工を始めてから食べるまでの時間を短くすることも、食中毒予防の鉄則です。

 柳井市の将来を担う子どもたちが、豊かな自然を愛し、学校生活の中で何よりも楽しみにしている給食の時間を、今までよりもさらに充実させることが必要であり、それが地域の皆様方の願いではないでしょうか。

 今回の計画のような教育行政の合理化は、子どもたちの成長を阻害するものです。自校式給食は、子どもたちにとって、大切な守るべき宝だと思います。今後の計画の進め方について、お答えください。また、合併後の給食事業の推移をお答えください。お願いします。

 次に、2番目の新型インフルエンザについて、質問いたします。

 メキシコで発症した新型インフルエンザは、感染力が高く、全世界の大流行が懸念される中、日本国内でも感染患者が確認され、全国への感染拡大が心配されています。拡大防止には、行政の指導と対応が第一です。

 この新型インフルエンザの対応について、柳井市は、先日の臨時市議会で行政報告がありましたように、海外での新型インフルエンザ発生時には、庁内対策会議を開催し、5月1日には柳井市新型インフルエンザ対策本部を設置し、市民問い合わせに応じる専門窓口を設けられ、神戸市において新型インフルエンザの感染者が確認された後には、18日の第2回対策本部会議で、今後の県内、または市内、もしくは近隣自治体で新型インフルエンザが発生した場合を想定して、市民に対する感染予防の啓発と、行政サービスを維持していくための対策について協議の上、市の日常業務維持のためのマスク、消毒液等を用意し、さらに、5月28日には第3回対策本部会議を開き、新型インフルエンザ発生時の初動対応や業務の維持に関する対応方針を確認、決定されています。

 また、市民への啓発には、5月14日の広報やないに「新型インフルエンザから身を守るために」と題されて、2ページ見開きで、このように載せられておりますし、また、5月28日の広報やないには、「新型インフルエンザと正しく向き合うために」と題して、見開きの特集記事を掲載しております。皆様方のお宅にも届いていると思います。大事な項目が書いてありますので、市民の方々には、これを保管し、参考にしていただきたいと思います。

 新型インフルエンザの情報は、毎日のようにマスコミが取り上げています。そのため、市民の方々の関心も強いのですが、間違った解釈を招き、柳井市でも、マスクが店頭からなくなるという状態です。間違った情報や混乱の中、感染が広まると、人から人への感染が続きます。この新型インフルエンザは、今は、まだ弱毒性ですが、人から人へと感染を繰り返す中、強毒性へ変わる恐れがあります。過去のスペイン風邪の大流行のように、多くの死者が出る可能性があります。

 行政報告では、最後に、「今後は、情勢の変化を注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携してあたる」と報告されていますが、具体的に、どのように関係機関と連携をされるのでしょうか。どのような対策をされるのでしょうか。また、この間、連休等々がありましたが、この間、学校、保育園、幼稚園、介護施設等への通達は、どのように行われましたでしょうか。

 最後に、米軍再編による岩国基地機能強化問題について、質問いたします。

 厚木基地に駐留する空母艦載機部隊の岩国基地移転により、岩国基地強化が進められる中、柳井市議会は、近隣自治体である柳井市にも大きな影響を及ぼすものとして、平成17年6月議会にて、「米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議」を可決しています。今回、議場に、皆様方には──傍聴の方々には、申し訳なく届きませんが、議場には、議員提出議案の写しを配付しております。

 そのことにより、柳井市では、このように、過去、議会の中では取り上げて、対応しております。現在、岩国市においては、井原元市長から福田現市長に替わり、政策は180度変わってきています。柳井市の井原・新市長は、どちらの立場のお考えでしょうか。

 以前、私は、基地強化による今後の柳井市への影響を把握するためにも、市民の方々の騒音等の苦情受付窓口を飛行時間に合わせて設置することと、市民の方々への周知を要望しておりますが、現在は、どのように行われているのでしょうか。

 これで、3点にわたって質問いたしました。ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 光野議員のご質問に、お答えをさせていただきます。

 なお、第1点、教育問題について、これは、学校給食の件でございます。そして第2点、新型インフルエンザについて、この2点につきましては、後ほど、教育長及び関係参与のほうから、ご答弁のほうをさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、3点目、米軍再編による岩国基地機能強化についてということに対しまして、ご答弁申し上げます。

 平成16年7月に、世界的なアメリカ軍のトランスフォーメーション、変革・再編の一環として、在日米軍の再編を話し合う日米両政府の協議の中で、「日米両政府が、米軍厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地に移設する方向で検討している」という報道がございました。平成17年3月には、国により自治体の意見聴取の場が設けられ、山口県からは二井知事が出席され、外務大臣や防衛庁長官に対し、「米軍岩国基地は、市街地や工場に隣接しており、騒音被害や事故による大惨事の危険性など、基地周辺住民の負担が極めて大きいこと。今以上の岩国基地の機能強化や岩国基地でのNLPの実施は容認できないことを基本方針にしていること。再三の再編報道にも関わらず、国からは何ら情報提供がないこと」などと発言されておられます。

 その後、岩国市議会は、6月23日に、「米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議」を採択され、同時に、周辺自治体である本市、広島市、廿日市市、大竹市等、5市5町の議会で反対決議が行われております。

 平成20年2月には、福田岩国市長が誕生され、移駐について、騒音問題などで納得できる対策が示されれば受け入れるとの考えを示されました。その後、岩国市は、米軍岩国基地に係る安心・安全対策に対する今後の対応について、国に対し、要望をされておられるところでございます。

 なお、山口県は、今回の再編について、基地機能の変更により、航空機騒音や安全性などの面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準としており、沖合移設後に再編案が実行された場合、騒音や安全性の面で、基地周辺住民の生活環境は、地域により差はあるものの、全体としては、現状より悪化するとは言えないとの考えを示されておられます。

 柳井市におきましても、今回の米軍再編に伴う米空母艦載機等の移転に伴う飛行ルートからは、これまでどおり外れており、これまでと比較いたしましても、再編後に騒音や安全性に影響が出るとは考えにくいというふうに予想されている状況でございますけれども、不安を感じておられる市民の方々もいらっしゃいますので、柳井市における騒音の実態把握を続けながら、岩国市、山口県の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、昨年の9月議会においても、光野議員から、米軍再編による岩国基地機能強化の問題について、一般質問をいただいており、騒音に対しての苦情、問い合わせについて、24時間対応する窓口設置についての要望がございました件でございますけれども、市では、まず、市民の方からの米軍による航空機騒音の苦情については、総務課を窓口にしていることについて庁内で周知を行い、岩国市と隣接する宮岬団地のある大畠出張所、公害を担当する市民生活課等に入った苦情については、総務課と連携をとるようにさせていただいております。

 また、今年の3月には、宮岬自治会から、自治会総会での報告用に騒音測定データが欲しいとの申し入れをいただき、資料提供をさせていただいたところでございます。

 今年度の騒音に対する苦情、お問い合わせにつきましては、5月15日にふれあいタウン大畠で、さらには、5月19日に神代地区学習供用会館で開催いたしました「市民と市長と気楽にトーク」において、それぞれ1名の方から、騒音についてのご意見をお伺いさせていただいております。

 航空機騒音に悩まされ、不安を抱いていらっしゃる方々の気持ちは、十分承知をいたしており、市民の皆様の苦情については、県とも連携をとりながら、国へしっかりと伝えてまいりたいというふうに考えております。

 なお、議員よりご提案していただいております、飛行時間に合わせて24時間対応するための相談窓口の設置のためには、それ相応の経費がかかってまいりますので、市民の皆様からの相談状況等を考慮させていただきながら、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。私からは、以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 学校給食につきまして、ご答弁を申し上げます。

 ご質問の大畠地区小中学校給食についてでございますが、光野議員さんのご指摘のように、昨年より「大畠地区小中学校給食委員会」の場をお借りいたしまして、学校のPTA関係者、学校長等にご出席いただき、協議を重ねてまいっております。

 現在まで、委員会として5回開催をしてまいりましたけれども、この5月26日には、平成21年度における第2回目の委員会を開催いたしまして、今後の方向性について、教育委員会から提案を行ったところであります。結論を申し上げますと、平成22年の2学期から、大畠地区の学校給食を学校給食センターに移行し、実施したいと考えているところであります。

 この結論に至った理由につきまして、以下、6点にわたりまして、述べさせていただきたいと思います。

 まず、この結論に至った第1点目でございますが、施設面での老朽化が、非常に進んでおります。私も、教育長就任直後、大畠各校の調理室を見させていただきましたが、老朽化が非常に進んできているという実態がございます。大畠各校の調理室は、昭和38年から63年に建設されており、柳井環境保健所が行っております集団給食施設一斉点検でも、改善指示を受けてきております。その都度、教育委員会といたしましては、修理、あるいは緊急対応は行ってまいりましたが、これを続けていくには限度があり、今後、継続的に給食施設として使用していくことは、困難な状況にございます。

 2点目は、衛生面での危惧でございます。施設そのものは、基準を満たしている状況にはございません。昨今、日本各地でO─157の問題等が発生している状況を考えますと、将来にわたっての安全管理は、大変難しい状況にあると認識をしております。

 3点目は、責任体制の問題でございます。現在の大畠では、学校給食の最終決裁者は学校長になっております。これに対しまして、給食センターは、理事長の私・教育長が責任を持って実施していく体制になっております。非常に、学校長は厳しい立場に、現在、置かれておりまして、できるだけ早く給食センターに移行することによって、学校長の最終決裁を教育長へと、システムの一本化を図りたいと思っているところでございます。

 4点目は、地産地消の促進についてでございます。このことにつきましては、既に昨年度から全市的な取り組みとして、給食センターの食材にも地元農産物の使用を積極的に進めてまいっております。今後、大畠地区も含めて、地産地消のさらなる促進に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

 5点目は、配送ルートの整備がなされたことでございます。ご存知のとおり、国道188号線のバイパスが開通し、続けて、県道柳井上関線が開通予定でございます。これによりまして、大畠地区への配送面での環境が整ってまいりました。大畠の子どもたちにも、温かい給食が提供できる環境ができております。

 6点目は、17年の合併当時、大畠の給食問題は、当面の間、自校方式として実施するということでしたが、合併し、4年を経過する中で、センター化の時期が来たものと判断するところであります。

 この結論に至るまでには、5回の委員会をはじめ、各校保護者に対する説明会や試食会を実施してまいりました。今後は、平成22年の2学期実施に向けて、具体的な配送ルートの見直しや、バックヤードの設置工事等を計画的に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、新型インフルエンザについて、ご答弁申し上げます。

 最近の状況でございますけど、昨日は広島県、岩手県でも確認されたということで、国内18都府県、481人ということが出ておりました。また、世界においては2万5,000人を超えたということで、WHOでは、パンデミック宣言する段階に非常に近づいているということが出ておりました。

 また、ただ宣言はしても、感染者の重症度が増したことを意味することではない。あくまでも、地理的拡大を基準にした判断に傾いていることが強調されております。また、世界の過剰反応を誘発しないような情報提供の努力を続けるということが出ておりました。まだ、拡大の傾向にあるということでございます。

 さて、柳井市の取り組みでございますが、先般の臨時議会において行政報告を申し上げましたとおりで、新型インフルエンザ対策を進めておりますが、その後、6月2日に山口県内で最初の新型インフルエンザ患者が確認されましたので、直ちに情報収集にあたるとともに、翌朝には第4回対策本部会議を開催し、県の今後の対応について報告いたしました。

 また、これからの柳井市の対応について協議を行い、最新の情報収集に努めるとともに、市民への感染防止の周知、それから、市役所、学校、保育所、公民館等、市の施設に感染防止のための手洗い、せきエチケット等についての掲示と消毒液の設置を行うとしたところでございます。また、各部署から関連する施設への手洗い、せきエチケット等の徹底についても、お願いいたしました。

 また、各施設への対応についてでございますが、学校関係については、後ほど、教育委員会のほうからご答弁を申し上げさせていただきます。私のほうでは、保育所への通達についてでございますが、5月8日、新型インフルエンザに対する対応についての情報提供を行い、発熱相談センターへ相談することへの周知を行いました。

 また、5月23日には、市内保育所、保育園の園長会議を開催いたしまして、市内及び周辺地域において発生した場合、臨時休業を要請することが想定されることを各園に認識していただきまして、また、その旨についての保護者への周知──文書配布、張り紙等の掲示でございますけど、これらを図ることを申し合わせたところでございます。

 また、5月25日には、新型インフルエンザ発生に際して、保育所等の臨時休業措置をとった場合に、幼児等のいる世帯員が勤務する事業所に対し、従業員の勤務についての配慮の要請──これは、商工観光課との連名でございますけど、これらを柳井商工会議所、大畠商工会へ持参し、お願いしたところでございます。

 また、介護施設等への通達についてでございますが、対策本部を設置し、新型インフルエンザに関する問い合わせ窓口を設けたこと、新型インフルエンザから身を守るための情報や発熱相談センターについての情報を、5月2日付けで各介護保険事業所へ周知を図りました。その後、国、県から、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等への対応についての通知がなされておりますので、各関係施設への周知の徹底を図ってまいったところでございます。

 今回の新型インフルエンザは、弱毒性で、季節性インフルエンザと類似する点が多くございまして、また、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬が有効ということが言われておりまして、多くの感染者は、軽症のまま回復しているようでございます。また、今回の新型インフルエンザウイルスは、いつ強毒性に変異するかは、今のところ、はっきりしておりません。

 国の現行の新型インフルエンザ対策行動計画は、強毒性の鳥インフルエンザ、いわゆるH5N1でございますけど、これらを念頭に策定されたものでございます。今回のウイルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する人などを守るということを目標に掲げ、対策を講じることが適当とされ、基本的な対処方針が示されております。現在は、この基本的対処方針を基本に、国、県等の対処方針に沿って対応することといたしております。

 新型インフルエンザ対策の基本は、感染拡大防止が第一と考えております。今後も、警戒を緩めることなく、流行した場合における市の業務についての検討と、そのために必要な感染防止用品の備蓄を進めるとともに、引き続いて、県、柳井健康福祉センター等と連携を密にして、情報の共有に努めていきたいと考えております。

 また、市民には、冷静な対応ができるよう適正な情報提供を行うとともに、インフルエンザ対策の基本となります手洗い、せきエチケット等の徹底についての啓発を行い、感染拡大防止へつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 各学校への対応について、ご答弁申し上げます。

 新型インフルエンザにつきましては、4月28日にWHOが警戒レベルをフェーズ4、4月30日にはフェーズ5に引き上げました。このような状況の中で、柳井市教育委員会といたしましては、文部科学省、県教育委員会の指示のもと、市内各小中学校に対し、適切で迅速な対応を指示いたしました。国内での感染事例が確認される以前の段階におきまして、以下の3点について、指示いたしました。

 1点目につきましては、海外へ渡航する教職員や児童生徒の把握に努めること。2点目は、帰国後の健康状態を把握すること。3点目は、感染予防のため、手洗い、うがい、せきエチケット等の予防行動に努めること。また、学校において、発熱やせきなど、インフルエンザのような症状を示した患者が発生した場合につきましては、速やかに教育委員会に報告することを指示いたしました。

 5月16日に国内での患者が発生してからは、引き続き、予防策に努めるとともに、急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域、いわゆるB地域に指定された大阪、兵庫に修学旅行を計画している中学校につきましては、延期をお願いいたしました。

 また、5月下旬から教育実習が実施されておりますが、B地域の大学から来る実習生につきましては、受け入れ学校を通して、原則として教育実習の7日間程度前に来柳していただき、健康状態について万全の態勢で臨むように要請いたしました。

 今後の対応につきまして、ご説明いたします。

 6月2日に、萩市で県内初の感染者が確認されました。これまで同様に、手洗いやうがいの励行、混み合った場所でのマスクの着用、せきエチケット等の予防策に努めるよう、児童生徒、教職員、保護者へ注意喚起を行ってまいります。その一環として、市内各小中学校に、来客用の消毒液を配布したところでございます。

 感染者初期における臨時休業につきましては、感染者の居住する地域の通学圏や生活圏域等を総合的に勘案し、県教育委員会とも相談しながら、決定してまいりたいと思っております。なお、現時点で、山口県教育委員会より、県下の学校等に対して、臨時休業及び行事の自粛の要請は行われておりません。

 次に、蔓延期に移行した場合、季節性のインフルエンザと同様の対応をとり、感染者の発生している学校において、個別に検討することとしております。今後とも、最新の情報を正確に把握するとともに、状況の変化に応じて、冷静かつ的確な対応に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ありがとうございました。

 まず、学校給食について、先ほど教育長のほうから、給食センターへの統合、配食に変えるという理由づけを、6点ほどいただきました。1つ1つ、ちょっと質問させていただきたいのですが  。まず、施設内の老朽化が進んでいることですね。それで、続ける限度があると言われたのですが、続ける限度の基準ですね、「今の状況がこうなので、ここが悪くなったら、できないのです」というふうな検討は、細部にわたってされたのでしょうか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど申し上げましたように、立入検査の結果、ご指摘は、ずっと受けているところもございます。例えば、天井につきまして、フラットにしなさいという指示が出ているのですけれども、それについては、なかなか対応が、今、できていない状況でございます。

 それから、先般、神西小学校で思わぬ突発的な事故が起こりまして、温水器が動かなくなったということです。それについて、多額の金額がかかったのですけれども、次の日から給食に困るということで、応急措置をいたしました。

 そういういろいろな指摘を受けてはいるのですが、調理員の方々が、非常にその辺はきちんと動いていただきまして、大畠の子どもたちに安心・安全な給食をという配慮のもとに、きちんと対応していただいております。そういう面におきましても、センターと違って、非常に安心面で気を使われる面も多いのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 続ける限度があるというふうなところで、点検をされた模様ですが、やはり、それに対しては、調理員の方々の手厚い対応で、現在は、安心な状況で続けられているということですよね。それは、これからも調理員の方々は、子どもたちの食を本当に温かいうちに送るとか、現場での自校式の給食を続けていく意義を、すごくプライドを持って行われている方々ですので、続けていただくことには、差しさわりがないと思います。

 次に、衛生面について、基準に満たしていないとおっしゃいました。O─157の将来の安全性確保が難しいともおっしゃいました。基準に満たないというのは、先ほどの天井のフラットではないとか、壁とか、床のドライ方式ではないとか、そういうことだと思うのですが、先ほど私は、一般質問の壇上で言いましたが、食中毒に対する予防防止のための基準は、ほかにも私が取り上げたと思うのですが、その点に関しての認識は、どういうふうに思っていらっしゃいますか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど、光野議員さんがおっしゃいましたように、学校給食法という法がございます。この法に従って給食に取り組んでいるわけですけれども、国の、例えば給食調理場においては、床面をフルドライシステムにしなさいという指示がおりてきております。例えば、現センターなどでは、それは完全に対応できているわけですけれども、大畠の4校の調理室については、やはり、水をしっかり流していただいて、調理員の方々が、その辺は衛生に気をつけていただいているという実態がございます。

 しかし、これは、できたらフルドライの、そういうシステムに移行するということが非常に大切であるというふうに、私は認識しておりますけれども、現実は、非常にその辺を配慮いただいて、維持ができているという状況でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、先ほど、調理した後の食べるまでの時間も問題があるとか、O─157に対しての問題点、ほかの点でも指摘されています。それは、やはり、センター方式での配食に対しての警告を鳴らしていると思うのですが、その点の認識はいかがですか。配食される時間等々の中でのこととか、いろいろO─157については、基準等々のものが、その中に入っていると思うのですが、それに対してのお考えをお聞かせください。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 安心・安全が第1でございますし、それから、食育基本法も制定されまして、食育に対しての教育も始まっております。そういう中で、やはり安心・安全面におきましては、O─157に対する危惧は、常に大畠の調理室については、常にあるのではないかというふうに思っています。できるだけ早くセンターのほうに移行して、安心・安全な給食を実施してまいりたいというふうに、私は思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) センターでの取り組み等々のお答えがいただきたかったのですが、時間がありませんので、次にいきます。

 今でも、現に、フルドライ方式ではない調理室でも、調理師の方々の手を加えたお掃除とか排水によって、衛生面も保たれているということを、まず確認したいと思います。

 次に、責任体制──学校長であるものを、センター方式にすると教育長に一本化できるということなのですが、今、4校の校長先生から、何か苦情が出ているのですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 苦情が出ているわけではございません。今の自校給食のシステムが、各校の校長が、学校に附属した施設ですので、学校長の決裁、最後の責任決裁で運営されていると。それに対して、センターは柳井市ですので、市の教育長の最後の責任決裁で賄えるということでございます。できるだけ一本化をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 今、おっしゃいましたように、学校長の選ぶことによって、指導によって、内容が確定される──済みません、言葉は違ったと思いますが、そういう状況なのですが  。

 遠崎小学校で、今まで自校式での給食の取り組みの中に、お花見をするとか、お花見をするために、すごくすてきな桜の木のもとに、みんなが集まって食べているとか、季節折々に対して、本当にどうやって食材を取り入れて、それをどうやって子どもたちが食べるかという、本当に食育プラス子どもたちが喜ぶような方法をいろいろ考えられ、皆さんで、校長と調理師さんと地域の方々の協力体制で、それが行われています。大分、昔、それが国のほうからも表彰されています。それが現在も、いろいろ内容は変わっていますが、維持されてきています。それで、その話を、これからどうなるのかなと聞いてみたら、「それは、学校長の判断等々によって行われていますので」と聞いております。

 各校で各校のよさを地域の方々とともに、いろいろな工夫をした給食が進められるという利点があるわけなのですね。それが教育長さんに一本化されて、教育長さんは、それから各校に行かれて、行われているものを続けて継続していかれることは、可能ですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 大畠の各校につきましては、今、ご指摘のように、校長の学校運営の中でいろいろな工夫をされて、食に対する食育の取り組みが展開されているということは、私も認識をしております。センターを中心とした柳井市の各校におきましても、同じような教育活動が展開されているわけですが、これは平成17年7月から実施された食育基本法に基づいて、食育というものは、それまでに朝食の欠食児童が出てきたり、あるいは個食、あるいは肥満の問題、生活習慣病、そういった問題が教育の大きな課題として浮かび上がってきた中で、食育基本法が制定されました。

 食育基本法の前文には、「食を通して生きる力をこれから育んでいくのだ」という大きな目標が定められております。地域の食生活や暮らしの知恵を学びながら、生活の自立、あるいは心の自立、社会への自立に向かおうとする子どもたちのそういう意欲を育て、地域の誇りを持った、やはり、子どもたちに育ってほしいという食育の理念が語られております。

 食を通じた地域の理解、あるいは食文化の継承という教育の大きな方向につきましては、やはり、何ら大畠の各校と柳井市の学校が変わるものではありません。ただ、教育ということを考えた時に、柳井市の教育として、今後も、そういう方向で大きな目標を定めて、これから取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、もう既にご存知のように、学校栄養教諭を2名配置しております。1名はセンターのほうに、それから、大畠のほうにも1名の教諭を配置しております。なぜ、栄養教諭が、この時点で配置されるのかということも含めて、やはり一本化を、これから教育の場を考える時に、一本化を図っていく必要があろうかというふうに、私は思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 食育基本法の内容を長いことを言っていただきまして、ありがとうございました。

 食育基本法が始まった当時は、先ほど言われましたように、子どもたちの生活習慣病があらわれたとか、欠食だとか、肥満だとかという問題が取り上げられて、入っていますよね。でも、欠食する子どもたちが、大畠の中で、柳井市内の中で、地域によっては異なってくると思うのです。問題点も地域によって異なってくるところを、校長先生が実態をしっかりと把握されて、そして、それに合った取り組みをされるほうが、柳井市全体での教育として持っていくというよりも、私は、きめ細やかな本当の食育基本法に沿った教育の一環になってくると思います。

 それから、もう1つですが、食文化の継承、これも、柳井市と全体は変わらないとおっしゃいました。しかし、柳井市の今までの食文化と、大畠の食文化は違っています。それはなぜかと言うと、立地条件が違います。海に近いところ、全然違ってきているわけですよね。そういうところも、地域の方がその特徴を持って学校に入られ、校長先生、栄養士さんと本当に一体となって進めていく。このほうが、もっと豊かな地域の食文化の継承につながると思います。

 時間がありませんので、また次回、いろいろと質問を取り上げて、自校式の存続を要望していきたいと思います。

 済みません、あと15分なので  。インフルエンザなのですが、もう、中村部長さんには、お渡ししております。机上配付もさせていただきました。インフルエンザについて、先進的な取り組みが大阪府池田市で行われています。2007年ですから、もう鳥インフルエンザが発生した時から、対応を決めてやっていらっしゃいます。

 その中に、やはり、市独自での対応もありますが、インフルエンザ対策行動計画を早急に立てて、市民の方々に周知をしていくことが大事だということで、やっていらっしゃいます。柳井市は、まだだと思います。この内容をよく参考にしていただいて、対応を急がれることをお願いしたいと思います。

 1つ、インフルエンザについて、どういうふうに捉えるかによっては、方向性が変わってくると思います。インフルエンザで恐れて、変な動きになった状態も起こっておりますが、そうではなくて、正しい知識が必要だと思います。インフルエンザは拡大を防止すること、その後はワクチンが必要です。ワクチンは、まだまだ開発が遅れています。

 しかし、知識のワクチンとして、正しい知識を受け入れて、みんなが1人1人、自分は自分の健康管理をよくやって、自分がインフルエンザのような症状が出た時に、今までは「国外にいた人は注意しましょう」でしたが、もう国内でも、注意しなくてはいけません。その時には、病院には行かず、発熱センターへの相談をして、発熱外来へかかる。これが基本であるという周知と、それから、知識のワクチンを皆さんがよく取得されて、家族でも話し合われて、それから軽度のほうの感染になりましたら、家庭内での治療も指導されていくと思います。

 その点の注意は、この市報の中でも取り上げられておりますが、まだまだ、ちょっと足りないところがあるように見受けられます。これからの周知も、知識のワクチンとして、出前講座なり、また市長さんの出前講座なり、また的確な講演等々で、市民に周知に図っていただくよう要望します。

 そして、この中で、池田市が今から進めていこうとしているのは、社会的弱者──高齢者の方、子どもの方、持病を持っていらっしゃる方、障害の方、その方々へのマニュアルを作ろうとしていらっしゃいます。柳井市でも、これから強毒性に変わって、市内蔓延になると、死亡者が出る危険性があります。早目の対策をお願いしたいと思います。

 最後に、10分となりました。岩国基地強化について、先ほど、県のほうは周知をして、状況は沖合移設で移るのだから、そんなに被害はないだろうというふうに言われていますが、調査をしていく必要性があると言っていらっしゃいます。その中で、柳井地域は「それだったら、なおさら外れるのですよ」と示されていると思います、地図もいただいて  。

 しかし、本当に沖合移設で、飛行機がそこから出ましても、米軍は、今、空の上を好き勝手に飛んでいます。「ここのルートを行きなさい」と言って、「そうですか」と言うわけにはいかない、そういうふうな訓練もあります。そういう時には、柳井市上空を飛ぶ、柳井市で騒音がなる、そういうことが起こってきます。

 アメリカで、墜落事故が起こりました。近隣の住宅に落ちたのですね。そこで、3人の死者が出ています。1人は行方不明です。そういうふうな状況が、柳井市内でも起こる可能性はあります。それなので、なおさら調査をしていくためには、市民の方々が、「今はこんな状態なのです」という状況を、市民の方からの情報も必要だと思うのです。

 それで、私は、前回、24時間体制と言いましたが、飛行時間に合わせてでいいのです。ちょっと、飛行時間に合わせてというように切り替えました。今、11時半、12時過ぎ、1時ぐらいまで飛んでいることがあります。とてもうるさくて、外に出てみたら「無理ない」みたいな感じです。そういう状況を、夜になって窓口に届けようと思っても、普通の人は、こんな夜中に電話するのを控えられます。しかし、それでは、情報は集まりません。そのうち、「ああ、また飛んでいるわ」で終わってしまいます。

 柳井市の安全・安心を確認する上でも、また、これからの拡大、基地強化によって、墜落事故や米兵犯罪など、いろいろなものが柳井市にも影響が襲ってきます。そのためにも、まずは、国との交渉のためにも、県への情報を上げるためにも、ぜひ飛行時間に合わせて、いつでも「今、うるさいのです。今、飛びました」という市民からの情報が得られる体制を検討していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午後0時00分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。質問に入ります前に、今回の市長選挙で見事当選をされまして、新たに就任されました井原市長さん、ご当選おめでとうございます。今後とも、柳井市政発展のためにご尽力いただくことを、最初にお願い申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。大きく4点にわたって質問しておりますが、まず第1点目に、核兵器の廃絶についてという質問であります。

 1945年8月、広島と長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして広島・長崎の両市は壊滅いたしました。巨大なきのこ雲の下で、人々は熱線に焼かれ、爆風で倒壊した建物の下敷きになり、その年の暮れまでに広島では14万人、長崎では7万4,000人が亡くなりました。幸いにも生き延びた被爆者の皆さんは、今も原爆の後遺症に命を蝕まれながら生活しております。

 また1954年3月、アメリカが行ったビキニ環礁での水爆実験により、日本のマグロ漁船・第5福竜丸が被爆し、日本は3回目の被爆を受けました。第5福竜丸の無線長・久保山愛吉さんは、死の直前、「原水爆の犠牲者は、私を最後にしてほしい」と、こう言って、息絶えたと言われています。

 原水爆の悲劇は決して繰り返してはならず、核兵器の完全禁止は世界の悲願でございます。しかし、アメリカ、ロシアを先頭に核保有の5箇国は、今なお2万6,000発の核兵器を保有しています。さらに、1998年にはインドとパキスタンが相次いで核実験を行い、つい先日の5月25日には、北朝鮮が2回目の核実験を行いました。とりわけ北朝鮮は、ロケットの発射や核実験の強行など、世界世論に挑戦する蛮行を繰り返しており、決して許されるものではないと思います。

 去る4月5日、チェコのプラハで、アメリカのオバマ大統領は、核兵器廃絶を提唱する演説を行いました。オバマ大統領は、演説の中で、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカには行動すべき道義的責任がある」と、このように述べ、また「アメリカは核兵器のない世界という、平和と安全を追求することを約束する」と、このように述べております。これまでの歴代のアメリカ大統領は、広島・長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返してまいりましたが、オバマ大統領の発言は画期的なものだと思います。

 そこで、質問に移りますが、このようなオバマ大統領の発言について、市長として、どのような認識をお持ちでしょうか。まず、お伺いいたします。

 次に、柳井市議会は、平成17年6月議会で「非核平和都市宣言」を採択しております。私も、議会視察などで全国の都市を訪問しておりますが、このような宣言をしている都市では、市の庁舎の入り口に「非核平和都市」と、このように書いたモニュメントが建てられていたり、庁舎の壁面に横断幕が掲げられたりしております。また、被爆写真展を開いたり、講演会など様々な行事を行っている都市もあります。

 そこで、お伺いいたしますが、原爆が投下された8月に向けて、何か行動すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、平和市長会議について、お尋ねをいたします。

 平和市長会議は、1982年、ニューヨークの国連本部で開かれた第2回国連軍縮特別総会で、当時の荒木広島市長が提唱して結成された会議で、現在、世界134箇国、2,926の都市が加入しており、日本では、280都市が加盟しております。名称としては市長会議になっておりますが、加盟しているのは市区町村が含まれております。平和を目指して世界と連帯するためにも、この平和市長会議に参加されてはいかがでしょうか。まず、お尋ねいたします。

 2点目の上関原発の問題について、お尋ねをいたします。上関町への原発建設問題が浮上して、既に20数年が経過しています。この間、中国電力は、着工に向けて準備を着々と進めていますが、今なお、祝島の島民を中心に、根強い反対の世論があります。

 昨日の君国議員の質問についてですが、君国議員の質問の趣旨は、主には、建設による経済的な波及効果、あるいは、安全性についての質問だったと思います。私は、少し観点を変えた質問になりますが、02年──だから7年前ですか、7年前の5月に、日本弁護士連合会が提出した「上関原発建設計画に対する意見書」、こういうものを日弁連が発行しております。

 これを見ていると、先ほどの昨日の質問との絡みで言う経済的波及効果について書かれてありますけれども、例えば、波及的な効果と言えば、電源三法交付金とか、建設中の建設労働者の流入による宿舎とか食事とか物品購入など、様々な経済的な効果があるのは事実でありますが、しかし、その効果は一時的なものであると、このように書いてあります。つまり、建設が終われば、その景気も一気に元へ戻るわけで、全国的に見ても、建設が終わったら、むしろ過疎化が進んでいると、こういう都市──都市といいますか、原発立地地点も多いと書かれてございます。

 また、発電コストについてですが、これまで、原発推進の様々な資料を見れば、原発は、他のLNGとか石油の発電に比べて、発電コストは安いと宣伝されておりますけれども、原発は、例えば、定期的に検査が行われており、運転休止の日数も長いわけでありまして、1年間を通じてのコストを計算すると、決して安くない。さらに、高レベルの放射性物質を含んだ廃棄物、この処理コストは、発電のコストには算入されていない。このように、果たして原発の発電コストが安いのかと言えば、そうではないと、このようにも書かれております。

 さらには、原発の安全性についてですが、昨日、市長は、国において安全性を確保することが必要と、国の責任を述べられました。しかしながら、国に、果たして任せておいてよいのかという、こういう疑問もあるわけです。

 例えば、これは全国原発の住民運動センター、こういうところが発行している新聞、冊子なのですけれども、ご存知のとおり、07年7月に新潟県中越沖地震というものがありまして、柏崎刈羽原発が大きなダメージを受けました。それで、この柏崎刈羽原発について、今、東京電力は、間もなく運転を再開するということで、安全のための審査が行われているそうです。

 それで、運転再開に向けて、東京電力と国が「安全である。だから、運転を再開したい」という内容の申請をしたわけですけれども、新潟県の安全委員会ですか、その安全性を検討する委員会ですが、そこでは、例えば、刈羽原発の予定地近くに2本の大きな活断層が残っていると。そして、その活断層については安全性の審議に上っていないのだと、そのように書かれてありまして、「耐震安全偽装」というふうな表題もついておりました。

 いずれにせよ、本当に安全なのかどうかという面では、国任せにするのではなく、やはり、民間も含めた第3者委員会で十分な検討が必要だと思うわけですが、しかしながら、今、日本ではそのような体制にはなっていないという、こういう実態もあるわけです。

 したがいまして、今、経済的な効果とか、発電コストとか原発の安全性について述べさせていただきましたけれども、この上で、市長として、どのようなご認識をお持ちでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、原発問題の2点目は、建設予定地周辺には貴重な生物が棲息している。自然保護と種の保存についての考えはというふうに、タイトルに掲げました。例えば、ちょうど建設の予定地、埋め立てにあたる地域でありますが、ヤシマイシンという新しい新種の貝が発見されております。さらには、カンムリウミスズメという大変貴重な鳥なのですけれども、これは、いわゆる希少種に掲げられている鳥でありまして、ところが、県の環境アセスメントには、このカンムリウミスズメについての調査検討がなされていないと、こういう問題も指摘されているわけですね。したがいまして、大きな埋立工事等をすれば、当然、自然が破壊され、貴重な種が絶える。このことも起こるのではないかと思いますが、自然保護についてのお考えも、お尋ねしたいと思います。

 3点目は教育問題について、お尋ねいたします。

 いわゆる柳井市立小中学校整備計画についてでありますが、学校の統合問題については、今日の午前中、中次議員が質問なされました。だから、私は、あえて聞くことはないのですが  。つまり、これまでの整備計画の計画書を参考にしながら新たな計画を立てると、市長はおっしゃいました。それで、これが具体的にどういうふうに進むのかという点は後回しにしますが、この間、柳北小学校については、河内山市長の時代に、いわゆる、柳北小学校を柳井小学校に統合するということでありますが、柳北小学校のPTAの皆さんは、大変、このことについて危惧をされまして、それで、市の教育委員会も出かけた懇談会といいますか、PTAの皆さんとの話し合い──私も、ここに参加させていただいたこともあるのですが、なかなか合意が得られようとしていないわけですね。だから、その点について、いわゆる見切り発車をしないという市長の発言以後、柳北小学校については、何かPTAの皆さんとの懇談など、そのような動きがあったのかどうか、この辺りだけ、お尋ねをさせていただきます。

 それで、教育問題の2点目ですが、全国一斉学力テストについて、お尋ねをいたします。

 今年の4月に、3回目の全国一斉学力テストが実施されました。これまでは、その結果は公表しないと。確かに、都道府県別の平均点等の公表はあったわけですが、具体的な市町村別とか学校別の、そのような結果は公表されていません。

 ところが、今年の4月17日付けの読売新聞ですが、県の教育長、藤井教育長さんが、「結果を積極的に公表する」と、このような発言をされているようでございます。その点で、私は、結果は公表すべきではないというふうな立場に立っているわけですけれども、それ以後、県の方針といいますか、何か変わったのかどうか。そして、仮に公表するとすれば、どのような内容を公表するとしておられるのか。その辺り、全国一斉学力テストの公表のことについて、お尋ねをいたします。

 さらに、もう1点は、この全国一斉学力テストというものは、小学校6年生、そして中学校3年生、これが対象で、今年の4月に実施されましたが、その直前に、小学校5年生と中学校2年生、つまり、これから6年生や中学校3年生になって一斉テストを受ける、その児童生徒を対象にして、何か事前のテストのようなものを行っているようでありますが、そのことについて、柳井市はどうだったのか。そして、テストの内容というのは、どういうものをテストされたのか、この点についてお伺いいたします。

 そして最後は、サンビームやないについて、お尋ねをいたします。この点につきましては、私は、これまで何回となく、前河内山市長に対しても質問してまいりました。ところが、市長さんが替わられまして、新たな市長が誕生した。そういう点で、前回と同じ質問内容になるかと思いますけれども、あらためて井原市長にお尋ねをしたいと思います。回答できる範囲で結構であります。

 私は今まで、例えば、施設改修や機材の更新ということについて、ずっとお願いをしてまいりました。ところが柳井市は、例えば調光盤といって、実は昨夜、演劇鑑賞会、芝居の公演があったのですが、芝居を見られた方はわかると思いますが、照明をつけたり消したり、赤にしたり青にしたり、そういうふうに、機械でそれを操作する調光盤という機械がありますけれども、これは非常に高い器材でありまして  。ところが、サンビームも21年か22年経ちまして、老朽化が進んでいる。

 そういうことで、平成19年に市は、サンビームやない運営等検討会というものを開催されました。これには、市内の文化団体の皆さんとか、様々な方をお呼びして検討を重ねてきて、その時の市の方針というものは、いわゆる、ややこしい調光盤とか、ああいうものを使っていて途中でトラブルがあったら、何といいますか、極端には損害賠償が発生するかもしれませんし、そういうことで、そういう難しい機械を使うような公演には貸さないと、はっきり言えば  。そういうことをおっしゃったわけですが、現状としては、現在もなお使うことができており、演劇鑑賞会も安心しているわけでありますけれども  。

 いずれにいたしましても、今は使えるにしても、またいずれ、もう少し年が経てば、使えなくなるのではないかと。その場合に、調光盤とか音響装置、これらは、いずれ改修しなければならないと思うわけですけれども、これらについて、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

 そして、利用率の向上といいますか、サンビームは──昨日、演劇鑑賞会の芝居があったのですが、ロビーに今後の予定ということで、3行書いてありました。1つは、昨夜の柳井演劇鑑賞会の芝居、それで6月二十何日に、これは浄土真宗さんを中心に前進座の「法然と親鸞」という芝居ですね。そして3段目が、多分8月の、やっぱり演劇鑑賞会の芝居、この3つしか載っていなかったような気がするのですけれども、いずれにしても、利用率をもっともっと高める必要があるのではないかと、私は思っています。

 その点で、いつか私も、この場でご紹介したことがあるのですけれども、サンビームやないができる直前に、あの当時のサンビームをつくる市の──あれは何委員会と言うのですか、特別室がありまして、そこの担当者の皆さんが、とにかく、今から柳井に素晴らしいホールができる。それがサンビームのことでありますが、全国の劇団とか音楽関係者に手紙を送ったということを聞きました。

 それで、実は、このことを私が知ったのは、演劇鑑賞会の本部といいますか、あれは徳山にありまして、そこの事務局長さんがおっしゃっていたのですが、劇団民芸の宇野重吉さん──もう亡くなりましたけれども、民芸にもその手紙が届いたと。それで、「柳井に立派な会場ができる。お前、すぐに見にいってこい」と、そこの徳山の事務局長さんに言って、それで見に行ったら、まだ工事中であって、完成はしていなかったというふうなことだったのですけれども  。いずれにせよ、施設をつくる時に、もっともっと利用してほしいと、そういう思いで市の職員さんは一生懸命、全国の劇団、音楽団体に手紙を発送されたか、そのようなアピールをされたわけですね。だから、利用率向上のためには、そのようなアピールも、もう一遍やってみる必要がありはしないかと、こういうふうに思うわけです。

 それと、サンビーム問題の最後ですが、専門技術者の養成ということです。これも、今まで何回か、質問させてもらっております。つまり、長年、サンビームに勤務した職員さんがおられて、様々な技術、資格を持っておられて、例えば、サンビームで何か上演中に、いざ火事という時に、その時に即対応できる人といいますか。そのほか、公演中にライトが切れた、音が出ないようになった、光が途絶えたと。やっぱり、そういう時に即対応できる、そういう技術を持った職員さんが市役所におられるわけですね。やはり、そういう人を継承していくことが必要ではないかと、私は、そういうふうに思うのです。

 昨日、坂ノ井議員が、柳井市は委託料が多過ぎるというふうな質問がありましたけれども、やはり、そういう技術を持った人がおれば、いろいろなところへ委託しなくても、市独自で様々なことができるわけであります。その点で、今の専門技術者養成は、ぜひ必要だと私は思いますが、このことについて、お尋ねをいたします。

 ちょっと、長くなり過ぎましたが、以上で質問を終わります。なお、市長さんとは初めての一般質問でありまして、ボクシングで言えば第1ラウンド、私のは相手の顔にかすりもしないジャブだというぐらいの軽い質問で申し訳ないのですが、できるだけ顔面ヒットしないようなご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。もし、何でしたら、再質問させていただきます。終わります。

〔東 泰雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず1点目、核兵器廃絶について、具体的には、オバマアメリカ大統領のプラハ演説について、さらには、8月の原爆記念日に向けて、市として何かできないか、さらには、平和市長会議ということでございますけれども、まず、今年4月5日、チェコのプラハにおいて、オバマアメリカ大統領が核廃絶に向けた演説を行っておられます。

 演説の内容を簡潔に申し上げますと、米国は指導的役割を果たし、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取るとし、自国の核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じような行動をとるよう要請するとされておられます。また、核物質においても、テロリストが取得できないよう安全な管理体制下に置くために、国際的な努力を始めていくというふうにされておられます。私自身も、オバマ大統領の演説の趣旨に異を唱えるというようなことは全くないというふうに認識をいたしております。

 さらには、言うまでもないことでございますけれども、我が国は、世界唯一の被爆国でございます。広島・長崎は、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。広島・長崎の被爆者の方々の苦しみを絶対に繰り返させてはならないというふうに考えますし、被爆60年を迎えた年の平成17年6月29日には、非核三原則の完全実施、核兵器の廃絶を訴え、柳井市議会では「非核平和都市宣言」を決議されております。

 また、柳井市では、世界平和、核兵器廃絶に向けての行動を実施、実践しておられる活動組織との意見交換などにより、意識の高揚を図っていくとともに、8月の原爆記念日にはサイレンの吹鳴にあわせて黙祷し、被爆により亡くなられた方への弔意を表しているところでございます。

 世界平和市長会議に関しましては、同市長会議は昭和57年6月24日、第2回国連軍縮特別総会において、当時の荒木広島市長が、世界の都市が国境を越えて連携をし、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、「核兵器廃絶に向けての都市連携推進計画」を提唱され、広島市、長崎市の両市長から世界各国の市長あてに、この計画への賛同を求めているものでございます。

 現在、賛同している市町村は、全国で292自治体、山口県内で申しますと2市1町、これは萩市、岩国市、さらには平生町でございます。柳井市の加盟につきましては、恒久平和、核兵器の廃絶等、柳井市議会で決議されております「非核平和都市宣言」と趣旨が同一的であるとも認識いたしており、さらには、6月3日の全国市長会議でも参加の呼びかけがあったところでもあり、私といたしましては、現在の世界情勢から、核の拡散や使用の危険性が高まっており、核兵器廃絶に向けて世界各国の都市とも連携を図っていくべきであるとの思いから、世界平和市長会議へ参加をする方向で進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、上関原発について、ご答弁申し上げます。

 昨日の君国議員さんへのご質問に対してご答弁を申し上げましたけれども、上関原子力発電所の建設の是非については、例え隣接市と言えども、上関町が決められたことについて、その是非を申し上げるべき立場にはないというふうに考えております。

 次に、原子力発電所の安全性についてでございますけれども、原子力発電所の周囲に対する影響は非常に大きく、トラブル等が発生した場合には、深刻な問題が発生する可能性があります。市民の皆様の安全であるとか、市民生活の安寧ということを考えると、隣接自治体の住民としては、大きな関心を払わざるを得ないというふうに思っております。そのために、本市におきましては、原子力シンポジウムの開催や各種広報活動、今でも本庁舎1階ロビーの情報提供コーナーや各公民館に毎月関連雑誌を置き、啓発に努めてまいっております。

 また、過去におきましては、平成13年の山口県知事の周辺自治体2市5町への意見照会の際には、取り組みとして、隣接する本市民に多種多様な意見があることから、「市民の声を聴く会」を開催し、賛成・反対のそれぞれの立場から意見を聴するとともに、広報やないにより、市内全世帯を対象とした意見募集を行い、市民の意見把握に努め、安全性の問題、危機管理の問題について論点を整備し、県知事の意思決定に対して、意見を述べております。

 とは申しましても、原子力発電に関しては、国内外における重大な事故やトラブルをはじめ、データの改ざんや事故報告の隠ぺいといった不祥事。さらには、地震による発電所の被災など、住民に不安を与える出来事が相次ぎ、原発問題に対する信頼が揺らいでいるということも、これは事実でございます。

 こうしたことからも、昨日も申し上げましたけれども、国においても、これが国策である以上、原子力発電所建設の遂行に当たっては、国において安全性を確保するとともに、事業者に対する厳正な監視、指導、厳重な審査が行われるべきであるというふうに考えております。

 次に、建設予定地周辺に棲息している生物の自然保護と種の保存についてでございますけれども、事業者では、工事中の周辺環境への影響把握を目的に、「上関原子力発電所環境影響評価書」に基づき、環境監視等の具体的な実施計画である環境監視計画を策定した上で、大気、騒音、水質をはじめ、希少動植物にも配慮した環境保全措置が講じられております。

 また、県において、環境監視チームによる厳正は監視が行われているとされており、それによって、事業者が適切に環境保全措置を講じているかが確認できるものであるというふうに考えております。

 続きまして、教育問題についてでございますけれども、これから始めようとしております小中学校の整備計画についての私の考え方は、先ほどの質問でも、ご答弁申し上げておりますけれども、学校の整備を行う上で、「最初に統合ありき」ということではなくて、当事者である保護者の方々や地域住民など関係者のご意見を伺い、説明すべきは十分に説明をさせていただき、相互の理解を進めながら、あるべき地域の姿を求めていく中で、地域において求められる学校施設の位置づけを明確にして、また、お金という問題ではなくて、子どもたちにとって、どういう形が一番いいのかということを大前提にした上で、新たな小中学校の整備計画を定めるべきではないかというふうに考えております。

 各地域の学校環境においては、少子化による児童生徒の減少、通学距離の程度であったり、施設の老朽具合など固有の課題も抱えております。学校の統合は、1つの現実的な学校の整備手法とも考えられますけれども、学校という施設に集い、授業や部活動を通じて自己形成に努めているのは児童生徒自身でありますので、子どもたちの置かれている立場を十分に配慮する必要があるというふうに考えております。

 その上で、結論として、学校の統合という選択もあり得るわけでございますけれども、今後の地域の関係者の皆様との建設的で有意義な意見情報交換、協議の場を通じて、住民の皆様の積極的な市政への関与によって、よりよい学校整備の方向性というものを打ち出してまいりたいというふうに考えております。

 残りの、全国一斉学力テストについて、さらには、サンビームやないにつきましては、教育長及び関係参与のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 全国一斉学力テストについてのご答弁を申し上げる前に、先ほど、ご質問がございましたけれども、柳北小学校の話し合いについて、いかがであろうかというご質問がありましたが、これについては、先ほど、議員さんが申されました会以後については、開催をいたしておりませんということで、ご答弁申し上げたいと思います。

 それでは、全国学力テストにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストというふうに言っておりますけれども、この調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上という観点から、各地域における児童生徒の学力あるいは学習状況をきめ細かく把握をし、分析をすることによって、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、各学校が児童生徒への教科指導、あるいは学習状況の改善に役立てることを主な目的としております。以上のような目的をもって行われる悉皆調査でございます。

 この調査によって測定できるのは、学力の特定の一部分でありまして、学校における教育活動の一側面に過ぎません。学校教育においては、知、徳、体にまたがる人間力、すなわち、学習指導要領で目指す「生きる力」をバランスよく育むことが重要であると考えます。このような意味からも、東議員さんご指摘のとおり、過度な学校間競争や序列を生じるような、数字による結果公表は差し控えるべきであると、柳井市教育委員会では考えております。

 しかしながら、この調査結果で、明らかになった成果や課題を踏まえ、各学校における意欲的な学力向上に向けた取り組みや、よりよい生活習慣、学習習慣確立に向けた取り組みへの支援に、家庭や地域との連携を図りながら、しっかりと、教育委員会としては、活用していく必要があろうかと思っております。

 そのためには、学校だよりや保護者会、あるいは、柳井市がスタートいたしましたコミュニティ・スクールでの学校運営協議会等を通じて、学校の調査結果を分析、評価、公表し、具体的な課題を共有して取り組むべきであると考えるところであります。したがいまして、無意味な競争につながらないよう十分配慮しながら、本調査の目的にかなう方法で、児童生徒1人1人の学力向上に、この調査を役立ててまいりたいと思っております。

 2つ目のご質問にあります全国学力・学習状況調査に向けた全県的な事前テストについて、ご答弁を申し上げたいと思います。

 「やまぐち学習支援プログラム評価問題」、いわゆる事前テストでございますが、この事前テストは、平成20年の10月以降、教育庁義務教育課より配信されております。学習内容の確実な定着、そして、児童生徒の学習状況の把握を目的として、各学校へ提供されたものでございます。やまぐち総合教育支援センターというところがございますけれども、やまぐち総合教育支援センターのホームページから、国語と算数、数学の評価問題等を簡単にダウンロードすることができ、教師が、授業や朝の学習あるいは自主学習や日々の家庭学習など、様々な場面で児童生徒に提供でき、学校での指導の際、役立っているものであります。現在、小学校3年生から中学校3年生までの評価問題が154問ほど掲載されています。

 柳井市教育委員会では、学校の意見等も踏まえながら、本プログラムが効果的に活用され、児童生徒の問題解決の力を高めていけるように、今後とも、本プログラムの効果的な活用方法を探ってまいりたいと考えております。

 「5年生について、事前」にというお尋ねでございますが、これは、小学校3年生から中学3年生まで全体的に取り組んでいると思いますけれども、5年生については、次の6年生の全国一斉学力テストをにらんで、特に力を入れていることもあろうかとも思います。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、サンビームやないについて、ご答弁申し上げます。

 まず最初に、施設改修、器材の更新について、お答え申し上げます。サンビームやないの運営は、平成20年度から新しい独自の方向性、方針により、行ってまいりました。施設の現状は、設備などの老朽化が進んで、いろいろな改修が必要な時期に来ております。特に、照明、調光装置の大規模な改修も、近い将来必要になってまいると思っております。

 現在、舞台設備等の改修につきましては計画的に行っておりますが、直ちに大規模改修をしなければならないというものではございません。現在のままで、施設使用者の要望には、何とかお応えできているところではないかと思っております。なお、施設や設備の改修に必要な財源の捻出につきましては、極力、経費の節減に努めることにより、運営基金をできるだけ温存し、将来の改修に備えることとしております。

 次に、利用率の向上についてでございます。平成20年度から、新しい運営方針の下で、施設の維持管理を行ってまいりました。自主文化事業を行わず、施設を借りていただく日だけ開館して、運営してまいりました。

 平成20年度の施設の使用状況は、稼働率、使用料の収納額などを考えましても、実質的な利用率の低下は見られないと思っております。定期的な利用者が、毎年恒例の行事を行われておりますので、運営方針を変更いたしましても、あまり利用率には影響がなかったのではないかと思っております。

 経費節減の方針から、自主文化事業を行いませんが、その分、利用率は低下しますが、より多くの方々がサンビームやないを選んで借りていただくよう、PR等に今後努力してまいりたいというふうに考えております。サンビームやないは、音響効果が素晴らしいホールとして定評を得ておりますので、そのメリットを活かし、現在の施設の価値をできるだけ維持するよう努力し、今後も利用率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、専門技術者の後継者育成についてでございます。一般的に、文化会館などを運営する場合、法定の資格を要する業務もいろいろございます。サンビームやないにつきましては、その発足の当時から、同じ技術者がメンテナンスを担当しておりました。そのことにより、施設と設備はよい状態を保ちながら運営できたものと思っております。

 今後の方針といたしましては、サンビームには常勤職員を置かず、民間業者への業務委託による運営を検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、サンビームやないは、柳井市の文化の殿堂として将来的にも十分活用し、柳井市の文化の向上に役立ててまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) 「40分でやめる」と、休憩中に言ったのですが、ご答弁をいただいたら、私も犯人なのですが、時間がちょっとオーバーしましたが、お許しいただきたいと思います。

 特に、再質問はございませんが、1点目の核兵器問題について、市長は、平和市長会議には参加したいという意向を表明されました。私は、非常に素晴らしいことだと思います。ぜひ、先ほどの答弁でも述べられましたが、やはり、世界と連携しながらという立場もあります。被爆国日本の市長として、今後、大いに頑張ってほしいというふうに思います。

 それで、これは要らないことですが、オバマ演説を評価されましたので、非常に結構ですが、市長選挙の告示の日の新聞ですが、出陣式で、市長は「柳井のオバマになりたい」という大きな文字が載っておりました。なりたいと言った以上、プラハ発言を否定することはできないということも認識できますが、いずれにいたしましても、ぜひ、今後とも、平和運動で頑張っていただきたいと思います。

 なお、先ほど申しましたモニュメントですか、非核平和都市宣言とかの  。私は、モニュメントとまでは言いません。あの、何か金でできた高い塔で、バンとこう書いてある塔が、あれは結構、金がかかると思いますが  。今年は、もう、6月議会は補正が、もう、案が出ておりますので、今さらできませんが、ぜひ、来年8月には、壁面にでも横断幕ぐらい掲げて、柳井市は平和都市として高らかに歌い上げていくのだと、その意思表示をしていただけたらと思います。これは、答弁は結構です。

 2点目の上関原発、これも、あえて再質問いたしません。ただ、思ったのは、国策であるということはわかるのですが、自分の意思をもう少し、答弁の中に含めておられたらよかったかなというふうに思いました。やはり、言える部分、言えない部分があるということは、私もわかりますが、やはり先ほどの、私がちょっと紹介しました「安全性は国の責務として、十分監視をする」ということがありましたけれども、しかしながら、先ほど私が、1つ紹介したものがありますけれども、決して国の安全審査というものは、真実が含まれているかどうか、これは、怪しいものであります。

 先ほど市長も、何ですか、データ改ざんとか偽装とか、そのようなこともあるとおっしゃいましたが、やはり、そういうふうな偽装されたデータに基づいて国も判断しているという面も、私はあろうかと思うのですね。だから、その辺りについては、安全性については十分独自な判断といいますか、そういう監視を、今後とも隣接市として強めていく必要があろうかと思いますので、この点、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それで、教育問題についてお尋ねしますが、先ほどの教育長のご答弁で、私は──県の藤井教育長さんは「公表するとおっしゃる」新聞で、報道があるのです。それで、教育長は「公表すべきではない」とおっしゃった。そこは私も評価し、理解するのですが、その後の語尾がよくわからなかったのですね。つまり、県は、県も公表しないというふうに方針を変えたのですか。ちょっと、その辺りをお尋ねします。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 私自身も、県のほうの方向を変えたということは、今、認識をしておりません。今までどおりの方向だと思いますけれども、公開をするという意味が、先ほど申しましたように、これはあくまで、調査──学習状況調査も含んでおりまして、児童生徒の日々の生活習慣あるいは学習習慣というものが、きちんと定着しているかどうか。それにプラス、もちろん学力の結果も出ております。こういったものをきちんと分析しまして、1人1人の子どもたちのこれからの学習に役立たせるようにということで、積極的に、その児童生徒個人あるいは保護者に向けて、きちんとその分析の結果を公表するようにという指示は、もちろん、いただいております。これは、文科省のほうも、そういう方向でおりますし  。

 だから、数字的に県で、各学校の序列化を図るような、そういう公表ということは、あくまで差し控えるべきであるという方針で、県もそういう方向を出していると思うのですけれども、私の認識は、そういうふうに受け取っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) だから、先ほど、教育長自らおっしゃいましたように、学校間序列がされるような、そういうふうな公表の仕方となれば、それぞれその学校に通う子どもたちにとっても、何と言いますか、精神的ないろいろな面のダメージもあろうかと思いますので、だから、そのような公表は、されないように要望したいと思います。

 ただ、テストによって習熟度を測るとかと言いながら、実は、全国一斉学力テストというものは、結果が出てくるのは8月過ぎるのでしょう、去年も  。昨日、テストをやって、今日、採点したのが、あっていた、違っていたと言ったら、子どもたちにも記憶に残って、「ああ、ここを間違えたな」ということがわかると思うのですね。だから、その点では、この全国一斉学力テストというものは、果たして教育効果が本当にあるのかと言えば、私は、疑問に思っています。

 その点で、この問題は、これ以上言っても仕方がありませんが、ぜひ、このような、何と言いますか、4月にやって8月──8月というものは夏休みですから、2学期になってからの話ですからね、その頃テストの結果がわかっても、あまり意味がないと思います。

 したがって、私は、このような学力テストについては実施すべきではなく、むしろ、今、学校5日制で、子どもたちも授業数が減って、だから、その点では各小学校・中学校の先生の自主性に任せた、その習熟度を向上させるような──それは、担任の先生であれば、生徒の何人かと言いますか、多いところでは30数人の生徒がおるかもしれませんが、やはり、そのほうが、もっともっと先生方が自主的に判断しながらするほうが、私は、子どもにとっても幸せではないかというふうに思います。

 それと、事前テストです。ちょっと、ズバリ聞くのですが、要するに、山口県の成績を上げるための事前テストですか。そして、この事前テストというものは、山口県以外のこの中国地方で、広島とか他の県でも、やっているのでしょうか。ちょっと、その辺りを教えてください。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 学力自体をどのように測るかということは、大きな問題があろうかと思いますけれども、全国一斉学力テストの結果については、公表はしておりませんけれども、文科省のほうは新聞で発表しまして、もう既に、皆様方のご存知のように、県段階では序列というか、順位が公になっております。

 そのことをもって、子どもたちの学力がついているとか、ついていないということは、判断は、私は早計であるというふうに考えておりますけれども、そういう中で、やはり、子どもたちがそういうテストを受ける、そういう構えができていないのではないかとか、あるいは日々の学習の中で、学習をした成果が、きちんと定着が図られていないのではないかとかという分析は、やはり、各県で行われております。

 それについて、山口県では、やはり、その分析に沿って、そういう問題を常日頃から日々の生活の中、学習の中で取り組んでいけるような、そういう体制をつくっていくことが大切であるということから、先ほど申し上げましたようなプログラムが開発されたところでございます。山口県の全小中学校に、そういうホームページを通してダウンロードできる体制を整えて、その学校学校ごとに実態にあわせて、その問題を日々活用できるような、そういう体制を整えたということで、私は理解をしております。大いに活用してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) いずれにいたしましても、全国一斉学力テストに向けて、これは、山口県の例ではないのですが、要するに、自分のところの成績を上げるがために、成績というのは、テストの点数を上げるがために、授業を割愛してテストのための勉強をやるというか、そういう学校もあったというふうなニュースも聞いているのですよ。だから、これでは本当に習熟度というものは、私は、測れるものではないと思います。

 したがいまして、この学力テストについては、再考を要すべきではないかと私は思いますが、是非、今後、そのような方向で、教育長もご検討いただきたいと思います。

 最後のサンビームについてですが、これは市長に──私が指名しなかったからいけなかったのですが、教育次長が答えて、昔と全く同じ答えでした。前進が見られませんでした。だが、しかし、淡い期待を抱いております。ぜひ、市長においては、今のサンビームの利用が向上するように、また、機能が存続できるように、そのために、ぜひ、英断をふるっていただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後2時5分まで、休憩といたします。

午後1時55分休憩

                              

午後2時05分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 公明党の三島好雄でございます。それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、企業誘致と学校統合について、伺いたいと思います。

 企業誘致については、新明和工業跡地の問題がありますけれども、井原市長は5月13日に上京し、日立関係の会社を訪問されております。その後は、企業側も柳井市を訪れるなど、この間、活発なやりとりとなっておりますけれども、どのようなやりとりがあり、どのような方向に向かっているのかを、伺いたいと思います。

 それと、学校統合につきましては、既に、何名かの方がご質問をされましたけれども、私のほうは、河内山前市長時代に、学校統合について「耐震診断で危ないから、学校統合を急がなければならない」と、地震を盾にして、強硬に学校統合を推進しようとしておりました。もとより詭弁でありましたけれども  。

 しかしながら、耐震の必要性が消えたわけではありません。政府は「スクール・ニューディール」と銘打って、学校耐震化の5年を3年に前倒しを行って、整備をするという方針を打ち出しておりますし、太陽光パネルの設置、電子黒板などのIT化など、その他様々な施策を進める予定であります。柳井市の今後の取り組みはどのようにされるのかを、伺いたいと思います。

 次に、新型インフルエンザの件でございます。光野議員さんのほうが質問をされましたけれども、私のほうは私のほうの角度で、質問させていただきたいと思います。

 新型インフルエンザにつきましては、関西方面では終息の方向ですが、山口県では、萩市で症例が発見されました。今後も、全国各地で発見されるでしょうが、インフルエンザ自体が弱毒性であり、かつ行政の対応も迅速であるため、パニックに陥ることは余りありませんでした。しかし、心配されるのは、インフルエンザが強毒性に変異した場合のことであります。

 20世紀以降、最近の100年で、インフルエンザの大流行、これをパンデミックと言っておりますけれども、パンデミックは3回ありました。1回目は、有名なスペイン風邪であります。1918年から翌年にかけて、世界中で猛威を振るいましたけれども、実際には、風邪ではなくインフルエンザでありました。世界で最初に患者の発生が報告されたのは、同年3月、アメリカのカンザス州の兵舎でありました。当時、アメリカは第1次世界大戦に参戦するため、全米から兵士を集めておりました。その兵舎の1つでインフルエンザの患者が出たわけであります。この米軍兵士たちがヨーロッパに到着し、戦闘に加わった途端、敵味方の区別なく、多数の兵士が高熱を出して倒れたのであります。自軍の兵士が戦闘不能になっていることが敵に知られたら困るので、病気感染の拡大は軍事機密となりました。ところが、スペインは中立国で、秘密にする必要がなかったので、「スペインで奇病発生」と報じられ、「スペイン風邪」という名前にされてしまったわけであります。

 当時の世界人口が約12億人。スペイン風邪の感染者は、この時、約6億人と言われております。実に、世界の全人口の2人に1人が感染し、死者は──これは、定かな数はわかりませんけれども、4,000万人から5,000万人と言われております。凄惨を極めた第1次世界大戦の死者の総数は、軍民合計で──これも、正確な数字ではありませんが、約1,654万人であることを思えば、第1次世界大戦を3回行った死者に匹敵するわけであります。

 この時のウイルスは、今回の新型ウイルスと同じH1N1型であります。春先に一旦、感染者が出た後、しばらく姿を消し、秋に流行が再発した時には、死亡率の高いインフルエンザに変異しておりました。今回のインフルエンザは、死亡率がそれほど高くはありませんけれども、感染を繰り返していくうちに強毒性のウイルスに変異してしまったら大変であるということで、対策がとられているわけであります。

 その後、アジア風邪は、1957年4月に香港で始まり、東南アジア各地、日本、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパ各地へと広がりました。発端は、中国南西部と考えられております。ウイルスの型はAH2N2型で、ほとんど免疫がなかったにも関わらず、50歳以上の人が抗体を持っていたため、50年以上前に流行があったと推測されております。この時、世界での死亡者は200万人。日本では、7,700人以上の方が亡くなっております。

 また、近くでは、1968年の香港風邪は、H3N2型で、世界で100万人が死亡。日本では、2,200人以上が亡くなっております。これまでパンデミックを起こしたウイルスは、全て鳥に由来するものであり、しかも、最初は弱毒性のものでありました。今後、心配されているのは、H5N1亜型の強毒性のものであります。

 先ほど、光野議員さんへの答弁で、執行部のほうから、細かな答弁がありました。ちょっと、早口で聞き取れませんでしたけれども  。私のほうでは、PRが、1つ大きな問題点としては、特に、このスペイン風邪の場合は、戦争で全く情報が遮断されて、伝わっていかなかった。だから、あることすらわからなかったというか、そういうふうな状態で、やはり、情報の共有ということが実に大事であるということで、市長も行政報告で述べられておりますけれども、様々なPRを市の広報等でされておりますけれども、「市の広報にあったかな」と思って見ると、あったのですけれども。なかなか、見るようで見ていなかったということ  。

 そこで、自治会を通じて広報は配りますので、できれば、今回の広報にはインフルエンザ対策が載っておるので、先ほど、保存版にしたらどうかという話もありましたけれども、口頭で、例えば自治会長とかその他が配るのであれば、「今回は、インフルエンザ対策がしっかり載っています。だから、しっかり保存版にしてください」というふうなことも言っていただくのは、どうであろうかなというふうに思います。

 また、いろいろな知識があるわけですが、今回、このインフルエンザを質問するにあたって、パソコンでいろいろ見ておりますと、例えば、1回咳をすると何個ぐらいのウィルスが飛ぶか、飛沫が飛ぶかということで、何と、1回くしゃみをしたら、4万個飛ぶらしいのですね。4万個飛んで、それは目に見えるだけで4万個。そして、目に見えないものは、もっと飛んでいるということで、だから、いわゆるマスクが必要なのは、かかっていない人ではなくて、かかっている人が飛ばさないために必要なのだとか  。

 また、例えば、今までインフルエンザのワクチンを、私も去年は打ちませんでした。一昨年までは1回、一番市内で安いところで打ったのですけれども、中には、1本4,000円とか2,000円とか1,500円のところがあるので、全く同じもので値段が違いますので、安いところを選んで打ったのですけれども  。その時、1回打った時の効果と、2回打った時の効果が、「2回打たないとダメよ」とかと言われるのですけれども、なぜ違うのかというと、1回打つと、大体免疫を獲得できる割合が70%ぐらい。そして、同じく2度接種したら90%になるとか、こういうふうな施策のバックになる理由といいますか、詳し過ぎるかもしれませんが、例えば「インフルエンザの型は、何故、あんなにたくさんあるのか」とか、そういうことも含めてPRをしていただくと、歴史とかも含めてPRをしていただくと、自衛手段と言いますかね、しっかり行くのではないかと思いますので、この辺りをぜひ、お願いをしたいと思いますので、このことだけ、ご見解を伺いたいと思います。

 それと、3つ目でございますが、政府の新年度の補正予算に対する対応を伺いたいと思います。

 5月29日に新年度の補正予算案が成立いたしまして、今後は関連法案の成立を待つばかりでありますけれども、その中には、昨年もありましたが「子育て応援特別手当」、昨年は、3歳から5歳までの第2子だったのですが、今年は、第1子からということになっているわけですけれども  。それとか「地域活性化・公共投資臨時交付金」、また「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」など、たくさんのメニューがあります。

 これらの予算を効率的に執行するためには、事前の準備も必要になってくるし、いざ執行する場合には、多額の予算が伴いますので、議決が必要な場合も想定されますけれども、市の準備態勢、対応はどのようになっているのかを、伺いたいと思います。

 ご答弁によりましては、また、再質問をさせていただきたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 三島議員さんのご質問に対して、答弁をさせていただきます。

 まず1点目、企業誘致ということとの関連でございますけれども、ご質問にございました、先月5月13日に上京した内容等について、また、企業誘致の考え方について、お答えをさせていただきます。

 4月16日に、株式会社ルネサステクノロジとNECエレクトロニクス株式会社の2社が、経営統合する協議に入っており、経営統合をした場合には国内工場の統合等が考えられるとの報道があり、4月27日には、両社と日本電気株式会社、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社を加えた5社の社長が、ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの両社が2010年4月を目途に経営統合するとの発表がございました。実現をすれば、世界第3位の半導体メーカーが誕生するとのことでございます。

 この2社が経営統合するということになりますと、柳井市に立地をしていただいているルネサスグループのルネサス柳井セミコンダクタも、何らかの影響を受けることが可能性として考えられることから、情報の収集を兼ねて、株式会社ルネサステクノロジ、日立製作所、それから、統合先のNECエレクトロニクスの3社を訪問させていただいたわけでございます。

 できるだけ早く、各社を訪問したかったわけでございますけれども、大型連休がございましたので、5月13日にアポイントメントがとれたということでございます。そのうち日立製作所におきましては、新市長も誕生いたしたということでもありますし、柳井市と日立製作所、双方で築いてきた長い歴史の上に、これからも、さらに新しい歴史を築いていきたいと、築いていくことに、前会長さん等と確認をさせていただいたところでございます。

 内容につきましては、各社とも、半導体事業で世界を相手に勝ち残るために事業統合をしていくこと、今年の7月末に基本合意をされて、契約を締結する予定であることなどについてのご説明をいただき、具体的な統合による会社の形態については、今後、これから詰めていくということでありました。

 また、こちらからの要望といたしましては、ルネサス柳井セミコンダクタの存続をお願いさせていただくとともに、今後とも、各社と、さらに緊密なコミュニケーションをとっていくということを確認させていただいたわけでございます。

 また、5月22日には、ルネサス柳井セミコンダクタの株主総会で代表取締役が交代され、5月25日に、新しい代表取締役が市役所までご挨拶にお見えになりました。今後も、ルネサスとNECの事業統合については、情報の収集に努めるとともに、何らかの動きがあれば、柳井市として積極的に動いていきたいというふうに考えております。

 次に、企業誘致についての考え方でございますけれども、企業を誘致することで、誘致した企業のみならず、誘致したことが起爆剤となって、市の産業全体が活性化していくことが、企業誘致の理想ではないかというふうに考えております。

 そのためには、幅広い分野から優良企業に来ていただくことが重要でございます。柳井に今、既にある企業にもよい影響を与え、雇用の創出がなされ、産業全体が活性化していくような企業に来ていただけるよう働きかけることは、これは言うまでもありませんけれども、大変重要であるというふうに思っております。

 このために、私が市長としてできることは、やはり、トップセールスマンとして、自らが先頭に立って、企業を誘致する、産業を振興すると。そのために、フットワークよく尽力をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、これから、どのように産業を振興していくか、そのために必要な企業を誘致するにあたって、どういった方法が柳井市にとって一番いいのか、これから関係機関とも協議をさせていただきながら、最善の方法を考えていきたいというふうに考えております。

 次に、学校統合についてでございますけれども、これまでも何度か、ご答弁申し上げてまいりましたけれども、やはり、大切なことは、学校という場所で多くの時間を過ごし、貴重で有意義な経験を日々積み重ねておられる子どもたちにとって、最適な教育環境を整えてあげることだというふうに考えております。そのために、将来に向けてどのような方向が最適であるのか、このことについて、地域の皆様からもご意見を賜り、また行政からは、現状の教育環境を取り巻く具体的な課題もご説明をさせていただく中で、どのような学校整備を進めていくのかということを、議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 これまでの説明会の中で、学校統合ではご理解が得られなかった、例えば、大畠中学校や柳北小学校等についても、それぞれ地域の皆様のご希望やご意見があるというふうに認識をいたしております。

 また、一方では、ご指摘のように、施設の耐震問題等の課題も抱えておりますことも事実であり、このことについては、速やかな対策を講ずる必要があります。そのために、これからは地域に出向いて、今後の進め方についてご理解をいただくべく意見の交換をさせていただきたいと。具体的には、先に申し上げましたように、保護者の方々や地域の住民の方々にご参加をいただいての地域懇談会を、来月にも設立をいたしたいと考えており、この地域懇談会には、多くの市民の方々にご参加していただけることをご期待申し上げておるところでございます。

 なお、インフルエンザ対策及び政府の新年度補正予算に対する対応については、関係参与より、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(中村栄司) それでは、インフルエンザ対策について、ご答弁を申し上げます。内容につきましては、先ほどの光野議員さんと同様の内容かと思われますので、内容は、若干重複するかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

 今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力が強いという特徴がございます。多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるということで、季節性のインフルエンザと類似している点が非常に多いというのが特徴でございます。

 国の現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」は、強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定されたものでございますが、今回のウイルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する人などを守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当と、基本的対処方針が示されております。現在は、この基本的対処方針の下、国・県等の対処方針に沿った対策を進めていくこととしております。

 三島議員さんがお尋ねの、秋口からの第2波に向けての市の対応についてでございますが、WHOでも、これまでの感染の中心が、北半球に加えて、オーストラリアなど南半球でも感染が拡大しているという強い警戒感が示されております。したがいまして、秋には、こういった第2波のものが来るということは、今のところ、確実ではないかというふうな報道もされております。

 今回の新型インフルエンザウイルスが、今後どのように流行していくのか、また、いつ強毒性に変異するのか、まだ、はっきりしておりません。確かな事実は、国内にこのウイルスはあるということで、知らず知らずのうちに「静かな感染」が拡大していく懸念もございます。

 こうした新型インフルエンザ対策の基本は、感染拡大防止が第1と考えられます。今後も、警戒を緩めることなく、流行した場合における市の業務についての検討と、そのために必要な用品の備蓄を進める。それから、引き続いて、県、柳井健康福祉センター等との連携を密にして、情報の共有に努めていきたいと考えております。

 さらに、市民には、冷静な対応ができるよう、適正な情報提供を行うとともに、インフルエンザ対策の基本となります手洗い、咳エチケット等の徹底についての啓発を行って、感染拡大防止へつなげていきたいと考えております。

 また、議員さんのほうからお示しがありましたように、市民への啓発についてでございますけど、やはり、その時の状況に応じた対応が必要だというふうに思っております。と言いますのも、むやみな不安をあおるということも考えられますので、そういった情報を的確に集めて、より効果的な方法、内容について、検討しながら進めていきたいというふうに思っております。市内での急激な発生等においては、回覧板とかといったものも、検討の中の一部というふうに考えております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 議員さんお尋ねの新年度補正予算に対します対応について、ご答弁申し上げます。

 今回、成立いたしました平成21年度補正予算につきましては、歳出総額で13兆9,300億円でございまして、過去最大規模の補正予算となっております。平成20年度の1次補正、2次補正、さらには21年度本予算と続く切れ目のない経済危機対策・景気対策を実行することで、景気の底割れを防ぐ一方で、未来の成長力強化につながる施策に重点が置かれているのが特徴でございます。

 今回の補正予算は、政府が4月10日に決定いたしました「経済危機対策」に基づき、雇用や健康長寿・子育てなどの8分野に予算配分がなされているところでございますが、その中で、地方公共団体への配慮ということで2兆3,790億円が予算配分されておるところでございます。議員が指摘されましたように「地域活性化・公共投資臨時交付金」に約1.4兆円、それから「地域活性化・経済危機臨時交付金」に約1兆円が配分されているところでございます。

 これらの交付金の情報につきましては、随時、県を通じまして入ってきておりますが、このうち「地域活性化・公共投資臨時交付金」につきましては、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができますよう、地方負担額の9割程度が交付されるということで聞いておりますが、現在のところ、交付額等の具体的な情報は得ておりません。これから、補正予算に伴う国の直轄事業あるいは各省庁の補助金、交付金の配分とあわせて、各自治体に示されるものと考えております。

 また、もう一方の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」につきましては、既に、本市への配分予定額が約3億2,800万円と示されておりまして、現在、この交付金を活用した事業の実施計画を、取り急ぎ、策定中でございます。

 この交付金事業といたしましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業とございまして、比較的幅広い事業に対応できますことから、懸案となっております事業の採択や、新たに取り組むべき事業の掘り起こしなども検討しておりまして、事業選択までには、今少し時間を要する状況でございます。

 また、子育て応援特別手当につきましても、昨年度の2次補正に続きまして実施されるものでございまして、対象児童が第1子までに拡大されたとのことでございますが、また、それ以上のちょっと詳しい情報が、まだ入っておりませんので、県等の指示を仰ぎながら、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。

 本市におきましては、今議会におきまして、生活対策交付金の基金を活用した事業をはじめ、緊急経済対策に資する補正予算等を計上させていただいたところでございますが、引き続き、国の補正予算に係ります臨時交付金事業等につきましても計画を取りまとめ、今後、補正予算で対応することとなりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 学校統合の方針の中で、三島議員の言われました耐震対策の進捗状況と、エコ改修の取り組みについてというご質問でございますが、ご答弁申し上げます。

 本市小中学校の耐震改修の状況でございますが、本年4月現在で、耐震診断実施率は68.2%となっており、校舎建物については、一応の診断を済ませております。残る屋内運動場については、災害時の避難所の位置づけもあり、今後も活用する施設については、早急に耐震診断に着手したいというふうに考えております。

 また、耐震化率については、全体で69.8%となっております。全国レベルである62.3%を上回っておりますものの、依然として3割の施設において、耐震化が図られておらないという状況でございます。

 2点目のエコ改修についてでございます。低炭素社会の構築に向けて、地球温暖化対策に貢献するエコスクールの実現や、子どもたちの環境教育への取り組みとして、太陽光発電をはじめとする学校のエコ改修も含めまして、これらの学校施設に関わる対応として、今後、どのような形で小中学校の整備計画をするのかを、地域の関係者と協議させていただき、具体的な耐震対策やエコ対策の対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。それでは、質問に従いまして、再質問をさせていただきます。

 最初に、企業誘致につきまして、大変詳しくご報告をいただきました。ありがとうございました。

 この件につきましては、特に新明和跡地の問題につきましては、都市計画上も、あそこが唯一の貴重な工業専用地域になっておりまして、大変、大事な場所になっております。加えて、また、今、この大変な不景気の中、日立グループの動向も実に微妙なところがありまして、我々議員で行ければいいのですけれども、やはり、ここは、トップの市長がリーダーシップをとっていただいて、十分対応していただいているというところで、大変、安心をいたしました。今後もぜひ、現状の──多分、今、日立の、今現在あるセミコンダクタさんですか、確か、若い方の従業員が多くて、200人近くの方がいらっしゃると思いますので、その企業が、また、なくなるということになると、これは大変なことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、学校統合の件でございますが、統合のほうは、もう十分、3回ぐらい伺いましたので結構なのですが、スクール・ニューディールについて、先ほど、次長のほうで、エコ改修とかエコスクール、太陽光発電とかという答弁がございましたが、予算のほうは、裏づけはあるのでしょうか、来ているのでしょうか。それを、ちょっと伺いたいと思います。



○副議長(石丸東海) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 予算の分につきましては、今後、どのようにするかは、検討ということで  。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今から、計画をつくるということですね。はい、わかりました。

 それと、インフルエンザのことは、もう十分、ご答弁をいただいたのですけれども、やはりPR──先ほども、光野議員さんもおっしゃいましたけれども、もう、これでもかと──不安に思わせるとなると、これは困るわけですけれども、ある程度のPRは、できれば、保存版のつもりで、広報はつくられたと思うのですけれども、保存版に、多分なっていないのではないかと思いますので、今からでも──今からというのは、難しいかもしれませんけれども、保存版に、ぜひ、手洗いのこととか、いろいろなことで、あとはマスクだけではなくて、基本的に自分の免疫力を高めるというか、普段から規則正しい生活をしているということは、先ほども光野さんがおっしゃいましたけれども、そういうことが、大変、大事なことになってまいります。

 今日、たまたま、今日の公明新聞ですけれども、坂口さんが我が党のインフルエンザ対策の本部長なのですけれども、ちょっと、この記事が出ていますので、ちょっと、紹介をさせていただきたいと思います。

 「新型インフルは感染力は強いですが、毒性は弱いと言えます。タミフルなどもよく効いています。ただし、海外では重症な患者も出ています。重症化する例は、糖尿病や腎疾患、アレルギーなど基礎疾患を持っている場合が多い。ですから、そうした基礎疾患を持っている人は注意が必要です。弱毒性だからと油断をしないで、早めに治療を受けることが大事です。また、妊婦も注意が必要です」と。そして、これは、大阪のほうで問題になったことですが、保育園や福祉施設などの休業に伴う損失の補償については、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(1兆円)を活用する方法が考えられます」と。

 また「新型インフルエンザが終息したとしても、再び流行しないという保証はありません。そして、秋から冬にかけて再度、インフルエンザが流行した時に、ウイルスの毒性が強まり、タミフルなどが効かなくなる可能性もあります。そうなった場合は、ワクチンで予防する以外にありません。大流行になる前にワクチンが間に合うかどうか、それが最大の問題です。予防議連──議員の連絡協議会としても、今できる対応として、通常の季節性のインフルエンザと新型インフルエンザ、そして、鳥インフルエンザの3種類のインフルに対するワクチンの用意を急ぐよう政府に強く要請しています。また、国内はもちろんですが、日本は国際貢献という視点から、発展途上国に対するワクチン支援をしっかりすべきです」と。

 そして、「共通して大切なのは、感染したらまず、その情報をいち早く開示することです。黙っていると、思いがけない流行になる可能性があります。一方、誰もがインフルに罹患する可能性があります。ですから、感染してしまった人や地域への差別や偏見は、慎まなくてはなりません。風評被害防止という観点からも、むしろ、そうした地域に対して、どのような応援ができるか、みんなで考えていくべきでしょう。」というふうにありました。

 先ほど、冒頭に申し上げましたスペイン風邪の場合等も含めまして、やはり、情報の共有というか、開示といいますか、そういうことが大変大事であるなと思います。昨日の夕方のテレビの報道で、福岡市が、ちょっと批判をされておりました。早目に環境保健所のほうから通報があったにも関わらず、それに対する市の対応が遅かったということで、感染者の人数が増えたというふうなことがありましたので、この件につきましては、しっかりと敏感に、今からちょっと長いですけど──今から暑い夏が来て、秋になって冬になるので、少し長丁場ですが、この間、大変でしょうけれども、執行部のほうも情報収集といいますか、そういうところには、しっかりと目を配っていただきたいと思います。これはもう、要望でご結構でございます。

 最後に、政府の新年度予算について、今、総務部長のほうから、割と詳しく説明をいただきました。私も手元には、これは内閣府の地域活性化推進担当室からの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事例集」というものがありまして、これをパソコンで出すと63ページもあるので、もったいないので目次のところしか出さなかったのですけれども、これだけ見ても、地域活性化・生活対策臨時交付金だけども、例えば159事例。そして、内閣府から各府省に紹介して、各府省の推進事例を取りまとめたものが191事例ありまして、地域温暖化対策──先ほども、市長の答弁にもございましたが、少子高齢化対策、安心・安全の実現、その他──その他も多いですけれども、たくさんありますので、どうか、特に学校の耐震化については、政府が当初5年でやると言ったものを3年に前倒しをして、今回、実施をいたしました。

 それで、あるところで、山口県のほうは耐震化で余りできていないではないかという話を、質問をしたら、「山口県が鈍感だからだ」というふうに返事をされまして、例えば静岡県とか、いつ地震が起こるかわからないというところは、大変危機感が強くて、そういうところは、早目に国のほうに要請をして申請をして、もう9割方ぐらい耐震化の学校の工事は終わっているというふうなこともありました。

 それで、先ほど、冒頭に申しましたけれども、当初、柳井の学校統合計画が唐突に出て、その1番の理由が、「地震があったら、どうするのだ。昼間、授業中に地震があって、柳北小学校が壊れたらどうするのだ」という、半ば脅しのような理由で、ずっと攻めてこられましたが、最後は「地元の同意がなければ」ということで、柳北小学校の統合はできておりませんけれども、やっぱり、統合をしてほしいというところもありますので、その辺は取捨選択をしていただいて、早目に計画を立てていただきたいと思います。

 最後に、井原市長に、孔子の言葉なのですけれども「倫言、汗の如し」という言葉を贈りたいと思います。君主が1度、口にした言葉は、出た汗と同じで、2度と引っ込めることはできないという意味であります。市長は、いろいろなところで市民対話をされるわけですが、それ自体は、いいことなのだと思うのですけれども、その中で、やっぱり、自らの発言に対して、勘違い──向こうに、聞かれるほうに勘違いをさせないように、頑張っていただきたいと思います。

 私は、この場で言っていいか、まあ、いいや。一番、ここ数年で頭に来たことがありまして、「郵政選挙」で自公が勝った時の話ですが、小泉首相が、当時、「公約ができていないではないか」という話がありまして、「公約ができないぐらいのことは、大したことではない。公約よりも大事なことがあるのだ」と、大きな声で言ったのですよ。それは、わあわあで、かき消されたのですが、選挙には勝ちました、自民も公明も  。でも、やっぱり、言っていることは滅茶苦茶ですね、公約を信じて、皆、投票するわけですから  。

 だから、そういういい加減なところもありましたけれども、ぜひ、私は新市長には、選挙と政治は、私も別でございまして、政治ということであれば、柳井市のために頑張っていくべき立場でございますので、しっかりと力を合わせて頑張って行きたいと思いますので、市長のほうも、体を大事にされて、頑張ってください。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(石丸東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後2時48分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 6月10日


                     議  長 賀原 基和


                     副議長  石丸 東海


                     署名議員 山本 達也


                     署名議員 坂ノ井 徳