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山口県 柳井市

平成 21年 第1回臨時会( 5月) 05月29日−01号




平成 21年 第1回臨時会( 5月) − 05月29日−01号









平成 21年 第1回臨時会( 5月)


   柳井市告示第21号
    平成21年第1回柳井市議会臨時会を、次のとおり招集する。
      平成21年5月22日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成21年5月29日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
上田代根子              光野恵美子
東  泰雄              山本 達也
坂ノ井 徳              川? 孝昭
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   
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平成21年 第 1 回 柳 井 市 議 会 臨 時 会 会 議 録(第1日)
                                  平成21年5月29日(金曜日)
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議事日程
                              平成21年5月29日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
    日程第4 委員長報告・討論採決
    日程第5 行政報告
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第46号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
    日程第4 委員長報告・討論採決
    日程第5 行政報告
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            井原健太郎      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長  林  幹男      総務部長          山中 孝之
建設部長          沖永 佳則      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        中村 栄司      水道部長          米野  豊
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        木元 健二                         
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午前10時00分開会



◎事務局長(吉山健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、平成21年第1回柳井市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、三島議員、上田議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(賀原基和)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決定いたしました。

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△日程第3.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  日程第3、議案第46号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、本案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 皆様、おはようございます。市長の井原健太郎でございます。市長就任後、初めての議会でありますので、その開会にあたりまして、私の施政方針、その所信の一端を述べさせていただきたいというふうに思います。

 私は、去る3月1日に実施されました柳井市長選挙において当選いたし、3月27日に、4期16年間続いた河内山前市長の後を受けて、市長に就任いたしました。

 前市長は、当時、全国最年少の34歳で初当選され、全国的にも注目されておられました。当時、まだ高校生であった私も、若い市長の姿をまぶしく感じたものでありましたけれども、16年を経て、柳井市民は再び34歳の市長を選択いたしました。全国的に見ても、2代続けて34歳の市長が誕生したというような市町村は、極めて珍しいのではないでしょうか。これは、やはり、市民の方々のしがらみのない若者に対する、若者の挑戦に対するエールである、ある意味、大変大きなご期待をいただいているというふうに思っております。

 言うまでもなく、私は、議員の皆様より若く、まだまだ若輩者でございます。足らざるところはございますけれども、議員の皆様のご指導、ご助言を賜りながら、誰にも負けない熱意を持って、若さならではの発想と行動力で、市政運営に取り組んでまいる覚悟でございます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

 さて、皆様ご承知のとおり、今、世界も日本も大きな経済変動に直面しており、その影響は、当然のことながら、柳井市にも及んできております。今や経済だけでなく、今回の新型インフルエンザの1件にも象徴されるように、物や情報が簡単に距離や国境を越えて移動する時代でございます。世界各地で起こる様々な出来事があっという間に世界全体に及び、思いもよらない結果を広い範囲にもたらす時代を迎えているのです。

 そういった意味で、私は、これからの地方行政は、地元や地域のローカルな部分に目を向けながらも、同時にグローバルな視野を持つことが必須であり、そういった意識を持たれた市民が、意識を持った行政の職員が1人でも増えていくことを期待しております。

 次に、私は、市長選挙におきまして、「2009年柳井ニューディール、柳井で暮らす「幸せ」を実現します」と題したマニフェストを掲げました。柳井ニューディールは、これからまさに私が取り組もうとするまちづくりの指針であり、3つの基本方針と8つのいわゆる公約としての約束からなっております。

 新たな雇用を創出する。頑張る市民の「夢」を応援する。将来にツケを回すのではなくて、未来への投資をする。以上が、基本方針でございます。

 次に、具体的には、税金の無駄遣いを「ゼロ」にし、今まで以上に市民の皆様の意思を踏まえた、効率的な財政運営を行ってまいります。

 みんなで知恵を出し合って、柳井最大の強みである豊かな天然資源を活かして、今まで以上に地産地消の推進を行うなど、農業・林業・水産業を振興してまいります。

 社会的に弱い立場の方々を守る社会へ向けて、福祉を優先し、市民の不安を解消し、同時に、福祉産業を興してまいります。

 近隣自治体と今まで以上の緊密な連携体制をつくってまいります。

 子育てがしやすいまちであることは、若者が定住をするための必要条件であり、特に女性の声と力を活かして、安心して子育てができるまちづくりを行ってまいります。

 大型事業よりも、地域生活道路の整備等を通じて、土木建築業に蓄積されている技術を活かしてまいります。

 高齢化が他よりも進んでいる柳井市の状況を踏まえ、地域の交通体系全体の再検討を実施していく中で、周辺部と市街地との交通手段を確保してまいります。

 最後に、市民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築します。

 以上が、8つの約束でございます。

 私は、市長就任にあたり、この公約を具体化・推進していくための組織として、「柳井ニューディール推進担当」を4月1日付けで設置し、部長以下専任のスタッフ5名を配置いたしております。

 また、柳井ニューディールを大きく包み込む考え方として、いわゆる「地方分権」がございます。皆様もご承知のように、今後、地方分権に向けての流れはさらに本格化し、また、その流れは必然であるというふうに思っております。地方分権とは、国に集中している財源や権限を地方自治体に配分しようとするものです。これは、地方から見れば、柳井市から見れば、地方の自立、柳井の自立につながってまいります。

 昨年11月に、全国市長会が政府に対して要請決議した「地方分権改革の推進に関する決議」においては、「地方の自立につながる行政面での分権改革」と、「住民自治を可能とする地方税財政制度の構築」を、その第1番目の項目としております。

 今後、予定される第2期地方分権改革において、国、都道府県、市町村の役割分担をより明確化することによる事務事業の再配分、国等の関与、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、「地方自治体が本来やるべき、そして地元住民から真に望まれる仕事とは何か」といった制度面での改革を行うこと。そして、税源移譲の推進、地方交付税の再構築、国庫補助負担金等の廃止など、財政面での地方の自立を促すことを強く求めたものになっております。

 私は、今こそ、国会や霞が関の言っている、いわゆる地方分権ではなくて、もう一歩踏み込んで、地方の自立(自律)──この「じりつ」という意味には、「自ら立つ」という意味と「自らを律する」という意味がございますけれども、その地方の自立(自律)の時代を迎えるにあたって、市民も行政も、その意識を大きく変える必要があるというふうに考えております。

 今回の市長選挙においても、「市民参加型の市政の実現を」と訴えてまいりました。私が夢見るのは、そのような地方の自立(自律)を担い得る能力を有し、市民とともに知恵を出し合い、ともに汗を流すことができる行政であります。

 柳井市は、今まさに、その実現に向けて最大のチャンスを迎えているというふうに、私は考えております。

 市長就任以降、即座に私が取り組んでいるのが、週1回のペースでの市民との意見交換会、「市民と市長と気楽にトーク」でございます。この会は、日頃、市民の皆様が市政に対してお考えになっておられることを自由な雰囲気の中で述べていただく会でございます。また、市民の皆様のご意見に私も耳を傾けながら、市長自らが目指す市政運営のあり方などについても語らせていただいております。

 今までも、こういった試みは全国各地で実施されてきております。しかし、中には、「市民対行政」、「市民対市長」といった対立の構図の中で、市民が行政に対して陳情する、不満をぶつける、要請・要望をするといった、いわば「お上に物申す」的な場になってしまっているものも少なくないというふうに思います。もちろん、市民の皆様が、自ら地域の課題を認識されて、それを要望や要請といった形で行政に伝えるということも大切なことでございます。

 しかし、私は、さらに一歩踏み込んで、「市民と市長と気楽にトーク」をする中で、「市民と市民」がまちの将来を語り合う場にもしていきたいというふうに考えております。市長がその場にいようがいまいが関係なく、市民同士がまちづくりについて熱く語り合う、そのような会に成熟させたいというふうに考えております。

 また、市の職員も、行政知識や有用な情報を持ちつつ、地域に暮らす1住民として参加をしていく。そのような意味を、単に「市長と気楽にトーク」ではなくて、「市民と市長と気楽にトーク」というタイトルに込めさせていただいておるわけでございます。

 就任以来、既に10回ほど開催いたしておりますが、今の段階では、少なからず「市長に直接物が言えたから、言いたいことを言ったから、とりあえず、これで満足だ」と言われる方もいらっしゃいます。しかし、これから粘り強く継続し、回数を積み重ねていくことによって、前述の私が理想とする「市民と市長と気楽にトーク」に近づけていきたいというふうに思っております。

 様々な場、機会に市民の皆様からいただいたご意見について、これからの行政は、今まで以上に耳を傾け、その総意を市政の中に反映させ、それを実行していく仕組み、そのサイクルを、しっかりと根づかせなければなりません。

 予算の制約や時間的な制約も、当然ございます。また、いろいろな立場にある市民お一人お一人の声は、多種多様なものでございます。市民の間で利害の対立、価値観の違い、物の見方の違いは、当然ございますけれども、しかし、1人でも多くの方に、「ああ、柳井市はこういう施策をやってよかった。正解だった」と思っていただけるよう、市長を筆頭に行政は悩み考え、苦しみもがく必要があると、強く覚悟をいたしております。

 私は、これから10年、20年、50年、その先を見通し、瀬戸内の温暖な気候や豊かな天然資源と食文化に恵まれたこの「柳井で暮らす幸せ」を改めて実感できるまちづくりを行ってまいります。

 そのために解決すべき課題は山積しておりますけれども、労苦をいとわず、また、特定の政党に偏することなく、「市民党」の立場で、市民の皆様とともにあらゆる立場を乗り越えて、一致団結をして「一つの柳井」をつくり、熱い志と意気込みで進んでいきたいと思っております。

 最後に、繰り返しになりますけれども、申すまでもなく、議会と市長、執行部は車の両輪であり、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう皆様方にお願いを申し上げまして、市長就任にあたりましての施政方針、所信表明とさせていただきます。

 それでは、今回提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第46号は、平成21年5月1日に出されました人事院勧告並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものでございます。

 詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、審議に入ります。本案について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(山中孝之) 議案第46号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、人事院勧告並びに一般職の職員の給与に関する法律等の改正に準じ、本年6月に支給する期末勤勉手当の支給月数について、期末手当を0.15月、勤勉手当を0.05月、それぞれ暫定的に引き下げるため、2件の条例について所要の改正を行うものであります。

 第1条につきましては、柳井市一般職の職員の給与に関する条例、第2条は、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例をそれぞれ一部改正するもので、附則といたしまして、公布の日から施行することとしております。

 この引き下げによります影響額につきましては、2,730万円と試算しております。なお、県内各市の状況を勘案し、職員組合とは、一定の合意に達しております。

 以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) ただいま総務部長が、影響額を2,370万円と言われましたけど  、当初は質問しようと思っていましたが、先に答弁がありました。

 それで、ちょっとお尋ねするのですが、1つは、組合との交渉で一定の理解というふうな説明があったと思いますけれども、その辺り、具体的にはいかがなものか。つまり、不承不承の同意なのか、その辺りはどういう交渉といいますか、お話し合いがあったのかを、お伺いしたいと思います。

 それと、もう1点、影響額についてですが、2,370万円と言われましたが、これは一般職、議員、それから特別職の職員、つまり市長、副市長、教育長、それぞれに影響があると思うのですが、その内訳というものを出しておられますか。なければ、結構です。

 それと、最後の質問ですが、これは本来、私も議会運営委員会の委員だったので、そこで提案すべきだったと思いますが、当初、抜かっておりました。つまり、この条例改正のタイトルは、職員の給与に関する条例等になっておりまして、例えば、先ほどの一般職の職員の給与に関する条例、市長等の給与に関する条例、それから教育長に関する条例、それから議員報酬に関する条例、この4つの条例が絡んで、この等の中に含まれておるというふうに思っているのですが、その辺りは、私の認識が正しいのでしょうか、間違っているのでしょうか。ちょっと、その辺りをお尋ねします。



○議長(賀原基和)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) それでは、東議員のご質問にお答えします。

 まず、職員組合との交渉でございますけれども、2回の組合交渉を重ねております。この中で、職員自体、大変厳しい経済状況というものは、よくわきまえております。また、その中で、職員のこのボーナスによって、景気を回復させる方向に向かうということも、十分理解しております。ただ、こういう大変厳しい状況の中にあるので、やむを得ないというふうな合意でございました。

 それから、第2点目でございますけれども、削減額の内容でございます。2,730万円が見込まれており、その内訳は、一般職と特別職を合わせまして2,600万円、議員の削減に係るものが130万円でございます。

 この条例改正でございますけれども、第1条、第2条というふうになっております。第1条によりまして、市職員の給与に関する改正を行うようになっております。また、特別職でございます教育長、市長等につきましては、職員の期末勤勉手当に準ずることになっており、条例上、同時に下がるようになります。

 また、第2条におきまして、議員の報酬等につきまして、国の方向でございます0.15カ月分を下げるという条例になっております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) ありがとうございました。つまり、私が先ほど、議会運営委員会という名前を出して言いたかったのは、確かに今の厳しい状況の中で、職員組合の皆さんといえども、それは下げざるを得ないだろうというふうな、やむを得ないご回答だったということは、私も理解できます。

 ただし、そのことが結果としては──私は先ほど2,370万円と言ってしまいましたが、2,730万円のメモの間違いだったので訂正しますけれども、いずれにせよ、こうやって職員給与が下がっていくということは、結局は、地域経済のいろいろな購買力が低下していくということにもつながると思うのですね。

 今まで、私も、給与等が下がる時には、その議案には反対をしたのですけれども、その点で思ったのは、確かに職員給与を引き下げるということについては、私は、立場上、反対したいと思うのですが、ただ議員とか特別職、これについては、ある程度は引き下げも、私は是認できるというふうに思っております。

 その辺りで、できればここの第1条、第2条を別々の議案として、今後、上程できないだろうかと。本来なら、これを議会運営委員会で、私が提案しなければならなかったのですが、技術的には、いかがなものでしょうか。その辺り、提出者側のご意見を聞いてみたいと思います。



○議長(賀原基和)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 今回の条例の改正につきましては、こういう形で行ってまいりたいと考えております。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) 回答がなかったので、しようがないですが、今後は、私も、ぜひ議会運営委員長に聞いてほしいのですが、やはり、そういうふうな分けた提案が、私は必要ではないかというふうに思いました。これは意見になりましたので、これで質問を終わります。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 それでは、この後、休憩をとりますので、総務文教常任委員長において、直ちに、委員会を全員協議会室に招集され、付託いたしました議案第46号の審査をお願いいたします。

 なお、委員会審査終了後、会議の再開は、5分前に庁内放送をもってお知らせいたしますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、ここで、暫時休憩といたします。

午前10時25分休憩

                              

午前11時20分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第4.委員長報告・討論採決



○議長(賀原基和)  日程第4、これより、総務文教常任委員会に付託いたしました議案第46号について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、本委員会に付託されました議案第46号について、審査の概要と結果のご報告を申し上げます。なお、議案の内容につきましては、執行部からの説明のとおりであります。

 各委員からの質疑ですが、景気の悪い中で国民が苦しんでいるのはわかるが、これにより民間賃金をさらに抑える流れをつくることにもなるという質疑に、職員組合との交渉でも、現下の厳しい状況を理解してもらって、合意に達したということでした。

 次に、時代としてもやむを得ないと思うが、条例の出し方、一般職と特別職、議員を分けて議案上程をすることについて、また、報酬等審議会が開かれていないという質疑に対しては、人勧により12月には減額が確定したものが出てくるので、今回は審議会を開いていない。また、このたびは期末勤勉手当のカットが行われているが、12月には改正内容に合わせて議案を提出することになろうということでした。

 次に、今回の減額分約2,730万円は、これを原資として景気対策を考えてもよいのではないかという質疑に、減額分については、今後、補正等で市民への有効利用をしていきたいとの答弁がございました。

 そのほかに、このたびの措置は、景気の悪い中で当たり前の話である。また、柳井市は従来から人勧に準じた改正をしているが、市民が望んでいるのは市独自のカットではないかという発言などもありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第46号は、挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決と決しました。

 以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、お諮りいたします。議案第46号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。東議員。



◆議員(東泰雄) 議案第46号に、反対でございます。

 これは、一般職の職員並びに特別職、そして、私たち議員の夏季手当をカットするというものでありまして、先ほど私は、一般職の職員のカットは認めるべきではない。しかしながら、市長、副市長、教育長の特別職並びに議員のカットについては、私は容認するというふうに申し上げました。

 その点で、先ほど委員長報告の中で、今後は分けて提案するかもしれないということだったので、まさにこの議案は、今回の第46号は、みそとくそが一緒になった、混じったものでありまして、だから、ここで私が反対すれば、「東は、議員報酬一時金カットに反対だ」というふうにとられるかもしれませんが、その辺は傍聴者の皆さんも、ぜひご理解いただきたいと思います。

 とりわけ、今日は、たくさん傍聴席の方がおられます。それで、先ほどの委員会の質疑の中でも、「人勧に限らず市独自のカットを」という意見もありました。確かに、私も、市民の皆さんから、確かに全体的に景気が悪い中で、「市の職員はいい給料をもらって、いっそう仕事をしてはおらないではないか」とかということもたくさん聞くのです。同時に、議員も「何もしないくせに、威張りくさって」とか、私自身も立場がなくなるといいますか、肩身の狭い思いを時々するのですが、ただしかし、私は、そういう市民に対しては、今、市の職員さんは、本当に今、定数減の中で、私は、少人数の中で一生懸命、私は、仕事をしておられるというふうに思います。

 とりわけ、住民の皆さんからの様々な要望というものは、まさに多様化していますし、それを解決するための事務も煩雑になっていると思います。そういう中で、少ない人数の中で一生懸命頑張っておられる。だから、その辺は私は、市民の皆さんに対しても、ぜひ理解してあげてくださいと、こういうふうなお願いもしています。

 いずれにいたしましても、公務員への給与削減、これはまさに、市民の皆さんが思われるように、確かに、物すごい激しいものがあります。だけれども、結果として公務員給与を下げていくということは、今後の民間の給与削減にもつながってくると思いますし、さらにまた、近々、最低賃金の改定も行われるかもしれませんが、最低賃金ですから下がるとは思いませんが、その上げ幅がもっと縮減される。私は、そういうふうに公務員給与というものは、民間のそのほかパートさんなどの最低賃金にも、私は影響を及ぼしてくるのだと、そのように認識しています。

 以上のような理由で、議案第46号に反対でございます。終わります。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私は、賛成の立場の討論をさせていただきます。

 米国発の世界同時不況の中、政府は、切れ目のない経済政策を実施しております。努力はしておりますけれども、柳井地域の中でも、大きな工場ですら4週間のうち2週間しか仕事がなくて、残りの2週間は、政府の雇用調整助成金を使って、かろうじて会社の運営ができているというところもあります。また、派遣切りなどで本当に失業されて困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中、公務員だけが何の影響も受けないというのは、国民、市民感情からして、許しがたいものではないかというふうに考えますので、私は、この議案に賛成いたします。以上です。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。光野議員。



◆議員(光野恵美子) 今、柳井市の中でも、大きな工場の中で雇用が削減されている状況も言われましたが、柳井市の場合、やはり、商店の方々の中には、やはり、公務員の方々の消費を頼みにしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。結局、公務員の方が消費を控えるようなことは、結果として、地方商店、景気回復のために、需要拡大にストップをかけることにつながるということで、私は、この議案に反対いたします。



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、議案第46号は、可決されました。

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△日程第5.行政報告



○議長(賀原基和)  日程第5、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(井原健太郎) 2件にわたり、行政報告を行います。

 最初に、新型インフルエンザ対策について、ご報告いたします。

 去る4月28日、新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ合衆国及びカナダの3か国で発生したと日本政府が宣言したことを受け、同日、本市においても、第1回新型インフルエンザに関する庁内対策会議を開催し、状況報告及び今後の対応について協議を行い、同時に市民からの問い合わせに対応する部署を健康増進課といたしました。

 5月1日には、国内での感染が想定される緊迫した情勢になりつつあったことから、第2回庁内対策会議を開催し、直ちに柳井市新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。そして、市民からの問い合わせに応じるための専任窓口を健康増進課に設けました。また、市民への情報提供については、5月14日発行の広報やないで特集記事を掲載したところであります。

 その後、5月16日に神戸市で新型インフルエンザの感染者が確認され、国の新型インフルエンザ行動計画における感染者の発生段階が第1段階海外発生期から第2段階国内発生早期へと移ったことを受け、5月18日には第2回対策本部会議を開催いたしました。

 会議では、今後、県内または市内、若しくは近隣自治体で新型インフルエンザが発生した場合を想定して、市民に対する感染予防の啓発と、庁内各部署が行政サービスを維持していくための対策について協議いたしました。これを受けて、市の日常業務を維持するために必要なマスク、消毒液等の物品の発注も行ったところであります。

 さらに、昨日5月28日には第3回対策本部会議を開催し、庁内各担当部署において、新型インフルエンザ発生時の初動対応、業務の維持に関する対応方針を確認し、決定したところであります。

 今後は、情勢の変化を注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携して、対策を講じてまいる所存でございます。

 次に、平成21年度固定資産税の課税誤りについて、ご報告いたします。

 5月14日、固定資産税の税額の増加等について税務課に問い合わせがあり、確認を行ったところ、課税誤りが判明いたしました。

 今年度は固定資産税の評価替えの年度となっており、資産価格の変動に対応し、評価額を適正かつ均衡のとれた価格に見直す作業を行いました。その中で、土地の形状に応じて一定の補正を行って単価を定める過程において、課税係数の設定を誤り、これによって課税評準額が変わり、税額に誤りが生じたものでございます。

 課税誤りの対象者は204名で、その内訳は、税額に変更のあった方が174名、税額に変更のない方が30名であります。税額に変更のあった方の内訳は、当初の税額より増額となる方が18名で、合計金額は1万9,900円であり、減額となる方は156名で、合計金額は9万2,700円であります。

 5月21日には、対象者の皆様に、お詫び文を添えて更正通知書をお送りいたしました。口座振替納付の方につきましては、6月1日の振替日に更正した金額での振替になるように手続きをいたしました。納付書でお支払いの方には、第2期目以降の納期で更正をさせていただく旨、ご案内するとともに、既に全額を納められた方につきましては、還付または増額分の税の納付依頼をすることとしております。

 今後は、業務手順の見直しやチェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいる所存でございます。

 改めて、関係の皆様には、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。

 以上、行政報告といたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、行政報告を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上で、本臨時会の日程は、全て終了いたしました。慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 これをもちまして、平成21年第1回臨時会を閉会いたします。

午前11時36分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 5月29日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 三島 好雄


                     署名議員 上田代根子