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山口県 柳井市

平成 21年 第1回定例会( 3月) 03月12日−03号




平成 21年 第1回定例会( 3月) − 03月12日−03号









平成 21年 第1回定例会( 3月)


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平成21年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成21年3月12日(木曜日)
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議事日程
                              平成21年3月12日 午後1時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         三島好雄議員
          1 定額給付金の早期実施準備について
           (1)定額給付金を含む平成20年度第2次補正予算案が可決され、今後は、関連法案が成立し次第、迅速な対応が求められるが、市の対策・対応策はどのようになっているか。
         田中晴美議員
          1 C型肝炎治療について
           (1)肝炎治療の助成が全国的に伸びていないと新聞に出ていたが、柳井市において、肝炎治療の促進は何か努力していただいたかをお伺い致します。
          2 国民宿舎「うずしお荘」の閉館について
           (1)運営において今日まで、どの様な努力をされたのか。
           (2)跡地利用について、地元からの要望は何が出ているか。
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第45号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
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出席議員(18名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄          7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳          9番 川? 孝昭
10番 藤里 克享          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          14番 河村 真弓
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(3名)
11番 藤坂 元啓          18番 松本 周一
19番 松本 哲男                  
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午後1時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、君国議員、杉村議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、先日の10日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 いまだ、寒さは和らぎませんが、野には、菜の花などが咲き乱れ、春の到来を告げております。私は、「生活を守る」公明党の三島好雄でございます。

 私たち公明党は、責任政党として、自民党の皆様とともに、百年に一度と言われる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、75兆円規模の景気対策を盛り込んだ2008年度の第1次、第2次補正予算、2009年度予算及び税制改正を「3段ロケット」と位置づけて、予算の成立、早期実施に向けて、全力で取り組んでおります。「3段ロケットの命名者は麻生首相である」と、先日「朝ズバ」に出演しておりました太田代表が、みのもんたに言っておりました。

 特に、公明党が、景気対策とともに、生活者支援として打ち出した定額給付金が、いよいよ支給されてまいります。ご承知のとおり、定額給付金は、国民の皆様お一人お一人に1万2,000円、18歳以下の子どもさんと65歳以上のご高齢の皆様には、8,000円加算して2万円が支給され、ご夫婦と子ども2人の世帯で6万4,000円、高齢者2人世帯では4万円が支給されるようになるものであります。

 その目的は、2つあります。1つは、所得が伸びない中で、特に、生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援すること。もう1つは、定額給付金をきっかけに、個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことであります。

 定額給付金は、もともと、公明党が主張した定額減税から出発をいたしました。しかし、減税だけでは、約3,000万人いると言われる所得税を納めていない低所得者の方々は、対象外となってしまいます。全く恩恵を受けないことになりますので、最終的に、減税の恩恵を受けない方々にも対象となるよう、公平に行き渡らせることを目的に、定額給付金としたものでございます。

 定額給付金として支給されるお金は、皆様からいただいた税金の一部であり、それを皆様に戻すのでありますから、定額給付金は「還付金」であり、給付つき定額減税なのであります。ですから、しっかりと受け取っていただき、生活の支えとして使っていただきたいと考えております。

 しかしながら、野党の悪質な言動やマスコミの偏った報道によって、「定額給付金は、ばらまきだ」などと、言われ無き批判を受け、誤解されてまいりました。しかし、定額給付金は、給付つき税額控除を先取りしたものであり、この方式は、アメリカやドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オランダなどの諸外国では、既に導入されております。

 専門家が「不景気の時に、政府が財政出動や減税による景気を刺激するのは、経済学の基本」と指摘するとおり、定額給付金制度は、世界の常識であり、民主党をはじめとする野党各党が定額給付金に反対するなどは、全くの見当違いだと考えます。

 日本経済は、今、非常事態ともいえる極めて深刻な不況下にあります。特に、輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と雇用の急速な悪化に加えて、個人消費が冷え込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めております。こうした非常時には、財政、金融など、あらゆる経済政策を総動員し、急速な景気悪化にブレーキをかけていかなければなりません。

 そのために、昨年秋以降の急激な経済情勢の変化に対応する形で、先ほども、冒頭、申しましたけれども、3段階にわたりまして、総事業規模75兆円の切れ目なき総合対策が打ち出されております。今、必要なことは、1日も早く本予算を成立させ、全ての事業を早急に実施させることだと思います。お手元に、今日は、資料を配布させていただきました。一目で見たら、わかるような内容にしております。

 私たち与党・公明党は、政局ではなく、どこまでも国民の皆様の生活を考え、経済危機克服に万全の対応で臨んでまいりたいと考えております。今回は、せっかくの機会ですので、定額給付金の関連として、国民生活、中小企業を守るために、公明党・与党の主張が大きく盛り込まれた総額75兆円の経済対策を、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化の4項目に分けて、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、生活支援策として、定額給付金の実施のほかに、子育て支援策を大幅に拡充し、幼児期の子育て家庭を応援するための「子育て応援特別手当」が創設されました。これは、昨年3月末時点で、3歳から5歳、生年月日で申しますと、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの第2子以降の児童に、1人当たり3万6,000円が支給されるという内容でございます。これは、本議会の初日、吉山総務部長が補正予算案を説明された時に、「柳井市では、予算総額が1,800万円。500人を想定している」と説明された、あの予算でございます。これを加えますと、例えば、夫婦お2人、子どもさんが2人いらっしゃいまして6万4,000円、そして、第2子が3万6,000円を受け取りますと、1世帯が10万円受け取れる計算になります。

 また、妊婦健診の公費負担回数を、5回から14回程度に増やしております。これにより、公明党が一貫して主張し、取り組んできた妊婦健診の無料化に、道筋がつけられたことになります。出産育児一時金も、今年1月に3万円引き上げられたばかりですが、10月からは、4万円増額され42万円になります。安心して出産できる環境の整備が、より進むということになってきます。

 そのほか、与党が力を入れてきた医師確保や救急医療対策が、大きく前進いたします。産科、救急、へき地医療を担う勤務医の支援を手厚くすることで、医師不足解消を目指します。また、救急患者を24時間体制で受け入れる救急救命センターの整備や、ドクターヘリの全国配備も、一段と進みます。特に、ドクターヘリは、09年度予算案に新たに8機分が計上されており、実現すれば、累計で24機となります。

 次に、世界的な景気後退の影響に伴い、非正規労働者の雇用が急速に悪化するなど、雇用対策も最重要課題であります。第2次補正予算では、地方自治体が雇用機会を創出する取り組みを支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」として4,000億円の予算が盛り込まれております。そのほかに、職業訓練中の生活保障、雇用調整助成金の拡充、離職者への住宅・生活支援なども盛り込んでおります。

 こうした対策を含め、3年間で2兆円を超える雇用対策を充実してまいる方向でございます。雇用調整助成金の成果といたしまして、太田代表から、メールマガジンをいつもいただいているのですが、その中身を、ちょっと紹介させていただきたいと思います。

 わが党が2次補正や来年度予算案に盛り込むよういち早く提案し、昨年12月から雇用調整助成金が拡充されましたが、これによって、多くの方々の雇用が守られています。雇用調整助成金は、企業が解雇をしないで休業という形で雇用確保した時に助成されるものであります。

 雇用調整助成金の利用申請が、昨年11月は、対象になる従業員が8,800人だったのに対し、12月の申請が13万8,000人、本年1月の申請は88万人にも上りました。昨年11月と比較して、実に約100倍の急増ぶりでございます。

 先月2月からは、大企業の助成率も2分の1から3分の2に引き上げ、企業規模を問わず支給日数の上限も増やしたため、2月の利用申請は100万人とも推計されており、この3箇月で何と200万人もの雇用が守られているのであります。直近の失業率が、これほど厳しい雇用情勢なのに、4.4%から4.1%に下がったのは、この雇用調整助成金が雇用を守り抜く働きをしているからであります。これからも、切れ目なく、景気・経済対策をしっかりとやっていきます、というものが入っておりました。

 また、最も多い額でございますが、中小企業支援といたしまして、緊急保証・セーフティーネット貸付枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円追加していきます。省エネ設備投資の減税や、中小企業の法人税の軽減税率引き下げもあり、これだけをあわせても、40兆4,300億円の規模になるわけであります。

 地域活性化では、6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を計上、特に、過疎地等の条件の悪い地域に優先配分をしてまいります。また、皆さんも、テレビで今日辺りから、よくご覧になっていると思いますけれども、高速道路料金の大幅引き下げで5,000億円。ETC利用での土日、祝日の地方の高速道路は、どこまで行っても1,000円にし、平日は、全時間帯で3割引きになります。首都高速は日曜と祝日、阪神高速は土日、祝日が終日500円になります。高速道路の大幅引き下げによって、地域経済の活性化が期待されます。そのほかにも、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化が約7,200億円規模になります。

 このように、説明をしてまいりますと、公明党、自民党の与党が、定額給付金しかやっていないというような批判が、いかにも間違っていることが、わかっていただけたのではないかと思います。我々、自民・公明の与党は、自信を持って、この実績を、これは実際に、今から、全部、生活の中にあらわれてまいりますので、自信を持って訴えていきたいと思います。

 さて、本論に戻りますが、定額給付金の支給について、柳井市は、どのように取り組んでいかれるのかを、伺いたいと思います。先日からのお話では、3月末に申請書を発送し、4月28日から振込方式をメインに給付するということでございましたが、この際、3月末に発送してから、申請書が返ってきた順に、随時、支給していくという方法もあると思いますが、いかがでございましょうか。

 また、全国で活発な動きとなっておりますプレミアム付き商品券や、消費拡大セールなどへの協力など、市の独自の取り組み策がありましたら、伺いたいと思います。

 ご答弁の内容によりましては、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔三島好雄降壇〕



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) それでは、議員、お尋ねの、定額給付金に関するご回答を申し上げます。

 定額給付金事業につきましては、新聞・テレビ等で既にご存知とは思いますが、まずは、概要から説明させていただきます。事業の目的につきましては、景気後退期での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するためとしております。

 給付対象者及び受給権につきましては、平成21年2月1日に住民基本台帳に記録されている者、及び、外国人登録原票に登録されている者のうちの要件に該当する方で、本市においては所得制限を設けないこととしておりますので、該当する者全てが受給者ということになります。

 給付額につきましては、世帯構成者1人につき1万2,000円、ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者につきましては、1人につき2万円となっております。

 受給者数につきましては、住民登録者数が約3万5,800人でございます。そのうち、65歳以上の方が約1万1,200人、18歳以下の方が約5,400人でございまして、また、外国人登録をしている方で、該当する方が約150人というふうに把握しております。対象者数につきましては、今の人数を合計いたしまして、約3万6,000人でございます。定額給付金の総額につきましては、補正予算でもお示ししておりますが、約5億6,500万円ということとなっております。

 次に、スケジュールでございますが、申請書等の送付は、年度内の3月下旬に予定をしております。申請の受付は、新年度になってからすぐに開始したいと考えております。

 給付金の申請及び受け取り方法につきましては、国においては3つの方法がございまして、まず1番目に、郵送で申請し、口座振込みにより受け取る方法、これが、まず1番でございます。2番目に、窓口で申請し、口座振込みにより受け取る方法、次に──これは1、2番と、ちょっと例外のような形になりますが、3番目が、窓口で申請して、窓口で現金で受け取る方法が想定されております。本市におきましても、基本的には、この3通りの方法で、手続きを進めてまいる予定でございます。

 ただし、今回の定額給付金につきましては、対象が全世帯1万6,200件程度ございまして、一度に申請等が集中し、事務に支障が生じる恐れがございますので、混乱を避けるために、時間差を設けて、事務処理にあたることを予定しているところでございます。

 まずは、郵便申請及び口座振込みの方法を希望される方から給付を開始する予定でございまして、次に、金融機関に口座を持っていない方、あるいは、金融機関から遠い方につきましては、窓口での現金による受け取りも可能ということでございますが、こちらは、少し時間差を設けさせていただいて、給付を開始する予定です。多額の現金を窓口において取り扱うことに伴う危険を避けるためでもございまして、なるべく、口座振込みによる受け取りをお願いするつもりでございます。

 また、国の基準では、真正な申請受給者であることを証する本人確認書類の写しと、それから、口座番号等の間違いを防ぐために、通帳等の写しを添付していただくこととなっております。ただ、通帳等が、本人名義あるいは世帯構成員名義であれば、本人確認書類の代わりとなるということで、本人確認書類は不要とするということにしております。本市でも、同様の取り扱いといたす予定でございますが、これらは、申請者に負担をお願いするものですが、いわゆる、他人のなりすましでありますとか、申請や口座間違いによる振込みの遅延といいますか、遅れを防ぐ目的でございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、準備の状況でございますが、主管は、経営企画課のほうで担当しております。これに関係いたします部署、子育て応援特別手当担当の社会福祉課のほか、出張所の管轄であります総務課関係、それから会計課、市民生活課で連絡会議を立ち上げて、進めておるところでございます。

 進捗状況でございますが、現在、申請書、それから、給付対象者リスト等、帳票のレイアウトを作成したところでございます。今、頑張って事務をしておりますが、今後の予定といたしましては、3月23日頃に申請書の印刷をいたしまして、24日ぐらいから封入作業に入りたい。30日頃には発送したいと考えておりますが、できるだけ頑張って、早くしたいと考えておりますので  。

 その後の流れといたしまして、4月から申請の受付を開始いたします。申請のあった方から、順次、口座情報の入力を行いまして、1週間単位ぐらいで、集めてそのままにしておかないで、1週間単位ぐらいで、どんどん順次、入力を行って給付金の決定通知書を送付したいというふうに考えております。それを、銀行の口座のほうに振り込むこととなりますが、銀行振込み手続き等の確認もありまして、1回目の給付は、4月下旬を予定しておるところでございます。

 また、窓口での現金給付を希望される方につきましては、先ほど、申し上げましたとおり、口座振込みを原則としておりますので、時間差を設け、時期的には、5月以降になろうかと思います。

 市民への周知につきましては、現在、ホームページで、もう、立ち上げておりますが、広報につきましては3月26日号で、また、ケーブルテレビ等でも、お知らせしたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。今のご説明ですと、当初は、3月末申請書発送の4月28日支給ということでございましたが、順次、ある程度、申請書を発送して、たまってきた順から、やっていただけるというお話だったと思いますので、ぜひ早く、申請書が戻ってきた分については、早目の対応をお願いしたいと思います。

 それで、例えば、今、直接窓口でというお話もあったのですが、例えば、銀行に口座がない人などは、どういうふうになりますでしょうか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 何らかの理由で口座を開設できない場合、それから、口座をお持ちでないような場合でございますが、これは、申請受給者の方が、申請書を郵送、または市の窓口に提出していただきまして、申請受給者の指定される窓口で──これは、具体的に言いますと、いわゆる本庁舎でありますとか、出張所ということになると思いますが、指定される窓口で、現金による給付を予定しております。

 ただ、あくまで、口座振込みが基本でございますので、給付事務を円滑に進めるために、勝手ながら、5月以降の給付ということを予定しておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございます。

 それと、基準日が2月1日ということなのですけれども、例えば、18歳以下とか65歳以上とかと言っているわけですが、これは、どういう基準になるのでしょうか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 基準日につきましては、2月1日ということでございますが、これは、先ほどから、お話がありますように、住民基本台帳に記録されている方、それから、外国人登録原票に登録されている方でありまして、給付額は1万2,000円と、1人につき1万2,000円でございます。ただ、65歳以上と18歳以下の方には、2万円となっております。

 具体的に申し上げますと、昭和19年2月2日以前にお生まれになった方、また、平成2年2月2日以降にお生まれになった方、この方が2万円の給付となります。

 それから、転入、転出の関係でございますが、2月1日までに転出された方は、いわゆる転入先の、行かれたところの市区町村について給付されることとなります。それから、転入につきましては、2月1日までに転入された方につきまして、柳井市において給付することとなります。

 また、出生、死亡につきましては、2月1日までに誕生された新生児の方が対象になる。それから、死亡につきましては、1月31日までに亡くなられた方については、給付はされないということになります。2月1日が基準日ですので、それ以後の方は給付するわけでございますが、ただしと言いますか、1人世帯──世帯主で、1人世帯で亡くなられた場合に、申請される方、そのものの方がおられなくなりますので、そういう場合については、給付されないこととなっております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 続きまして、住民登録が抹消されている場合とか、世帯主から避難されている場合など、そういうケースは、どうなりますでしょうか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) そういう方々がおられるかと思いますが、いわゆる、ホームレスの方やDV被害者の方ということでしょうが、住民登録が抹消されている場合ですが、申請期限内に知人宅や支援センターを住所にして住民登録をすれば、受給できることとなっておりますし、DV被害者の方には、警察などに相談し、対応するというようなことになっております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) それと、最初の質問で申したのですけれども、定額給付金の支給にあわせて、これは、3月6日時点の総務省の定額給付金室の資料なのですけれども、プレミアム付き商品券を、商工会若しくは商工団体が共同で発行するというケースが、全国1,804の地方自治体のうち698自治体、だから、大体、3分の1の自治体が商品券を発行する──お手伝いですから、商品券の印刷代とか、あとは、プレミアム、10%上乗せ部分の負担とかを自治体のほうで見るとかというふうなことになるとは思うのですけれども  。

 そのほか、消費拡大セールというほうでは、1,804自治体のうち177の自治体が、これは、商品券を出して、くじで、何かハワイ旅行が当たるとか、そういうふうな拡大セールとかを目指しているわけですけれども、これについては、当然、単独では、商工団体単独では難しいと思われますが、この件については、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) プレミアム付き商品券についてでございますが、これは、柳井商工会議所、また、大畠商工会のほうとも協議を行っておりまして、柳井商工会議所におきましては、小売商業部会等で協議を、検討していくと、協議をし、検討していくというふうに、お聞きをしております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) これは、予算が伴うことなので、新しい市長さんに、お願いをしなければならないのではないかと考えております。

 また、今回の定額給付金は、非課税所得扱いになるために、所得税や住民税がかからないということで、また、児童手当の給付決定や公営住宅の入居資格審査などの所得制限においても、不利にはならないと。また、生活保護を受けている人についても、収入認定から除外をされるということで、大変ありがたい制度になっていると思います。

 最後に、今朝も、ちょっと、テレビでやっていたのですけれども、定額給付金を装った振り込め詐欺とか──ちょっと、北海道か東北のほうで、市の腕章をした男女が訪れて、市の職員だと偽って訪れて、何か詐欺まがいなことをして、指摘をしたら慌てて帰ったというケースがあるようですけれども、これについても、額がそう、今までの振り込め詐欺のように、600万円とか500万円という額ではないので、何と姑息なことをするのかなと思ったりもするのですけれども、でも、これも実際に、そういう事例が起きておりますが、この辺のPRとか、策とかがありましたら  。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) こういうご時勢ですから、そういうところは、かなり、事前からもご指摘があったところもございますし、もう、昨年の秋ごろから、「こういうことに気をつけなさい」という話は、ございました。

 それで、うちのほうの取り組みといいますか、その辺は、既に1月の、今年の年当初の1月8日号と思いますが、広報誌におきまして、給付金の詐欺につきまして、内容の記事掲載をしております。ですから、今のところ、この時点では、「給付が検討されていますが、まだ、皆さんにご案内する段階ではありませんので、不審な電話、それから郵便物等については、無視をしてください」というような内容だったと思います。

 それから、2月5日につきまして、ホームページ上に、給付金詐欺に気をつける内容のページを掲載しております。それから、11日、昨日ですが、柳井警察署と、申請書の添付書類の中の振り込め詐欺注意喚起部分について、協議をいたしておるところでございますし、また、申請書に同封いたしまして送付します手引き、これにつきましても、余白部分に、注意喚起のコメントを印刷する予定でございます。

 それから、3月26日号の広報及び4月以降の市の広報におきましても、給付金詐欺に気をつける内容の記載、掲載を予定しているところでございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 大変、よくわかりましたので  、高額所得の方は、余り必要ないかもしれませんが、庶民の皆さんは、1日も早い支給を待ち望んでいらっしゃいますので、ぜひ、早急なる対応をお願いしたいと思います。

 最後に、河内山市長、16年間、大変お疲れさまでした。いろいろなことが、お互いにございましたけれども、世襲でもなく、大富豪でもなく、地方自治16年という経験をされておりますので、ぜひ、国会の場に出ていただいて──この間、これで、言うのは4回目ですけれども、できれば参議院のほうで、選挙がありませんから  。しっかり、この辺では、余り入る余地がないので、できれば、どこかで、ぜひ、今までの経験を  。

 今のは、お世辞でも何でもなくて、地方自治の経験、16年やったということは──私もそうなのですが、ちょっと、全く収入のない時代が2回ぐらいあったりしていますが、個人的には  。そういう、いわゆる、庶民の苦しみといいますか、いわゆる、行政の最前線の話といいますか、そういうことを理解された方が、やはり、国会のほうにも行っていただきたいという意味におきまして、しっかり、頑張っていただきたいと思います。ご健闘をお祈りして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時50分まで、休憩といたします。

午後1時35分休憩

                              

午後1時50分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、質問いたします。

 昨年、新聞で報道、そして、先月、テレビで報道されました、肝炎治療に対して自己負担分の補助、国からの報告でございました。法律が1年前に施行されて、国のほうは、年間約10万人の肝炎治療を見込んでいたわけでございますが、2万人ちょっとということで、結果が出ておりました。その原因としては、全額の補助でない、個々の収入に応じて1万円、3万円、5万円と、まだ高いという患者さんの意見であったと書いておりました。しかし、私から言わせてみれば、その患者さんたちは、扉を開けたら死が待っているということを、理解していないのだろうと思っているわけでございます。

 昨年、大畠地区において、20人弱の方々が、C型肝炎ウイルスを原因として亡くなっております。本当に、異常なことなのです。そして、今年において、1月に、やはり、C型肝炎を原因として亡くなりました。この方は、旧大畠町の地域においても、大変、C型肝炎について、慎重に先生の言うことを聞いて、3箇月に1回、検査に行っておられました。気をつけておられた方です。それまでに、3箇月に1回、数値は、肝臓の数値は、大体、普通である。そして、エコーも常にとっていた。それで、よかったと思っていたのですが、たまたま1年2箇月ぐらい前に、血液検査の中から、がんの腫瘍マーカーが少し上がったということで、早々にエコーで調べるのですが、全然、見えない。幾ら調べても、わからない。それで、PETのほうに入っていただいて、場所を特定しようとしても、これでも見つからなかった。

 そして、九州のほうに行かれて、これだけ見つからない場合は、最後のところであろうということで、腹を切って肝臓を見るしかないということで、手術されました。すると、そこに、小さながんができておりました。その時は「取って、ああよかったな」という段階になったのですが、2箇月後ぐらいから、また、マーカーが上がり始めまして、また、エコーでも見つからない、PETでも見つからない。そうすると、手術をした先生が、「ひょっとしたら、手術をしたところから、また、芽が出たのではないかな」ということになったわけでございます。

 その時、主治医は「私なら切る」と、「私がなったら切る」と。それで、「あなたは、どうしますか」ということで、患者さんに聞かれました。患者さんは、近くの人が1年前に肝臓の手術をして、「1年間、えらくていけなかった」と、こういう言葉を聞いて、「先生、抗がん剤でいこう」ということで、手術をされなかった。そのことにおいて、1年2箇月で亡くなりました。あれよあれよという間に、亡くなったわけでございます。

 このように、大畠地区においては、10年前から、もう、100人をはるかに超える方々が、亡くなっているのです。これは、大変、異常なことなのです。ただ、以前もお話ししました。「勝手に死ぬのは、自分の責任だろう」と、こういう感じで、地域の方も、また行政も、考えておられるのだろうかなという気がいたしております。

 物事を、ちょっと違う形で考えて、同じことで死亡が起きる──例えば、市の道路、市道が、急カーブがあったとした時に、そこが、もう10年前から何度も事故をして、100人を超える人が死んでいる。もし、その死んでいる場合には、完全に、市長の責任になります。しかし、交通事故の場合は、せいぜい2人死んだら、まず、蛍光塗料を使って「危険、急カーブ」というぐらいで、差し当たっては、対策をするでしょう。しかし、それだけでは、やはり、足らないから、やはり、また2人ぐらい死ねば、もう300メートルぐらい手前から「危ない、危ない、危ない、カーブ、カーブ、カーブ」と、時には「死亡事故場所」と、死亡という言葉も使い始めると思います。それでも、やはり、亡くなる人がいた時に、選挙が近くなると、市長というものは、必ず予算を確保して、道路の改良事業、かなりのお金を使って改良事業をする。そのことにおいて、それ以後、死亡というものはなくなると。これは1つの、やはり、死亡を防ぐための、1つの仕事であろうと思っております。

 しかし、C型肝炎ウイルスを防ぐためには、一昨年ぐらいから、公明党のおかげで、国のほうに治療費の自己負担分を補助していただくことができたのです。全額ではないけど、幾らかでも補助していただいたことで、大変、ありがたいわけです。それよりも何よりも、国のほうに、C型肝炎ウイルスの責任があるということを認めていただいたということだけでも、私個人としては、大変、ありがたいことだなと思っているところでございます。

 この治療の自己負担分の申請をするには、お医者さんの診断書と、そして、治療の計画書、そして、個人の所得証明、そして、薬局の証明書をつけて、保健所のほうに出します。そして、保健所のほうで、1箇月後ぐらいに受給資格手帳というものを送ってくるわけでございます。

 先月、保健所のほうで「この法律が施行されてから、大畠地区から、かなり、治療されておりますかね」と聞きますと、「数名の方が出ております」と、ほとんど出ていないという意味であったろうと、私は考えております。なぜ、治療していないのだろうかということを考えてみますと、以前も、このC型慢性肝炎の恐ろしさをお話ししたと思いますが、もう1度、紹介させていただきます。

 まず、病名の優しさです。C型慢性肝炎というのは、病名なのです。でも、何か優しい病名なのですね。これを、別名、C型急性死亡肝炎、死亡というのは、死んで亡くなるということですね。こういう言葉に変えたら、黙っていても、かなりの人が治療に入ると思います。それほど、まず病名の問題が、1つあります。

 次に、この慢性肝炎というものは、感染してから40〜50年の潜伏期間がございます。そして、最後の終末期が始まる頃、少し発症するわけでございますが、この発症時も、また問題でございまして、強い痛み、強い苦しみがないということです。救急車を呼ぶことはないのです。ちょっと横になれば、楽になったから、こんなものだろう、年のせいだろうということで、自己判断をしてしまいます。

 そして、最後に、一番大事なところというか、一番治療に入らないところは、60歳前後で、この再度の発症が起きるわけでございます。その方々は、地域の方々が、大分、亡くなるから、「わかってはおる。私も知ってはおる」と、C型肝炎の怖さを知ってはおると言いながら、そうは言っても「今、60歳を超えてから、今、私は寝ておられないし、入院もしておられない。動ける間に、動いておかないと」と。女性の方においても、「私が、今、家庭から病院のほうに行ったら、ご飯はどうするの。掃除はどうするの。洗濯はどうするの。私の動ける間に、動いておかないと」と、こういうことで、結局は、入院もしない、治療もしない。その方々も、先ほど、お話ししたように、死が迫っているということを理解したくないのだろうと思います。そしてまた、強い痛み、強い苦しみがなかったから、まさか、死に至るとは思っていないのです。だから、それが全て、手遅れになってくるわけでございます。

 今日まで大畠地区において、亡くなった方々の家族の方と、何人かとお話しをしました。多くの方が「1年前に行かせておけばよかった。半年前に、あなたの言ったとおり、検査に行かせておけば、ひょっとしたら」と、みんな手遅れで、しまった、しまったと言っておられます。このように、大畠地区においては、大変な事態が起きているわけでございます。本当に、死んでいるのです。今まで顔見知りの人が、本当に、いなくなってくるのです。

 最近、2つのことを自分で感じておるのですが、1つは、私は、大畠地区だから、大畠肝炎と言われておりました。周りに、かなり肝炎患者がいるから、「お前もか、お前もか」で、そんなに怖さもないし、恐怖心もないし、悪意もない。だけど、大畠地区を外れた柳井市、ここにも、かなりのC型肝炎ウイルスの感染した方々が、いらっしゃるのではなかろうかと感じております。

 といいますのも、知人が、肝炎治療で入院した時に、隣の方が、大畠以外の方であったそうです。それで、大畠の方が見舞いに来た時に、C型の話をどんどん病室で話す。その時に、隣に寝ておられたご婦人が、そっと、その大畠の人に、「あんなに、C型、C型と言っていいの?」と言われたそうです。その言われた方は、内緒にしておられる。C型肝炎、C型ウイルスに感染しているという病気は、何か偏見の目で見られる、見られていると思っている。だから、大畠以外の方々は、内緒にされておる。そして、内緒にされて、内緒に亡くなっておられる。そして、亡くなった後も、家庭が「何で死んだの」と言われた時に、「ああ、がんで死んだのよ」と、まだ、C型を隠しておられる。そのような状況が、大畠以外の柳井市に、かなりの人がいらっしゃるのではなかろうかと感じております。

 そして、もう1つ、最近、4〜5年前から、脳卒中で倒れた方が、私が知る限り、大畠地域に6人いらっしゃいます。そのうち、3人が亡くなっております。この6人が全員、C型肝炎なのです。何か、因果関係があるのではなかろうかなという、また、別の恐ろしさを、私は感じておるわけでございます。

 このような状態で、今日まで、三島議員も、大畠地区を一生懸命歩いていただいて、自己負担分の補助があるということを訴えていただきました。そして、19年9月の質問の中に、要望として、法律が始まる前に、特に、大畠地区においては、治療の促進をお願いしたいと要望しておりました。だから、行政のほうも、やっていただいておると思います。しかし、保健所のほうの結果としては、出ておりません。そのことに関して、今日まで、行政として、どのような治療促進をされたのか、そういうことをお伺いいたします。

 次に、国民宿舎に関しまして、この3月に閉館になります。耐震化で、2億円を超えるという大変な額のお金が要る。そして、ずっと赤字であった。柳井の財政をどんどんと苦しめてきたということで、閉館に至ったのであろうと思っております。今日、旧大畠町と合併して、今日まで、国民宿舎の経営について、どのような努力をされたのであろうかということを、1つ、お伺いいたしたいと思います。そして、閉館後の跡地利用について、地域から、何か要望は出ていないだろうかと、これを2つ目の質問といたします。

 最後に、愚問で、誠に申し訳ないのですが、このたび、国民宿舎は3月で閉館になりますが、この閉館において、地元の同業者、飲食店の同業者の議員──私のことですが、この議員が、国民宿舎をつぶしたと、まことしやかに、地域にふれ回っている方が、約1名おられます。このようなことが、本当にあったのか、なかったのか、ここを、はっきりと答えていただきたいと思っております。以上でございます。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 私のほうから、C型肝炎治療について、ご答弁を申し上げます。

 C型肝炎ウイルスは、慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと移行する可能性がございます。このC型肝炎ウイルスは、血液を介して感染すると言われております。日本では、フィブリノゲン血液製剤問題を契機といたしまして、肝炎に対する関心が高まってきております。

 議員のおっしゃいますように、C型肝炎は、自覚症状がないのですが、やはり、早期発見、早期治療が重要な対策になるということから、厚生労働省のほうにおきまして「C型肝炎等緊急総合対策」として、平成14年度から平成18年度までの5年間、C型肝炎ウイルス検査を基本健康診査にあわせ、40歳から70歳まで5歳刻みの方に、節目検診として実施いたしてきました。受診者数は、5年間の合計で、私のほうでつかんでいる人数ですと、3,295人の方が受診されております。

 19年度からは、40歳になる人を節目検診といたしまして、節目検診受診表を送付するとともに、過去に受診されていない方に関しましての受診勧奨もあわせて、これは、広報やない等で、広報を行ってまいりました。19年度の受診者数は103人で、今年度の受診者数は、1月末現在で57人となっております。

 また、山口県では、平成20年2月に、緊急肝炎ウイルス検査実施要領を定め、県の健康福祉センターや医療機関で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことのある方を除きます希望者の方を対象に、無料の肝炎検査を開始されております。あわせて、20年4月からは、B型またはC型肝炎ウイルスの除去を目的としたインターフェロン治療を受ける方への助成制度も、開始しておられます。

 こちらのほうの実施状況についてですが、柳井健康福祉センター管内の肝炎ウイルス検査の受診者は、19年度が145人で、このうち柳井市の方は71人おられました。20年度につきましては、3月1日現在で192人で、柳井市の方は63人おられます。また、インターフェロン治療の申請者数は49人で、柳井市の方は23人おられるというふうに、お伺いしております。

 今後も、早期発見が重要なことから、21年度におきましても、40歳になる人への節目検診受診表の送付とあわせ、未受診者へ受診勧奨を図るための広報を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の、国民宿舎うずしお荘について、ご答弁申し上げます。

 国民宿舎うずしお荘は、昭和46年開業以来、立地環境を生かした休養宿泊施設として、低廉な利用料金で、多くの方に利用されてまいりました。しかしながら、平成10年頃から利用客が減少に転じ、平成13年度からは、独立採算での運営ができなくなり、一般会計からの繰り入れにより運営してきた状況にございます。

 利用客の減少の原因といたしましては、利用者ニーズの変化に対応する施設整備等、バリアフリー化、各客室へのバス、トイレ等の施設整備ができていなかったこと、また、新たな民間の宿泊施設の開業等によるもの等の影響が考えられます。

 さて、国民宿舎の運営につきましては、当宿舎の支配人を中心として、従業員一同、一丸となって取り組んでまいってきたと認識しております。昨年度までにつきましては、大畠総合支所の経済課、平成20年度からは商工観光課のほうへ所管を移して、事務全般を行っております。9月下旬に廃止の方針を打ち出してからは、廃止に向けた業務も、あわせて行っております。

 運営努力についてでございますが、赤字経営を改善させるため、使用料、雑収入、また、歳出について分析し、宿舎従業員と、随時、協議も行いながら、検討してまいりました。特に、国民宿舎うずしお荘を、より多くの方に知っていただくことと、昼食の稼働率を上げるため、昼食メニューの改善、また、平日昼間期間限定のパック商品などを開発したりして、広域圏に広く周知、近隣市町の観光担当課にもチラシの配布を依頼するなど、広域的なPRも行ってまいりました。

 また、年2回の広告ではございますが、有名旅行雑誌「じゃらん」にも広告を依頼、九州、中四国、関西方面へのPRを行ってまいりました。また、各種観光宣伝隊においても、市営国民宿舎として幅広くPR、瀬戸内の活魚と抱き合わせ、食についてのPRにも努めてまいりました。また、市のホームページにおいても、国民宿舎うずしお荘のウインドウを作成し、施設案内、料理案内、料金案内、空室状況など、内容も充実させて提供しているところでございます。従業員の中にも、友人、知人の会社等にもチラシ配布を依頼したり、経費をかけないよう、従業員一丸となってPR活動を行っていたというふうに認識しております。

 平成20年度になってからは、引き続き、季節パック商品等をPRしてまいりましたが、9月に入ってから、廃止の方針を打ち出すこととなり、当然のことながら、従業員の今後の不安や、廃止に伴う協議も行われる中、従業員の士気の低下ということも免れない面もあったかと思います。

 続きまして、ハード面についてでございますが、うずしお荘は、昭和56年に構造基準に係る建築基準法の改正以前の建物でございまして、旧大畠町において、昭和47年度の落成後、平成2年度・3年度に大幅な改修をしております。この改修につきましては、建物本体そのものの耐震補強という改修ではなく、内装と外装の改修が主なものであったということでございます。そうしたことから、昨年1月から3月の間で実施した耐震診断の結果では、大変厳しい診断結果が出てきております。

 その後、現在までに17年という年が経過しているわけでございますが、特に、合併後におきましては、営業に影響を及ぼすような突発的な修繕が頻発しているのが現状でございます。これは、建屋のみならず、調理備品等も含め、利用者の安全上の問題となり得るものまでございました。

 老朽化は、建屋、備品、全般にわたっており、何時、それが発生するかは、現場サイドにおいても予測不可能ということであり、回避するためには、全面改修という手段しかなかったのではないかと思います。ただ、現下の市の財政状況から、大きな市税の投入ということは、非常に困難であり、発生するごとに緊急の修繕で対応しながら、営業をしてまいりました。

 このような状況の中、利用者全般の安全面の確保等につきましては、現在まで、事故もなく、営業を行っていただきました。これも、従業員の方々が日夜を問わず、最善の注意を払い、業務を遂行されてきた結果であり、深く感謝している次第でございます。

 本年3月31日をもって、37年の歴史に幕を閉じることとなりましたが、長年にわたり、国民宿舎うずしお荘をご支援、ご協力をいただいた皆様方には、深く感謝いたしますとともに、厚くお礼を申し上げます。

 続きまして、跡地利用について、地元からの要望は何が出ているか、というご質問でございますが、跡地利用の件につきましては、廃止の方針を表明した9月10日、大畠地区地域審議会が開催され、委員の皆様方との意見交換の時に、ご意見を頂戴しております。また、財団法人大畠観光開発公社理事会において、理事の皆様方からも、ご意見を頂戴しております。

 地域審議会の委員の皆様方のご意見、ご要望といたしましては、うずしお荘建設前は、神西小学校の立体運動場として、子どもたちのために有効活用されていたということで、学校に返してもらいたい。そして、子どもたちが運動場として自由に活用できるような措置を講じてほしい。それから、建物の風呂の部分を残して、風呂だけでも入れるようにしてほしいという意見。それから、フィットネス、ヨガ、ダンス等も行えるような、スポーツ施設として活用してほしいというご意見。それから、地域活性化の場となるように検討していただきたいというような、貴重なご意見をいただいております。

 なお、その際、2点目の風呂の件、3点目のフィットネス等に使えるようにというご意見に対しましては、建物の強度が不足していること、それから、市内に同様の施設が増えることについては、どこかに集中することも必要であるということを申し上げております。跡地利用につきましては、市としては、現在、白紙でございまして、今後、市民の皆様方から、ご意見をいただいてまいりたいと考えております。

 そして、3点目のご質問につきましては、私どものほうは、そういったことは、承知しておりません。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございました。

 肝炎治療の促進は、大変、ご苦労いただいておるということは、よくわかりまして、ありがとうございました。ただ、以前にもお話しをいたしましたが、肝炎というものは、通常の成人病検診とかメタボ検診とは、わけが違いますので、同じような手段でやると、みんな「おれは関係ない」という気になっているのだろうなという気がいたしております。

 そして、今年中には、もう1つの新しい薬が出ると、お医者さんも言っております。まだ、厚生労働省のほうは認可されていないのですが、インターフェロンの注射と、レベトールという飲み薬と、もう1種類の飲み薬を、3種併用治療すると、ほぼ100%に近いウイルスの排除ができると、医療機関では考えられておると聞いております。ですから、助かるのです。以前、市道の話をしました。道路を緩やかにしたら、それ以後、死ぬ人はなくなる。それには、金がかかる。でも、C型肝炎ウイルスは、治療すれば、全然、市のほうは、お金が要らない。とにかく、治療に入らせればいいのです。ある意味、簡単と言えば、簡単な気がするわけでございます。

 以前、河内山市長が、「これからの自治体運営は、力ではなくて知恵だ」と言われたと、私は記憶しておるのですが、確かに、そうであろうと思います。ならば、知恵を出してよ。職員さん、知恵を出してよ。そして、助けてよ。お金は、要らないのよ。言葉の使い方、市民の説得の仕方、それに対して知恵を働かせば、治療さえすれば、がんができる前に治療さえすれば、柳井市民を無駄に死なすことがない状態なのです。

 そして、でき得れば、次の市長さんも来ておられますけど、次に、この肝炎治療を促進する、担当される職員に対しては、私から考えたら、C型ウイルスの感染者でないと、この恐ろしさ、苦しさが、わからないのではなかろうかと思っております。でき得れば、特別のチームをつくっていただいて、全員、職員さんの中からC型肝炎ウイルス感染者は、全員、チームへ入れと。まず、お前らが絶対に死ぬなよと。この1箇月で、死なない方法を、早急に情報を集めて、すぐ、最高レベルの情報を市民に流せば、そして、広報も出されたと聞いておりますが、ただ「検診をしてくださいよ」では、だめです。

 以前にも、お話ししました。あなた、死にますよ。死神が待っていますよ。扉の向こうに、死が待っていますよというぐらいの怖さでいかないと  。ただ、行政が市民に向かって「死」という言葉は、使えないであろうということはわかります。ならば、肝炎で亡くなった、C型肝炎ウイルスを原因として亡くなられたご家庭の手記を、どんどんとっていただいて、ぜひ、怖い言葉をどんどん出してくれと。「市が言っているのではない。家族が言っているのよ」と、そういう怖さを、どんどん地域に出していただきたいなと思っております。

 そして、本当の怖さ──でき得れば、担当された方々は大畠の中に入って、1日も早く、個々の情報をとっていただいて、本当に怖いのだ、本当に大変なのだ、1つの風土病なのです。1人、2人が死んだのではないのです。100人を超える方々が、10年の間に亡くなっておるのです。助けていただきたい。助かるのです。助かる道は、とにかく、治療させればいいのです。そして、早く治療に入らせていただいて、本当に、先ほど言いましたが、無駄死にはしない、絶対にさせない。そして、柳井市民にとって大切な方々を、絶対に死に至らさない。1年先、2年先には、大畠が、肝炎においてブラックリストの上位に、日本でも、あるそうでございます。私は調べておりませんが、官僚さんから聞いたことがございます。

 ならば、それを、知恵をもって返上しようではありませんか。柳井市は、肝炎の者は、全然、死なないようになったぞと。それほど、市の職員さんが知恵を出して頑張って、本当に安心・安全なまちをつくってくれ始めたぞ。市の職員さんも、1つのことを成功すると、次は、この病気で挑戦してみようと。そうしたことで、どんどんと、いろいろなことに力がついてくる可能性があるのではなかろうかなと、私は感じております。今後に担当される方は、ぜひ、本当に怖がっている職員さんを担当部署に置いていただいて、本気になって市民を助けていただきたいと、このように思います。

 続きまして、国民宿舎のほうに関しまして、大変な努力をされておられるのは、よくわかりました。昔から、確かに、大畠において、苦しい経営であったと思っております。そして、地域の方々も、それぞれ閉館後の要望も、言葉ではあるでしょうが、出ておるのが、よくわかりました。ただ、建物に関して、撤去の計画はどうであるかを、1つだけ、お伺いいたします。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現在のところ、建物の撤去を含めて、白紙の状態でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 大畠で、一軒家が廃墟となるのも、それも寂しいのですが、町のシンボルであった大きな建物が、ずっと何年も廃墟のままでおるということは、地域にとって、本当に寂しいイメージが、一気に加速する恐れがあるのではなかろうかと思っております。また、周辺の方々も、廃墟となるのは、余り好ましくないから、議会のほうで、「早く、やめたのなら、撤去してくれというお願いをしてくれ」という意見もございましたので、できるだけ早く撤去をされるほうが、地域にとっても、いいのではないかなという気がいたしております。

 そして、風呂の件も、いろいろと話があって、閉館するとなれば、「風呂も行った。法事もやって、食事をした。そして、親戚が来ても、安く泊められた。だから、残してほしい」という、ただ、3月は、いっぱいなのでしょう。それで、ただ、そういう話を聞いても、それだけでは黒字にならなかったのが現実でありますから、仕方ないのだろうという話は、してはおるのですが、今後において、市が絶対に損をしない跡地利用というものを、皆さんの知恵を出していただいて、活用していただきたいなというふうに思っております。

 最後の、市の決定された国民宿舎の閉館において、議会の意見ではなしに、議員1人の意見では、全然、関係ないということを強く言っていただきましたので、ありがたく思っております。

 以上で、質問を終わらせていただきますが、河内山市長に関しまして、今日まで、一般質問や委員会において、大変、失礼な発言をさせていただいたり、また、腹の立たれることも、何度かあったのではなかろうかと思っておりますが、これも、地域のことを思えばこそ、発した言葉でございまして、ここで、お詫びさせていただきます。どうも、ありがとうございました。今後におかれましては、先ほど、三島さんが言われたように、次のステップで、今までの経験をフルに活用されて、活躍されることを、期待をさせていただきます。以上で、質問を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、田中議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

 ここで、暫時、休憩いたします。

午後2時27分休憩

                              

午後2時28分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第3.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  次は、日程第3、本日提出されました議案第45号を上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました議案第45号について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第45号は、平成20年8月11日に出されました人事院勧告、並びに、平成21年2月27日に公布されました人事院規則の一部改正に伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正するものであります。

 詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、審議に入ります。議案第45号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、人事院勧告並びに人事院規則等の改正に準じ、職員の勤務時間を、1週間当たり40時間から38時間45分に改定し、それに伴う職員の勤務時間の割り振りや休憩時間等について必要な措置を講じるため、また、医師の初任給調整手当の支給額を30万6,900円から41万900円に、人事院勧告に準じ改定するため、所要の改正を行うものでございます。

 第1条につきましては、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきまして、第2条は、柳井市職員の育児休業等に関する条例、第3条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例を、それぞれ一部改正するものでございまして、附則としましては、施行期日を4月1日からといたしております。なお、県内各市の状況を勘案し、職員組合とは、一定の合意に達しております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から22日までを休会といたします。最終日は、23日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後2時31分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 3月12日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 君国 泰照


                     署名議員 杉村 英子