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山口県 柳井市

平成 21年 第1回定例会( 3月) 03月10日−02号




平成 21年 第1回定例会( 3月) − 03月10日−02号









平成 21年 第1回定例会( 3月)


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平成21年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成21年3月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         君国泰照議員
          1 市長就任以来、16年間の総括と市長出馬断念後の行動と姿勢について
           (1)挑戦、変革を唱え立候補され、16年の間、どのようなチャレンジをし、どのようなチェンジがなされたか。
           (2)衰退した柳井の経済活性化策として、人口減少の歯止め、雇用の場の確保、企業誘致、農林水産・商業の各産業の振興による経済発展の成果は。
           (3)今回の選挙で各候補も閉塞感の打破を掲げ、市長も市の閉塞感の漂う時代は新しい人をとの支持であったが、この柳井市の閉塞感の要因や責任はどこにあり、誰なのか。
           (4)今回の選挙では市長は勝手連の一人として行動されたが、ねじれ現象をおこし混乱を招いたが、市長の行動、言動に疑問を感じるし、人民も戸惑いを受け動揺したが、三枝の礼、烏に反哺の孝、立つ鳥跡を濁さずという諺があるが、市長の本心、人間性を問う。
         藤里克享議員
          1 河内山市長任期満了にあたり、通算16年間の成果等を踏まえて感想をお聞かせ下さい。
          2 農業振興について
           (1)土地利用型農業の推進について、市の対応をお聞かせ下さい。
           (2)農業生産基盤・生活環境の整備について、市の対応をお聞かせ下さい。
           (3)特産の振興について、市の対応をお聞かせ下さい。
           (4)有害鳥獣対策について、市の対応をお聞かせ下さい。
           (5)農業担い手の育成確保等や営農指導について、市の対応をお聞かせ下さい。
         杉村英子議員
          1 放課後子どもプランについて
           (1)児童クラブと放課後子ども教室について
          2 都市計画税について
           (1)他地区との公平性について
           (2)その他、会場における質疑応答について
         東 泰雄議員
          1 福祉医療制度について
           (1)山口県は福祉医療制度について、一部負担金を導入する予算案を上程したが、今なお患者団体等が存続を強く要望しておられる。また、周南市は患者負担分を助成することを検討している。
            ?一部負担が導入された場合、制度利用者への影響額は。
            ?福祉医療制度を実施している地方公共団体に対し、国はペナルティを課してきたが、今後も続くのか。
          2 防災について
           (1)平成17年7月、大水害が発生した。これまでどのような防災対策が実施されてきたか。その進捗状況と残された課題について問う。
         光野恵美子議員
          1 子ども「無保険」問題について
           (1)全国で3万3千人いる親が国保料(税)を滞納した事により「無保険」の中学生以下の子どもの事を問題として厚生労働省は、昨年解決策として子ども達を対象に6ケ月の短期証発行の通知をしました。これを受けて今年4月に無保険の子ども達に6ケ月の短期証が発行されます。
            ?柳井市においての対象者数を年齢別にお答え下さい。
            ?発行の事務手続きを詳しくお答え下さい。
          2 後期高齢者医療保険の資格証明書発行について
           (1)後期高齢者医療制度の保険料徴収が始まって1年が経過します。保険料徴収には、年金からの天引きの特別徴収と直接支払い(口座振替)の普通徴収があります。現在少ない年金から保険料を支払えない事で多くの滞納者が出ています。広域連合は、1年間の滞納者に対して保険証を取り上げ資格証を発行するとしています。
              柳井市においての現状と対応をお答え下さい。
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出席議員(19名)
2番 三島 好雄          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(2名)
1番 田中 晴美          11番 藤坂 元啓
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      水道部長          川田 邦生
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        山中 孝之      健康増進課長        丸本 健治
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松本周一議員、荒川議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は7名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) トップバッターの君国でございます。27年前に、初めて議会に出まして、一般質問の時、非常に緊張いたしましたが、また、今日も、それに同じぐらい、何か、緊張をしておるわけでございます。

 平家物語には、「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす おごれる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし たけき者もついには滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ」という冒頭部分があるわけでございますが、河内山市長におかれましては、4期16年、まさに、光陰矢のごとし、長いようで短かった16年間、本当に全力疾走で、粉骨砕身、東奔西走し、柳井市政発展のために尽力くださったことに、私個人のみならず、市議会議員、いろいろ会派もございましょうが、トップバッターという幸運に恵まれまして、僭越ではありますが、衷心より、感謝とお礼を申し上げるものでございます。

 市長最後の定例議会で、先陣を切らせていただき、万感胸に迫るものがございます。今、こうして座っていらっしゃる市長の脳裏に去来する16年間の様々な出来事──喜びがあり、悲しみがあり、苦しみがあり、幾年月、今、頭の中のほうには、走馬灯のように、この16年間の出来事が巡り巡っておられるのではないかと思うわけでございます。

 思い起こせば16年前、何か、新人が出馬するらしいということを、私は耳にしておりました。夏のことでした。元青年会議所のOBの「K」という方が、「君国さん、紹介したい方がいる。あなたも、まちづくりに情熱を燃やして議員になられたが、同じ考えを持った青年がいる。一緒に、新しい若者に夢のある方を紹介したい」ということで、そのうわさの方とお出会いしたのが、初めてでございました。

 その時の印象は、まさに、瞳は澄んで、握手するその手の感触、ぬくもりは、情熱と何かやろうという意欲が満ち溢れた青年でありました。

 それから10箇月後の市長選で、長谷川陣営は、白地市長を先頭に市議会の大半を、そしてまた、あらゆる経済団体を率いる大連合艦隊でありました。片や、大物実力者の姿はなく、議員も、宮地議員1人だったように思われますが、また、一部の婦人や小企業・零細業者の青年有志で、多勢に無勢、勝敗は誰の目から見ても判然としておりました。

 その光景は、何か、この前、映画を見に行きましたレッドクリフ、三国志の柳眉元徳と重なって見えました。青雲の志を抱いて、政経塾で学んだ帝王学を、ふるさと柳井に帰って市長になろうと旗を上げ、そして、皆さんも頭で想像してもらったらわかる、ひげをちょっとはやしたような諸葛孔明とか、元JCなどのいろいろな方の関羽とか張飛、市長生みの親と称された女傑とともに、劣勢の陣営の中で、斬新な選挙戦術やフレッシュ、チェンジを旗印に、風が流れてまいりました。

 山から見下ろす諸葛孔明は、その風を呼び、風を待ち、そして、前々夜のサンビームの決戦、その時には、まさに市民の熱気があふれ、500人か600人と思われておりました聴衆が、予想外の超満員で、その中の熱気はムンムンし、その熱気が神風となり火の玉となって、奇跡の大逆転で勝利し、日本一若い市長が誕生し、一躍、全国にその名を知らしめたのは、つい、この前のような気がいたすものでございます。

 あの頃は、非常に体型もスマートでした。若さがいっぱいでした。あの頃は、三橋美智也とか三波春夫がおりましたが、今度出た方は、演歌の神様・氷川きよしのようなスマートな方でございました。連日、テレビで報道され、そしてまた、人気も絶頂でございました。

 あれから16年──これからが本題でございますが、市長就任以来、挑戦、変革を唱えて立候補、当選し、16年間、どのような問題、課題に果敢にチャレンジをし、そして、そのようなチャレンジやチェンジ、どのような変革が具現化したか、そのチャレンジの目的や目標が達成されたかどうかが、まず第1点。

 第2点は、柳井市の最高執行権者として、経営感覚を持たれている市長は、人口減、若者流出、雇用の場が少ない、商店街の崩壊、農林水産等の各産業の衰退、それらの経済活性化にいかに取り組み、企業誘致や産業振興を積極的に推進し、市民所得の向上、福祉を図り、若者が定住し、子どもが増え、お年寄りたちの暮らしや生活が楽になり、柳井に生まれ住んでよかったという希望や夢を、あなたに、皆さんの気持ちは期待したものでございます。

 社会状況の変化もあったろうと思われますが、その柳井市の経済発展のための成果は、どのようなものがあったか、どのように努力されたかということを、第2点としてお聞きいたします。

 第3点は、今回の選挙で、長谷川氏は、市の閉塞感を打ち出し、行動する、動く市政を確立する。ここにもいらっしゃいますが、井原氏は、長期政権でいろいろな面でマンネリ化や市民の不満も出ている。100年に一度とも言われる世界的経済危機の最中、柳井市は、かつて経験したことのないほどの閉塞感に包まれていると訴えられました。こういうような会報中にも、そのことは載っております。本人さんも、今、いらっしゃいますが  。

 そしてまた、この柳井市の閉塞感の要因は何であるのか。もし、柳井市長も、この閉塞感漂う時代を切り開くためには、新しい人のほうがいいとの支持をなさったわけでございます。

 柳井市としても、この閉塞感には自助努力が要ると思いますが、自助努力で払拭できるのではなかったか。また、閉塞感漂う柳井市政や経済の活性化を図るのは、市長の責任か、市民の責任か、そしてまた、執行部なのか。また、この議会にも、その一端はあるのではないかと思うわけでございますが、本当に、この柳井の舵取りは、誰であったのだろうかということを、お尋ねするものでございます。

 次に、今回の選挙では、もう既に決着がついておりまして、今さら死んだ子の年を数えるなとか、余り追及するなとの声も、先ほどまで、いろいろと耳にしておりましたが、君国泰照は、本年は64歳になりました。5期19年と3箇月で、12月には改選、残すところが10箇月でございます。もう、黙って黙認する安全パイを、もう取りなさいという方もいらっしゃいますが、やはり、武士には武士の一分、私は、議会の議員としての一分があるわけでございます。すなわち、やはり、一応、長谷川氏を応援した。ただ、黙っているのではなくて、やはり、その中にも、長谷川氏に1票を託され、閉塞感を打破し、即実行、職員が恐れるくらいの剛腕さがないと、真の改革はないと信じた多くの市民、その市民と私の気持ちも同じだと思います。

 今回の選挙では、市長は、勝手連として行動され、ねじれ現象を起こし、あっちに民主、こっちに自民と、政党の応援ではなく、あくまで個人の応援であったが、市長の行動・言動には疑問を感じ、私も、このまま黙っているのではなくて、議員としての一分、面目、名誉のためにも、こうした質問をさせてもらうわけでございます。

 河内山市長は、16年前は、激戦を繰り広げましたが、ここ10年間は、市長と県議は、非常に、性格も相性も政治手法も異なる2人でございますが、二人三脚で市政発展のために尽力され、市長選では選対本部長、2年前は、県議選では手を取り合って喜ばれた。その姿が、今でも目に映っております。

 本来ならば、12月の対立目前の出来事があったにせよ、応援はしなくとも、山は動かずが、人の道ではないかと、私は感じます。

 ハトにも三枝の礼あり、カラスに反哺の孝あり、ドリフターズにカラスの勝手の歌がありました、勝手でしょうと  。市長は、何か、そのようなカラスの勝手連というような言葉があったかないか、よくわかりませんが、出陣式や決起大会、最終日には選挙カーに同乗し、街頭演説では、「市政を井原候補にバトンタッチしたい」と訴えられました。

 支持するならするで、正々堂々と、初めから支持すべきではないかと思いますし、何か、最初はちょっとあいさつ、最初ちょろちょろ、中ぱっぱという、不偏不党、公平、クリーンのイメージが根底から覆されたというのは、私だけだったのかもわかりませんが、立つ鳥は跡を濁さずと言いますが、何か、立つ鳥、跡が濁ったような感じが受けられます。

 そういう一連のことで、本当に、市長の本当の心、本心、また、市長の人間性を問うものでありまして、私の表現や言葉にご無礼があったところはお許しを願いまして、この4点が、私の質問の趣旨でございます。終わり。

〔君国泰照降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 君国議員には、16年間の間、途中、休息をされたこともございましたが、長年にわたりまして、市政に大変重要な役割を担っていただきまして、大変ありがたく、御礼申し上げます。最後のお尋ねが最も重要だと思いますので、順番を違えますが、お答えを申し上げたいと思います。

 選挙に臨む姿勢が変化をしたのではないかというふうに、最後にお触れになりましたが、これは、私は終始一貫、今回の選挙は、井原さんに頑張ってほしいと、こう思いまして、ご支援を申し上げました。

 どういうふうに発言をする機会があるかどうか、これは何時に係って、選挙戦でございますので、私の選挙ではありませんから、選挙を戦っておられる方々のご意向であるとか、あるいは判断、それに従って、私のほうにお求めがあったり、私のほうで都合がつけば、その中で一生懸命、前面に立って、最初から、そのつもりで応援をしておったわけでございまして、情勢を見ながらということでは、ございません。

 「ねじれ」とおっしゃいましたけれども、まさにこれは、多くの方々、同じような気持ちの方は、おいでになったと思います。長年にわたりまして、松野さんには、私は、議会活動だけではなくて、1次産業を振興し、それから、出陣式や街頭でも申し上げましたけれども、柳井市にとりましても、大変大事な国民健康保険運営協議会の会長も、真摯に、なおかつ積極的に役割を担われまして、今回、県議選に出馬をされるということで、ぜひとも頑張っていただきたいと、こういう気持ちで、応援をいたした次第でございます。

 結果として、松野さんのほうは落選をされた。井原さんのほうは当選をされたということで、結果は、ねじれましたけれども、気持ちの上では、極めて素直に、柳井市にとって、市長にしましても、県議会議員の補欠選挙にしましても、1人しか選べないわけでございますので、どちらかを応援するということであれば、自分の信念に基づいて、柳井市をよくするためには、市長には井原さんが頑張ってほしい。県議会のほうは、従前、申し上げましたように、松野さんに、ぜひ頑張っていただきまして、柳井市のためというよりも、県政全体、非常に厳しい状況でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと、こういう気持ちで、応援をしたところでございます。

 そういうことで、立つ鳥が跡を濁すかどうかわかりませんけれども、私としては、立つ鳥として、最後に、柳井市がよりよい姿になるために、このほうがいいのではないかというふうに、政治的な信念を持って、今回の選挙──市長選挙も県議会の選挙も、正々堂々、発言をし、応援ができることは、応援をしたつもりでございます。

 その意味するところは、一番最初の質問にも関わることですけれども、時代が大きく変化をしますけれども、最も大事なのは、柳井市政にとりまして、今や、頼るべきは何かということになりますと、これは、やっぱり、市民の自立であります。一時代前であれば、市民は市政、行政に頼っていけばよいと。そして、行政は、県政や国政に頼ればいい。これが、地方自治の姿だったかもしれません。決して、これは、自治という名前には値をしないというか、自治の名前としては情けない姿が、やっぱり、これは、我が国の地方自治にはあったと思いますが、今や、本当に分権の時代が来ようとしている中で、求められているのは、やはり、地域をよくするためには、市民自らが立ち上がっていくということが大事だと。これは、やっぱり、16年間、市政を私が担っていく中で、一番大事にした信念であり、哲学でございます。

 チャレンジしたこと、あるいは変化をしたこと、これは、いろいろとありまして、後ほど、藤里議員さんにも、同じようなお尋ねをいただいておりますので、その時にも、具体的に申し上げたいと思いますが、考え方から申し上げますと、16年前に私が市長になりました年、平成5年、この年に初めて、衆議院と参議院で、地方分権に関する決議が行われました。

 国会の長い歴史の中で、国の機関であり、国民の代表で組織される国会において、これからは中央集権ではなくて、その場にはいない地方自治体や地域住民が、この国の内政で最も重要な役割を担うべきだという、地方分権を進めるべきだという決議がされたのは、これは、余り大きなニュースではないかもしれませんが、画期的な年でございます。

 それから16年経ちまして、分権改革というものは、本当にゆっくりした歩みでありますし、市民、県民、国民からしますと、一方、進んだ規制緩和と比べますと、なかなか実感のできない改革でありますので、余り受けのいい政策ではないかもしれませんが、これは、着実に進んでおります。

 規制改革のほうは、進み過ぎて、最近の労働者派遣法の問題であったり、あるいは、社会秩序の乱れであったり、こういうところまで至っていますが、国民的に見ますと、例えば、携帯電話の電波が開放される、規制が緩和されるということで、非常に、携帯電話は便利になりました。あるいは、電話で話すだけではなくて、今や、あの端末というものは、電話ではなくて、まさにコンピューターの役割を果たすぐらいに、規制緩和によって、大きく、世の中というものは便利になった面はありますけれども、地方分権のほうは、なかなか実感がわかない面があります。

 市民にとって、わかりやすい例としては、柳井市としましても、今年は間に合いませんでしたけれども、新しい市長のもとで、多分、今まではパスポートを取ろうと思えば、2回も県庁に行かなければいけなかった。何故、パスポートを取るのに、交通手段のない方は、電車とバスを乗り継いで、2回も県庁に行かなければいけないかという疑問は、多くの方がお持ちだったと思いますが、これは市の権限ではなく、本来は外務大臣の権限であるものを、県知事が、ある意味では、その権限を委任されて、県庁で事務をしていると。これが、なぜ、市長のところでできないのかと、これは、皆さん、疑問に思われるわけですけれども、なかなか、これも、できませんでした。しかしながら、多分、これは新しい市長のもとで、柳井市の市役所で、パスポートの申請と受領ができるようになると思います。

 こういうふうな、市民にわかりやすい権限が移譲されるとか、あるいは、近くで物事ができるようになるという時代が、まさに来ようとしているのですが、繰り返しになりますが、最も大事なのは、そういう時に、誰に頼るかということになりますと、市を元気にするのは、まさに、市民が立ち上がる以外にはないのだというつもりで、私は、市政の変革を行ってきたつもりでございます。

 意外とこれは、進んだのは、町なかではなくて、周辺部です。例えば、ふるさとの道、これは長年にわたって整備を要望しましても、なかなか市道の改修がままならないというのは、これは、市議会議員さんも、百も承知の事実です。自分のところよりは、より車の通りが多いところ。車の通りの中でも、より幹線と言われるところから、市道であれば、整備をするのは当然です。国道であっても、国道も1桁のところからやるというのは、これが当然ですが、2桁もあれば、3桁もある。

 市道においても、生活道路もあるわけです。生活道路と言えども、日々それを使っておられる市民にとりましては、最も大事な道路でございます。子どもさんたちが、特に雨の日に、傘を差して通学しようと思ったら、前から車が来たら、傘をこう持つのではなくて、斜めどころか、横に持たなければいけないという道路は、いっぱいあります。この道路を何とかしたいというのは、市民の願いであり、議員さん方も含めて、何とかしなければならないという課題であることは、間違いございません。

 このことを、何とかしなければならないというふうな時に、私の発意でというか、これは、地域の方々のご協力があって初めて成り立つわけですけれども、市道でさえ、自ら汗をかいてつくり直そうということが、これは例えば、伊陸や日積や余田や新庄や阿月や伊保庄、こういうところで行われ始めました。なかなか、やっぱり、町なかでは、なかなか難しい。これは、いろいろな事情があるのだと思います。土地の値段が高いですから、無償で寄附をするということは、なかなか、できにくいことかもしれませんし、地域のコミュニティの問題もあります。

 しかしながら、市民にとって、より早く、より便益を受けることができるということは、これは、自らも立ち上がってやるほうが、よりよいのだと。これは、ある種、自治の根本に関わることだと思います。逆から言えば、これは、行政の責任を、ある意味では市民に放棄したというふうに言われるかもしれませんけれども、10年待っても20年待ってもできない道を要望し続けるよりは、自ら立ち上がるということも、これは、自治の精神の中で大事なことではないかと。これは、まさに自立の精神です。

 これと同じことは、いっぱいあると思います。牛でさえ、地域のために頑張ってくれる。これは、レンタカウも柳井で、山口県内で、水田の放牧が始まりましたけれども、牛を何とかしなければならないというのは、これは大きな課題でしたけれども、柳井において、これをお貸しするという方式がいいのではないかということを始めました。名前も、これは私のしゃれっ気で、レンタカウという名前を付けましたけれども、これも、地域の方々は、「それは、いいことだ」というふうに、立ち上がってくださった。

 それ以外にも、まだ、実験段階でありますけれども、日積地区で始まった──例えば、乗り合いタクシーといいますか、新しい交通手段を何とかつくっていこうと、社会福祉協議会が中心になってやっておられる。こういう取り組みも、やはり、これは、今の時代は、そういう時代にあるのだということは、これは分権ということ──分権というのは、自らの近いところで物事を決めて、それを自らの責任とか、あるいは努力とか、これは、決して、格好いい市民参加というような言葉では解決できないような、血と汗と涙がこもったような言葉としての「市民自らが立ち上がる」というのが、これが、分権の時代にふさわしいのだと思います。

 しかしながら、一方で、この16年間、私が特に強く感じましたのは、何としても、やはり、財政の力というものを、地方がつけられるような改革をやらなければいけないということです。

 分権にあわせて、1つは、市町村の合併が進められました。市町村の合併には、当然、合併特例債の問題、それから、合併をした際には、一定期間に限って、合併前と同じように地方交付税の普通交付税の算定をするという特例措置、これらは、ありますけれども、これは、どちらかと言ったら、短期的な特例措置で、永続性のある問題ではありません。そういう意味では、合併によって財政が豊かになるとか、財政が苦しいから合併をするというような、そんな簡単な話ではありませんので、合併も、この分権の受け皿づくりという大義名分とか美名はありますけれども、それだけで、地域がよくなるわけではありません。やっぱり、財政の問題だと。

 そして、何よりも、合併をやっている最中に、三位一体改革で、よく申し上げるのですけれども、3兆円程度の税源が移譲されました。これは、所得税から住民税へ移譲された。これは大蔵省時代から、国の税源を平和裏に地方に移したという例は、ほとんどありませんので、これは画期的な、小泉さんのリーダーシップだと思いますが、一方で、この税源を移譲すると同時に、補助金を4兆7,000億円ほど削りました。そして、何よりも地方交付税を、この三位一体改革の最中に、知らない時期にというか、そういうバタバタしている時に、5兆1,000億円ほど削りました。これで、やっぱり、地方の財政は立ち行かなくなったと。合併特例債は生きていますけれども、合併特例債を発行しようにもというか、合併特例債で事業をやろうにも、地方の財政が疲弊して、借金どころではなくなっているというのが、今の状況です。

 加えて、地方財政の健全化法というものができまして、夕張ショックで、そういうものができて、これから先、財政運営というものは、ますます厳しくなってまいります。したがって、チェンジ、挑戦というものの一番は、それは、形で言うと、なかなか、わかりづらいかもしれませんが、やはり、16年間、ずっと終始一貫考えましたのは、やっぱり、一言で言うと、市民が主役、あるいは市民参加ということだというふうに、ご理解をいただきたいと思います。

 それがないと、どんな施策も、うまくいかないのです。経済の活性化についても、お尋ねがございましたが、私は、やっぱり、中国電力柳井火力発電所が、国内では数少ないLNGの受入基地であるということは、柳井市の、そう多くない長所なのです。これは資源であり、これを生かして、何とか活性化を図るべきだと。

 皆さん方も、ご記憶だと思いますが、例えば、ガスを電力だけではなくて、ガス会社にも、この電力会社が受け入れるガスを使えるようになったという規制緩和が行われることによって、今、山口合同ガスほかが実施をしている、あのガスを、ガス会社に使えるようになりました。

 あの時の受け入れの時の経緯も、皆さん方も、覚えておられるかもしれませんが、私としては、もっとすんなりに、すっきりした形で、やっぱり、柳井市としては、これはさらに、ほかのことにも転用ができるというぐらいのおおらかな気持ちで、企業に相対しませんと、注文をつけ、あるいは、いろいろな、どちらかというと、過剰とも言えるような──安全確保は、もちろん重要ですから、安全の確保は図りながらも、企業にとりましては、柳井というのは、いろいろな意味で、ややこしくなくて、企業活動というものは、展開しやすいところだなと思ってもらえるようなところにしないと、なかなか、企業は来てくれない。これは、行政だけの責任ではなくて、やっぱり、市民意識というものを、もう一歩、これは、活性化をするためには変えていかなければならないと思うのです。

 繰り返しになりますが、まず大事なのは、やっぱり、市民が立ち上がる。立ち上がると同時に、市民の力は限界がありますから、行政や、あるいは経済団体や、あるいは企業も一体となって、この活力というものを高めていく時に、これが、やりにくいというような体制、あるいは環境であれば、どんな企業も来てくれません。

 そういう意味では、柳井は、まだまだ、余り企業立地慣れしていないのかもしれませんけれども、新たに企業立地をしようとする方々にとりますと、いささか、ちょっと垣根が高いということは、よく、私は直接聞いたことは、たくさんございます。いろいろな企業誘致の活動をし、企業の立地のお願いをしましても、その辺はございます。

 これは、単に、工業団地を構えるとか、工業団地のために水の確保をするとかというインフラを整備しただけでは、うまく解決しない問題だと思っております。

 よく、消極的ではないかと言われましたけれども、私は、就任当初に、企業団地の断念をいたしましたけれども、これは、今でも、よかったと思います。その後の経済情勢の変化というものを考えますと、より環境のいい、条件のいいところでも、まだ、企業団地が全部売れていないところは、たくさんあります。そういう意味では、高速交通体系から、まだ乖離がある中で、企業団地をつくらずに、オーダーメード方式で、それで、ゼロではありません。

 例えば、三笠産業であるとか、コンピューターの関係のKOUZIROであるとか、広府興産とか、サンワ化成とか、それぞれオーダーメードで企業立地もいただいていますので、それは、ゼロではありません。これは、企業団地をつくるというよりも、例えば、もう、かなり年は重ねられましたけれども、当時、フロンティア神代さんが進出をする時に、「コンピューター産業、パソコン組み立て産業というものの意味合いについて、理解をしてくれている柳井の市長のところに出ていきます」と、こういうことを言っていただきました。

 したがって、それは、単にインフラが整備されるとか、何とかというよりも、より、いろいろな意味で、企業立地をやりやすくする環境というものを、これからもつくっていくことが、柳井の活性化のためには、大事ではないかというふうに考えているところでございます。

 したがって、君国議員からお尋ねになりました「挑戦、変革を訴えて、どういうふうにチェンジをしたか」ということですけれども、できなかった部分もありますけれども、確実に、まちづくりから、まちづかい、まち育てということで、市民が自ら立ち上がってやっていただくことは、それは、町なかの話は難しいと申し上げましたけれども、例えば、白壁の町並みで展開されている様々な活動、そして、駅前の道路がきれいになっていく中で、町並みを、自ら協定を結んで整備をしていこうとか、あるいは、その上で、道路は、もともと、みんなのものなので、いろいろな、もともと朝市はありましたけれども、さらに、いろいろな活用をしていこうとか、そういうインフラを使っての活動というものは、市民参加というものは、随分、進んできたと思います。それは、大きな変化だと思います。

 そういう流れを、もう1回、さらに加速をして、そして、それを勢いづかせるような、そういう姿勢で、新しい市長は、取り組んでいただけるのではないかというふうに、非常に強く期待をしておりまして、それが、自立というものを大事にしていく市政だということを、これをちゃんと、バトンタッチをしていきたいというのが、4番目の質問に対する、もう1回、繰り返しでございますけれども、私の真意でございます。

 決して、力強い活動をされた長谷川さんを、否定しているものでも何でもありません。それは、やはり、時代の流れというものだと思います。だから、それが、やはり、市民が選ばれたのですから、これは民意ですから、これに従って、私としましても、次期市長に、井原さんに、とにかく、より柳井市をよくするために、先頭に立って、そういうつもりで、そういう気持ちで頑張っていただきたいという思いがございますが、余り、ああだ、こうだと、舅・姑のようなことを余り言わないほうが、私はいいと思いますので、ぜひ、余り怯むことなく、それから、遠慮することなく、信念を持って、そして、市民の理解を得る努力を一生懸命しながら、変わり目ですから、まさにフレッシュな感覚と、新しい血をこの市政に入れていくという気持ちで頑張っていただきたいと、こういう気持ちで、私は信念を持って、選挙には臨みました。

 どなたがいいとか、どなたが嫌いとか、いろいろな個人的な感情は、みんな、お持ちだと思います。だけれども、それはそれとして、柳井市として、あるべき姿、いい姿はどうだろうかというふうに思って、行動したつもりでございます。

 それから、閉塞感というものは、もう、既に申し上げたように、これは、市長にも責任があると思います。それは、経済界にも責任があると思います。100年に一度という状況ですから、これは、柳井市外の、いろいろなそういう金融システムが破綻したところにも、責任はあると思います。

 いろいろありますが、大事なことは、そういう時に、慌てふためいて、言ってみれば、個人的な犯人探しとか、あるいは、中途半端な総括をして、本当の原因とか、本当の構造というものを見ずして、みんなでわかったような気持ちになって、何らの改革もしないとか、わかったような気持ちになって、何らの責任も感じないということでは、これは、やっぱり、地域は、よくならないと思います。

 私がお世話になりました松下幸之助さんが、生前に言われていた言葉の中に、「責任は自分にあると思った途端に、打つ手は無限に出てくる。人のせいにしている間は、本当に、経営はよくならない」という話をされておりました。正確な文章ではありませんけれども、意味合いとして、そういうことを言っておられました。

 だから、責任は自分のところにあると思った途端に、いろいろ方法は出てくるということだと思いまして、これは、私は、私の市長としての責任は、常に16年間、決して責任逃れをしているつもりはございませんで、やっぱり、やるべきことというものは、いっぱいあるなと。それは、人を余り責めずに、やってきたつもりです。余り、責任転嫁をしてきたつもりは全くございませんで、どちらかというと、そういうふうに深く内省をしながら、やってきたつもりですけれども、それでも、最後ですから、ちょっと口幅ったいことを申し上げたところはありますけれども、柳井市がよくなるためには、例えば、企業立地をするにしても、企業の側から見ても、柳井市というのは、インフラ整備や、何か補助金だけではなくて、そういう受入態勢としては、ある意味では、みんなで一緒になって盛り立ててくれるような環境になりつつあるなというものを、これは、どこが中心になってやるかと  。

 行政だけでは、できません。商工会議所にも、やってもらわなければいけませんし、例えば、議会も、そういう、まさにチェンジしてもらわなければいけないこともあるかもしれませんが、市民の利益を守り、それから、よそから来てくれる人にも、いいまちであるということが、やっぱり、これからの活性化の原点ではないかと思います。

 ついでながら、金沢の山出さんという市長がおいでになりまして、全国市長会の会長もお務めになりましたけれども、山出市長が、いつも言われているのは、「世界に愛され、世界に必要とされる金沢になりたい」と、こう、いつもおっしゃっています。これは、いい言葉だと思います。だから、柳井も、柳井市民にとって、もちろん、いいまちであることは、これは自治の原点ですから、当然ですが、柳井以外のところにも愛されて、観光をやるにしましても、企業立地をやるにしても、それは、大事なことだと思います。世界に愛されて、世界に必要とされる柳井になるということを、いろいろ考えていくことが、地域がよくなる原点ではないかなと、こう思っているところでございます。

 16年間取り組んだことを、るる申し上げることは、後ほどの藤里議員さんに譲りまして、私の基本的な考え方を申し上げた次第でございます。長々としゃべらせていただきまして、ありがとうございました。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) いろいろと詳しくお話しをくださいまして、我々は新聞の紙面を見て、私も、しっかり資料取っておりまして、まさに、今、市長がおっしゃることもよくわかりますし、また、一方から、そういうふうな高い高邁な理想も非常に素晴らしいが、現実、目の前に、やはり、ここに早く道路をつくってほしい。これがないと、非常に生活に、柳井市の活性化に困るという、大きなインフラもあるわけでございます。

 内部のようなことは、先ほど、市長がおっしゃいましたような自立の精神を持って、ふるさとの道とかレンタカウ、乗り合いタクシー、こういうふうなことも、今からの時代は必要と思いますが、毛細血管も、非常に体の手足を動かすためには要るけど、やはり静脈、そういうふうなものが、だんだん必要になってくる。また、動脈も、もちろん要るわけでございますが、そういうふうな大きな血の流れが、この柳井市には、インフラの整備としては遅れているのではないか。

 そのためには、国や県の力は要らない、自立するとおっしゃっても、今度は、国道188号バイパス、今度4月の末には、かなり柳井港の近くまでできます。そしてまた、その柳井港の前から、今度は遠崎の向こうのほうへ行くまで、早く通して一貫性がほしい。これは、やはり、国の力になってくると思いますし、その道筋はどなたがということも、もちろん、我々には、わかっております。

 また、県道の柳井・上関線にいたしましても、昨日も地図を見ますと、今度は、新しく橋も、いよいよアスファルトをかけて、伊保庄のほうに柳井川をまたいで、できて、給食センターの前を通って、途中まで行くわけでございますが、それから先は、どうなるのか。これもやはり、国や県の力、そしてまた、市長の大きなバックアップと、議会の一致団結、そしてまた、地元の協力がないと、上関線が完成しない。これをやることによって、また、上関と柳井市との大きな大動脈ができてくるのではないか。そのことによって、また、いろいろと大きな、何兆円となろう企業も、やはり、動脈があって、その枝葉に行かないといけないが、その大動脈をつくる時に、国や県の力は要らない。そのままストップしていて、いいのだろうか。

 そういうことは、6月の議会には、新しい市長にも、質問をしてまいりたいと思いますが  、いろいろと話を聞いておりまして、この前から、正月に、ビデオを撮っておりました。正月映画にありました、原作が山崎豊子さんで、「白い巨塔」というものがあって、田宮二郎が出た物語があります。

 その時に、白い巨塔で、第一外科、教授をめぐり、いろいろと利権や、そしてまた、自分の地位確保のために東奔西走する。そしてまた、1つは、内科のほうの里見助教授という方がいらっしゃいまして、これは、大きな手術を、荒っぽい手術でなくて、その人が本当に生きるか死ぬか、その人の体力に応じた検査をし、そして、いろいろな内臓や頭や、いろいろなところを調べて、本当にこの人が、健全に手術して、一人前の人間として回復するためには、どのようにしたらいいか。

 功を焦らず、内部では行財政の改革をやり、財政運営をしっかりやっていく。これは、非常に目に見えない。しかし、柳井市政が今日あるのも、余り先行投資して、負の遺産を残し過ぎて、どこかのまちのように不良債権団体になる。どこのまちも、今、困っていることは、多大な投資をして、土地が売れ残り、その償還に困っているというところも聞きますし、中には、アイディアを出して、それは企業誘致でなくて、市のこころの誘致で、人口を増やすのも、Jターン、Uターン、Iターンをやって、よそから人を集めるという、そういうふうな生き残りの施策、特産品の振興をやって、ちょうど昨日のテレビを見ておりましたら、長野県の川上村では、一家の農家所得が2,500万円、一番多いところでは、1億円稼いでいらっしゃる。

 今、伸びていくのは、農家なのです。農家も、アイディアとつくる心と、そして、国を守る、日本の食を守る。今、大事なのは、金も財産も、地位も名誉も必要だけど、一番要るのは五体満足で、そして人間らしく、そして、日本でとれた野菜をおいしくいただいて、感謝して、不法投棄とか、生半可に食べ物を残して捨てる、それが美徳のように思われましたが、人間の本質は、まさに、そのようなものではないかと思うわけでございます。

 こうやって話をしながら、今、財前五郎タイプかな、そしてまた、里見助教授タイプかなと思いましたら、どうもタイプは、市長は里見内科のように、やはり、内部の改革をして、内から出てくる──ただ、病院に行って、外科の先生に任せば助かるというものではなくて、やはり、患者自らが、助かろうという強い信念、希望、生きるという強い精神がないと、いくら、薬や外科の手術でも治らない。

 私も、16年に、ちょうど私が入院している時に、河内山市長は、お見舞いをくださったわけでございますが、その時に、退院をする時に、外科部長が、「君国さん、一生懸命やるだけはやったが、やはり、一番生きるというのは、自分が生きたい、生きたいという、自然治癒能力を持っていないと、いくら医学でやって、医者がやっても、本当は、自分の生きる気持ちと、そして、家族の愛なのですね」と。私は、医者ばっかりで、家族を放っておりましたが、君国さんを見ておりますと、家族の方が、本当に、献身的に見舞って、「お父ちゃん、頑張って、頑張って」と、近所の人も、子どもも、周りの人も、祈ってくれました。看護師さんも、退院する時に、私どもは、皆さん、どの患者も助かってほしい。しかし、君国さん、「みんなが力をやるから、ぜひ生きてよ」という、院長から看護師さんまで、私どもも、本当に祈る気持ちで、一生懸命、治療に当たりましたよ。そういうふうな気持ちがあって、やりました。まさに、君国さん、生き残ったのは奇跡ですよ。もう最後には「もう、だめだから、家族の方を呼んで、最後のお別れをしてくれ」ということまで言われ、家族が、私の最後の息を引き取るのを見守っていたそうでございますが、やはり、そういうふうな奇跡が起きたのも、あなたが柳井を愛して、何とか柳井をしたい。もうちょっと生きたいという、そういう気持ちがあったからと、そういうことを、今の院長さんが申されたわけでございます。

 やはり、柳井も、今から、市民が本当に、どういうまちが柳井にふさわしいのか、やはり、大きな血管も、強い心臓も、鮮明な能力が要ると思いますし、内科の処方も必要だと思いますが、市長も、新しい市長をしっかり応援されて、人間的には、非常によく似た方だと思ってはおります。

 しかし、やはり、こういうふうな時代なのです。もう、明日が見えない。何とかしたいということは、やはり、私は、剛腕であったにせよ、片方の候補を一生懸命、応援させてもらい、まず、柳井市の体質改善は、5年、10年ではなく、この1年、2年、この今が、大事だと思っておったわけでございます。市長も、次の市長に託されて、もう、あなたに、こういうようなことを聞いてはいけませんが、そういうふうな内部の改革もいいわけでございますが、柳井市が、このまま現状で推移するのか、そしてまた、新しい後継者には、ある程度のポイント、ポイントで、出しゃばらず、小姑にならず、やるとおっしゃいましたが、その辺の受け渡しは、ある程度やられるのか、もう本人が、そのまま自覚なさっていらっしゃるのか。その辺の帝王学は、伝授をされたわけですか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 君国さんが、お触れになりましたけれども、大きな動脈、静脈を、私は否定をしているわけではなくて、これは、国の役割、県の役割というものは、分権の時代になりましても、当然、あるわけです。

 例えば、188号線の柳井バイパスにしましても、まだ、これは残っておりますけれども、あの事業を動かすに際しましても、これは、賀原議長も証人でございますが、平成10年までは、全く、あの道路は動かなかったのです。何度も何度も、これは当時は、まだ建設省でしたけれども、ちょうど、佐藤信二先生が通産大臣、そして、亀井静香先生──国民新党においでになりますけれども、亀井静香先生が建設大臣、その時に、やっと、これは動き始めたのです。大臣室でお話しを申し上げた時に、亀井大臣も、何故、これぐらいの道路が動かないのだと。随分、当時の道路局長にハッパをかけられまして、私が帰って、地方整備局長のところに行くよりも先に、亀井さんは中国地方ですので、当時の局長に電話を入れていただいたということもあって、やっと、道路事業が動き始めました。

 したがって、次の市長も、当面、何をやるべきか、どういうことを急ぐのか、どれは自分が出ていかなければならないのかということについては、これは適時適切に対応されると思いますが、市長としての一番の大きな務めは、何といっても、経営というか、マネジメントをやるわけですから、当座、何をするかということにかかずらって、あっちこっちに行って、あの人にお願いした、この人からこういう約束事を取りつけたということをやるのも大事なのですが、それを当然やった上で、10年後に、どういう方向にみんなで力を合わせて持っていくかという、ある意味では、きちんとした理念、哲学に則って経営をやっていくという、このトップマネジメントができるかどうかということが、一番の問題です。

 トップマネジメントをやろうと思ったら、1人ではできないです。みんなの力を合わせて、みんなの気持ちを1つにしてやっていかなければなりません。1人でできることというものは、人間は限られていますから  。大体、1人でできることが得意な方は、みんなでやることが苦手な人が多いのです。みんなでやるのが得意な人は、1人でやるのは、ひょっとすると、上手ではないかもしれませんけれども、市民にとって大事なのは、先ほど来、言いましたように、みんなが、市民自らがその気になって、柳井市をよくしようという方向で、3万6,000人の方が1メートル前進されたら、これは、大変な力です。1人で、そんな大きな力の発揮の仕方は、できません。

 そのことが、トップマネジメントとして、これからは、今まで以上に大事だと。これは、世界中、そうなっているのではないかと思います。21世紀は、やっぱり、1人が何か引っ張っていくというよりも、やはり、これだけ民意が高まってきたのですから、みんなが、それは「自分たちは、こうしたら、みんなよくなるな」という気持ちになって力を発揮してもらえるような、ぜひ、新しい市政を推進していただきたいと思っております。これは、人柄の問題もあるでしょうし、考え方の問題もあるでしょうから、私が、もう、とやかく申し上げる必要は全くないというふうに、確信をいたしております。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 市長のかつての経験、16年間の経験、そして、あなたの求めていらっしゃる理想の姿、手法は、よくわかっておりますし、私は、12月も申し上げましたが、できることなら、市民の方は「多選は長いよ」という大きなご批判がございましたが、私は、今見たら、もう少し理想は、もう1期やれば、かなり花が開いてくるなという気持ちで、私も、もう5選だから、6選は──この12月には、出ないという気持ちでおりましたが、「市長がやるのだったら、私も、もう1期やろう」という、また新たに、志を持ったわけでございますが、非常に、私は16年間──途中、ちょっと7年ほど空白が、悔しい空白がございましたが、1回1回、毎回毎回、ご無礼なこともありましたが、楽しい夢を語ったことも多々あります。

 やはり、人間というものは、議会も目先のこともやらないといけないが、10年、20年先の問題も考え、やはり、山は緑にして、川は清くして、人間が生きとし住める、そういうふうな大きな気持ちも、1つの人間としての哲学として要るのではないかと思いまして、いつも、そういうふうなことを聞くたびに、多少、もうちょっと、あそこをやれ、ここの道路を早くやってくれ、企業誘致をやってくれという不満も、しょっちゅう、申しておりましたが、考え方は、当初「K」という方が連れてこられた時のお話し、気持ちと、今も気持ちは一緒でございますが、最後には、多少、意見と気持ちとがねじれまして、また、互い違いになりました。

 この議会のほうも、いろいろとねじれ現象、国のほうは、どだい、わやでございますが、柳井市もまた、このねじれを直して、非常に、私の友人が落選したということは、非常に残念でたまりません。しかし、鑑みあって、初めて真の友達を知る。また、1人の重鎮として、また、お互いに彼の前途を祝し、また、次の市長が3月27日──私は、1日の日には、「よし、12月31日までは野党になって、反抗勢力のトップを切ろう」と、そういうふうな気持ちでおりましたが、やはり、いろいろ市長のお話を聞きまして、やはり、新しい決まったことはしようがない。今度は、新しい市長に心からエールを送り、最後に、今日、私は映画を見ました。アカデミー賞の「おくりびと」です。

 「おくりびと」とは、最後のお別れに花を手向け、去る方に今生の別れとして、この世に生きて本当に美しかったという、そういうふうな人間としての大往生、まだ、市長は死んではおりませんが、次に、どこを目指されるかわかりません。また、人生塞翁が馬で、また、会うか合うか、自民か民主か、それは、神のみぞ知っておりますが、本当に長い間、ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時15分まで、休憩といたします。

午前11時02分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤里議員。

〔藤里克享登壇〕



◆議員(藤里克享) 市政クラブの藤里克享でございます。通告しておりました順に、質問したいと思っております。

 先ほど、選挙の話等が出まして、実は、びっくりいたしておるところでございます。大変な熱弁でございまして、余韻が、まだ残っていると思いますが、私は、棒読みの質問をさせていただきたいと思います。

 平成5年2月に柳井市長に就任され、公平で公正・公開を行政運営の基本理念として、柳井市政を執行されました。そして、独創的な施策として、ベンチャー企業ならぬ、ベンチャー自治体を目指す取り組みをされました。特異な事業といたしまして、市民自ら市道をつくる──先ほども、ご紹介がございましたけれども、ふるさとの道づくり事業、11年間で25路線、57件、総事業費4,400万円。市が、これらを施工しますと、約10倍の4億円ぐらいかかると言われております。約10分の1ぐらいで、ふるさとの道づくり事業は、できるわけでございます。

 また、先ほども、ご紹介がございましたけれども、牛に草刈りをさせるレンタカウ事業、レンタル料は、草刈りを業者に依頼する料金の約半分ぐらいでできます。そのほか、庁内起業家制度で、健康づくりマイレージ制度の事業化も進んでおります。また、やまぐちフラワーランドの開設、ウェルネスパーク、柳井商工会館の開設、ふれあいタウン大畠の建設など、その他多くの事業を、議会と一緒に進められたのであります。

 河内山市長は、私も、いつも申しておるわけでございますが、自分がやったことを、自分の任期中にされましたことを、余り言わない市長であったわけです。その点を、私は、個人的には市長によく言っていたわけです。「たまには、自分がやられたことを、少しはアピールされたほうがいいのではないか」と私が言いますと、市長はいつも、「私1人でやったのではないですから、議会と一緒に、皆さんとしたのですから、私がやったように言わない」というように言っておられました。大変、そう言えば、そのとおりだと、私は思っております。そういうことで、大変、謙虚な人であったと思っております。

 私は、市長とは、余りベタベタしないほうの議員でありました。常に等間隔を持って、市長に接しておりました。だから、私自身も、いろいろと不満なことも多かったわけでございますが、しかしながら、柳井市政に対して、河内山市長は、失政は、何1つありませんでした。淡々とやっておられて、外から見れば、どこに行っても、私が旅行しても、「柳井といったら、あの一番若い市長のところかね」ということを、よく言われたわけでございます。「そうよ」と私が言いますと、「柳井市って、すごいのだね」とか、いろいろと評価をされたわけでございます。私は柳井市に住んでおりますので、その辺の評価は、外から見ておりませんから、わかりませでした。

 そういうことで、今、辞められるにあたりまして、任期満了になりましたことからして、やっぱり、素晴らしい人だったのだなと。これは、歴史に残る人物ではないかなと、柳井市として  。日本全国は、どうかわかりませんが、柳井市としては、歴史に残る人ではなかったのかなと思っております。

 私が、今回の質問の最後の質問者になるかもわかりませんが、その点を、大変、私自身、光栄に思っているところでございます。

 今日は、いろいろ、先ほども、君国議員が熱弁されましたけれども、そういう方もおられるし、選挙の話もあったでしょう。それは、しかしながら、民意は民意として、受けとめていかなければいけないと思うのです。私も、対立候補になられました方も「柳井市を、どのようにしてよくしようか」という思いで立候補されて、選挙に立たれたと思うのです。その民意の結果が出たわけでございますので、その点を、民意は民意として、やっていかなければいけないと、私自身も思っております。

 16年間の感想について、市長、率直に、いろいろな思いがあろうかと思いますが、述べていただきたいと思うわけでございます。

 次に、農業振興について。農業の役割は、食料の安定供給はもとより、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった多面的機能があります。農業従事者に対して、農林水産省は、水田・畑作経営所得安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入と、3本柱からなる施策改革を発表しておるところでございます。

 農水省は、施策を次から次と打ち出していますが、なかなか効果が得られません。そこで、柳井市としても、いろいろと経済部も頑張っているわけでございますが、柳井市の農業形態は、主体は、あくまでも水稲であると思いますが、そのほか、施設園芸、大豆、露地野菜等があります。そこで、土地利用型農業の推進について、市の対応をお聞かせください。

 農地・水・環境保全は、農業者にとって、不可欠だと思いますが、住民にとっても重要であると思います。農業生産基盤、生活環境の整備について、市の対応をお聞かせください。

 次に、花卉、イチゴ、野菜、ブドウ、その他、梅とか、いろいろとありますが、柳井市特産の振興、これらは、農業収入の増加を図ることによって、農業の関心を高め、担い手不足の解消につながると思っておりますが、特産振興について、市の対応をお聞かせください。

 次に、野生鳥獣による被害防止対策は、野生鳥獣との共生を前提にした対策が必要と思いますが、柳井市としての対応をお聞かせください。以上でございます。

〔藤里克享降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 藤里議員には、質問でもお触れになりましたけれども、本当に、ベタベタする感じではないわけでございますが、常日頃から、市政を推進するにあたりまして、ご支援をいただいたり、あるいは、いろいろな機会に、率直にご激励をいただいたり、本当にありがたく、御礼を申し上げたいと思います。

 16年間を振り返っての感想を述べる機会をいただいて、本当にありがたいと思っております。

 先ほど、君国議員には、基本的な考え方を中心に申し上げましたので、少し具体的に、自分なりに取り組んできましたことを、少し体系立てて、申し上げたいと思います。

 先ほども、申し上げましたけれども、市民参加とか、市民が主役になる市政というものを、具体的にどういうふうに取り組んできたかということを、ちょっと整理を、実は、今回の議会にあたって、してもらいました。

 平成6年から、何度か申し上げました、ふるさとの道づくり事業、これを行ってまいりました。最初はこれは、当時、要望に来られた自治会長さん方にとりましても、道路をつくることを要望に来たら、逆に、市長のほうから、力を出せと言われて、随分、戸惑われたこともございます。もちろん、今なお、そういう方々はおいでになりますが、結果として、道路をつくると同時に、やっぱり、道を自らがつくるのと、業者さんがつくるのでは大違いということは、いろいろな時に感じるわけです。

 ごみが落ちておりましても、人がつくった道路であれば、誰かがつくった道路にごみが落ちているとお感じになるのですが、自らつくった道路にごみが落ちると、やっぱり、我が家にごみが捨てられるのと同じような気持ちになると。やはり、そういう意味では、人間の感覚というものは、他人に何かやってもらったことというよりは、自らやったことという意味は、非常に大きなものがあると。これは本当に、市民参加の象徴的なものだと思いますが、本当に幅広い分野で取り組んでいただきまして、ありがたいと思っております。

 コストの話をされましたが、業者さんに発注する場合に比べますと、約9.7%というコストで道が整備できるということですから、同じ予算で10倍の延長ができるということは、これは、財政状況が厳しい中で、非常に意味はあることだとも思っています。随分、遠くからも視察に、たくさんお越しになりまして、NHK等もいろいろな形で取材をしていただきましたけれども、これは市が褒められているというよりも、そこでお住まいの方々が、自ら立ち上がっている方に対して、本当に、視察に来られた方々は、心の底から敬意を表して帰られるというのが、視察の時の大体の感想のようでございます。やはり、柳井市の誇りというよりも、市民の方が誇りだというふうに思っております。

 それから、平成14年からは、生涯学習でも同じことができないかということで、ちょっと今、途切れておりますが、ふるさと博士というものを入れました。生涯学習を推進する時に、やはり、生涯を通じて学びたいという気持ちは、たくさんの方がおいでになるのですが、やはり、生涯学習の名前のとおり、教えられる立場に立つのが大半でございますが、よくよく考えてみますと、柳井市には、先生になってもらうような人は、いっぱいいるわけです。

 したがって、自分はこの道では、自らが習うよりは教える立場に立って、いろいろなことができるということを登録してもらうほうが、より、これまた、よそから、高いお金を払って講師の先生を呼んでくるよりは、いいのではないかと。それから、教える立場になりましたら、これは、教えられる立場以上に努力もされると思いますので、そういう、ふるさと博士の制度も導入しましたけれども、これは、ちょっと今、とまっているかもしれませんが、今後も、そういうふうなことが必要だと思います。

 また、伊陸でも実施をされておりますけれども、コミュニティの力を借りて介護の予防を展開するという、いきいきサロンとか、そういう名前で実施しておりますけれども、そういう介護予防の取り組みも、市内各地で始まっております。これまた、誰かが、私の体をケアしてくれるということではなくて、自らが、やはり、元気になっていこうと。それから、身近な人と一緒に、介護を必要としないような老後をつくっていこうという意味では、これは、非常に力強い活動だと思います。そういう介護予防の活動も、市民参加で行えるようになったというのも、これも、コミュニティの力、市民の力だと思っております。

 そのほか、学校においては、平成14年から学校支援ボランティアの充実を図っております。昨年度からは、市内の全小中学校がコミュニティスクール化をしております。これも、全国には、そう数は多くない事例だと思いますけれども、学校に対して、地域の方々は、もちろん、最も身近なところの小学校や中学校に関与したいのですけれども、これも、お客さん的に関与するのではなくて、やはり、自ら主役となって、学校の運営にも、それから、学校の様々な取り組みにも関与していくという意味では、市民参加は、随分、この16年間で進んだなあというふうに、感想として持っております。このことを、さらに一歩も二歩も進めていくことが、これから、柳井市がよりよくなっていくために、私は大事だと思っておりますので、申し上げた次第でございます。

 それから、柳井市の身の丈に合った中で、市民サービスを、これは、市役所自らの努力でできますので、市民サービスを向上しようということは、これは当初から、可能なものは、着実に進めてきたつもりでございます。

 平成12年からは、市役所が閉じている間にも、消防署を活用しまして、ワンストップサービスで、住民票の交付を消防署で取り次ぐサービスをスタートいたしました。これは、全国で最初だというふうに、当時の自治省でも言っておりました。

 簡単なようなのですけれども、必要とされる方にとってみると、非常にありがたがられたサービスの1つでもございます。大体、そういう急ぐ時に、住民票というものは必要になってくるということを考えますと、市役所が閉まっている時間でも、勤めや仕事の関係で、消防署で申請をし、発行ができるというのは、非常にいいものだというふうに考えております。

 そのほか、市民サービスというよりも、子育ての支援でございますが、平成14年からは、基本的には、放課後の児童保育を、一部例外はありますけれども、全ての小学校単位で行えるようにスタートを切りました。これも、山口県内では、その当時は、まだまだ、この子育て支援のための児童クラブが完全普及というのが、まだ、していなかったというふうに思っておりますので、これは、いち早く、柳井市としては、身の丈に合ったというか、自分たちができる中で、地域の子どもたちを産み育てる環境を整備したという意味では、非常によかったなと考えているところでございます。

 そのほか、学校におきましては、平成10年に、当時としては、市内の中学校全部を、情報をネットワーク化するというのは、これは、先進的な取り組みでございましたけれども、これは、いち早く、地域情報化を推進する拠点として、まず、次の世代の子どもたちに、まずは、都会に負けないような情報環境をつくっていこうということで、当時のNTTさんにも、随分、協力をいただきまして、様々な取り組みをいたしました。

 当時の感想としましては、新庄小学校で非常に熱心に取り組まれる先生がおいでになりまして、情報化を通じて、体育の授業を充実させる。私は、見学をするまでは、ぴんと来なかったのです。何をおやりになっているかというと、なかなか、マット運動にしましても、鉄棒にしましても、できない子というのは、なかなか練習しても、できないのです。これは、小さい時に、そういう思い出のある方がおいでになると思いますけれども、ちょっとしたコツで、できるようになるのですが、なかなか、そのコツがわかりません。

 その情報化に熱心に取り組まれる先生は、うまくできる子どもと、できない子どもの分解写真を撮られまして、一目瞭然ですね。手のつき方が早いとか遅いとか、足を上げるのが真っすぐになっているとか、斜めになっているとか、分解写真を見ると、マット運動でも、うまくできる子と自分の差が歴然としますので、こういう形でも、デジタル化というものは役に立つのだなと。

 頭でっかちをつくるだけではないなというふうな思いがいたしまして、非常に、当時、感銘をしましたので、当時の広島の情報通信管理局長にも来てもらって、こういう取り組みをやっていますというものを見てもらったら、その方も、非常に感銘して帰られた。そういう記憶がございますが、そういう、地域の中で、学校の中で情報化を進めるということは、単に、商売に役立つというような感じではなくて、本当に、日々の学校教育にも役立つというようなことが、そういう取り組みをすることによってできたというのは、よかったなと考えております。

 次は、まだ、市民サービスというところまでは、いっておりませんが、健康長寿というものをつくっていくための仕組みというものは、これから、高齢化が進んだ柳井市では、特に求められてくると思いますので、例えばこれも、ぜひ、次の市長の時代に、より精度を高めていただいたりしていただくとありがたいなと思うのですが、ウェルネスパークの温浴と、それから、フラワーランドの緑による健康づくり、いわゆる園芸療法、こういったものも、せっかく施設が整備できましたので、そういうことを通じて、市民の幸せにつながるようなサービスが、何とか提供できないかということは、今も取り組んでおりますけれども、これはまだ、途中段階であることは間違いございません。

 いずれにしても、藤里議員が、やってきたことを、少しはPRすべきだというお話でございますが、それは全く、今のようなPRは、もっとしなければいけないと思っております。

 ウェルネスパークをつくることが目的ではない。フラワーランドをつくることが目的ではありません。そのことを通じて、もちろん、観光客が来るという活性化の手法も、もちろん、とっていかなければなりませんが、市民の方のための施設として、もう1回、このウェルネスパークやフラワーランドを、もう1回、考え直すということになりますと、まさに地域資源を活用して、地域の方々が、よかったなと思ってもらえるように、ああいう箱物が生きたものになってくると思います。

 整備したばかりですと、使われる方には、いいものですけれども、関係ない人からすると、無用の長物ということになりますので、市民全体のものにするためには、やっぱり、そういう工夫が、引き続き、行政には求められていると思いますが、これは、まだまだ途中段階の話も含めて、柳井市の身の丈に合った形での市民サービスの向上ということも、取り組んできたところでございます。

 そして、何よりも、地道に、市の職員や外郭団体の方々にも協力を仰いで、行財政の改革については、これは16年間、やり続けてきたという感じはございます。

 集計してもらいますと、平成8年からの数字で言うと、職員数は87人、この間に削減ができているようでございます。相当な数の削減で、市民サービスは落とさないとうことから言いますと、職員の方には、随分、努力をしてもらったと思いますし、ご承知のとおり、つい最近は、機構改革も行いまして、かなり、組織のスリム化もいたしております。

 そのほか、公共施設も、民間でできるところについては、養護老人ホームとか保育所等、かなりの部分で社会福祉法人で運営するように移管いたしましたし、職員のほうも、意識を改めてもらうためには、お金のコストだけではなくて、行政というものは時間がかかり過ぎるということがありますので、この時間コストの削減みたいなことについては、常々、私も申し上げ、職員の人たちも協力してくれておりますけれども、そういう職員の意識改革については、時間コストの徹底であるとか、庁内起業制度であるとか、あるいは、何かを取り組むことに意味を見出すのではなくて、一体、何を目指して、どれぐらい成果が出ているかという、成果重視型の事務事業の推進には、取り組んできたつもりでございます。これはまだ、途中段階のものも、もちろんございます。

 そのほか、平成9年以降は、入札制度を改革し、平成10年以降は、当時としては、いち早く、小規模の自治体としては、公共工事のコストの縮減にも取り組んできたところでございます。

 そういうふうに、行財政改革を進めることによって、負担を求めることなく、職員も削減し、それから、市民のサービスは落とさないという行財政の改革が、かなりできたのではないかと考えております。

 そのほか、ハード面ほかで言いますと、基本的には、地域資源──もともと、柳井市が持っている資源を活用する形で、まちを元気にできないかということが、私の市政の基本テーマでございますので、例えば、温暖で多日照の気候を生かすということで言いますと、フラワーランドは、もちろんでございますが、花卉団地をつくりまして、バラの大規模農家が、今、非常に厳しい環境でございますが、頑張ってもらっております。そのほかにも、そういう温暖多日照気候を使って、花の栽培農家も、フラワーランドの開設と相まって増えてまいりました。

 そういうふうに、地域資源活用型の農業の再生にも取り組んでまいりましたし、柳井市の持つ歴史とか文化というものは、これは、お金で買えないものですから、町並みの整備はもちろんですが、電線の地中化、そして、近年整備をした、やない西蔵とか町並み資料館は、いずれも、これは既存の建物をリニューアルして、つくり直したものでございますが、それも、今では、かなり、しらかべ学遊館も含めてですが、たくさんの方に使われるようになっております。そういう整備の仕方を考えてまいりました。

 そのほか、茶臼山古墳の歴史の広場の整備、これは平成10年でございますし、ちょっと、ソフト面で言うと、柳井縞みたいなものも、途切れておったものを、市民の方々が頑張って復活をし、かなり活用しておられる方向に、今、なりつつありますが、そういうふうにハードの整備、ソフトの充実を含めまして、柳井市の持っている資源を活用して活性化をするということについては、意を用いてきたところでございます。

 そして、合併を挟みまして、私も、合併する前は不勉強でございましたが、やっぱり、何と言いましても、月性上人という方は立派な方である。本当に、いろいろなことで、私も、考えれば考えるほど、知れば知るほど感銘をしておりますので、これは、合併をした後に、ふれあいタウン大畠を整備する際に、ぜひとも、これは、月性上人並びに、あの時期のことを、図書館として中身を充実しようということで、折中前町長にも、特別に、この仕事を協力してもらって、大畠の図書館の整備を行いましたけれども、これも、海が見えるいいところに建物も建ちましたし、図書館もでき上がりました。

 中身の充実は、もちろんでございますが、もっともっと、僧月性の検証と僧月性の研究が展開できるようになればなあというふうに、今、願っているところでございます。多くの方々が、いろいろと検証し、研究されておりますが、私の個人的な夢で言いますと、僧月性学会ぐらいができるようになればいいなと思いながら、関係の方々に協力を、これは、引き続き求めていきたいと考えております。これも地域の──人を資源と言っては失礼でございますが、柳井市が誇れるものの1つだと思っておりますので、そういうものだと思います。

 それから、最近では、何と言っても、1次産業を何とかしなければならないということで、うずしお母さんの店をはじめとして、地産地消の展開、そして、今年は、学校給食の協力会もできましたけれども、さらに地域の方々が頑張って、安心して食べられるものを、今度は、農家の方や漁家の方は、安心してつくったり、安心して獲ることができるような、そういう食べるものに関しての裾野が非常に元気になるような施策は、引き続き、これは時代の要請でもありますので、ぜひ、新しい次の市長にも、頑張っていただきたい。マニフェストにも、当然、掲げておられますけれども、重点分野だというふうに考えております。

 最後になりましたけれども、開かれた行政ということで、今は、もう、どこもやっていますが、市長の資産公開条例というものは、平成5年に、就任した年に行いました。これは、西日本では初めてでございました。とにかく、そういうふうに公開をし、透明度を高めていくことによって、最終的には、市民の理解、あるいは、信頼を行政が高めていくということが、非常に大事だと思っております。

 残念ながら、私が市長に在任中には、職員による不祥事等も起こりまして、本当にこれは、監督不行き届きであることは、議会でも、たびたび、お詫びを申し上げましたけれども、それはございますが、透明度を高めていくことによって、より信頼性を高めていくということからしますと、より開かれた行政というものは、大事だと考えております。

 そして、11年の3月には、合併前の柳井市で、単に情報公開をするということではなくて、柳井市の説明責任をちゃんと果たしていくということを、条例のタイトルにも付けました情報公開条例を制定しましたし、計画づくりに、基本的には市民の意見が取り入れられるようなワークショップの手法というものは、平成14年以降、様々な分野で展開中でございます。

 そういったこともございますが、より、市民が、自分たちの市政だということがはっきりわかるような、そういう開かれた行政は、これからも求められておると思います。

 以上のような形で、様々取り組んでまいりましたけれども、議員もお触れになりましたけれども、市政の推進というものは、市長と議会は、それぞれ市民から別々に選ばれるという、二元代表制を日本の地方自治はとっておりますので、どちらかが進んで、どちらかが遅れるということでは、うまくまいりません。まさに車の両輪であることは、間違いございません。

 今後とも、市長と市議会が、緊張感は、もちろん大事でございますけれども、柳井市をよくするという1点のもとに、志高く、連携し強調できること、あるいは切磋琢磨できることは、引き続き、新しい時代においても、議員各位には、心からお願いを申し上げたいと思います。長くなりましたけれども、以上で、答弁を終わります。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2番目の農業振興について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の土地利用型農業の推進についてでありますが、本市の農業形態につきましては、花卉、イチゴ、アスパラガス等の施設園芸も盛んでありますが、主体はあくまでも、水稲、大豆、露地野菜等の土地利用型農業であります。

 水稲につきましては、生産調整あるいは価格の低迷等により、作付面積は横ばいか、やや減少傾向であります。大豆につきましては、30年来の転作作物としての作付推進がようやく実を結び、近年、日積・伊陸地区の農業法人の取り組みにより、団地化栽培が定着化してまいりました。平成20年度の作付面積は約33ヘクタールであり、収量や品質も安定してまいりました。

 国も、耕作放棄地が増加する中、食料自給率向上を進めるため、平成21年度を従来の、いわゆる減反政策から水田のフル活用に方向転換する、転換元年と位置づけ、新規転作田や不作付地で大豆等を作付け拡大した場合に助成する、水田等有効活用促進交付金に、全国で404億円を計上いたしております。

 平成20年度の柳井市の水田の利用状況を見ますと、約1,400ヘクタールのうち、水稲が842ヘクタールで、全体の約6割である一方、保全管理等の不作付地が338ヘクタール、約4分の1を占めており、裏作もほとんど行われていないことから、土地利用率は7割強になっております。利用率を上げる余地は十分あると言えます。

 食料自給率向上を進めるためにも、土地利用型農業を推進し、土地利用率を向上していくことが重要であると認識しております。

 市といたしましては、ようやく軌道に乗ってまいりました、法人による大豆栽培について、今後も産地づくり交付金等のメリット性や、先に述べました21年度からの国の新しい事業の周知を図りながら、引き続き、作付拡大を推進してまいりたいと思っております。また、同じく法人の新たな取り組みといたしまして、タマネギ、キャベツ、広島菜、ブロッコリー等の野菜栽培も始まっており、学校給食への地元産野菜の供給システムが構築されたことも含めて、さらなる作付け拡大を進めてまいりたいと思っております。

 目まぐるしく農政が変わっていく現在、事業メニューも、直接、国が窓口になるものや、機械リース、肥料・燃油高騰対策、耕作放棄地対策等、行政を経由せず協議会等を通じて補助金が交付されるものも出てきており、素早く、より細かな情報提供が重要であります。

 いずれにいたしましても、本市の主要な農業形態である土地利用型農業を推進していくためには、農業法人の取り組みに期待するところが大であり、法人の経営支援に全力で取り組んでまいりたいと思っているところであります。

 2点目の農業生産基盤・生活環境の整備に関するご質問でございますが、農地・水・環境保全対策の取り組み状況についてでございますが、集落の資源・環境を守ろうということで、平成19年度から23年度までの5箇年間で取り組んでおります。

 この制度は、農地や農業施設など、集落にある資源を守っていくには、地域の農業者だけでは難しくなってきていることや、環境問題に対して、住民の関心が高まっていることから創設されたもので、共同活動と営農活動への支援を行っているところであります。

 共同活動は、集落の農道や農業用水路、ため池など、地域共同で守っているものがあり、これらを地域の農業者と農業者以外の人や自治会、消防団などの団体で活動組織をつくり、農業施設の現状維持にとどまらず、質的向上や長寿命化を図る活動計画を作成し、実行しているものであります。具体的には、水路の泥上げ、草刈り、農道の補修など、資源の適切な保全管理、施設の補修による長寿命化といった生産資源の向上を図ります。

 柳井市の取り組み状況についてご説明いたしますと、平成18年度より本事業のPRを、広報、また柳井市土地改良区、地元説明会等で広く行いまして、平成19年度より9組織、214.6ヘクタール、このうち1組織が、営農活動を10.7ヘクタールで行いました。

 20年度は3組織が追加となり、12組織260.1ヘクタール、このうち2組織が、営農活動18.6ヘクタールに取り組み、集落の資源・環境が守られ、各組織とも交流ができ、地域がよくなったと感じられています。事業により、地域内の交流を深め、集落の生活環境が向上するよう、今後とも事業の推進を図りたいと考えております。

 3点目の特産の振興についてでございますが、まず、花卉につきましては、カーネーション、バラ、ユリ、菊、シクラメン等の生産が行われておりますが、特に、市内に山口県花卉振興センターを有しておりますことから、ここの支援も受けながら、温暖で多日照に恵まれた自然環境を生かした生産の推進を目指しております。

 柳井花卉生産組合は、設立20周年を迎えて、市場での評価をより高めるための研鑽に励んでおられるところであります。一方で、燃油をはじめとした資材の高騰や輸入花卉の急伸、加えて、景気の急速な低迷により、出荷価格は厳しい状況が続いております。こうした中で、山口県オリジナルユリのプチソレイユが開発されて、新たな市場が期待されているところであります。

 続いて、特産野菜類につきましては、イチゴの栽培が施設園芸として取り組まれておりますが、花卉と同様に、生産費用の上昇に見合う価格への転嫁が進まず、収入は減少している状況でございます。

 野菜の産地化につきましては、過去に、レタス、ナス、キャベツの取り組みを行った経緯もございますが、現在は、産地指定はございません。一定以上の生産の安定が必要となりますので、今後、農地利用の推進とあわせて、県農林事務所、JA、生産者との連携を強め、特産野菜への取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 ちなみに、生産の進んでおります野菜についてご報告いたしますと、農業生産法人の取り組みといたしまして、日積地域でのアスパラガスや広島菜、伊保庄地域では、スーパーとの販売契約によります早生のタマネギ栽培も取り組まれております。今後、農地の汎用化が進みますと、野菜の栽培適地が増加いたしますので、戦略的な取り組みも可能になるものと期待しているところでございます。

 次に、ブドウにつきましては、日積地域において長く生産が続いておりますが、高齢化による担い手不足から、離農される方もおられましたが、また、新たにブドウ農家として就農された方もございまして、現在、ベテラン農家からの栽培指導を受けておられます。観光への期待もあり、まずは、ブドウ園の継続・充実を図ることが、当面の目標と考えられます。

 続いて、特産品の加工につきましては、付加価値を高め、安定収入を期待するためには、当地域のオリジナリティー豊かな加工品の開発が不可欠であります。

 こうした加工品につきましては、大畠地区では、生活改善グループの取り組みによりまして、やまぐち農山漁村女性起業統一ブランドに、橘香酢とミカンジャム、スモモが認定されております。うずしお母さんの店加工部では、鯛寿司、ヨモギもち、ミカンもち、ケーキミカンずくし、うまいキャロットも、統一ブランドの認定を受けております。

 また、農事組合法人の伊陸美味では、かつて盛んに栽培された梅園の再活用として、昨年から梅干加工を法人として積極的に取り組んでおられます。さらに、日積のあいさいの里では、環境と健康、安全な食の提供のために、農薬の使用を半分に抑えるエコ50への取り組みも進んでいるところであります。

 4点目の鳥獣被害対策についてでございますが、野生鳥獣による被害防止対策は、野生鳥獣との共生を前提とした「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく適正な保護と管理という枠組みのもとで、捕獲による個体数調整と、野生鳥獣を引き寄せない取り組みや、侵入防止柵の設置など、防護を組み合わせて対応することが基本とされております。

 近年、野生鳥獣による農作物被害が全国的に報告されておりますが、柳井市におきましては、けもの類の被害は増加し、逆に、鳥類の被害は、過去に比べて減少してきております。特に、イノシシでは水稲、タヌキ及び猿では野菜や果樹の被害が主なものでございます。また、最近、猿やイノシシにつきましては、市街地周辺の人家にまで出没が確認されております。

 こうしたことから、これらの野生鳥獣は、有害鳥獣として、個体数調整と防護の対策を講じることになるわけでございますが、個体数調整対策としては、農林関係団体、猟友会、鳥獣保護員や行政等で組織している有害鳥獣捕獲対策協議会における実施計画に基づきまして、被害情報が入り次第、被害状況に即した捕獲許可を出し、猟友会柳井支部による捕獲駆除を実施しているところであります。

 しかしながら、猟友会会員の減少と高齢化の問題や、イノシシにあっては、繁殖力が高いこと、人家周辺では銃器や罠の使用ができないことなどの問題もあります。そこで、防護の対策として、トタン壁・電気柵等の設置に係る費用の10万円を限度とする補助制度を実施しており、本年度は45件の申請があったところであります。

 また、猟友会員の減少と高齢化の問題や、自衛わなでの捕獲時の事故の発生を解決すべく、本年度からは猟友会柳井支部において、県内唯一の準会員制度を設け、中山間地域等直接支払交付金事業において、狩猟免許の取得や、箱わなの購入をいただいて、自衛に努めていただく一方で、鳥獣害防止総合対策事業でも、箱わな5基を購入いたしまして、猟友会柳井支部会員による有害鳥獣の捕獲に貸し出しております。

 本年度は、有害鳥獣でのイノシシの捕獲頭数が154頭と、昨年度に比べますと43頭増加しております。また、タヌキにおきましても38頭で17頭の増加、猿におきましては、本年度は1頭捕獲しておりまして、昨年度より2頭少なくなっております。

 最後に、有害鳥獣による被害防止には、保護対策といたしましては、耕作放棄地や放任果樹園の整備のほか、有害鳥獣の個体数調整対策といたしまして、狩猟免許取得の促進など、今後、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) どうも、ありがとうございました。市長におかれましては、これから、いろいろとご活躍されると思いますが、頑張ってください。よろしくお願いいたします。

 農業振興については、大変、親切ご丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。

 それから、私は、いつも思っているのですが、農業振興について  。最近、行われている制度の中では、圃場整備もしかりですが、一番いい制度が、中山間直接支払制度ではないかと思っているわけです。これを全然やっていない地域が、柳井市にあるわけです。それらを参加していただくように、執行部は努力していただきたいわけです。

 これが、荒れた土地とか、それなども管理できるお金がもらえますから、支払いができるわけです。だから、私も、これらについては携わったことがあるわけでございますが、現在も会員の一員ではございますが、非常にコミュニティにもなりますし、あそこが荒れているから、ちょっと草を刈ろうとか、レンタカウ制度もありますが、レンタカウ制度を利用するのも、それでできるわけで、中山間直接支払いの補助金を回せるわけです。

 そういうことで、これらを柳井市全般に普及するようにやっていただきたい。今年1年で、来年の3月までですか、第2期が終わると思うのですが、そういう方面も力を入れてやっていただきたい。以上でございます。終わります。どうも、ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午後0時02分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が、議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、杉村議員。

〔杉村英子登壇〕



◆議員(杉村英子) 午後、1番手の杉村でございます。

 まず最初に、今議会を最後に去られる市長に、多くの市民から、寂しさと感謝の声があることをお伝えいたしておきます。私自身、別府視察、章丘市訪問など、楽しい思い出をたくさんいただきました。本当に、ありがとうございました。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。まず、放課後子どもプランについてであります。

 児童クラブと放課後子ども教室について。平成18年5月9日、猪口少子化特命大臣から、川崎厚生労働大臣、小坂文部科学大臣に、少子化対策と総合的な放課後対策のために、放課後児童クラブと地域子ども教室推進事業との一体化、あるいは、連携して実施する放課後子どもプランの創設の提案があり、合意いたしました。このプランが合意になった背景には、学童保育のニーズの急増と待機児童対策に対応した早急な整備、緊急な子どもの安全対策、学童保育と学校との連携の強化などで、学校を活用した放課後対策での必要性で一致したことがあります。

 柳井市は、おかげさまで、いち早く、児童クラブを柳井小学校校区を皮切りに、全小学校校区にできました。しかし、その児童クラブも、定員数や年齢制限などの問題がありました。近年、柳井市においても、共働き家庭や母子・父子家庭が増え、小さな子どもを抱えての仕事は、時間の制約もあり、正社員として働けないなどの問題点が起きて、児童クラブだけでは対応し切れない現状が生まれつつあります。

 そのような中、私の目を引きつけたのが、この放課後子どもプランの中の放課後子ども教室推進事業です。基本的な方向性としては、教育委員会が主導して、福祉部局と連携して放課後子どもプランを創設する。教育委員会が主導することにより、学校が積極的に関わることが期待される。校長または教頭が、メンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設ける。同プランは、できる限り小学校内で実施することとする。同プランは、福祉部職員、退職教員、地域のボランティア等を活用する。また、これらの人と学校の教職員間で情報交換等、十分な連携に配慮するとあります。

 この放課後子ども教室では、まず、人数の制限がありません。年齢の制限も幅広くなっており、働く親も、パートではなく正職につけるという利点があります。予算面では、国、県、市が、それぞれ3分の1の負担となっております。この放課後子ども教室を導入することで、今までのように、親が、待機児童や年齢制限で悩むことがなくなります。

 特に、柳井小学校の場合、中央公民館の1階西の奥の陽のあたらない暗い部屋で、また、その部屋以外には、遊ぶ場所もありません。目の前に公園がありますが、道路を横断しなくてはならないので、危険が伴います。以前から、柳井小学校敷地内に取り込んでほしいと要望いたしておりましたが、校舎が新しくなるにつれても、一向にこの話が前に進んでいく様子が見えません。委員会でも、この件を聞いたところですが、その時には、教育委員会のほうでは、「そのような話は聞いていない」と言い、社会福祉課では「話をしている」と言い、どちらもらちがあきません。

 そこで、この柳井小学校校区の児童クラブの代わりに、試験的に、子ども教室を導入されてはいかがでしょうか。そうなれば、施設の問題も、定員数や年齢制限の問題も片づくのではないでしょうか。今、柳井市では、学校支援ボランティアの活動が盛んです。既に、基礎はでき上がっていると考えてもよいと思います。教育長のお考えを、お聞かせください。

 次に、都市計画税について、お尋ねいたします。

 先般、新庄公民館において説明会がありましたので、その内容の補足を、質問させていただきます。

 まず、他地区との公平性について。先日、税務課長から、昨年11月25日から30日まで、7回にわたって、新庄公民館で行われた説明会の資料をいただきました。ここにあります。83ページもありますが、目を通してみましたが、皆さん、熱心に質問し、執行部も真摯に受け答えをしておられました。全般的には、同じような質問が多いと感じました。

 この7回では、様々な意見が出てきておりますが、特に、南北の地域差の是正、余田地域との公平さ、説明会前の議会の可決に対する不満、都市計画と農振法との整合性などがあります。説明会で質問された内容について、検討課題とされた問題のその後について、これから、お尋ねいたしてまいりますが、まず、副市長が説明会に行かれまして、この都市計画税導入について、住民から受けられた感想から、お聞かせください。あとは、席から一問一答で、お尋ねいたします。

〔杉村英子降壇〕



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 都市計画税につきまして、私のほうから、ご説明をさせていただきます。

 まずは、住民から受けた感想からということでございますので、率直に、受けとめたことを申し上げます。25日から4日間にわたって、105名の参加者によりましての説明会を担当させていただきました。

 主な質疑等につきまして、ちょっと、申してみたいと思います。水道、下水道も来ていない。住民が納得して、税を課すことが大事なのではないか。壊れた箇所を、市はいつまでも工事をしない、ブルーシートがかかったままではないか。税を取るなら、道路や水道の整備を。課税しないことは、過去の合併時の約束ではないか。下水をつくる前に、都市計画税の課税の話があってしかるべきだ。

 80数ページにわたることとして、多様なご質問があります。家を建ててもいいのか。農業地域から外れるということか。それから、何に使うのか、新庄地区以外にも使われるのではないかと。ウェルネスパークも利用が減少している、電気代も無駄だ、駅前の道路など無駄な整備も多い。余田にも上水がある、余田にはどうなのか。使途には、納税者の考えも取り入れてほしい。過疎が進んでいるが、物づくりではなくても活性化するようにやってほしい等々、様々なご意見がなされておりまして、ご質問にありましたとおり、私の率直に受け入れた感想は、これから新たな都市計画税を導入させていただく新庄地区住民におかれては、このこととあわせて、負担と給付のありようであるとか、これから新庄地区がどうなっていくのか、まさに、1人1人が率直なご質問であったように、感想として受けとめております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 放課後子どもプランについて、ご答弁を申し上げます。

 文部科学省では、平成18年度まで実施してまいりました「地域子ども教室推進事業」を踏まえまして、平成19年度に「放課後子ども教室推進事業」を新たに創設したところでございます。事業の趣旨は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な居場所としての活動拠点を設け、地域の方々の参画を得ながら、子どもたちとともに学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施することによって、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる、そういう環境づくりを推進するというものでございます。

 この放課後子ども教室推進事業は、放課後子どもプランの名称のもとに、厚生労働省の児童クラブ事業と連携・協力した総合的な放課後対策として、現在、実施の方向で検討されているものであります。

 それでは、ここで、文部科学省が提唱しております放課後子ども教室と、厚生労働省の児童クラブのそれぞれのメリット・デメリットについて、ご説明を申し上げます。

 まず、放課後子ども教室のメリットについてですが、希望者は誰でも参加できる。好きなテーマの教室を選択して参加できる。学校施設も利用可能であることなどがあります。デメリットといたしましては、指導者確保が難しく、毎日の開催ができない。保護者の現実的なニーズに、事業の目的が必ずしも合致しない。事業の趣旨・目的が、いまだ周知されていないこと等が上げられます。

 次に、児童クラブは、先ほどありましたように、柳井市の場合には、全小学校で実施しておりますが、児童クラブのメリットといたしましては、毎日開催できる。保護者のニーズに、かなり対応できている。事業が既に定着し、一定の評価を得ていること等があります。デメリットといたしましては、保護者の就労状況など、一定の条件に適合しないと入会できない。学習指導などの特定のテーマ別指導ができない。学校施設の利用が困難であること等が上げられます。

 放課後子ども教室は、地域の人々や異学年の子、他の学校の子どもたちとのふれあい、交流の中で、豊かな育ちを期待しているものであります。豊かな育ちとは、社会性の獲得や文化の伝承などを指しております。

 一方、児童クラブは、保護者の就労を支援するのが大きな目的となっており、子どもの育成という面は、2次的な目的となっております。また、この事業は、始まってかなりの年数が経ち、一般にも、事業の趣旨が浸透し、保護者のニーズにもかなり応えてきているという現実があります。

 現在、保護者の現実的ニーズは、就労の支援にあると思われます。国や県は、放課後子ども教室と児童クラブとの事業の一体化、統合を提唱しておりますが、現実には、教育財産としての枠組みを外すことなく、学校施設を児童クラブとして利用することは、様々な困難点があると、私は思っております。

 以上、申し上げましたように、2つの事業には、目的や現状にかなりの違いが見られるところであります。学校教育外において、子どもたちの安全な居場所を確保することは、同時に、保護者等が安心して働く環境づくりにもつながることを考えますと、もう少し時間をかけて、慎重に解決策を探る必要があると考えるところであります。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) 教育長の答弁から、まいります。

 答弁、ありがとうございました。しかし、教育長のお話は、よくわかります。しかしながら、国のほうも少子化対策、それから共働きの家庭の援護というような、いろいろな様々な問題から、随分、変わってきております。そして、私たちの生活も変わってきております。

 柳井市には、中小零細企業や低額所得者が、大変多いのです。年々、本当に、その生活には厳しいものを感じております。その中で、また、少子化時代が、今後も大きな問題であるということには、変わりありません。そのためには、安心して正職として働ける、子育てができる、こういう環境づくりを進めていくことが、最大、必要なのです。児童クラブができたから、もう、整備は、一応済んだと言って立ちどまるのではなくて、常に前向きに、新しい挑戦をしていただきたいと思います。

 そのためには、ぜひ、この放課後子ども教室推進事業を、児童クラブと同じように、まず、最初は試験的に、柳井小学校校区の子どもたちから始めていただきたい。それには、教育委員会だけではなくて、市部局も協力していただかないと、できないのですね。これは、全庁的に取り組んでいただきたい。まずは、家族が安心して働ける、自分の家庭を守ることができるというところから、スタートしていただきたい。そのためには、全庁的に取り組んでいただきたい。この件は、この辺で置きます。切望して終わります。

 次に、副市長へ、これからずっと、質問を重ねてまいりたいと思います。私の感想は、副市長が、初日から、どんどん最終日に向かって、だんだんと、最初のあいさつが、雄弁家になっておられますね、この83ページを読めばわかるのですけれども  。

 実は、先日、新庄の方から、昭和31年6月議会の議事録と8月の請願書、9月議会の議事録の写しをいただきました。この都市計画税は、昭和31年の6月議会で、旧柳井町と新庄地区を対象にして議案が上程され、議決されております。

 しかし、この当時には、まだ、伊保庄地区も合併に参加しておらず、そのさなかに、この議案が上程されたことが問題にもなり、9月議会において、新庄地区に関しては、白紙撤回の請願が採択されております。

 しかし、副市長のお話では、当時の現況に鑑みて、課税区域の設定はしたけれども、実際の課税は猶予するということで、今日まで、課税が実質的に行われてこなかった。以来ずっと、それが妥当であるということで、今日まで推移してきたというわけです。そして、平成20年度に、新庄の現況は、課税をする環境が整ったと判断したと。つまり、昨今、議会で請願が採択されても、条例が否決されないことには、その条例そのものが生きているということです。

 逆に、振り返ってみれば、この53年間の間、旧柳井町の市民たちは、この都市計画税を払い続けてこられたわけです。今もなお、一向に、この税を利用した整備がなされていない地域もあります。私も、その地域の方から、不満の声を聞いております。

 そして、昨年9月、53年前と同じ議案が上程されて、可決されました。その間、昭和43年には、都市計画区域には、柳井、新庄だけではなく、余田、日積、伊陸、伊保庄、阿月、平郡にも広げられ、旧柳井市内全域が指定されております。と同時に、昭和44年には、農業振興地域法で、旧柳井市──市内の一部を除きますが、全域がくくられております。

 住民の中には、53年も前の条例をそのまま上程し、その間、余田地区も下水道は整備され、上水も整備されつつあります。新庄と同じ立場になりながら、どうして都市計画税がかけられないのか。また、大畠地区は、都市計画区域には指定されていませんが、余田、新庄と同じ立場にあり、これも、なぜ税がかけられないのかと、先般の説明会でも、多くの市民から質問の声が上がっていましたので、今一度、お尋ねをいたします。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) ご答弁申し上げます。

 53年間というお言葉がございましたが、合併直後の状況の中で、新庄地区は、私の言葉も足らなかったわけですが、条例の上で、きちんと、新庄地区は次期課税区域変更の年度から適用するということを、附則を加えて可決決定されておるわけでありまして、猶予というような言葉があったとすれば、お詫びを申し上げますが、それが今日まで来ておるということで、ご理解を願えたらと思います。

 それから、したがって、ずっと課税をしないということで、議会で議論がされたわけではございません。もちろん、途中で、そのような変化をすべく請願が、大勢の新庄地区民における、大勢の方々ご署名をもった請願が出されて、これが採択されていることも、事実でございます。

 そして、時系列から申しますと、柳井市都市計画区域が、昭和10年、29年、48年と、全市域、旧柳井市全域が指定されておるところでございます。そして、もちろん、余田地区も上水道、農業集落排水等も整備されてきておりますが、どうして連単する余田地区に都市計画税をというお尋ねでもございましたが、この説明を申し上げたのは、新庄地区への都市計画税の導入ということで、都市計画税という要件を構成する判断といいますか、その課税環境と申しますか、それを判断する上で、柳井市の中心地域から半径3キロの中で、東は大畠境、西は余田境、そういう中で、いわゆる地名から申し上げますと、過去から、大祖、苗代地、富尾、上り屋敷、築出、沖原、大倉、水越、中村、幸南というふうに、いずれも、官も民もあわせた形で住宅地が整備されていき、さらに、産業経済からすれば、宮の下、築山の県道沿いの光柳井線の産業経済、企業施設、そして、いわゆる公共のフラワーランド、ウェルネス、道路網等々の整備の観点から、都市計画税課税という環境が整ってきたということは、そういう意味合いで、説明会で申したところでございます。

 したがいまして、余田も新庄も、ということではなくて、適宜適切な課税、いわゆる、重要な税目であります固定資産税の都市計画税課税を新庄地区にということは、時系列からして、判断をさせていただいたということでございます。

 それから、大畠地区は、おっしゃるとおり、都市計画区域には指定はされておりませんが、これは、合併前の旧大畠町におかれては、都市計画区域を制定する要件、人口規模であるとか、様々な都市要件がなかったということで、町時代には、計画を定めていらっしゃらないというのが、今日まで来ているところでございまして、しかしながら、現在、策定しております柳井市都市計画マスタープランにおきましては、旧大畠町のエリアにつきましては、市町合併を機に、当地の伝統文化や恵まれた自然風土によって培われた良好な住環境の保全を図るために、県とも協力、連携しつつ、都市計画区域のありように向けた検討を推進するということとしておるところでございます。以上が、当面する答弁かと思っておりますので、以上でございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) 新庄地区にかかる都市計画税の問題は、あの説明会の中でも質問が出ましたが、新庄地区で知っていたのが、自治会長と議員だけと。ほとんどの住民は、暗闇の中で後ろから鉄砲で撃たれた、そんな気持ちだったと思うのです。それだけ、皆さん、真剣に参加されたのではなかったかと思っています。

 その中で、税をかけるのであれば、市民もそれなりの努力をしてくださいとか、年金生活者や零細企業の経営者から見れば、どんなに苦しくても増税されてくる、支払わなくてはいけない。それに比べて、市は、恵まれているのではないかというような質問もありました。

 そこで、まず、税の無駄を省く姿勢を見せてほしいという声もありました。本当に、そのとおりだと考えておりますが、この点は、いかがですか。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 税の無駄を省く姿勢、ごもっとものとおりかと思います。いわゆる、先般来からの市長の答弁の中にもございましたとおり、行財政改革ということは、鋭意、継続をしてきたところでありますし、職員1人1人におきましても、行財政改革、集中プランというものを十分認識しているところでございます。どうしても、柳井市の基幹税目であります固定資産税であり、市民税であり、これを貴重な財源として使わせていただくわけでありますから、その点は、十分に認識しておるところでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) 都市計画法と、それから農業振興地域法、これの整合性について、教えていただきたいのですが  。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 先ほど、都市計画地域につきまして、時系列を追った区域設定をご説明申し上げましたが、農業振興の地域指定をいたしましたのも、昭和46年でございます。そして、49年、平成3年と改正してきておりますが、杉村議員がご質問された背景は、都市計画区域に、いわゆる農振の地域であるところに、都市計画税が入っていけるのかということでございましょうが、と思われますが、課税対象としての農業地域の住居・宅地につきましては、当然、都市計画事業とは農振地域は利益関係がないわけでございますが、新庄地区における主に農業を主とする構造を有した住宅や、その敷地である宅地につきましては、都市計画事業である公共下水道等が実施されておる宅地、建物もございます。

 したがいまして、受益地になっていることから、課税物件、課税区域とさせていただくものでございますが、いわゆる、条例化を図って、都市計画という意味合いの計画事業を目途にした税が課されることは、整合性として相成り立っているということで、課税決定をしておるところでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) ということは、つまり、できるということですね。であるならば、いずれ、余田も対象外ではないと、同じ方法で言えばですよ。余田地区も同じように、いずれ、そういう時が来るかもしれないということではないかと思います。

 それで、このまとめを読んでみますと、その集会の最後、最後に、皆さんの意見をまちづくり、あるいは都市計画という意味合いで持ち帰って、各所管にこのことを織り込んだ形のまちづくりに努力するとか、都市計画税の執行、使い道については、慎重を期して、基盤整備発展につながるように対処したいとか、そして、皆さんの意見を、いろいろな形でお知らせしていくべく、しっかりと対処していくとか、述べておられます。

 これは、当然、新庄地区のことと思いますけれども、特に、11月27日の昼の説明会では、新年度予算の策定の過程の中で、今回の都市計画税に相当する案を集約していきたい。また、そういうところで、何らかの形でお示ししたいと述べておられますが、これは、今後、どのような方法で示していかれるのでしょうか。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) このことの背景と申しますか、説明会の中で、住民の方々は、プランであるとか、青写真であるとか、新庄地区がどうなっていくのかというような質問が、種々ございました。したがいまして、私は、会場では、課税はさせていただくものの、当然、その課税をすることについては、いわゆる、主体的な地方自治体が課税をさせていただくことですから、給付と負担の、いわゆる、行政サービスの都市計画税という使途等につきましては、新庄地区の、いわゆる、さらなる発展と申しますか、地域づくりと申しますか、都市基盤とも申しますが、そういったものの将来像というものは、ここで一気呵成に、全てを完璧に書き上げるわけにはいきませんが、適宜、適切に、お示しの機会があれば、あらゆる機会を利用しまして、させていただきまして、説明をさせていただく。

 そして、例えば、単年度の通年予算であれば、当然、予算の中にも、当年度の税収があるわけですから、そういったものの使途というものは、めり張りをつけるようにさせていただくと。そして、段階的に、長期的な展望でまちづくりに資することができればというふうな考え方を持っております。がちがちに、コンクリートをし得ない部分もございますが、全体的な捉え方としての説明等につきましては、予算を審議する過程の中であるとか、あるいは、地域住民との協議の場であるとか、そういうところでは、真摯に説明をさせていただくことと思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) 先ほども言いましたけれども、この新庄地区の都市計画税については、知っていたのは、自治会長と議員だけということ。この自治会長も、自治会の人たちに対して、説明責任はないわけですね。だから、本当に、今回の問題は、ほんの一握りの、少数の人しか知らなかった。

 それで、今の説明だと、また、同じことの繰り返しになってしまう。彼らが求めているのは、どういう方法で、我々に示してくれるのかということです。そういう少数、ほんの一握りの人たちに説明するのではなくて、新庄地区民に対し、どういう方法で示してくださるのかということを、私は、聞かれたのだと思っておりますが、今の答弁では、ちょっと不足ですね。もう一度、お願いします。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 会場の中でも、説明をさせていただきましたが、予定される都市計画税としての予定収納額は、2,700万円でございます。それで、青写真の中に、将来も全て描き切ったものが1年度でできるわけではないわけですが、どういう場面で説明をしてくれるのかというお答えだったと思いますが、それは、様々なところで説明する責任は、我がほうにあるわけですから、その場面で、様々な場面で説明をさせていただく。もう、ここの場面でということではなく、これから税が導入されていく新庄地区ですから、したがいまして、様々な場面ということで、ご理解願えたらというふうに思います。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) でしたら、こちらから、この件に関しては、要望させてください。新庄地区では、今、「新庄だより」という荒刷りの、地区に対する広報紙を出しております。できれば、この「新庄だより」の中に、それを掲載していただきたい。そうすると、回覧板で全家庭に回るわけですから、一応、全員の方が目を通されるという方法があるわけですね。ですから、ぜひ、この「新庄だより」を利用していただきたい。これは、要望いたします。

 次に、新庄地区に都市計画税が4月からかかることになっておりますが、新庄地区以外に住んでおられる方──もう、柳井市内の方を含め、そして、上関、平生、遠くは岩国とか、東京とか、おられるわけですが、こういう方たちへの対応は、どのようになさったのでしょうか。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) おっしゃる、該当される方は、資産をお持ちの不在の地主の方、所有者の方と思われますが、柳井市におきましては、説明会と広報で、説明をしてきておりますが、不在の方々につきましては、課税通知の中で、このことの経過と、このことのご理解を賜る文書をもってお願いをし、納税通知を発送させていただきたいと思っております。以上です。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) ということは、もう、事前には、しないということですね。事前には、その方に対して  。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 今、時期的に、3月でございまして、通知をするまでに、ここでの、今現在の課税段階にありまして、ちょっと、いとまがないのかなと、私の段階で、そのように感触を得ているところでございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) あったのですよね、時間は  。去年の、たしか4月、3月の連合自治会の時に、第1回目の話をしておられますね。そして、今、3月で、丸1年あったのですよ。知らせる時間というものは、365日あったわけです。それで、今現在で、今、そのような答えが出てくるというのは、これは、まあ、何といいますか、それこそ、お山の大将ではないけれども、「おらが大将だから、お前らも、言うことを聞けや」と、こういうような調子ではないかなと。非常に、感じが悪いですね。それが、行政マンというところなのかもしれませんけれども、そういう態度は、これからは、ちょっと、やめていただきたいと思います。

 それから、これは最後ですけれども、27日の夜の説明会で、コミュニティについて説明──質問があって、説明されているわけですが、ここで、今後、用地並びに北部地区コミュニティ施設のあり方について云々とありますが、私の9月議会での、余田・新庄地区を1つにした、仮称・柳井西コミュニティについて質問いたした時、市長は、新市建設計画の中で、平成25年に向けて努力すると答えられました。新庄北部地区にコミュニティ施設という答えは、その時、いただいておりませんが、これは、どういうことでしょうか。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 結論から申しますと、9月議会で、市長が申しました余田、新庄地区を1つにしたコミュニティ施設ということで、過去から、柳井西部地区であるとか、そういう言葉も使っており、仮称・西コミュニティという言葉も、皆さんもご発言をしていらっしゃいますが、当日の私の答弁は、様々、ほかの答弁とも混同したところがございまして、正確には、仮称・柳井西コミュニティということと認識をした上での、言葉の誤りでございました。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今回の説明会では、新庄南部地区より、上水道についての質問がありました。調べてみますと、本管より、確かに300メートル以内に、一般住宅やミニ団地があります。上田地区も、後地和田線整備事業で、県施工の広域農道の接点までは、水道工事が計画されておりますが、しかし、その上部、お大師様の交差点までは、ポンプを据えつけなくても可能だと思っておりますが、なぜか、今の設計では、上がっておりません。その反面、余田北部地区では、1,500〜1,800メートルが、第3期拡張工事で測量設計がなされております。

 その理由を問いますと、要望書が出ているからと。しかし、今、この余田北部地区では、要望書を提出していない自治会もあります。実際にあります。つまり、要望書が出ていない地域は、計画にすら載せていただけないということがわかりました。

 しかし、要望書に沿って工事はしたものの、接続率は、ほとんどゼロに近いところもあり、その対応に、問題を感じております。本当に、最後の詰めが甘いと思い、しっかりとやっていただきたいと願っております。

 都市計画税だけに限らず、全て、税は市民の血税でございます。これは、税を取るのではなく、市民から税をいただくという立場に立って、皆様も、市民とともに痛みを分かち合っていただきたい。このように強く要望いたしまして、終わります。



○副議長(石丸東海) 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後2時まで、休憩といたします。

午後1時46分休憩

                              

午後2時00分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。

 質問に入る前でありますが、河内山市長におかれましては、この16年間、大変、お疲れでございました。私も、市長就任当時から議員をやっておりまして、この16年間、いろいろな質問をしたなという、懐かしい思いもしております。そして、大半は、見解の相違が、政治的立場が違うと、こういうことで一蹴されたように思っていますが、先ほどの君国議員並びに藤里議員の、この市長の16年間、様々な実績等についてお触れになりましたが、どちらの議員さんがおっしゃったのか、河内山さんは謙虚だということで、成果を1つ、報告し忘れがございます。

 その点について、私のほうから、補足的に説明をさせていただきますが、私は、柳井演劇鑑賞会というところで芝居を見ておりまして、多分、柳井にこれができてから、昨年か一昨年、15周年記念をやったのですが、多分、市長の任期と同じぐらいの歴史を持っております。そこで、この間、私も演劇鑑賞会の関係で、特にサンビームについて、何度となく、質問させていただきました。

 その点で、例えば、平成10年か11年頃だったと思いますが、私も、演劇鑑賞会の団体から、会を、定期的に芝居公演するわけですけれども、会場費が高いと。徳山と柳井で、そこで1つの、周南市民劇場という形でやっているのですが、「サンビームの使用料は、徳山と同じぐらいだよ」ということで、私も、だんだん責められまして、そういう質問をしたことがあります。

 それで、平成10年か11年頃から、サンビームの使用料が半額になったと聞いたのですが、多分、その前の年に、栗原小巻さんという素敵な女優さんが、市長のところに表敬訪問にまいられまして、そういう鑑賞団体のほうから「こういう演劇鑑賞運動を続けるためにも、やはり、会場費を安くしていただいて」という要請をされました。そうすると、その翌年、すぱっと、市長は、サンビームの使用料を半分ぐらいに引き下げていただきました。本当に、ありがとうございました。

 それと同時に、私も、何度か質問いたしましたが、駐車場の問題で、あそこのサンビーム前だけでは狭いということで、その裏に新しく30台分ぐらいでしたか、新しく駐車場もつくっていただきました。そのほか、アスベストの問題で、平成17年の当時ですが、半年ぐらい、サンビームが使用中止になったと。その時に、私も質問の中で、突然、使用中止ということで、既に、案内のチラシとかポスターとか、いろいろ印刷しておると。それについての、せめて補填をということで、最初は、何となく抵抗を示しておられましたけれども、この点についても、演劇鑑賞会だけではなく、音楽協会の公演等で、それぞれ、かかった費用負担について補填していただきました。これも、大変、感謝しております。

 ついでに、要らないことを言うのですが、その質問をした後になって、実は、アスベスト問題で補填をしたのは、全国的にも、柳井が初めてだそうだったのですね。というのが、今年の1月になって、北海道の旭川から視察にまいりました。共産党の旭川の市会議員なのですが、どういうわけか、市の議事録が、全部インターネットで出るらしいのですね。だから、どういう検索でたどり着いたのかわかりませんが、柳井が出てまいりまして、それで、旭川の公会堂も、やっぱり、アスベストで使用中止になったということで、その時に、参考にさせていただきたいということでした。

 その時に、ついでに、要らないことなのですが──私の質問は、すぐ終わりますから、本題は  。ちょっと前置きを、河内山市長と一緒ですが、前置きが長くなるのですが、旭川では、劇団四季が公演を予定しておったそうです。劇団四季というのは、有名ですよね。それが、だから、別な旭川市内の会場になったのですが、その時に、会場変更のために舞台設定等をやりかえなくてはいけないと。それで、損害額900万円、1,000万円近いものを旭川市に「弁償せよ」と言って、市のほうに言ってきたと。

 それで、その北海道の旭川の議員が言うには、私は、劇団四季というのは、同じ演劇をやっても、あの人たちは金儲けではないけれども、儲けている、そういう劇団だと。だから、そういうところには応分の負担をしてもらって、全額を見る必要はないと。その代わり、貧乏なところ、本当に、住民団体のところでやっているピアノ発表会とか、音楽鑑賞会とか、そういうふうなところについては、やっぱり、会の存続のためにも手厚くと、こういう方針がいいのではないかと言って、アドバイスということもありませんが、私の見解を言わせてもらいました。

 そうすると、かなり、劇団四季さんに対しても泣いていただいて、旭川のほうも、それなりに喜んだということがありました。あったそうです。そういうふうなアスベスト問題でも、大変、お世話になりました。

 このように、河内山さんとは、いろいろ見解も相違して、私の願いが、なかなか通らなかったほうが多かったのですが、サンビーム問題については、概ね、私の願いを聞いていただいておりますので、この16年間の河内山さんの成果とあわせて、お礼をあわせて、ご報告をしておきたいというふうに思います。いずれにせよ、この16年間、大変、お疲れでございました。

 それでは、質問に入ります。特に、再質問は考えておりません。30分以内で、終わる予定です。

 そこで、まず第1点目、福祉医療制度について、お伺いいたします。

 これについては、皆さん、既にご存知のとおり、山口県は、今年度予算において、乳幼児医療、母子家庭医療、それから重度身障者の医療費、障害者の医療費、これらについて、それぞれ一部負担を導入するということで、予算計上をしております。この点につきましては、昨日の議長の諸般の報告の中でも、県知事の予算説明というか、記者発表の直前、2月16日でありますが、議長さん並びに鬼武厚生水道委員長、お2人そろって、県知事にも要請していただきました。さらにまた、昨日は、全会一致をもって、福祉医療制度の存続を求める要望書、要望決議を、県知事並びに県議会議長に提出したところでございます。

 その効果があったのかどうか、実は、県議会で──今朝の新聞でありますが、3月9日と10日、昨日と今日、県議会の厚生委員会がありまして、それで、本当は、今日10日で、結論が出るのかなと思っておりましたところ、今朝の朝日新聞並びに中国新聞でありますが、県議会の厚生委員会の中でも、なかなか意見がまとまっていないということが報道されておりました。民主党の委員さん、共産党並びに公明党の方、それぞれ反対を表明されておりましたし、自民党の厚生委員会の委員さんも、大変、悩んでいるというふうな記事が載っておりました。

 その結果がどうなるのか、わかりませんが、中国新聞の記事によれば、「あす11日も、再度、協議をする」というふうな新聞報道でございました。いずれにいたしましても、この障害者福祉医療に対して、一部負担を導入するということに対しては、多くの障害者団体、患者団体の皆さんをはじめ、県内の多くの自治体からも、要請が出ているように思います。いずれにいたしましても、この存続を、強く望みたいところであると思います。

 その点で、県の一部負担導入についての県内の20の自治体の取り組みといいますか、今後の対応の仕方、これについて、3月4日の中国新聞でありますが、一覧表が載っておりました。その点で、確かに県のほうは一部負担を導入するけれども、それぞれの市や町が本人負担分を肩代わりをすると。そして、今までどおりの無料制度を続けるというふうな方針を示しているのが、岩国市、山口市、和木町、周防大島町、上関町、この5つの自治体が、今までどおり、無料を継続するというふうに報道されております。そして、はっきり、肩代わりは難しいという自治体が、3つの市と3つの町が上げられております。実は、本人負担導入ということに、柳井市も入っております。それ以外の自治体は、検討中と、そして、6月議会で対応を決めるというふうな報道がありました。

 いずれにせよ、このような歴史ある福祉制度、福祉医療制度でありますので、それぞれの自治体も悩ましい問題、できることなら継続したいということで、このように存続を決めたところもあれば、検討中という自治体もあるのかと思っております。

 その点で、お尋ねしますけれども、まず第1点ですが、県が示す一部負担が導入された場合に、この制度を利用しておられる方々の負担の影響額、これは、どれぐらいになるのだろうかと、それをお尋ねしたいと思います。

 そして、2点目でありますが、この福祉医療、いわゆる先進といいますか、進んだ福祉施策でありまして、このような施策を行っているところは、国保会計も豊かだと。だから、こんなことができるのだろうという、国の考えかどうかわかりませんが、例えば、国保会計への療養給付費交付金、国が負担すべきものでありますが、これを柳井市だけでなく、県下の自治体は、全て減額させられておりまして、その負担額の差額を、県とそれぞれの自治体が半々で折半して負担していると、こういうものがありまして、このペナルティは、大変けしからんのでありますけれども、これが、一部負担が導入された場合に、このペナルティがなくなるのかどうか。なくならないにしても、軽くなるのか、その点がどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。以上、福祉医療制度について、お尋ねをいたします。

 そして、2点目、防災についてであります。これについて、平成17年の7月に、柳井市内は、集中豪雨によりまして、大水害が発生いたしました。ご存知のとおり、この市役所の周辺は、水浸しになりました。そのほか、柳井の駅前とか、広瀬、天神地域、新庄で言えば宮の下とか、築山方面、ここらが水没したわけでありますけれども、その床上浸水が76戸、床下浸水752戸、当時の資料でありますけれども、このような未曾有の大水害が発生したわけであります。

 この点については、それ以後、建設部を中心に、様々な努力がされております。例えば、古開作のポンプ場を建設する、このような取り組みもありますけれども、いわゆる、このような大水害を二度と起こさない、防災、災害に強いまち、そのために、この間、どのようなご努力をされてきたのか。そして、過大な費用もかかるわけでありましょうから、まだ、完成はしていないと思いますけれども、それぞれの取り組みの進捗状況、そして、今後、どのような課題が残っているのか。これらについて、お尋ねをいたしたいと思います。

 特に、再質問は考えておりませんので、ご答弁、よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 健康増進課長。



◎健康増進課長(丸本健治) 失礼します。それでは、1点目の福祉医療制度につきましてのご質問について、ご答弁させていただきます。

 まず最初の、一部負担金が導入された場合の制度利用者への影響額、これらにつきましてですが、平成20年12月受診分での試算で見ますと、重度心身障害者医療費助成制度では、1レセプト当たり631円の負担、福祉医療支払い金額に占める割合では8.8%、乳幼児医療費助成制度では、1レセプト当たり847円の負担、福祉医療支払い金額に占める割合は46.6%、母子家庭医療費助成制度では、1レセプト当たり905円の負担、福祉医療支払い金額に占める割合は21.5%となっております。

 また、受給者1人当たり、1月のレセプト数と月平均での負担は、重度心身障害者医療費助成制度では1.6枚で1,010円、乳幼児医療費助成制度では1.3枚の1,101円、母子家庭医療費助成制度では0.6枚で543円で、制度全体の受給者の負担額といたしましては、月約180万円と試算しております。これは、あくまでも平成20年12月受診分での試算であることを申し添えておきたいと思っております。

 続きまして、2番目の、福祉医療制度を実施している自治体への国からのペナルティの問題でございますが、国民健康保険における国の療養給付費等負担金に係る一部負担金の割合を軽減する保険者に対して、課せられる国庫補助金の切り下げということになろうかと思います。現行の制度においては、福祉医療制度による窓口での一部負担金の軽減を行う保険者には、このペナルティは、引き続き、行われるものと考えております。

 しかしながら、この福祉医療制度は、生活弱者に係るセーフティーネットであり、全国において取り入れられている制度であります。制度の趣旨に鑑み、一部負担金の割合を軽減する保険者へのペナルティを外すよう、今後も、国のほうへ要望していきたいと考えているところでございます。



○副議長(石丸東海) 総務部長。



◎総務部長(吉山健一) ご指摘のように、平成17年7月3日未明からの豪雨によりまして、市内各地で、家屋等への浸水や土砂崩れが発生しました。雨量は、柳井市の平均年間総雨量の4分の1を記録した、いわゆる、ゲリラ豪雨に見舞われたところでございます。

 この豪雨によりまして、市内では、床上浸水、床下浸水、ご指摘のとおり、土砂崩れなど、多くの被害が発生し、一時的に、避難所には9世帯22人が自主避難されました。また、線路や道路が冠水し、柳井駅から田布施駅間のJRが不通となりまして、市内各地で通行止めとなるなど、多くの被害をもたらしたところでございます。

 その後、市は、どのような防災対策をとったのかというお尋ねでございますが、私からは、主にソフト面の対策について、答弁申し上げます。災害後の新たな取り組みについて、ご説明を申し上げます。

 まず、同年9月12日には、災害への対策等について、被害の大きかった南町商店街との懇談会を行いまして、災害状況等の説明の後、商店街からの意見要望に対して、意見交換を行ったところでございます。その後、南町商店街は、緊急防災ネットワークという連絡網をつくられまして、市と防災情報伝達についての協力体制を構築いただいたところでございます。これは、大雨等による災害が予測される場合には、速やかに、同商店街の代表者の方に連絡をとりながら、迅速な対応ができるようにしようとするものでございます。

 次に、ここにとどまらず、地域との連携を目的とした防災勉強会の実施に努めてまいりました。18年度は、5月に「災害に備える勉強会」として、担い手センターにおきまして、南町──この浸水がひどかった南町周辺の住民の皆さんを対象に勉強会を開催し、市から災害に対する心構え等、テレビ等で報道されておりますが、そういう機材を使用して説明を申し上げ、また、質疑応答の後、土のうづくりの実際の勉強会をさせていただいたところでございます。この勉強会には、77名という多くの方がご協力をいただき、実際に、土のうづくりもしていただきました。

 さらには、柳井地区、新庄地区、大畠地区の民生児童委員協議会でも、こういう防災の研修会をやってほしいという申し出があり、共同で実施し、19年度には、柳東地区で「災害に備える勉強会」を実施しまして、これもまた、57名のご参加を頂戴したところでございます。ここでも、土のうづくり等の体験も、実際にいたしました。その他、西中学校での防災教育、2回目となる南町商店街での懇談会、そういうところで、いわゆる、ポンプ場のあり方とか、ポンプ場ではどういうことをやっておるのだというような説明をさせていただいたところでございます。

 今年度は、新庄地区におきまして、同じく勉強会を開催しまして、25名が参加いただきまして、風水害時の情報収集でございますとか、市の防災体制等について説明し、ご理解を得たところでございます。その他、新市3自治会、東向地自治会でも、同様な防災研修会を開催させていただいております。

 また、過去におきまして、議員各位からもご指摘を賜っております自主防災組織の育成についても、強力に推進してまいりました。これは、自治会のご協力と発意が必要なわけでございますが、「自分たちのまちは自分たちで守る」というような精神のもと、地域の方々の連携をいただきながら、防災に備える組織でございまして、いつ発生するかわからない災害に対して、災害の規模等も勘案して、それぞれの機関による支援でありますとか、救出活動でありますとか、救護活動ということについても、できるところ、できないところ、いろいろありますので、そういうことについても、勉強をさせていただいておるところでございます。

 現在、19の自主防災組織が結成されておりまして、それぞれ、熱心にご活動を賜っておりまして、最近では──その災害以降では、被害を受けられました、ひどかったようなところ3自治会を含む5つの組織について、ご理解を賜り、新たに結成されたところでございます。

 そのほかに、災害図上訓練でございますが、市長の発意によりまして、最近よくやっておりますが、図上訓練もやっております。これは、当たり前のことでございますが、防災計画に基づき、各、我々の部署における初動体制、また、各部署の役割分担の確認、常備消防や警察署等の関係機関との連携のあり方、初動時における災害情報の収集の仕方、市民の皆様への情報伝達の方法等について、さらに意思確認をし、災害対策基本法第48条、並びに、先ほどから申し上げております柳井市の防災計画に基づき、危機管理能力の向上を図るという意味からしまして、地道ではありますが、大切な活動であると思っております。18年度、19年度の集中豪雨や台風時には、参考になったものと承知をいたしております。

 また、最近では、去年の7月からでございますが、防災メール──これは、新聞・ラジオが一番新しい情報でございますが、全ての方がテレビ・ラジオの近くにいらっしゃるわけではございませんので、携帯をもちまして情報収集をすることができるということで、これに取り組んでおります。他市でもやっておられますが、柳井市も遅れることなく、気象情報や県からの土木災害情報等をいち早く市民の皆さんに周知し、迅速な対応をお願い申し上げるために役立っているのではないかと思っております。

 以上、るる申し上げましたが、災害の発生した時に、市民の方と連携をとりながら、お互いの身を守るということを第一義に、今後も頑張ってまいりたいと思っております。地道な活動で、余り表に出るものではございませんが、精力的に、柳井市の防災計画を中心に、全力で頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、防災につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 先ほどから、総務部長の答弁にもございましたように、平成17年7月3日、柳井市は、記録的な集中豪雨に見舞われましたが、大雨が長時間降り続いたために、ポンプ場の排水能力が追いつきませんで、甚大な浸水被害が発生するに至ったところでございます。この教訓を受けまして、その後、実施いたしました防災対策について、ご答弁を申し上げます。

 まず、ハード面の対策につきましては、ポンプ場の排水能力を高めるために、平成17年度に、古開作ポンプ場に、口径500ミリ、毎分33立方メートルの排水能力を持つ水中ポンプを1台、また、築出ポンプ場に、口径300ミリでございますが、毎分10立方メートルの排水能力を持ちます水中ポンプ1台を、それぞれ増設いたしました。翌年の平成18年度におきましては、新庄地区の宮の下ポンプ場を新設いたしまして、口径500ミリ、毎分30立方メートルの排水能力を持ちます水中ポンプ1台を、設置したところでございます。

 また、東議員、ご案内のように、先ほど来、ございましたように、平成19年度から、古開作雨水ポンプ場の建設を、日本下水道事業団に委託いたしまして、現在、整備を進めております。当ポンプ場が完成いたしますと、口径1,350ミリのエンジンポンプ2台と口径500ミリの水中ポンプ1台が、設置されることとなります。これによりまして、排水能力は、毎分543立方メートル向上することとなりまして、既存の、現在ございます施設とあわせました排水能力は、毎分823立方メートルとなります。現在は、ポンプ場の土木工事を施工中でございますが、平成24年度末の完成を目指しまして、事業進捗に努めているところでございます。

 また、排水能力の向上への取り組みに加えまして、地下道への雨水浸入の防止対策といたしまして、地下道南側出入り口に、高さ50センチの雨水の流入防止板を設置するなどの対策を講じてまいりました。なお、ポンプ場の整備につきましては、多大な費用と時間を要するわけでございますが、市民の安心で安全な生活環境を確保するためにも、早期に事業の効果が出ますように、今後も、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ソフト面でございますが、ソフト面での対策についてでございますが、各ポンプ場の管理にあたりまして、緊急時にも即応できるよう、ポンプ場の管理人を含めた連絡体制を密にしておるところでございます。なお、大雨注意報等の発令時には、管理人または市の職員が、早目に遊水池の水位を下げるとともに、ポンプの運転状況や水位の変動等につき、管理人等から報告を受けながら、遊水池の容量確保に向けた万全の対策を講じておるところでございます。

 また、平成18年度から平成19年度の2箇年におきまして、国及び山口県の財政支援のもとに、ソフト対策事業といたしまして、柳井市洪水避難地図、いわゆる、洪水ハザードマップでございますが、これを作成したところでございます。これは、山口県が作成いたしました浸水想定区域図等の基礎データの提供を受け、作成したものでございまして、河川につきましては、山口県が管理しております2級河川で、市街地を流れております柳井川、土穂石川、それと、余田の灸川の3河川を対象としておるところでございます。

 この洪水ハザードマップにつきましては、市内の全世帯並びに各行政機関、金融機関、医療機関、小中学校及び保育園などに配付しておりまして、また、インターネット等による公開も実施しているところでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) どうも、ありがとうございました。

 最初の福祉医療の問題です。再質問はいたしませんが、先ほどの答弁では、月額180万円ぐらいでしたか、ということは、年に直しても2,000万円少しあれば、本人負担なしで継続できるわけです。

 このようなことで、先ほど、紹介しましたが、岩国市、山口市等は、いわゆる、社会的弱者の皆さんに対して負担をかけないようにということで、独自努力をしておられるわけです。この点で、どうせ、市長も代わる、今日はたまたま、課長がお座りですが、部長さんも交代だそうでありまして、要望してもはじまらないわけでありまして、正念場は6月議会だと思っております。ですから、それまで、ほかの自治体も、それぞれ検討して、私は、この存続といいますか、肩代わりして、そういう人々に負担をかけないのだと、そういう自治体がどんどん増えてくるのではないかというふうに期待もし、思っています。その点で、これは要望だけにとどめて、今後、推移を見守りたいというふうに思います。

 それと、防災の問題です。「藪から蛇」というものがありまして、私は、建設部長の答弁のみを期待しておったのですが、総務部長が、ソフト面をいろいろ言われました。それは、いけないとは言わないのですが、いずれにしても、私が今回、質問を上げたのは福祉問題、建設問題、いずれも、長年、この市役所で頑張ってこられた部長さんが、この3月をもって退職されると、そういう意味で、あえて無理やり、質問項目を考えたような次第もありまして、その点では、水道部長さんも、項目を考えたのですが、余り思いつきませんでした。

 要らないことを言いましたが、いずれにせよ、これから執行部も、かなりメンバーも変わってくると思いますが、今後とも、私も、頑張るつもりであります。今後とも、執行部と議会は両輪となりまして、よりよい市をつくっていく。そのために、執行部の皆さんも頑張っていただきたい。私ども議会も頑張るという決意を込めて、質問を終わります。お疲れでございました。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後2時50分まで、休憩といたします。

午後2時37分休憩

                              

午後2時50分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。一般質問の通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず初めに、第1番目の、子ども「無保険」問題について、質問いたします。

 滞納を理由に、国保証を取り上げられている世帯の子どもたちは、保険証がなく、けがや病気になっても、お医者さんにかかることができません。この無保険状態の子どもたちが全国で3万3,000人いることを問題として、法改正され、厚生労働省は、無保険の子どもたちを対象に、6箇月の短期証交付の通知を行っています。これを受けて、柳井市でも、今年4月に、無保険の子どもたちに6箇月の短期証が発行されます。

 そこで、質問ですが、柳井市においての対象者数を、年齢別にお答えください。また、交付は、どのような手続きで行われるのか、詳しくお答えください。そして、最後ですが、前回の答弁では、公平性を保つために、無保険状態の子どもたちに対しては、納税相談として資格証の発行のみとしているとのことでしたが、国の通知を受けて、昨年から4月までの間の、この何箇月の間の対応をお聞かせください。

 次に、2番目の、後期高齢者医療保険の資格証交付について、質問いたします。

 後期高齢者医療制度の保険料徴収が始まって、1年が経過いたしました。保険料徴収には、年金からの天引きの特別徴収と、直接支払い(口座振替)の普通徴収があります。現在、少ない年金から保険料を支払えないことで、多くの滞納者が出ています。広域連合は、1年間の滞納者に対して、保険証を取り上げ、資格証交付をするとしています。厚生省の集計結果では、年金月額1万5,000円未満の低所得高齢加入者の方の8.4%が、滞納していることがわかっております。このデータから推測すれば、全国200万人と見られる低所得者高齢者のうちの10数万人の方が滞納となり、4月以降、その方々の中から、保険証が取り上げられる可能性があります。

 そこで、質問ですが、柳井市において、資格証となる対象者が、普通徴収にて何人いらっしゃいますでしょうか。また、特別徴収でも、希望されて普通徴収に切り替えられた方がいらっしゃいます。その中からも、何人か対象になりますでしょうか、お答えください。柳井市は、資格証を交付されるのか、されないのか、お答えください。また、交付に当たっての基準と経緯を、詳しくお答えください。

 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○副議長(石丸東海) 健康増進課長。



◎健康増進課長(丸本健治) 失礼します。それでは、最初の、子ども「無保険」問題について、ご答弁させていただきます。

 1番目の、柳井市においての対象者数を年齢別にということでございますが、3月1日現在の当該中学生以下の子どものいる世帯は、4世帯でございます。子どもの人数は、合計で7人となっております。年齢別での内訳は、3歳児が1人、6歳児が1人、11歳児が2人、12歳児が2人、14歳児が1人となっております。

 2番目の、発行の事務手続きを詳しくお答えくださいということでございますが、発行の事務手続きとしましては、基本的な流れで申しますと、まず、世帯主へ窓口交付についての通知を行います。時期としては、3月の中下旬になろうかと思います。

 そして、それに応じられて窓口に来られた場合は、中学生以下の子どもさんへの短期被保険者証の交付と、それ以外の被保険者に係る資格証明書の交付と、あわせての納付相談を行うということとしております。一応、3月末まで、それ以前になりますが、期日までに窓口に来られない場合、この場合は、電話催告、場合によっては戸別訪問等を行い、納税相談及び子どもへの短期被保険者証の交付を行いたいというふうに考えております。

 万が一、接触できない場合のこともあります。そうした場合であっても、子どもさんへの短期被保険者証の交付については、郵送等、別途、別の方法でも、必ず届けるという形で対応させていただきたいというふうに考えております。想定しているケース以外が出た場合には、ケース・バイ・ケースで対応していくことになりますが、子どもへの短期被保険者証の交付は、滞りなく行いたいというふうに考えております。

 それと、次の、2点目の後期高齢者医療制度、こちらのほうの資格証明書の発行等についてのご質問だと思いますが、後期高齢者医療の普通徴収は、昨年の7月から始まっております。納期が到来しております──現在は、第7期の1月分までの状況について、2月28日現在で申しますと、1期でも滞納のある人の人数は103人で、未納金額の合計は、253万1,760円となっております。7期までの普通徴収の収納率は、97.3%となっております。なお、特別徴収──年金からの天引きですけれども、これを含めた収納率は、99%を超える状況にあります。

 また、広域連合の状況についてですが、7期までの普通徴収の収納率で見ますと、100%から91%台の自治体まで、ばらつきはありますが、全体では94.5%の収納率と聞いております。なお、特別徴収をあわせた20年度の予想収納率は、広域連合では、98.75%と予想を立てておられるようです。

 法律では、保険料を滞納している被保険者が、納期限から1年間保険料を納付しない場合、災害その他、特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、被保険者が被保険者証を返還した時は、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対して、被保険者資格証明書を交付するとなっております。

 また、施行規則では、「保険料を滞納している被保険者に係る被保険者証につき、通例定める期日より前の期日を定めることができる」となっており、これは、いわゆる短期被保険者証の交付ができるものというふうに解されております。いずれにしましても、この資格証明書の交付基準、取り扱いにつきましては、広域連合において決められるものでございます。県下同一の基準で行われるものと考えております。

 しかしながら、現時点では、資格証明書等の交付基準、取り扱いにつきまして、厚生労働省と全国47の後期高齢者医療広域連合との間で協議が行われている段階であります。県後期高齢者広域連合より、そのように伺っております。

 したがって、現時点におきましては、具体的な、この資格証明書の交付手続き等、どういった方が該当になるか、そういうようなものにつきましての具体的な取り扱いにつきましては、今時点では、私どもについても、情報が入ってきていない状況でございます。その点、ご理解いただければというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) ご答弁、ありがとうございました。

 まず、柳井市の子どもたちの無保険の状態が、今まで、4世帯で7名の子どもたちが、保険証がなく生活をしていたということに、人数の少なさではなく、やっぱり、そういう状況の子どもたちが柳井市で生活していたのだなということがわかって、とても、心が痛い思いをしております。

 それに対して、ほかの自治体の──子どもたちに、無保険の子どもたちに保険証を無条件で出すことはできないかとか、私も、いろいろな質問をしてまいりました。それで、全国的には、今回の法改正が行われる前から、きちんと中学生以下には、医療環境を整えるために短期証を出してみたり、子どもたちが必要な医療を受けられなくなることに対して配慮が必要だということで、通常の保険証を発行してみたり、それは、いろいろな自治体が行っております。子どもたちへの手厚い市の対応が見てとれるわけなのですが、それから、全国でも、それが、なかなか普及しない状況を鑑みて法改正が行われ、柳井市においても、4月から短期証が発行されるということになったことは、大変、喜ばしいことです。

 しかし、国のほうの指導もそうなのですが、やはり、納税相談等々につなげるということも、第1に指導が入っていると思うのですね。それで、柳井市は、国の指導どおりに、まずは、通常の資格証発行の案内にあわせて、まずは、子どもたちの無保険状態が解消され、短期証が発行されることになりましたというお知らせを親に送り、そして、窓口まで取りにきてくださいという対応だと、そういうことのご答弁だったと思います。

 滞納をされる親御さんの中には、やっぱり、特に最近、いつも言うことなのですが、低所得者の方々は、子どもを抱えての、本当に、家族は大変な思いをし、それで、子どもを無保険の状態にしていることに関して、心が痛まない親御さんは、いないわけなのですが、その中で、どうしても親が資格証だということで、子どももそういうふうになってしまうという中、子どもに我慢をさせるということが続いていたのですね。

 しかし、今回の国の改正により、子どもたちに短期証が送られるのだということを知った親御さんの中には、喜んで納付相談にも訪れられ、そして、交付されて帰っていかれると思います。

 しかし、中には、やはり、どうしても敷居が高いというか、納付相談に行くと、いつも何がしかのお金を入れてもらえないかと言われるけれども、滞納がたまっているというところの中で、どうしたらいいのかということで、なかなか、市役所のほうにも足が及ばないという方がいらっしゃると聞いています。

 その方々は、お金があるのに払いたくないという悪質な方々ではなく、本当に生活に困る中、子どものことを考えれば、出向くという方もいらっしゃいますでしょうが、どうしても足が向かないということで、ついつい行かない親御さんも、この7名の中で出られないことを本当に切に願うのですが、出てくるかもしれませんし、これからも、短期証の世帯も、大分、まだまだありますよね、柳井市の中に  。それで、短期証の方から、今度は、払えなくて資格証になる可能性が、この不況の中、大分、出てくる可能性も高いと思います。

 そこで、ひとつ、ほかの県下の状況を、ほかの山口県の中で、どういうふうな事務処理をなさるのかということを、ちょっと聞いて、まとめたのですが、お隣の岩国市では、通常3回の通知の中にお知らせを入れて、窓口で手渡すということで、それは3月末までに、保険証を早く渡したいということで、されるということでした。それで、岩国市は、先ほど言われたように、来庁されない方に対しては、何回も送って、そして、短期証を、最後は郵送しますという話しでした。柳井市も、そういうふうに動いてくださるということで、とてもうれしく思っておりますが  。

 下松市では、去年の11月に、中学生以下に、もう、郵送されたそうです。初めから、子どもに対してだからということで、この改正の趣旨を重んじて、人的なことを重んじて、もう、送られたそうです。そして、次の時──次は、また6箇月経ちますが、「6箇月経った時には、どうなさるのですか」と聞きましたら、やはり、自動的に郵送されるそうです。子どもたちは納税義務もないし、また、能力もない。親の責任で子どもたちが無保険になるのは、健康被害や受診抑制を招くことになるということを鑑みて、そういうふうにされるという、すごく手厚い措置をされるそうです。

 また、山口市も、3月の下旬には、もう、郵送されたそうです。平生町の場合は、人道的配慮をして、いろいろと資格証にする時は、悪質な人だけにしているという状況で、幸いにも無保険の子どもがいない。美祢市も、そうでした。資格証発行においては、低所得者の方で、払えないという状況の方は、対象にしていないということでした。

 それで、ちょっと、こういうふうに、ほかの県下の中でも、ばらつきはあるのですが、その点、少し、せめて、次の6箇月経った後の対応なのですが、ほかの市に倣って、子どもたちに、すぐ保険証がいくような事務処理をしていただけないか、それに対しての検討をしていただけないか、お答えいただけますか。



○副議長(石丸東海) 健康増進課長。



◎健康増進課長(丸本健治) 貴重な各市町の状況を、私どもに情報をいただきまして、ありがとうございます。

 私どもとして考えているのは、資格証を発行している世帯の方、この方に接触して、納付・納税に結びつける、これが第1でございます。やはり、そこの部分が崩れると、やはり公平性、国民健康保険の運営の上での公平性というものを保つ、そこらが一番、基本の部分になろうかと思いますので、今のご意見は、貴重なご意見として承らせていただきたいと思いますが、私どもとしては、資格証の発行世帯に対しては、まず、接触できるという形での被保険者証の、短期被保険者証を子どもさんへお渡しするという、交付するという、これが前提になろうかというふうに、基本は考えております。

 それぞれの自治体において、お考えも違ったと思いますし、いろいろあろうかと思いますけれども、まず、基本に立ち返った形で、私どもとしては、まずは、税の公平性を基本に対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 窓口対応となると、やはり、行政は税で、特に、国保もそうですので、税で賄われている、公平性を保つ、これも、1つの大事なことだと思います。しかし、ほかの自治体は、それもあるが、やはり人道的立場、また、子どもたちの健康を守る立場から、ほかの手当をされて、行われているという県下の状況もあります。それで、公平性を保つということなのですが、行政の保険税を払う人と払わない人が同じサービスを受けると不公平感を生むという論理は、私は、国民健康保険の理念に、ちょっと外れるのではないかなと思いますし、仮に、百歩も千歩も譲っても、子どもたちに対しては、やはり、通用しないのではないかと思います。

 それから、ここに、日本も批准しているのですが、子どもの権利条約があります。親の状況を理由に、確実に、子どもたちへ短期証が届かない事態になることは、子どもたちの命と健康の差別であると思います。日本も批准している子どもの権利条約の第24条の1には、子どもたちの国から到達可能な最高水準の健康を享受する権利と、病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられる権利を、また、いかなる児童に対しても、このような保険サービスを利用する権利を奪われないことを確保するために努力するよう、明記してあります。努力するように、そういうことがないように努力するように、明記してありますし、また、第26条には、国は、全ての児童が、社会保険その他の社会保障から給付を受ける権利を認めるものとし、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとるとしています。

 このところから、やはり、法改正もされて、短期証というものに導かれたのだと思いますが、今度は、その国の導いた短期証に対してのことで、国の指導はありますけれども、地方自治体は、国からの指導を受けても、住民の中に無保険の子どもたちがいるとなったら、その子どもたちを守るのも、地方自治体の責務だと思います。その時に、事務処理的な一貫したやり方を掲げて、公平性を掲げて、その7人の子どもたちのところに、確実に速やかに──速やかに、それも届かないということは、私は、ちょっと、余りにも冷たい措置ではないかなと思います。

 それなので、子どもの権利条約にも掲げてありますように、ご検討していただきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。庁内でのご検討をいただいて、また、それが、今後どうなっていくか、また、6箇月後の対応についても、本当に心配されることがありますし、また、今回、取りに来なかった方々がどれだけいらっしゃったか、その後に郵送されたのだけれどもということ等々、また、私は、お聞きしたいと思っておりますので、本当に、子どもたちの権利を守るために、よろしくお願い申し上げます。

 それで、この中に、国からの指導というものもあったのですが、最近、本当に、資格証の取り上げというものは、ずっと国保の場合でも、死亡事故が大分出まして、社会問題になっていた経過があります。それを、今度、後期高齢者医療制度ができた途端に、75歳以上の方々も、滞納したら資格証になるのだと。後期高齢者医療制度が始まる時には、そのことに関しても、本当に、国民の方の大きな怒りが出ました。私も、その広域連合の──市長さんが議員になられて参加される中、どうか、それを阻止してくれないかと、何回もお願いいたしました。

 昔の制度でしたら、高齢者は、本当に病気にかかりやすくて、それは、もう病院に行けないということは、命に関わる問題だということで、資格証対応をしなかったのが、急に、この制度が変わって、もう180度ですか、変わってしまうということに対しての問題を、市長さんにもお話しして、その対応を求めてまいりました。しかし、やはり、広域連合では、こういう対応を、一応、条例で決めてしまって、そういうふうになっています。

 今後、しかし、子どもの無保険状態を改正するような形にもなっていますし、また、国保の死亡例が多いことから、国も、少しずつ変わってきています。政府は、1月20日に、保険料、国民健康保険料ですね、保険料滞納で国民健康保険証を取り上げられた世帯に対し、医療が必要で、医療費支払いが困難だと市町村窓口で申し出れば、子どもに限らず、短期証を発行する方針を閣議決定しています。

 こういう流れの中で、少しずつ改善されることは、とても、ありがたいのですが、それを、今度は、地方自治体が受けて、窓口対応していきます。その窓口対応のやり方ひとつで、「あそこに住んでいたら、死なずに済んだのに、柳井に住んでいて、資格証になって、肺炎から、うちのおばあちゃんは死んでしまった」ということがないようにしていただきたいのです、1人も出ないように  。ましてや、ご高齢になった方々にそんな思いをさせるのも、子どもたちにそんな思いをさせるのも、皆さんは、絶対に望まれないと思うのですね。

 そして、そのための皆保険です。国民健康保険は、皆保険ですね。だから、そういう意味で、自治体にお金を払って、お任せしてという方がいらっしゃる。それで、本当に不幸なことに、お金が払えない、生活も苦しい。それで、その中でも、短期証の中で頑張ってお金を払っていたけれども、今の不況の中で、私は、この間、生活相談を受けたのですが、今まで仕事していたのが短縮になってしまったり、急に50歳で定年制度を入れましたとか、本当に今の不況は、だんだん、じわじわと、柳井市民の方々にも押し寄せてきているのですね。

 そのようにして、生活が苦しくなった方がいらっしゃって、その中、今までの収入が8万円、9万円あったのが、手取りが7万円になってしまった。しかし、短期証が、国民健康保険の資格証になる前の、3箇月まで短期証のスライドが来てしまって3箇月になってしまったから、その時の話し合いで「7,000円入れてください」という話しになっていたのです。しかし、7万円しかないのですよ、手取りが  。7万円しかないのに、7,000円といったら、1割ですよね。

 そして、7万円しかない生活をされた方が、ここにどれだけいらっしゃるか、わからないのですが、7万円しかない方々にとってみれば、1,000円は何千円、そのぐらいの価値があるのですね。そういうふうに、切り詰め、切り詰めて、お金を使っていらっしゃるわけなのですよ。そこに7,000円と──お金持ちの方から7,000円と言えば、ぽんと、そうかもしれませんが、7万円の収入しかない人が7,000円の保険料を払ってくださいと。それも、全額、あなたは払っているわけではないのだというような状況で、やっぱり、行政相談に行っては、いろいろと申し訳ないという思いから、無理して払っていらっしゃったのですが、やはり、もう、だんだんと収入が減ってきては、もう、食べていけなくなりますということで、相談を受けました。こういうことは、これからも、いろいろと起こってくると思うのです。

 そこで、国のほうは、資格証の交付に際しての留意点というものを、事務手続上に置いていると思うのですが、まず、このことから、お聞きしたいと思います。この指導が来ていると思うのですけれども、この中には、納付相談の奨励に加えて、本当に生活が困って、納付相談に来られて、滞納の状況になっている方々に、生活保護や多重債務問題等の庁内相談窓口の周知をあわせて行い、滞納者が相談しやすい環境を整えることや、また健康状態、それを、無理して働きながら、病院にも行っていないという状況で、健康状態が悪化していないかどうか、また、その方が病院にかかっていらっしゃるのだったら、この方の健康状態はどんなものか、そこまで把握をして、その上で審議をして発行に当たるというふうに通達が来ている資料を、私は手元に持っているのですが、このことに関して、どういうふうに対応されるのでしょうか。



○副議長(石丸東海) 健康増進課長。



◎健康増進課長(丸本健治) ご質問の趣旨は、後期高齢者医療制度に係るものでしょうか。これについて、留意事項ということで、広域連合の関係の資料で、私どもの手元にあるわけなのですけれども、こちらのほうで見ますと、資格証明書を交付する趣旨、これにつきましては、被保険者間の負担の公平を図るとともに、市町村が滞納被保険者と接触する機会を確保することにより、保険料の適正な収納を図るということが、前提になろうかと思います。しかしながら、個別の事情がございますので、そうしたものに、ある程度、対応するようにというような留意点は、書いてあります。ただ、この分の扱いについては、私ども1自治体が判断するものではございませんで、あくまでも広域連合でございます。県下統一で、どういうふうな扱いにするか、その基準に基づきまして、私どもは、それに倣った形での対応をさせていただくしか、方法はないかと思います。

 今、現時点においては、この後期高齢者医療の広域連合におきまして、この資格証の取り扱い、具体的には、まだ、7月で初めて丸1年経つわけですけれども、具体的に資格証明書を発行するというのは、もっと後になろうかと思いますし、どういった方が対象になるかということも、現時点では、まだ、定まっていないような状況でございますので、どういうようなものになるか、わかりませんけれども、いずれにしても、これから協議されて、最終的な扱いについて、保険料の収納にあたる各市町のほうに、周知徹底がされるものと思っております。

 それに基づきまして、場合によったら、保険料を滞納している方について、まずは短期被保険者証の発行、あくまでも、やっぱり基本的には、納税について、接触機会を増やすということで、まずは短期被保険者証の発行ということで、できるだけ保険料の収納につながる努力をされるということが、前提になろうかと思います。そういったことで、ご理解がなかなか得られない場合に、随分、後になろうかと思いますけれども、その段階において、初めて資格証明書の発行というような手続きになっていくのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、後期高齢者の方は、75歳以上の高齢でございます。医療にかかる割合が、極めて高うございます。そうしたことで、そうした個人個人の方の状態に応じて、どのように扱うか、ここら辺りのところが、大きな課題であろうかと思います。そこら辺りにつきましては、今後、広域連合におかれまして、どのような扱いをするかということが、具体的に決まってくる。その中で、そういうようなことについても、意見が交わされるものというふうに、私は考えておりますけれども、現時点で、どういうふうに扱うかということについては、今の時点では、私どもでは、ちょっと申し上げられない状況にあるということを、ご理解いただければと思っております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 先ほどの、短期証から資格証にいく経過等々の説明は、国保と全く同じ経過です。それで、国保のほうでは資格証になって、受診抑制で、いろいろな死亡例も出てきているということが、今の社会問題となっている現実です。

 それで、それも踏まえてだと思うのですけれども、ちょっと間違えたというか、国の指導、国の国保新聞の記事だったと思うのですが、国からの指導として、年収1,000万円以上の悪質滞納者、後期高齢者の悪質滞納者に対しては、資格証交付とするのは構わないが、それ以外の人たちに対しては、本当に、いろいろな、先ほど言われた、健康等々のことをするべきだというふうに、国も、考えを改めてきていると思います。

 広域連合が決めることなので、広域連合が言ったことを、そのまま、柳井市の窓口が対応しなければいけないということは、とても苦しいと思うのですね。窓口に来る人たちは、本当に大変な人たちが押し寄せることも、あり得ます。その時の窓口が、広域連合が決めたことだから、そのままするしかないとなったら、本当に、職員さんも、つらい立場になると思うのですね。

 だから、それに対して、やはり、少しずつでも改善をするように、市のほうからも広域連合のほうに職員が出向いたりしていますから、そういう経路とか、何かを使っての手立ては、ないのですかね。ちょっと、これは、私も勉強不足なので、あれなのですが、何か、そういう手立てがあればと思うのですけれども  。私は、関係参与と書いていたので、でも、最後に市長に、もし、よろしければ  。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 制度の趣旨からしまして、なぜ、これを広域連合でやるようになったかということも含めて、よくお考えをいただきたいと思うのですね。国民健康保険──介護保険は、最初から、特別徴収の制度が取り入れられましたけれども、国民健康保険を担っている全国の市町村は、市民、町民、村民の健康を守っていくという保険制度の主たる目的を達成するという業務よりも、滞納が発生した場合に、徴収の事務をどういうふうに行っていくかというほうに、非常に大きな労力を、これまで、とられてまいりました。

 これは、光野さんが、たびたびおっしゃるように、払えない方と払わない方というのは、確かにこれは、おられることは事実なのですが、これを窓口で、払えない方と払わない方を峻別することは、非常に困難を極めます。また、払えない方よりも払わない方のほうが、窓口の職員としましては、対応に非常に時間をとられ、それから、多くの──場合によっては、窓口等で暴力を振るわれる等の、非常に厳しい状況に、全国の国民健康保険関係者は置かれているという状況も、今日までありました。

 そういうことに鑑みまして、新しい後期高齢者医療制度を制度設計する際に、これは、滞納が発生をしづらい制度に、まず、していこうと。それで、特別徴収の制度を取り入れました。それで、山口県の今の現状での収納率を、先ほど、丸本課長が申し上げましたように、極めて高い──特徴まで含めますと、極めて高い状況にあります。それで、今、残っておりますのは、普通徴収並びに普通徴収を途中から選択された方の中で、やはり、払えない方と払わない方が発生をしていると。

 そういう中で、やっぱり、払えない方については、医療の提供が、あるいは、医療を受ける権利が損なわれないように、十分な配慮をしつつ、一方で、どこで基準を置くかということについては、先ほどの1,000万円というのは、いかにも高いようなお話しだと思いますが、何らかの基準を置いて、各市町村が困らないような対応を、今後、広域連合で図るようにする。その時の基準については、今、答弁で申し上げましたように、きちんと実態を踏まえた形で、厚生労働省と広域連合の間でやりとりが、今、されているという状況であります。

 あくまでも、現場で苦労しておられる方が、別に、窓口に来られる方をいじめようとか、あるいは、医療を受ける権利を奪おうとか、そんな気持ちで、さらさら仕事をしているわけではないわけなので、そういう方々が、ごくごく普通に業務ができるような、普通の常識的な基準が示されるようになるように思いますけれども、現場では、いろいろとやりとりがされる中で、やはり、払えない方と払わない方の峻別というものは、これは引き続き、難しい問題は出てくるだろうと思います。

 それを、現場の方々が、特に、非常に厳しい状況に置かれないために、都道府県単位で広域連合をつくって、県内同一の基準で行っていくと。これは、こういう事例がありますよという、ああいう事例がありますよというのは、今後、それは実務を行う中で、当然、そういうことも忖度をして、基準が見直されることもあるでしょうし、また、いろいろと設計をされると思いますけれども、そういう事情なので、柳井市が特に、何か非常に厳しい状況を、今、つくろうとしているわけではありませんけれども、丸本課長が答弁したとおりで、今後、一定の基準が示されたら、まず、それに則って仕事をしていくということが、スタート、来年7月以降に、まず、あるのだろうと思います。

 また、その辺は、現場の人たちがきちんと対応して、支障があれば、それなりの対応をしてくれると、こういうふうに思っております。



○副議長(石丸東海) 光野議員。



◆議員(光野恵美子) 本当に、立場が変わって、考えが違うと、あれなのですが、私は、やはり、後期高齢者医療制度について、制度の検討の時から、いろいろと、この制度はどういうことかということ、弱者の方々とか、また、この制度で起こってくる支障とかをいろいろ心配して、いろいろな意見も言わせていただきました。ここに、新聞の投稿欄の中に、当面、低所得者、後期高齢者からの保険証取り上げは、何としても中止してほしい。そして、このように、年齢で生命の線引きをする非人間的な後期高齢者医療制度は、廃止してもらいたいという意見が載っておりました。

 考え方、また、どこを見て、その話しをするかということによっては、いろいろと見方も立場も変わってくると思います。それなので、ちょっと、市長さんとは、性善説や性悪説などで、いろいろと、私は7年間であったと思いますが、その点で、今回の国の流れも鑑みて、いい方向に流れるように期待をして、一般質問を終わりたいと思いますが、市長さんが、今回で任期が終わられるに当たって、私は、地方自治体というものは、国の施策から住民を守るための議会であり、行政であると信じておりました。それで、その中から、いろいろと立場上の考えの違いで、市長さんとは、いろいろと対立をしてまいりましたけれども、若干、こんな私のような立場で言うのも何ですが、長い間、大変、お疲れさまでした。これで、私の質問を終わります。



○副議長(石丸東海) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。

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○副議長(石丸東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日11日を休会といたします。12日は、午後1時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時32分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成21年 3月10日


                     議  長 賀原 基和


                     副議長  石丸 東海


                     署名議員 松本 周一


                     署名議員 荒川 貴志