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山口県 柳井市

平成 20年 第4回定例会(12月) 12月19日−03号




平成 20年 第4回定例会(12月) − 12月19日−03号









平成 20年 第4回定例会(12月)


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平成20年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成20年12月19日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 行政報告
    日程第3 委員長報告・討論採決
    日程第4 陳情上程審議
    日程第5 閉会中の付託調査視察報告
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 行政報告
    日程第3 委員長報告・討論採決
      厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第66号 柳井市国民健康保険条例の一部改正について
      (2)議案第74号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (3)議案第75号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
      (4)議案第77号 平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (5)議案第79号 平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (6)議案第80号 平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
      (7)議案第81号 平成20年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (8)認定第2号 (分割付託)平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (9)認定第3号 平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (10)認定第4号 平成19年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (11)認定第7号 平成19年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (12)認定第10号 平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (13)認定第11号 平成19年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (14)認定第14号 平成19年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい               て
      (15)平成18年請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (16)平成18年請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (17)付託調査等の報告について
      建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第65号 柳井市特別会計設置条例の一部改正について
      (2)議案第67号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (3)議案第68号 柳井市国民宿舎条例の廃止について
      (4)議案第69号 柳井市土地開発公社定款の一部変更について
      (5)議案第72号 市道路線の認定について
      (6)議案第73号 市道路線の変更認定について
      (7)議案第74号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (8)議案第76号 平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
      (9)議案第78号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (10)認定第2号 (分割付託)平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (11)認定第5号 平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (12)認定第6号 平成19年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (13)認定第8号 平成19年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (14)認定第12号 平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (15)認定第13号 平成19年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (16)認定第15号 平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (17)付託調査等の報告について
      総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第70号 柳井地区広域事務組合の解散に関する協議について
      (2)議案第71号 柳井地区広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
      (3)議案第74号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (4)認定第2号 (分割付託)平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (5)認定第9号 平成19年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (6)付託調査等の報告について
      議会運営委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
    日程第4 陳情上程審議
      (1)陳情第12号 平成21年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)
    日程第5 閉会中の付託調査視察報告
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出席議員(20名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
15番 河北 洋子          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(3名)
9番 川? 孝昭          14番 河村 真弓
18番 松本 周一                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、坂ノ井議員、藤里議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.行政報告



○議長(賀原基和)  日程第2、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 柳井市経済不況安心対策本部の設置について、ご報告申し上げます。

 米国に端を発した金融危機により世界経済が減速する中で、我が国においても急激な株安や円高などが進み、景気・雇用動向は非常に厳しい状況下にあります。

 そうした中、製造業をはじめ多くの企業において、派遣社員や期間従業員の削減等の報道が、連日なされているところであります。

 現時点において、本市では、大規模なリストラ、非正規社員削減等の事象は発生しておりませんが、今後のさらなる不況の深刻化に伴い、市内の企業においても、どのようなことが起こるか、予断を許さない状況にあります。

 こうしたことから、本日、柳井市経済不況安心対策本部を設置し、リストラ、雇い止め等の発生に備えて、生活相談等が行える体制を構築いたしました。

 同本部は、経済部商工観光課に総合相談窓口を設け、各部署の緊密な連携のもと、情報、相談等の一元化を図り、相談に来られた方に対して総合的に対応できる体制を整え、市民の皆様の経済、雇用、暮らしに対する不安を少しでも取り除けるよう設置したものであります。

 議員各位におかれましては、本市の経済不況安心対策に対しまして、一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、行政報告を終わります。

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△日程第3.委員長報告・討論採決



○議長(賀原基和)  日程第3、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案7件、認定7件、請願2件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕



◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。委員長報告のトップを切りまして、皆さんに、ご報告を申し上げます。

 第4回定例会会期中の12月10日と、閉会中の11月12日の両日、厚生水道常任委員会を開催いたしました。委員会では、付託された議案7件、認定7件及び、継続審査となっております請願2件、並びに付託調査事項等について審査を行いましたので、その経緯と結果等につきまして、各委員からの質疑を中心に、ご報告を申し上げます。

 まず初めに、今期定例会の付託議案であります。議案第66号、柳井市国民健康保険条例の一部改正については、出産時の医療事故に対する産科医療補償制度への加入促進を図る観点から、出産育児一時金について、現行の35万円に3万円を上限として加算するものであります。

 委員からは、新しい制度の創設に伴うものであり、制度自体の説明を求める質疑など、数多くの発言がありましたことを、まず初めに、申し上げておきます。

 執行部からの説明では、この制度は、妊婦が安心して産科医療を受けられるように、1分娩機関が3万円を支払って加入する制度で、加入している分娩機関でお産すると、万一の時に補償の対象となる。また、補償内容は、分娩時の何らかの理由により、重度の脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済的負担を速やかに補償するもので、上限が3,000万円で、一時金として600万円と分割金2,400万円が補償金として支払われるということであります。

 こうした説明を受けまして、医療事故の頻度はどの程度かという質疑に対し、対象者は全国で、年間500人から800人と想定して、保険が設定されているということ。また、この制度に加入している分娩機関でのお産では、自動的に出産育児一時金に上乗せされるということで、12月2日現在では、全国の分娩機関の98.2%が加入しているということであります。また、不幸にして、万が一のこのことがあった場合の請求は本人ですが、医療機関には、その説明の責任があるということであります。

 さらに、委員からは、この制度に対する国の補助はないのかという質疑には、補助はないということですが、これは少子化対策につながることでもあり、国が見るべきではないかという発言があったところであります。

 そのほかには、国保は出産育児一時金のみであるが、他の共済・政管健保などでは、出産手当金が支払われているところもある。国保加入者へも、その辺については検討を要するのではないかという意見もありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第66号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次は、分割付託議案となりました、議案第74号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてであります。12月の補正予算書をご参照いただきたいと思います。

 執行部からの補足説明の後、委員からは、6ページの債務負担行為補正の緊急通報体制整備事業委託料についての質疑があり、これは、平成20年度から25年度までの6年間、プロポーザル方式、余り、聞き慣れない言葉と思いますが、つまり、企画競争で業者を決定したいということで、緊急通報装置を取り扱う県内の2業者に、企画や技術提案を提出させて内容を審査し、企画内容や業務遂行能力の優れた業者と契約したいということであります。

 33ページの児童福祉総務費の19節で、社会福祉施設等整備費補助金減額についての質疑には、新庄保育園について、自己資金でトイレを改修されたことによる事業の取り下げ、辞退によるものとの説明でした。

 同じく33ページの母子福祉費の19節で、母子家庭自立支援給付金の減額に関する質疑には、就職に有利な資格の取得のため、2年以上就学する母子家庭の母親に対する生活安定のための補助金支給でありますが、20年度は該当者が2名で、支出額が確定したことによるものとの答弁でありました。

 37ページ、応急診療所運営費の補正について、想定と実態とが違っていたのかという質疑に、執行部より、賃金は、平日夜間の際の看護師の体制を2名から1名に変更し、患者が多い休日の時は、看護師、医療事務員の体制を2名に変更したとの答弁でした。また、年末年始の時間外手当及び研修賃金の補正、そして、委託料については、平日夜間の小児科医の勤務増、休日昼間の薬剤師の体制を、5月連休まで2名体制としたことに伴う診療業務委託料の補正ということであります。

 39ページの塵芥処理費の委託料で、ごみ袋製作及び運送業務委託料の228万9,000円の増額について、当初予算に比べて追加が多いのではないかという質疑に、執行部からは、経済的なニーズもあって、可燃ごみ袋の大、いわゆる45リットル入りを17万5,000枚、中の35リットル入りを7万5,000枚、それぞれ追加するもので、このごみ袋の製作・配送業務については、入札による発注ということでありました。

 また、日積地区で11月に実施された、新たな交通手段である「ひづみ貸切タクシー」の試験運行の取り組みについての質疑もあり、登録者が98世帯135名で、その利用状況等々について、詳しく説明を受けたところであります。その他、応急診療所におけるコンビニ受診の傾向などについて、数多くの発言があったことを報告させていただきます。

 以上、議案第74号中の本委員会所管部分については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次は、議案第75号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 執行部からは、特に補足説明もなく、委員から、69ページの歳入・基金繰入金について、今回の補正により、今現在の残高は幾らになるのかという質疑に、見込みでは1億6,900万円になるということ。また、73ページの老人保健拠出金の補正に関する質疑に、これは、老人の加入割合にもよるが、概算払いがなされているもので、2年前の精算であり、算定基準による確定に伴うものであるということであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第75号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第77号、平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、各地区の簡易水道で、それぞれ漏水に伴う修繕料が計上されているが、それぞれ何箇所の修繕工事を行ったのかという質疑に対しまして、執行部より、管の老朽化や継ぎ手などで、現在までに、伊保庄が14件、阿月が4件、大畠が8件の修繕工事を実施しているということでありました。

 また、88ページの使用料還付金11万6,000円について、どういう理由によるものかとの質疑に、これは、宅内配管、敷地内のことですが、宅内配管による漏水については、半分程度を返還するもので、このたびは、過年度分について、阿月と大畠でそれぞれ1件ずつが該当するということでありました。

 このことに関して、委員から、以前、実際にあった実例が紹介され、いつ頃から還付が始まったのか、また、個々に不公平が生じないように、きちんとした根拠が必要であるということで、数多くの質疑が交わされたところであります。

 執行部の答弁では、旧市の平成16年度以前から、こうした還付はあったけれども、その取り扱いに曖昧な部分があったことから、合併による新市発足を機に、審査基準を作り、申請による還付を行っているということでありました。各委員から、そういったことの市民への周知をわかりやすくすることも必要ではないか、あわせて、親切な対応をお願いしたいという要望、発言があったところであります。

 なお、このことに関しては、「料金、手数料の軽減又は免除の審査基準」に関する資料が、委員会終了後に、担当部署から私宛てに提出されましたので、当日、出席された皆様には、私のほうから、お配りをさせていただいたところであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第77号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次は、議案第79号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 執行部からは、特に補足説明はなく、委員から、介護保険料の見直しは3年に1回ということであるが、どうなるのかという質疑に対して、執行部より、今年度見直しをして、来年4月からということになるという答弁。また、113ページの介護給付費準備基金積立金に関して、現在、幾らあるのかという質疑に対して、基金残高は約1億7,800万円であるという答弁でありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第79号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次は、議案第80号、平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 執行部からは、特に補足説明はなく、また、委員からの質疑もなく、議案第80号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次は、議案第81号、平成20年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 執行部からは、特に補足説明はなく、また、委員からの質疑もなく、議案第81号は、全員異議なく、可決と決しました。

 続きまして、9月定例会の最終日の本会議で、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました平成19年度決算につきまして、ご報告を申し上げます。平成19年度の歳入歳出決算書及び決算成果説明書をご参照いただきたいと思います。なお、以下の決算認定議案につきましては、各委員さんからの質疑を中心に、要約して、ご報告を申し上げます。

 初めに、分割付託となっております、認定第2号、平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、160ページの知的障害者福祉費の委託料、福祉作業所運営委託料に関連して、障害者自立支援法により、施設利用料の徴収、補助金の切り下げに加え、さらに賃金が伸び悩むということで、通所者は非常に厳しい状況に置かれている。これについては、もっと補助金を増やすべきではないかという質疑に、執行部からは、障害者の賃金は低い状態にあるが、今、各地のNPO法人で独自の仕事を開発するなど、非常に頑張っておられる。また、利用料負担が発生したことによって、一時的に辞められた方もあったようであるが、減免により、以前どおりに利用者が行かれているとのこと。また、委員からは、重ねて、自助努力には限界があり、ぜひ、行政と授産施設がタイアップして、強力に支援・援助してほしいとの発言がありました。さらには、しらかべ、やなぎ園だけではなく、一粒の麦も厳しい状況は同じであり、同様の対応を求める発言もありました。

 164ページの老人福祉費の委託料に関連して、後期高齢者医療制度の実施に伴う電算システムの開発・改善の委託料があわせて約4,300万円支出されているが、94ページの歳入を見ると、国庫補助金は約900万円とわずかな金額で、ほとんどが市の持ち出しになっている。国は、その辺りを見直すということではなかったのかという質疑に、執行部より、一般会計ではこれだけだが、国保や介護の特別会計でも受け入れを行っており、国保特別会計の特別調整交付金の中で乖離分を国が見てくれているものも含めると、はっきりした数字ではないが、1億円の経費に対して、5,000万円弱を受け入れているという説明がありました。

 これについては、意見として、国が制度をつくってやらせておいて、地方の国保が厳しい状況にある中で、負担増を強いるのは問題であり、国に対して「面倒を見ろ」ということを、ぜひとも意見として上げるべきとの発言に対して、医療制度に関する要望は、毎年、市長会などでも財政支援を含めて要望し、少しずつ実現をしてきており、引き続き、国の支援を訴えていきたいという答弁でありました。

 関連して、委員から、国が指示したわけで、それに要した経費は国が見るのが筋である。また、柳井市独自のシステムで効率化されることにより割高となっていることも事実であるが、事務の簡素化と人件費削減の効果を金額的に示すことは難しいにしても、独自システムによって、どれだけのメリット、デメリットが出ているのかという質疑に、執行部からは、柳井市独自のバージョンにより少し高くはなったが、日頃の事務作業は効率的にできている。それが何人役の人件費かは、数字では難しいが、県内でも保険料は高い域にはなっていないので、コストの押し下げに働いていることは間違いないという答弁でした。

 同じく19節で、後期高齢者医療広域連合負担金に関連して、柳井市からも1名出向しているが、広域連合の体制そのものはどのようになっているのかという質疑に、事務所を山口市に構え、人員約30名で、事務局長は山口県から、そして、国保連から2名、残りについては、各市町から出向している。自治体によっては、多いところでは2名ないし3名出ているが、柳井市は1名で、当初から期間を2年として派遣しているということでありました。

 また、後期高齢者医療制度の名称について、長寿医療制度という言葉も使われているが、正式にはどうなのかという問いに、正式名称は後期高齢者医療制度で、長寿医療制度は通称と理解しており、ネーミング変更についての情報は来ていないということであります。

 また、関連して、厚生労働大臣が制度の見直しや改善の余地に言及するなどで、現場が混乱しているのではないかという質疑に、当初は70歳以上を対象に老人保健制度が創設され、途中で年齢が75歳に改められたもので、医療制度自体として、年齢を区切ったものでやっていたことについては、法的にも明記されているもので、医療費増加に対応するためのルールづくりに、「うば捨て山」発言は、いかがなものか。ただ、この広域連合が成功することにより、今後、国保も県レベルでの対応とか、最終目標は国による各種保険の一本化につながることも考えられ、現在は、その過程にあると捉えているということでありました。

 次に、172ページの母子福祉費の19節、母子家庭自立支援給付金について、非常によい制度であるけれども、利用しにくい制度である。19年度の利用実績はどうであったかという質疑に、就職に有利な資格取得のため、2年以上就学する母子家庭の母親に対する生活安定のための補助金支給であり、19年度の実績は2名で、20年度も同じく2名ということでありました。

 次に、188ページの斎苑管理費で、備品購入費の16万円余りについては、当初予算にも補正にも上がってきていない。草刈り機、洗濯機、ファックス、監視用カラービデオモニタなどの購入に充てられているが、この物品購入については、きちんと補正に上げて、議会で審議した上でやるべきではないかという質疑に対しまして、執行部からは、来客確認用のモニタが故障したために取り替えたもの。また、洗濯機やファックスも破損による買い替え、草刈り機は、草刈りは職員でやろうということで購入したものだが、ご指摘のとおり、補正での審査の後に購入するのが筋であり、今後は、間に合えば、補正での対応をお願いするということでありました。この答弁を受けまして、委員からは、これも市民の税金であり、慎重な予算執行が必要だという発言がありました。

 192ページの塵芥処理費で、13節の各種ごみ関係の業者委託について、どのような形で決定されているのかという質疑に、収集運搬の許可を持っている市内の業者で、それぞれごみの区分に応じて、ほぼ複数の業者による入札、または見積もりによって、業者を決定しているという答弁でありました。

 同じく、古紙収集業務委託料に関連して、新聞、ダンボール等は値段もよくて、売却益があるけれども、不燃物のカン、金属類は難しいのかという質疑に、スクラップには引取価格があり、今は相場の価格も安く、処理にお金を払わなければならないような状態で、その時の市場価格で契約しているということでありました。

 そのほか、各委員から、戸籍住民基本台帳費の行政ファックス使用料、民生費では、高額医療費つなぎ資金貸付金の実績・申請件数と対応について、全国・中国・山口県のそれぞれの単位で存在する協議会や協会等への負担金支出について、国民年金の掛金免除割合の増加と申請者について、また、民生委員にお願いして毎年5月に実施されている高齢者実態調査や人権啓発費の大会等派遣事業補助金について、産褥期ヘルパー派遣事業の実績とPRについて、また、各児童公園に設置されている遊具の点検・管理及び危険な遊具の撤去について、衛生費では、塵芥処理費に関連してのごみ出しルールの徹底と違反ごみの処理について、自治会や子ども会に対する資源ごみ回収奨励金や市営屠畜場施設の管理について、また、委員外議員からは、心身障害者扶養共済制度掛金助成制度の周知、児童福祉に関する虐待防止ネットワーク、下水溝の清掃とごみの積み込みなど、多岐にわたって、質疑応答がなされたことをご報告申し上げます。

 以上、認定第2号中の本委員会所管部分については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次は、認定第3号、平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 決算書は、277ページからになります。執行部からの補足説明の後、委員から、一般会計との絡みになるけれども、何故、一般会計で約4,000万円という繰出金不用額が出たのかという質疑に、288ページの電算システム改善委託料について、当初は一般会計からの繰入金としていたが、国からの交付金により、当初見込んでいたものの減額をしたということであります。

 また、後期高齢者医療制度が始まったことにより、国保から該当者が外れることになるが、国保会計は楽になるのかという質疑に、執行部からは、19年度は、国民健康保険基金から1億5,600万円の繰り入れを行っている。後期高齢者が外れることによって、国保加入者は約1万5,000人から約1万人となるが、運営は、ぎりぎりの状態が続いているという答弁でありました。

 関連して、国保税負担は医療分、介護分に加えて、後期高齢者支援金分が加わることにより、ルール外も含めて、一般会計からの繰り入れをしないことには、滞納者が増えるのではないか。既に、住民負担の限界を超えていると思うので、何とかしてほしい。全国的にも、独自の加入者負担軽減策を講じているところもあり、ぜひ、ご検討をいただきたいという発言もありました。

 また、国保税の滞納に起因する子どもへの資格証明書の交付について、委員と執行部の間で、委員からは、せめて18歳未満の子どもには保険証を交付してほしい。また、執行部からは、全体の公平さという観点から、判定委員会の中では、それぞれの事情を考慮して決めており、決して機械的に決めているわけではないのでご理解をということなど、いろいろな質疑応答が交わされたわけでありますが、委員会の開催時と現在とでは、国の状況等にも変化が生じてきておりますし、この度の定例会本会議での一般質問でも、この問題について、いろいろと質問が出ておりまして、皆さん方も十分にご承知のことと思いますので、その内容についての報告は、省かせていただきます。

 その他に、一般会計繰入金のそれぞれの内訳と額、高額医療費の件数と額について、また、一般管理費の財政診断事業委託料などについて、質疑がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第3号は、挙手による採決により、賛成多数で認定と決しました。

 次は、認定第4号、平成19年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 297ページからであります。執行部からの補足説明の後、委員から、備品のレントゲンに関する質疑に、補助対象の関係もあり、耐用年数を見込みながら、必要な予算措置については、今後、検討していきたいとの答弁がありました。また、執行部からは、平郡診療所の志水医師の派遣期間が今年度までということで、後任の医師については、現在、県のほうにお願いしているということでありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第4号は、全員異議なく、認定と決しました。

 次は、認定第7号、平成19年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 317ページからであります。執行部からの補足説明の後、委員から、収入未済額が1億円を超えている状況についての質疑がありました。執行部からは、住宅新築資金等貸付、福祉援護資金貸付のいずれの事業も、事業自体は終わっており、償還業務のみとなっているが、支払いについてのお願いはしているものの、不納欠損をやっていないので、結果として滞納額として残っている。平成23年度が償還期限の最終年度ということもあり、今後の対応について、考え方をまとめていかなければならない時期に来ているとの答弁があったところであります。

 以上、慎重審査の結果、認定第7号は、全員異議なく、認定と決しました。

 次は、認定第10号、平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 決算書は、331ページからであります。執行部からの補足説明の後、委員から、332ページの水道使用料で、約97万円の不納欠損額や約365万円の収入未済額があることについての質疑には、今年度の不納欠損額は、過年度の平成14年度分で、主には合併前の大畠分はあと2年間あるが、大畠簡水も現年分の収納率は99.5%を超えている状況との答弁がありました。委員からは、大畠地区は水道料金の値上げにも関わらず、現年の収納率が市の平均よりも高くなっていることについては、評価したいとの発言がありました。

 340ページの平郡東簡水修繕料の膜処理施設洗浄について、毎年必要なのかという質疑に、執行部より、昨年8月から膜処理施設を使っているが、毎年3月には定期点検をすることにしている。膜の中に不純物等が溜まったものを薬品で洗浄し、きれいな状態に戻してから使うようにしているということであります。

 また、決算成果説明書133ページの配水量実績の有収率について、他の簡水が軒並み96%を超えている中にあって、大畠簡水は72.3%と極めて低い状態にある。広域水道からの受水でもあり、今後の対策は、どのように考えているのかという質疑に、執行部より、合併前から大畠簡水の有収率は、かなり悪い状態にある。本管は集排事業の際にほとんど替えているが、枝管の古いものが残っている。職員のほうで、深夜に調査して、漏水地区の絞り込みを行うなど、今後も、引き続いて、努力をしていきたいという答弁でした。

 また、各簡水の水質検査を民間業者に委託せず、広域水道で行うことによる節減効果はどうかという質疑に、執行部からは、毎月実施している検査及び全項目検査とも、金額的にはかなり安価にできているということ。さらに、国の指針では、上水と簡水との統合という話が出されているが、柳井市はどのように考えているのかという質疑に、国は、規模の小さい簡水は経営が苦しいということで、最終的には平成28年度までに、上水から10キロ未満で隣接する簡水を統合する案が、国から示されており、柳井市では大畠、伊保庄、阿月の各簡水が該当し、合理的な運用をするための施設整備は補助で見てくれるということもあって、統合の考え方のもとに、検討をしている状況にあるということでありました。

 その他、委員からは、平郡東簡水の修繕料の内訳、大畠簡水の配水池等についての発言もありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第10号は、全員異議なく、認定と決しました。

 次は、認定第11号、平成19年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 343ページからになりますが、執行部からの補足説明の後、各委員からは特に質疑もなく、認定第11号は、全員異議なく、認定と決しました。

 次は、認定第14号、平成19年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 決算書は、371ページからとなります。執行部からの補足説明の後、各委員から、地域支援事業の実績と介護予防事業、生活支援型配食サービスや介護用品支給事業における利用者の要望など、いずれも決算成果説明書での実績・概要をもとにした質疑、また、それに対する答弁、そして、PR、啓発活動を地道に続けていくということが大事であるなどの発言がありました。

 なお、執行部から、平成20年度に介護保険料の見直し作業を行っており、決算額や基金残高、また、今後の給付などを見込んで作業を進めているが、大きく上がることはないであろうとの報告を受けたところであります。

 以上、慎重審査の結果、認定第14号は、全員異議なく、認定と決しました。

 次は、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書、及び、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書の2件についてでありますが、この請願2件につきましては、いずれも上関原子力発電所の建設に関わるもので、委員会では一括して審査をお願いいたしました。

 この問題につきましては、委員会としては、さらなる検討・研究が必要であるとの観点から、いずれも全員異議なく、継続審査とすることに決しました。

 次に、付託調査事項についてであります。本委員会における付託調査事項については、1、市民生活に関わる健康福祉について、2点目が水道事業に関する調査、そして、3点目が環境に関する調査の3点でございますが、11月12日及び12月10日の委員会における内容について、簡単にご報告をさせていただきます。

 まず、1点目の市民生活に関わる健康福祉については、特に報告、質疑はありませんでした。

 次に、2点目の水道事業に関する調査では、11月時点での主要事業の進捗状況について、説明を受けております。第3期拡張事業の柳井・余田地区の配水管布設工事、宮本地区の配水管整備事業は、それぞれ発注して工事中、また、下水道工事に伴う水道管移設工事の後地・中央地区は工事中、江の浦地区は工事完了ということであります。

 なお、国道188号線バイパス工事に伴う水道管移設工事は、国土交通省との協議の結果、水道管所有者の卸売団地と晴海団地が発注を行うということとなり、工事は国土交通省、業者と協議を行って進めているという報告がありました。

 次に、3点目の環境に関する調査では、アルゼンチンアリの駆除について、質疑応答がありました。執行部から、10月18日、19日の両日、馬皿地区の対象90世帯や道路等にベイト剤、いわゆる殺虫成分が入ったエサを設置し、その前後と比較してみると、防除前を100とすると、防除後は約11%と大幅に減少し、11月中旬までに実施した対象世帯へのアンケートでも、主観的な見方ではございますが、「いなくなった」または「数が少なくなった」との回答が寄せられたということでありました。

 その他、市内で半導体組み立て作業を行っている企業の排水処理状況については、委員からの要望に基づき、その工程や産廃としての最終処分方法などについての説明を受けたところであります。

 付託調査事項については、以上であります。なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査、以上の3点とすることに、委員会として決定をいたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 最後に、本委員会に関するその他の事項として、平成21年度の介護分国民健康保険税について、税率改正を検討しているとの報告を受けております。所得割の伸びが減っており、現行税率では所得割の比率が45%を超えておりますが、来年度は45%を下回る可能性があるということであります。この45%ラインは、2割・5割・7割の軽減が適用される境であり、もし、これを下回れば、6割・4割の軽減ということになり、今まで低所得者層が受けておられた7割軽減が受けられなくなるということから、税率の見直しを検討しているということであります。具体的な金額で申しますと、均等割を7,800円から7,000円に、平等割を6,000円から5,600円に、それぞれ引き下げるということで、3月議会上程が予定されているということであります。

 そのほかには、日積地区社協で「生活を支える交通手段」の確保を地域の重点課題として取り上げられ、11月に試験運行が実施された「ひづみ貸切タクシー」の取り組みについての説明や、後期高齢者医療保険料の滞納状況と該当者への周知について、また、児童扶養手当の適用除外申請手続きなどについて、いろいろと質疑が交わされたところであります。

 以上、厚生水道常任委員会の報告とさせていただきます。なお、それぞれ委員会の当日には、各委員の皆様方並びに執行部の関係者の皆様方には、長時間にわたりまして、大変慎重なるご審議を賜りましたことに、ここに厚くお礼を申し上げまして、私の報告とさせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第66号、柳井市国民健康保険条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第66号は、可決されました。

 次は、議案第75号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第75号は、可決されました。

 次は、議案第77号、平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第77号は、可決されました。

 次は、議案第79号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第79号は、可決されました。

 次は、議案第80号、平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第80号は、可決されました。

 次は、議案第81号、平成20年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第81号は、可決されました。

 次は、認定第3号、平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。東議員。



◆議員(東泰雄) 認定第3号、国民健康保険の特別会計決算認定に、反対でございます。

 理由のまず第1点目でありますが、例年、申し上げておりますが、国民健康保険制度というものは、ほかの保険制度、公務員の皆さんの共済、あるいは、サラリーマンの皆さんの社会保険、これらに比べて、保険料負担は大きく、給付は低いという、こういう実態があります。この点につきましては、そもそも、国の国保会計への補助を年々減らしているという、こういうふうな状況で、結果としては、国保加入者の負担の限界を超えていると、こういう状態があろうかと思います。

 ちなみに、給付が低いという点で、今議会に、ちょうどいい例があるのですが、議案第66号で、国民健康保険条例の一部改正。これは、出産育児一時金の支給額を引き上げるもので、この点は、問題はないのですが、これは、私も、委員会で言いましたが、ほかの制度には、この出産育児一時金以外に出産手当というものもありまして、例えば、産前6週間、産後9週間、この期間につきましては、それぞれ標準報酬日額の10分の6と、この間の給料の6割が補填されるという、こういうふうな手当金があるわけです。この点を見ても、国保の制度がいかに劣悪であるか、こういう実態があろうかと思います。以上、1点目が、そういう理由であります。

 2点目は、これも、委員長報告で詳しく報告されましたけれども、後期高齢者医療制度へのシステム改造等の負担であります。これについては、一般会計とも絡みますけれども、一般会計、国保会計あわせまして、いわゆる歳出の関係では1億円、一方、歳入、いわゆる国からの補助金等は5,000万円弱というふうな委員長報告がありましたけれども、このように、結果として、厳しい国保会計の中から、さらに負担をさせる。こういう制度であろうかと思います。この点につきましても、大変、憤りを感じるわけです。

 それと、3点目の理由として、国保滞納者に対する、その中の子どもたちに対する資格証明書の発行の問題です。委員会でも、いろいろ言いましたけれども、先ほど、委員長報告にもありましたが、その途中から、国のほうも、この制度を見直すというふうな中身になりましたけれども、結局、柳井市の国保運営にあたりましては、まさに、国の言うとおりを実行している。弱い立場の皆さんへの配慮が足りないのではないかと、こういう思いもいたしております。以上の理由で、認定第3号については、反対をいたします。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私は、原案に賛成の立場で、意見を述べさせていただきます。

 まず、第1点に言われました、負担が大きいということでございますが、確かに、そうでございますけれども、これは、やはり、国保の収納率が、もうちょっと高くなれば、少しは安くなっていくのではないかと思います。

 2番目の後期高齢者への負担の部分でございますが、これは、国民健康保険という制度自体を、いわゆる国民皆保険を維持していくと、そういう意味から、若年層が後期高齢者の方に対して、ある程度の負担をしていくというふうなことで、国民皆保険を守るための措置でございます。

 それと、子どもたちのことについては、先ほど、東議員さんがおっしゃったように、国のほうでも、18歳以下については配慮をしておりますので、私は、この認定には賛成です。以上です。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、認定第3号は、認定されました。

 次は、認定第4号、平成19年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第4号は、認定されました。

 次は、認定第7号、平成19年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第7号は、認定されました。

 次は、認定第10号、平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第10号は、認定されました。

 次は、認定第11号、平成19年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第11号は、認定されました。

 次は、認定第14号、平成19年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第14号は、認定されました。

 次は、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第2号は、継続審査と決しました。

 ここで、11時15分まで、休憩といたします。

午前10時58分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案9件、認定7件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) それでは、建設経済常任委員会に付託されました分割付託を含む議案9件、認定7件及び付託調査等について、今定例会の会期中の12月11日、また、閉会中の11月5日に委員会を開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等について、非常に多くの質疑がありましたので、その主な質疑のみ、報告をいたします。

 初めに、付託議案等についてです。まず、議案第65号、柳井市特別会計設置条例の一部改正について、及び、議案第68号、柳井市国民宿舎条例の廃止についての2議案は、平成21年3月31日をもって、国民宿舎うずしお荘を廃止する予定に伴うもので、委員会では、一括議題として審査を行いました。

 執行部からの補足説明の後、うずしお荘の閉館に伴い、3月末で退職になる市の臨時職員1名や、大畠観光開発公社の正規職員7名、臨時職員10名の処遇、退職金や新たな就職先の斡旋など、今後、どのように対応されるのか。

 それに対して、執行部より、退職金については、公社の当初予算で、毎年度、積み立てている。これは毎年、年度末に全員が退職したと仮定して積み立てているので、全員が退職されても退職金が払われるということです。また、公社の正規職員7名については、公社の規則に従った形で、退職金の額が計算されるということです。

 また、自己都合による退職でないので、退職金の上積み、さらに、民間には勤続年数と定年退職までの期間による2通りの退職金計算方法があるが、この制度は退職勧告の扱いであることから、優遇・上乗せは、当然、考慮されるべきと思われるので、今後、市の規則、労基法、解雇予告金など、一般的な許容範囲の中で決めていくことになるだろうということでした。

 そのほか、跡地利用、売店で仕入れているお土産物などについての質疑応答がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第65号及び議案第68号の2議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第67号、柳井市営住宅条例の一部改正についてです。執行部からの補足説明の後、委員から、用途廃止をした後はどのようにするのかという質疑に、解体して更地にする予定ですが、その時期については、予算状況にもよる。基本的には、修繕をして公募することを優先していくということでした。

 以上、慎重審査の結果、議案第67号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第69号、柳井市土地開発公社定款の一部変更についてです。特に質疑もなく、議案第69号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第72号、市道路線の認定について、及び、議案第73号、市道路線の変更認定についての2議案は、市道13路線の認定と2路線の変更認定ということで、委員会では、一括議題として審査を行いました。

 県道等の改良に伴う市道への降格路線については、事前に十分な改良・補修をしてもらった後に、市道として受け入れてほしいと要望している。このたびの県道からの降格路線については、十分な改良がなされているのかという質疑に、県との協議を行い、改良されることになっているということでした。

 また、県道と市道の路線が交差し、重複している部分については、維持・管理はどちらがやるのかという質疑に、舗装など維持管理を含め、上位の県がやることになっているということでした。

 そのほか、市道認定要件についての質疑がありました。このたびの13路線については、いずれも、その条件をクリアしているということです。

 以上、慎重審査の結果、議案第72号及び議案第73号の2議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、分割付託となりました議案第74号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてです。

 補正予算書をお願いいたします。40ページの水田農業経営確立対策費で、19節のジャンボタニシ駆除対策事業補助金について、駆除方法や繁殖地域はどのようになっているかという問いに、ジャンボタニシは全県的に見られ、市内では余田、新庄、日積の一部などで被害が出ている。このたびの駆除は、収穫が終わった田んぼに水を張り、石灰窒素を撒くものですが、繁殖力が強く、完全な撲滅は不可能に近いという説明がありました。

 46ページの道路新設改良費に関しては、マイナスシーリングで予算的には厳しい状況であると思うが、幹線のみでなく、小さなところもやってほしいという質疑に、厳しい財政状況の中で、緊急性などを考慮して優先順位をつけるなど、ある程度、選択しながらやっている現状で、今後とも、その思いで努力していきたいという答弁でした。

 そのほか、国の第1次補正での地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金による街路事業費の駅前防犯カメラの修繕や河川浚渫などについて、それぞれ質疑が交わされました。

 以上、慎重審査の結果、議案第74号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、議案第76号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)についてです。特に質疑もなく、議案第76号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第78号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてです。特に質疑もなく、議案第78号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 続きまして、9月定例会最終日に上程され、継続審査となっておりました平成19年度の決算認定議案について、ご報告をいたします。平成19年度の決算書並びに決算成果説明書をご覧いただきたいと思います。

 まず、初めに、分割付託となりました認定第2号、平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定についてです。

 194ページの労働諸費では、シルバー人材センター補助金について、主に何に活用しているのかという質問に、これは事務所を1市2町に持っており、基本的には組織の運営費である。市民がシルバーに委託したら、8%を事務費として運営費に回すが、県と柳井市、平生町、田布施町が補助金を出して組織を運営しているものであり、柳井市負担は500万円程度ということでした。

 同じく、アクティブやない運営費ですが、指定管理者制度の導入により剰余金が出るなど、非常によい効果が出ているが、これに対して市民の反応はいかがかという質問に、今年は評価制度を導入することにしており、調査結果を集約して、後日、報告する予定であるとのこと。また、市民には、比較的に好評であるということでした。

 206ページの林業振興費ですが、19節のトタン壁等の設置補助金に関連して、平成19年度、20年度と、イノシシ被害が非常に多く、要望も数多く上がっている。要望に対して、どの程度まで応えられているのかという質問に、19年度は補正予算も含めて、電気柵41件、トタン壁5件の設置に対する2分の1補助を行ったが、それでも足りないような状況であったということです。また、20年度からは補助率を3分の1にして、要望に対応していきたい。加えて、今年度は、新規に22名の方が狩猟免許を取得され、自衛のための箱わなでの捕獲も進められているという報告もありました。

 捕獲したシシ肉の販売等はどうかとの問いに、活用は検討したが、家畜ではないこともあって、ウイルスや肉を捌く施設なども考えなければならず、難しい。また、匂いが強かったり、夏場の肉など、特産品としての加工・販売には、多くの費用や問題点があるということでした。

 さらに、有害鳥獣捕獲対策協議会は、被害をなくす方策等について協議されているということですが、この協議会が実際に役立つようにしてほしいとの要望や、箱わなの貸出制度を実施してほしいという発言がありました。執行部から、新たに5台のわなを買うようになっており、狩猟免許のある人には貸し出しを行っていくということでした。

 210ページの水産業振興費では、19節のニューフィッシャー確保育成推進事業補助金で、平成19年度は1名の希望があったということですが、漁業者の高齢化が進む中で、制度のPRを十分に行われ、後継者づくりを進めてほしいとの要望がありました。

 211ページの商工振興費では、19節の山口県企業誘致推進連絡協議会負担金に関連して、参加しているのであれば、捨て金にならないように、そして、よい情報をもらって企業誘致に結びつけるようにしてほしい。また、近隣での企業の動き、県との情報交換についても定期的にされ、新明和の跡地利用も含めて、もっと市の努力をお願いしたいとの発言がありました。

 また、地域活性化のために、地域再生担当は、今、どのようなことをやっているのかという質問に、あらゆる分野の地産地消に取り組むということ。新明和跡地は、柳井市にとっては大きな課題である。企業誘致について、まずは、問い合わせ等にもすぐに対応できるようにするため、データ・ベース、資料の整理が必要と考えている。関係者等と情報交換などを含めた取り組みを考えているという答弁でした。

 214ページ、19節で、中心市街地小売商業・街づくり推進支援事業補助金に関して、新規出店補助金を年度区切りでなく、出店から1年の補助を検討していただきたいとの要望がありました。

 217ページの活性化イベント事業費については、金魚ちょうちん祭りに要する経費に関して、周辺地域でも、日積の八朔、阿月の神明祭り、伊陸天神祭りなど、いろいろな地区で、祭りが手づくりで行われている。金魚ちょうちん祭りも回を重ねているので、もう少し経費の節減はできないか。他とのバランスも考えてもらったほうがいいのではないかという要望がありました。

 222ページの道路新設改良費では、ふるさとの道整備事業の19年度実績は8件と聞いたが、各自治会などで実施したいが、条件を満たさないことなどで実施されないところがあるのではないかという質疑に、山側の法面部分や路肩など、地形的な条件もあり、地元での施工が難しいところもあるが、地元でできる高さなどを見極めて要望を出されているので、再考を願ったところはないということでした。また、現業職員も、道路維持のためにフル回転をしているが、地元との協議をしながら、できることは対応していくという答弁でした。ふるさとの道整備事業については、現業の人や職員も協力してほしいという要望がありました。

 227ページ、都市計画費の2目・街路事業費ですが、これに関連して、これは全体的なことでもあるが、13節の委託料が多く、これほど委託しなければできないのか、職員でやれることもあるのではないか。さらに、建築の専門職員もおられ、平面図などについても、簡易なものなら職員で可能ではないか。委託に出す前に、一工夫必要ではないか。丸投げせず、努力してほしいとの質疑に、草刈りなど、職員で対応できるものは行っている。しかし、建築・設備など、補助が絡むと職員ではできない。今後、それぞれ協議し、見直していきたいということでした。委員からは、ここだけではなく、全体的に委託料が随分ある。職員でできることは努力してほしいと、重ねて要望がありました。

 229ページからの住宅管理費では、需用費の修繕料、補修工事費等にかなりの金額を投入して維持管理が行われているが、決算成果説明書の79ページを見ると、一部に収納状況の悪いところが見受けられる。その理由の把握と今後の対応はどうかとの質疑に、結果として、このような数字になっているが、職員も現地に出向いたり、また、督促、催告、さらには保証人にお願いするなどで、一生懸命やっており、今後も引き続き、努力をしていきたいということでした。委員からは、保証人の責任もある。保証人にも厳しく責任をとってもらいたいとの要望がありました。また、関連して、住宅入居選考の際の抽選について、本人に抽選をさせることは考えられないか、検討をお願いしたいということで、要望が出ました。それに対して、考えさせてほしいとのことでした。

 そのほか、農業振興費のやない花のまちづくり振興財団補助金とフラワーランド管理運営補助金の関係、農地費の柳井・大畠広域農道の進捗状況、漁港建設費の漁港漁場協会負担金、街路事業費のエレベータ保守点検業務委託料、橋梁維持費の執行額と老朽化した橋の点検・補修について、各種協会等への負担金支出の見直しについて等々、広範囲にわたり、数多くの質疑がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第2号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第5号、平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 308ページの第1号及び第2号工区埋立事業費の緑地除草作業委託料に関して、除草しなくても済むような対策もあるのではないかという質疑に、執行部より、従来は、中のほうまで草刈りをしていたが、20年度には人の通る部分のみとしており、その面積を少なくしている。また、除草剤を使えば法面を弱めるので、現在は、雑草に強い芝を、日積・伊陸地区で実証試験として植えている。将来的には、幹線道路の法面等にもやる必要があると考えているが、検討している段階であるという答弁。また、関連して、竹チップの使用による実験的な除草対策についての発言がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第5号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第6号、平成19年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 決算書の311ページからです。特に質疑もなく、認定第6号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第8号、平成19年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 決算書の321ページからです。駅前立体駐車場の屋外広告についての質疑があり、執行部から、20年度は応募がなかったが、来年度も広報等でPRをしながら、募集をかけていきたいという答弁がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第8号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第12号、平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 決算書の351ページからになります。各種協会等への負担金支出の見直しについて、要望がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第12号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第13号、平成19年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 決算書の361ページからです。使用料の収入未済額に関して、上水では給水停止処置というものがあるが、下水には、払わなかった場合の物理的な手段はあるのかという質疑に、下水は止めると溢れてしまうので、止めることはできない。今は、不納欠損額を少なくするため、電話や訪問等で徴収に努力している。また、将来的には、上下水道料金として、一緒に払わないと上水を止めるという考えもあろうかという答弁でした。

 また、周辺部や中山間地域の川の水汚染対策として、集落排水事業は有効であると考えるが、今後の事業展開はどうかという質疑に、柳井市全体で、手法として何がよいのかという計画はあるという答弁があり、委員からは、環境保全を含めて、今後の事業展開をしていただきたい。さらに、旧大畠と旧柳井の接している地域、具体的には、日積坂川や日積水梨地区の大畠地区集落排水へのつなぎ込みについて、検討してほしいとの要望がありました。

 そのほか、使用料の滞納理由は何か、新たなつなぎ込みに余裕があるのかなど、質疑応答がありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第13号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第15号、平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 決算書の399ページからになります。来年3月末をもって閉館されますが、整理しなければならない問題が多くあるのではないか、その進捗はどのようになっているかという質疑に、従業員とは、既に4回の協議を行っており、互いに誠意を持って話をしていくこととしており、徐々に理解がいただけているのではないかという答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、認定第15号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 続きまして、本委員会に関わる付託調査等について、報告いたします。

 1点目は、中心市街地の活性化についてです。11月5日の委員会では、11月23日の柳井まつり開催に向けた準備や、行事・展示の内容等について、説明を受けました。その中で、2011年の山口国体PRコーナーの設置や、まつりの本部をレトロ市民交流広場に設置し、行事と展示の連携を強化することなども報告されました。また、このたびの委員会では、天候にも恵まれ、例年同様に約5万人の観客で賑わった柳井まつりについての報告を受けました。

 今1点、大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドラインの制定について、説明を受けました。対象となりますのは、市内に立地している1,000平米以上、6,000平米未満の大規模小売店9店舗です。ここでは、地域貢献活動計画書の提出について明記されており、今回、素晴らしいガイドラインができました。施行期日は、来年4月1日ということになっています。また、これについては、議員全員に配付しておりますので、ご参照をお願いいたします。こういうものが配ってあるはずでございますので、見ていただきたいと思います。

 2点目は、都市との交流等による農漁村の活性化についてです。農漁村の活性化に関わるイベントについて、きらら山口物産フェア、ルーラルゆうゆうフェスタ、柳井まつりでの食のフェア、自然薯オーナー農園収穫祭などの説明、また、11月12日に、ふるさとツーリズム・ネットワークが主催し、日積地区で行われた「蕎麦うち体験」が大好評であったという報告も受けました。

 3点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。執行部からは、今年7月1日から9月30日まで開催された「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」の成果と今後について、説明を受けました。

 観光客数については、集計中とのことですが、このキャンペーンにより、柳井市のPRができ、来年以降の誘客にもメリットがあったと認識している。今後も、機会を捉えてPRし、イベントも続けていきたいという報告がありました。

 その他、委員から、白壁の町並み観光客用の駐車場、ふれあい広場への自家用車の駐車について、検討してほしいとの発言がありました。

 付託調査事項については、以上です。なお、本委員会に関わる閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、1.中心市街地の活性化について、2.都市との交流等による農漁村の活性化について、3.地域資源を生かした観光振興について、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。

 最後に、本委員会に関わるその他の事項についてです。

 執行部から、最初に、「土地区画整理事業と地区計画」について、説明を受けました。場所は、市街地内の伝建地区北側の0.5ヘクタールについて、酒造工場跡地の土地利用、民間個人施設施行による14区画の土地区画整理事業を、隣接する白壁の町並みと調和した良好な住環境の維持形成を目的に、市として、建築物等に関する用途、敷地面積、高さなどについて規制をかけるものです。いろいろな手続きが終わり、11月26日に開催された柳井市都市計画審議会において、決定がされたということです。

 市として、この建物の形や色の規制は、どのように考えているかという質疑に、建物の高さは規制できても、色の制限は、なかなか難しい。景観を壊さない程度、奇抜な色でないということで、今後、地元と話を進めていきたいということでした。後で悔いのないように、また、文教地区でもあるし、地元との話し合いをしっかりしてもらいたいという要望がありました。

 次に、「柳井市都市計画マスタープラン」についての報告を受けました。この内容については、9月議会でも報告させていただきましたが、先日、11月26日に開催されました柳井市都市計画審議会に諮問し、可決答申を受けて、正式決定の運びとなったものです。なお、これについても、議員全員に配付しておりますので、ご参照をお願いしたいと思います。こういうものが、それぞれ配ってあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかに、1万平米未満の開発行為の許可が、平成21年度から県より権限移譲を受け、柳井市で許可事務が行えるようになった。また、学校給食センターへの地元柳井産の農水産物のさらなる活用、いわゆる地産地消の向上に取り組んでいる地域再生担当の取り組み状況について、平成21年4月からは、供給システムが本格運用できるように、農業生産者、JA南すおう、学校給食センター、地域再生担当などの関係者で協議をしているという報告がありました。以上で、建設経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。松本議員。



◆議員(松本哲男) 委員長の報告の中で、認定第15号の国民宿舎の説明の中で、「来年3月に廃止されます」と言われましたけれども、いかがですか。



◎建設経済常任委員長(上田代根子) 来年3月31日に廃止の予定になっていると申したと思います。



○議長(賀原基和)  松本議員。



◆議員(松本哲男) 「されます」と、私は聞きました。予定でしたら、構いません。



◎建設経済常任委員長(上田代根子) ということで、予定です。



○議長(賀原基和)  それで、松本議員、よろしゅうございますね。



◆議員(松本哲男) はい、異議なしです。



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第65号、柳井市特別会計設置条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は、可決されました。

 次は、議案第67号、柳井市営住宅条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第67号は、可決されました。

 次は、議案第68号、柳井市国民宿舎条例の廃止について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議のある方がありますので、これより、起立によって、採決いたします。

 本案を、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、議案第68号は、可決されました。

 次は、議案第69号、柳井市土地開発公社定款の一部変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第69号は、可決されました。

 次は、議案第72号、市道路線の認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第72号は、可決されました。

 次は、議案第73号、市道路線の変更認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は、可決されました。

 次は、議案第76号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第76号は、可決されました。

 次は、議案第78号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第78号は、可決されました。

 次は、認定第5号、平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第5号は、認定されました。

 次は、認定第6号、平成19年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第6号は、認定されました。

 次は、認定第8号、平成19年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、認定第8号、平成19年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。

 一般会計の決算のほうで、一般会計繰入金の不用額が、今年度は、148万7,807円ほど出ておりました。その時の理由に、使用料が増えて、利子が減ったことによるという報告がありましたので、どういうふうな状況かと思い、柳井市の立体駐車場に関しての点で、前年度の2006年度の決算と2007年度の決算の状況を調べてみますと、柳井駅前駐車場の使用料は、44万3,910円ほど減っておりました。そこで、メンテナンス等々の立体駐車場にかかる金額が255万5,490円であり、また、一般会計からの繰入金等々は、長期債の償還元金等に含まれるお金に充てられていることから、費用対効果は、とても厳しく、赤字経営になっています。

 前から、この事業を、立体駐車場建設にあたっては、いろいろな経過がある、事情がありますが、やはり、費用対効果のことを考えると、大きな見直しをするべきではないかと言ってまいりました。やっぱり、立体駐車場は負の遺産となっていることに対する警告を鳴らすことも、大事だと思い、今回も反対いたします。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私も以前、今、光野議員さんと同じような意見を述べたことがございますけれども、やはり、まだ、長期債が残っております。それは、必ず返していかなければなりませんので、それまでは、しっかり維持をしていくべきだと考えます。よって、賛成です。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、認定第8号は、認定されました。

 次は、認定第12号、平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第12号は、認定されました。

 次は、認定第13号、平成19年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第13号は、認定されました。

 次は、認定第15号、平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第15号は、認定されました。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時58分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案3件、認定2件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、総務文教常任委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました分割付託を含む議案3件、認定2件並びに付託調査事項等について、会期中の12月12日及び閉会中の11月6日の両日、委員会を開催いたしましたので、その審査の概要並びに結果等について、ご報告を申し上げます。

 初めに、付託議案についてであります。まず、議案第70号、柳井地区広域事務組合の解散に関する協議について、及び、議案第71号、柳井地区広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についての2議案は、関連がありますので、一括議題として、審査をお願いいたしました。

 執行部からの補足説明の後、ふるさと振興基金の帰属割合についての質疑には、出資した額の割合に応じて関係市町に帰属させることとし、見込み額として、柳井市は旧柳井市と旧大畠町分を合わせて1億8,076万6,000円、周防大島町は大島郡旧4町分の2億670万9,000円、上関町は4,746万5,000円、平生町は7,042万5,000円を予定しているということでした。

 また、職員退職手当基金の額と帰属の整合性についての質疑には、見込み額では702万2,000円、これは、柳井市が職員を派遣しているので、全額が柳井市への帰属になるということであります。

 そして、このたびの解散により、今後の広域観光や視聴覚ライブラリーなど、一部事務組合で行ってきた事業はどのような形になるのかという質疑には、組合設立当時には、広域市町村圏構想という時代的背景があったが、現在は広域合併という形で、県内も56市町村から20市町となっている。広域事務組合の主たる事業も、職員研修については、山口県セミナーパークを利用している現状である。また、視聴覚ライブラリーも時代的要請は終息し、さらに、広域観光事業も、業者、エージェントに積極的に売れるものではない状況の中で、広域観光パンフなど、必要とあらば共同して、負担金を出してでもできるものであることから、解散に伴う弊害は生じないということでありました。

 その他、自動車や視聴覚機器等の帰属についても、質疑がなされたところであります。

 以上、慎重審査の結果、2議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、分割付託となりました議案第74号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてであります。

 執行部からの補足説明の後、24ページの賦課徴収費で、電算システム改造委託料は市県民税の特別徴収に係るもので、一財が充当されているが、県の負担はないのかという質疑に、納税者の利便性を考え、市民税、県民税は一緒に徴収し、県に振り込む形をとっており、それに対して、県から、県税徴収事務委託金が入ってくるようになっている。また、理論値ではあるが、一部、地方交付税に算入されているという答弁がありました。

 51ページ、52ページの小学校費、中学校費に係る教育振興費の就学援助費について、増加した人数と就学援助の具体的内容等に関する質疑がありました。対象者は、当初予算時に比べて、小学校で35人増の418人、中学校で55人増の209人となっているということ。また、具体的使途については、小・中学校費とも、学用品、通学用品、校外活動費、新入学用品、修学旅行や医療費などという説明がありました。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、9月定例会最終日の本会議において、本委員会に付託となり、閉会中の継続審査となっておりました平成19年度決算であります。歳入歳出決算書及び決算成果説明書をご参照いただきたいと思います。なお、報告は、各委員からの質疑を中心に、極めて簡潔に、報告させていただきます。

 初めに、分割付託となりました認定第2号、平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 まず、歳出の総務・企画関係でありますが、委員から、134ページの広報広聴費で、約47万円の需用費削減に関連して、市報で「こうしたものを知らせて欲しい」というような要望等はあるのかという質疑に、それは聞いていないということで、委員から、もう少し詳しい内容が欲しいという声も市民から聞くので、節減もいいが、しっかりページを割いて、行政のことを市民に知らせる努力をお願いしたいという要望がありました。

 また、138ページの企画費では、外注をせずに、職員が男女共同参画の計画書を印刷・製本して11万円余りの不用額が出るなど、こういう傾向は、とても望ましいことであるという発言もありました。

 234ページの消防費では、不用額の主な要因は、広域消防組合からの休日勤務手当返還金と、NTTからの緊急通報用電話料返還金によるもので、各市町に返納されたということであります。

 次は、教育費関係であります。236ページの事務局費で、需用費の廃校施設修繕は、伊陸中、日積中、阿月小、大里小が対象で、当該年度は台風等による被害がなかったということで、当初の予定より少なくて済んだということ。また、廃校の跡地利用については、地元の方々がいろいろと利用されるのに、体育館等を開放しているということが、質問に対する答弁でありました。

 また、同じく事務局費で、スクールバスの有効利用について、伊陸・日積地区を含めて、一般の方を乗せるとか、将来的には、どのように考えているのかという質疑に、中学校にある4台のバスは、土・日も部活便ということで運行している。有効利用については、地域福祉担当部署ができて、教委サイドも含め、庁内協議の中で、今後も、教委としての意見も申し上げたいということでありました。

 次に、247ページの寄宿舎費に関連して、現在の管理・使用はどのようになっているのかという質疑に、現在は、電気料や水道料、建物保険料など、必要最小限の経費にとどめているということ。また、柳井中学校での寄宿生がいないので、先生方の会合、子どもたちとのミーティング、部活等でも使っているということであります。

 そのほかには、それぞれの学校で、いじめの問題等があると思うが、その原因が人権研修に起因するところがあるのではないか。単に人権研修を行うだけではなく、例えば、同級生なり、人をもっと重んじるなど、根本的なところを見直すことも必要ではないかという発言に対して、今、インターネットによる書き込みなど、いろいろな問題がある。人権に関わることは、各学校でもいろいろと取り組んでいるが、今後とも、さらに進めていかなければならないと思っているということでした。

 また、学校、市の庁舎、出先機関も含めて、それぞれ個人にパソコンが貸し出されているが、場所によっては、相当古いものがある。職員が減少すれば、パソコンも余ると思うので、それを学校や出先機関にまわすなど、少ないお金の中でのやりくりは必要と思うが、その辺のチェックをという質疑に、庁内におけるパソコンの有効利用については、現在でも精力的にやっている。学校現場が古いということではないが、垣根を設けずにやっていきたいという答弁でございました。

 その他、委員からは、柳井小学校体育館横のリース契約トイレの購入、へき地複式教育振興会分担金と今後の学校整備計画について、また、委員外議員からは、各学校におけるエレベータ保守点検の実態把握、南浜グラウンド緑地管理委託料とその範囲、柳井図書館の図書購入の方針と金額について、アクアヒル多目的ルームの利用増の要因、サンビームやないの自主文化事業と会場利用への努力、積極的な取り組みを求める発言や、電気保安管理業務委託料の費用と技術の継承などについて発言があり、それぞれ質疑応答がなされたところです。

 次に、歳入についてであります。まず初めに、執行部から、市税等を中心にした歳入状況並びに、主要な財政指標についての説明を受けた後、いろいろと質疑を行いました。

 委員からは、決算成果説明書の23ページで、約152億円の一般会計の中で、金額的には累計で約3億円の滞納分があることについて、努力をされている割に成果が出ていないような気がするが、その辺は、どのような分析をされているのかという質疑に、現年分については収納率の大幅な伸びはないが、平成19年度分の滞納繰越分の収納額は、地方税法第48条による県職員の併任徴収制度により、収納率が確実に上がっているという答弁がありました。

 また、委員外議員から、財政健全化法の指標・数値や、指標と市民要求との絡みについてなどの質疑に、財政健全化は絶対にしなければならないが、その反面、市民に対する歳出が停滞したままでいいのかということについては、今後とも宿題として、妙案はないけれども、永遠に追い求めなければならない課題だと認識しているということでありました。

 以上が、主な質疑でありますが、総務・企画、教育委員会、また歳入と、全般にわたって、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次は、認定第9号、平成19年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、この会計については、ここ最近、歳出の執行がないように思うが、いつ頃からかという質疑に対して、執行部から、10年近くになろうかということでありました。そして、土地の価格が上昇すれば、存在意義もあろうと思うが、現在、地方の土地価格は毎年下落している状況の中で、もともと、交付税からいただいた原資でもあるので、県とも協議しながら、存在についても検討していきたいということでありました。

 また、この金額を一般会計に繰り入れることは如何であろうかという委員外議員からの質疑に、土地開発公社や土地開発基金の必要性も、時代が変われば変わってくるかもしれないが、若干、流動的な色彩を帯びてきているということについては事実であるが、その辺りは難しいところだと思っているということの答弁でありました。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次は、付託調査事項についてであります。本委員会に係る付託調査事項については、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、そして、離島振興計画について、以上の3点でありますが、その内容等につきまして、要約して、ご報告を申し上げます。

 まず、1点目の行財政改革についてであります。

 委員から、平成21年度の新年度予算編成については、どの程度の歳出削減をベースに考えているのかという質疑に、この数年、10%、5%という歳出カットをしてきたが、そろそろ経常経費を含めて限界にきているという判断もあり、柳井市の一般財源の歳入減少率にほぼ見合った数字で、予算要求は一般財源ベース1.5%の削減を目標としているということであります。

 また、行財政改革の審議会、協議会で集中改革プランの進捗状況について説明をされたということだが、年1回の事業報告に過ぎないようなものではなく、もっと開催回数を増やして、行財政改革に対する前進的な意見が出るようなものにして欲しいという要望もありました。

 次に、2点目に、学校支援ボランティアの育成等教育問題についてであります。

 執行部からは、1学期末時点での実績についての報告を受けました。4つの部門があるわけですが、内訳として、草刈り等の環境整備が180回の延べ501人、稲作指導等の教育活動支援が312回の565人、スクールガードが512回の2,924人、食育ボランティアが4回の6人で、期間合計では1,008回の3,996人という学校支援ボランティアによる活動支援をいただいているということであります。

 教育問題ということで、各委員から、スクールバスの目的外使用について、基本的には、広く使うことを推奨するが、目的外使用の範囲が、その時々によって解釈が変わるのは如何なものかという発言がありました。

 また、5つの学校校舎で壁の剥離をした部分を削り落とし、児童、生徒の安全面は確保されているものの、鉄筋が見えるなど見栄えもよくない箇所を早期に対応して欲しいという発言については、執行部から、20年度の補正で鳴門小学校の擁壁、伊陸小学校の体育館の雨漏りは対応したが、これは、公共施設の危険性への配慮を最優先したものであり、21年度に財源の見込みが立てば、見栄えのよくない箇所の補修も、検討を視野に入れるという答弁でありました。

 さらに、このことに関して、いろいろと質疑応答がありましたが、委員から、学校は災害時の避難場所にも指定されており、予算の優先順位の問題である。どうせ、やるのなら、早くやって安心させることも、教育上は大事ではないかということに、早くよい状態にして、いつまでも放置すべきではないということが市長の考えであり、見栄えも含め、よいものにしていくということが根本的な考え方であるという副市長の答弁がありました。委員からは、くれぐれもよろしくお願いいたしたいという発言がありました。

 そのほか、委員会行政視察で、よその教育問題も視察したが、柳井市で積極的に推進しているコミュニティ・スクールについて、ことに柳井西中での取り組みは、全国的にも素晴らしいものであり、自信を持って全国に発信し、もっともっと広めてほしいという発言もございました。

 3点目の離島振興計画についてであります。ここでは、委員から、休校となっている平郡島内の小学校校舎の管理についての質疑があり、ここ1年、2年は、小学校に入学される対象者はないけれども、将来的に、入学される時には、学校としての機能を持たせていくということでありました。

 そのほか、国が石油備蓄をしてもよいという島の1つとして、平郡島の名前が挙がったことや、離島を持つ山口県下の各市町議会の今後の連携等についても、発言がありました。

 付託調査事項の報告は、以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項については、引き続いて、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、離島振興計画について、以上3点を申し出いたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいを、お願いいたします。

 委員会報告の最後に、本委員会に係るその他の事項として、執行部からは、ケーブルテレビ整備事業、柳井市長選挙日程の決定、都市計画税の課税区域の変更と新庄地域での説明会、テレビ共聴施設デジタル改修状況、学校給食における地産地消を中心にした地域再生担当の取り組み状況についての報告、そして、委員からは、柳北小学校統廃合、人件費に係る経費、各学校における不審者情報メールの発信・取り組みについての発言があり、それぞれ質疑が交わされたことを、報告させていただきます。

 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただき、私の報告を終わります。以上であります。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第70号、柳井地区広域事務組合の解散に関する協議について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第70号は、可決されました。

 次は、議案第71号、柳井地区広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第71号は、可決されました。

 次は、認定第9号、平成19年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第9号は、認定されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第74号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第74号は、可決されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました認定第2号、平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。東議員。



◆議員(東泰雄) 認定第2号の平成19年度一般会計の決算認定に、反対をいたします。

 この理由は、1つは、国の三位一体改革、小泉内閣当時のものでありますが、その大きな犠牲のもとに予算が組み立てられている。その結果として、住民にも負担がかかっていると、そういうふうに思います。例えば、地方交付税で申し上げますと、平成17年度は43億1,900万円、これが、18年度には41億3,500万円、19年度には41億700万円。このように、17年度から18年度にかけて2億円の減、さらに、19年度にかけても減少すると。こういうふうな格好で、もう、地方自治体の運営そのものが成り立たないと、こういうふうな状況になっているかと思います。

 その点で、例えば、そのための国からの税源移譲というものがございました。つまり、所得税を減額するけれども、地方税を増税する。これについて、この年度、19年度から始まりましたけれども、増減税ゼロと、政府は説明しておりましたけれども、19年度当初予算の時の説明を聞いていたら、結果としては、減よりも増が多いと。結局は、住民負担が大きくなっていると、こういうふうに思います。その結果、決算成果説明書で見ましても、個人市民税の滞納と言いますか、未収額が、これが、段々大きくなっています。これも、住民負担が増えてきた結果ではないかと、私は思います。このように、住民に負担を押しつけるような予算ではなかったかと思います。

 さらに、今年度、ゴミ袋の収集方法が変わりまして、大きな値上げとなっています。その他にも、いろいろ住民負担が増えていると、こういう実態もあろうかと思いますけれども、このように、責任は国にあるとは言え、柳井市民が、なかなか暮らしにくいと、そのような状況ではないかと思っています。

 さらに、消費税でありますが、納めるべき税額がないのに徴収するのは如何なものかと、例年、申し上げておりますが、これらの点で、認定第2号に、反対をいたします。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。



◆議員(三島好雄) 東議員さんのおっしゃることは、誠に、ごもっともだと、同感はいたしますけれども、全部、国、国会のレベルでの審議での話でございますので、これを市のほうで、いちいち、これを話しても、仕方がないのではないかと思います。何とか、国のほうで頑張っていただけるように、共産党のほうも頑張っていただければと思いますが、そういうことで、私は、認定に賛成です。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。中次議員。



◆議員(中次俊郎) 私は、認定第2号、平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で、討論を行いたいと思います。

 まず、決算認定議案につきましては、監査委員より、「各会計の決算額について、計数は正確に処理されており、執行状況についても、概ね適正であると認めた」という報告がございました。

 また、先ほどから、厚生水道、建設経済及び総務文教の各常任委員会委員長より、委員会付託となった平成19年度決算について、それぞれ慎重審査を行い、委員会としての採決の結果、いずれも原案のとおり認定と決した旨、詳細にわたって、報告がなされております。そこで、私は、個別具体的なことでなく、大きく全般的な考え方から、発言をさせていただきます。

 まず、歳出につきましては、その基本は、市勢の振興発展と市民福祉の向上等のため、如何に効率的かつ有効的な諸施策を確実に展開・実行できるかということにあり、その点では、現下の誠に厳しい財政状況の中にあって、平成19年度は、柳井市基本構想に基づく「まちづくり」の実現に向けて、それぞれ各種事業の実施が、着実に進められたものと考えているところであります。

 また、歳入につきましては、地方分権、三位一体改革等による不透明感が拭えない中にあって、地方交付税や国・県からの補助金等を如何に取り込むかということは勿論でありますけれども、加えて、地方自治の根幹をなす住民の権利、義務と相まって、やはり、納税意識の高揚並びにさらなる徴収努力に、なお一層の期待を寄せるものであります。

 私は、こうした観点から、平成19年度決算をもとに、現在、着々と編成作業が進められているであろう平成21年度予算をはじめとして、新市の基本構想に基づく「まちづくり」の実現を期待しつつ、以上の理由によりまして、認定第2号、平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定に、賛成をいたします。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、認定であります。各委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、認定第2号は、認定されました。

 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、山本議員。

〔議会運営委員長 山本達也登壇〕



◎議会運営委員長(山本達也) それでは、議会運営委員会における付託調査事項等につきまして、このたびは2点について、審査概要等のご報告を申し上げます。

 まず、1点目に、議長の諮問に関する事項としての「議員定数問題」についてであります。

 この件につきましては、9月3日の議会運営委員会におきまして、議会運営委員会に対する「議長の諮問事項」として、「議員定数問題」について、正式な諮問を受け、皆様方もご承知のように、9月定例会においては、具体的に削減の是否や議員定数についての結論を出す時期、そのゴールについては、「遅くとも、平成21年3月議会まで」とすることでの共通理解をいただき、その後、10月28日には、あらためて議員定数に関わる資料等の説明を受け、議論のスタートを切ることを確認してきたところであります。

 こうしたことを受けまして、去る11月28日に委員会を開催し、極めて慎重にご審議をいただき、また、12月9日に開催された議員全員協議会においても、議員全員の共通認識をいただきましたので、その内容等について、ご報告を申し上げるものであります。

 このたびの委員会では、まず、議員定数問題についての議論の入り口であるということから、議員定数削減が是か否かという点に絞って、議論いたしました。それと同時に、基本的なことで、十分にご理解をいただいていることは承知の上で、あらためて、確認いただいたことがあります。

 と言いますのは、3月議会に、市民5,000人余りの署名を添えて提出された陳情書については、それは紛れもない事実として、議会としても重く受け止めなければなりませんけれども、今、現実の問題として、3月以降、あるいはそれ以前から、議員の中で議論されている「議員定数問題」については、これはあくまでも、議会人である我々が、議員定数は如何にあるべきかということについて、柳井市政の一端を担うという自覚と責任のもとに、自ら主体性を持って、陳情書とは切り離した形での議論を行っているものであるということで、その辺りについては、十分に理解をいただいた上で、議論をお願いしたものであります。

 委員会では、委員全員からの発言をいただき、「議員定数削減が是か否か」ということについては、「現状よりも議員定数を削減すべきである」という発言が多数を占めたところでありますが、一方で、「現状の23人より削減すべきでない」という少数意見、発言があったことも事実でありまして、こういったことの事実関係の共通認識、確認をいただいたところであります。

 その上で、まだ議論がスタートしたばかりでありますので、早急に一定の結論とか結果に結びつけるものではなく、発言のあった他の方の意見を持ち帰り、熟慮して、それぞれの会派等でも、如何にあるべきかの議論をしていただき、今後の具体的な議論、各論に臨んでいくということについても、共通認識、確認をいただき、これらのことを、本日の議会運営委員長の報告とすることで、皆様方のご了承をいただいたところでございます。

 2点目は、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項についてであります。この件は、引き続いて「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項」とさせていただくことに決定いたしましたので、議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔議会運営委員長 山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、委員長の報告を終わります。

 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。

 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、離島振興計画について。厚生水道常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。

 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった「特定事件」については、閉会中の調査に付することに決しました。

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△日程第4.陳情上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第4、陳情第12号、平成21年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)を上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第12号

   平成20年12月10日提出

平成21年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)

提出者 山口市中央4丁目5番16号

山口県商工会連合会    

会長 河岡 啓太郎

 各市町議会議長 様

                              



◎事務局長(中原純一郎) 以上でございます。



○議長(賀原基和)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

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△日程第5.閉会中の付託調査視察報告



○議長(賀原基和)  次は、日程第5、閉会中の付託調査視察報告についてを議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会における報告を求めます。副委員長、河北議員。

〔厚生水道常任副委員長 河北洋子登壇〕



◎厚生水道常任副委員長(河北洋子) 厚生水道常任委員会の管外視察報告をいたします。

 本委員会は、去る10月6日から8日までの3日間、閉会中の付託調査事項である、環境に関する調査及び市民生活に関わる健康福祉についての管外視察を行いました。

 10月6日は、熊本県水俣市において、環境モデル都市の取り組みについて、視察しました。

 水俣市は、人口約2万9,000人、熊本県の南部に位置し、鹿児島県に隣接しています。昭和30年代に、基幹産業であるチッソから排出された水銀による有機水銀中毒症状である水俣病が、公式確認されました。これを教訓に、環境問題に積極的に取り組み、平成20年7月、温室効果ガスの排出量削減を目指す先進地域、環境モデル都市として、政府から指定されました。

 水俣市は、水俣病の経験から、1992年に国内で初めて「環境モデル都市づくり」を宣言し、ごみの22分別、ごみの減量に取り組むとともに、水俣オリジナルの家庭版・学校版等の環境ISO制度、地区環境協定制度などを立ち上げ、リユース、リサイクル、省エネ・省資源、市民の森づくりによる地球温暖化防止活動や、環境保全活動を進めてきました。これらは、小規模自治体ならではのもので、多額の経費を必要としない、多様で具体的な行動に、地域住民一体となって取り組んできたものです。

 平成13年には、国のエコタウン承認を受け、現在、8社のリサイクル、リユースの工場が立地し、今後も、第2次エコ産業団地の開発を予定しております。

 ごみのリサイクルによる収益金の使い方は、地域住民の協議により決められます。子どもから大人まで一緒に分別作業をする中で、コミュニティが高まり、収益の使い方を相談することにより、住民自治につながるとの説明でございました。

 環境ISO・14001は、平成11年に認証取得されていますが、規格が市の実態に合わないことや、登録料の問題等で、現在は、水俣オリジナルの環境ISOを展開しています。

 自然環境学習や無駄のない暮らしを体験学習する場として、「村まるごと生活博物館」として、現在、4地区を指定しています。山間部の地区の高齢者の皆さんを中心に、地区内の案内や食事の提供、体験学習を有料で提供し、平成19年度には1,100人が訪れました。訪問者を迎えるために、村の草刈りも行き届くようになり、「村も女性も化粧をするようになった」というご説明に、地区内の生活に活力が生まれている様子が伺えました。

 水俣病という大きな課題の解決は、水俣湾のヘドロ埋め立て処理等の物理的復元に始まり、ごみの分別や地域資源の見直しをする中で、住民間のコミュニティの再生、精神的なダメージの回復、そして、環境関連企業の誘致という経済的復元で経済の復興を図る過程の中で、新たな価値観を作る作業であったようです。環境対策そのものが目的ではなく、住民の1人1人が市への愛着、誇りを回復する、精神的に豊かなまち、死にがいのあるまちを目指しているという説明には、環境を中心にまちづくりを進める揺るぎない方針が見えました。

 翌日7日には、熊本県山鹿市において、子育て支援の取り組みについて、視察しました。

 山鹿市の人口は約6万人、熊本県北部に位置します。千年以上の歴史を持つ温泉や、山鹿灯籠まつり、江戸時代からの伝統を受け継ぐ芝居小屋「八千代座」など、観光資源が豊富です。

 山鹿市では「ここで生まれてよかった、育ててよかった、暮らしてよかった」と思える子育て協働社会の実現に取り組んでいます。担当する子育て支援課では、課長補佐のうち1名は、元保育園長が担っています。教育委員会との密な連携、子どもさんがお腹に宿った時からの支援に携わり、将来は、子ども部も検討しているということでした。

 保育所は16園、幼稚園は4園、子育て支援センター5箇所、つどいの広場1箇所、児童館4箇所、病後児保育室1箇所、放課後児童クラブ13箇所など、施設が大変充実していますが、少子化や施設の老朽化、財政的負担の増加などから、公立保育所、公立幼稚園の民営化と、施設の統廃合の検討もされております。しかしながら、これらの検討にあたっては、市民代表による「乳幼児保育環境懇話会」からの提言を踏まえつつ、公立保育園が子育て施策の中心であるという方針は堅持し、子育て施策を総合的に推進する総合拠点「総合子ども育成センター」と地域拠点「地域子ども育成センター」を市として設置し、山鹿市独自の子育て支援を充実していくということでした。

 また、「やまが子育て街道ブック」は、小さな命が芽生えた時から20歳未満までを見通した情報誌で、成長過程ごとのアドバイスや必要な情報が満載され、母子手帳交付時に配布されます。子育て支援の行事案内や子育て通信は、コンビニなどにも置かせてもらい、情報が行き届くような配慮がされていました。9歳の子のいる家庭への市のアンケート調査では、3人以上の子がいる家庭というものは、27%という高い割合の結果が出ています。つまり、子どもがいる家庭では、比較的、兄弟姉妹が多いということです。

 このことから、現在の少子化は、子育て不安などから、結婚しない男女が多いということが推測され、子育て不安の解消は大きな課題として捉えられているようで、子育て支援センターの行事に、高校生との交流も積極的に取り入れています。

 子育て環境の充実の背景には、「山鹿市子ども憲章」や、子育て支援課の課長補佐という要職に、保育園長経験者を継続して配置し、現場の声を反映した子育て施策の展開があると感じました。

 翌8日は、福岡県北九州市で、救急医療体制の取り組みについて、視察しました。

 北九州市は、5市対等合併後、市制45周年を迎えた人口約98万人の政令指定都市です。本州との接点に位置する物理的優位性を生かし、物流や商業、観光の分野でも、九州だけでなくアジアの玄関口として、発展を続けています。環境政策にも力を入れており、2年連続で「日本の環境首都コンテスト」1位に輝いています。

 北九州市では、昭和40年代後半から、医師会をはじめとする医療関係者の協力を得て、全国的にも例のない充実した救急医療体制を確立しています。昭和53年に開始した24時間稼動のテレフォンセンターは、医療相談や医療機関の紹介をしています。2つの夜間・休日急患センター、在宅当番医制などが、初期救急医療を受け持っています。第2次救急医療は、病院群輪番制、救急告示病院、機能別応受体制病院、未熟児・新生児救急体制などが、救急車で搬送された患者に対応します。さらに、重篤な患者は、第3次救急医療を担う2つの救命救急センターに搬送されます。

 大都市であるという優位性もあり、充実した医療体制ですが、医師不足は深刻で、「救急医療体制のあり方検討会」の答申を受け、夜間・休日急患診療所の深夜帯の受け入れ中止や、一部の休日急患診療所の廃止など、見直しも行っております。

 4つの病院の小児科は、24時間体制で子どもの急病に対応しています。また、北九州市でも産科医不足が生じ、平成18年に産科の廃止・休止が続出したため、対策会議を設け、産科連携体制を作りました。産科がある病院を3つの役割に分け、1番目に、ハイリスク分娩等を支援する病院群、2番目に、通常分娩を行う病院・診療所群、3番目に、妊婦健診のみを行う病院・診療所群と、それぞれの役割を果たしながら、相互の連携を図っています。

 北九州市のこうした医療連携体制は、医師会や医療関係者との相互信頼と協力が不可欠のもので、柳井地域や山口県全域での取り組みの参考になるのではないかと感じました。

 これで、厚生水道常任委員会の管外視察報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に資料を保管しておりますので、ご参照ください。以上です。



○議長(賀原基和)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任副委員長 河北洋子降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。

 ここで、午後2時5分まで、休憩といたします。

午後1時51分休憩

                              

午後2時05分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、建設経済常任委員会における報告を求めます。副委員長、三島議員。

〔建設経済常任副委員長 三島好雄登壇〕



◎建設経済常任副委員長(三島好雄) 皆さん、こんにちは。報告の前に、少し、この場をお借りいたしまして、哀悼の辞を述べさせていただきたいと思います。

 先日、高校時代の同級生であります、総務課課長補佐の佐藤薫君が急逝されました。仕事熱心で、人柄がよく、誰からも好かれる性格で、我々同級生は、大きなショックと衝撃を受けました。これから、しっかり、彼の冥福を祈ってまいりたいと思います。

 それでは、建設経済常任委員会の管外行政視察報告をさせていただきます。

 我が委員会は、去る10月15日から17日の3日間にかけまして、九州の佐賀県、長崎県を訪問いたしました。

 初日の10月15日は、佐賀県唐津市を訪問いたしました。

 唐津市は、呼子の朝市で有名でございます。また、11月2日から4日まで開催される「唐津くんち」という祭りは、1日20万人、3日間で60万人の観光客が訪れるということでございました。平成17年までに、1市6町2村が合併いたしたそうでございます。

 テーマの「まちなか再生事業について」でございます。きっかけは、佐賀県の知事が、唐津市のご出身だそうでございまして、中心市街地の再興の成功事例を作るということで、始まったそうでございます。詳しいことは、報告書にございますが、要点だけ、申し上げます。

 大きく6つの戦略的プロジェクトに取り組んでおられます。柳井と違うところはと言いますか、ほかと違うところは、柳井の場合だったら、商店街とか、中心市街地と申しますと、商店街とか空き店舗だけなのでございますが、ここは、知事が相当、県の予算を使って力を入れておりまして、6つのプロジェクトを取り組んでおられました。

 その1つ目が、中央商店街ファザード整備の完成、また、リヤカーの露天市の復活、リヤカーで露天市をするということ。そして、また、商店街の意識改革運動ということで、最近では、柳井はございませんが、お客様より、商店の人のほうが、何か偉い、高飛車に出るという、そういう気風があるそうなのでございますが、その辺を変えていきたいと。それが、1番目の商店街再生プロジェクト「営む」です。

 2番目は、市街地機能再生プロジェクトということで、元まいづる百貨店とか、大きなバスセンタービルとか、大きな建物があるのですけれども、そこを、オフィスビルに活用にしていくというふうなことでございます。

 そして、3つ目が、今度は、居住環境再生プロジェクトということで、買い物ルートを作ろうと。それで、まちなかのエリアを、徒歩とか自転車で行けるルートを整備する。また、エリア内での住宅・マンションの建設、これは、中心市街地のほうに、マンションとかを集中して作っていこうという計画が3つ目です。

 4つ目は、憩いの街プロジェクトということで、高齢者がまちなかで憩える公園、休憩所、喫茶店などの整備で、柳井と同じでございまして、映画館がないそうでございました。それで、街の映画館の復活事業等をすると。

 そして、5つ目は、まちなか観光創造プロジェクトということで、唐津神社参道再生事業とか、そういうふうなことをされております。

 それと、最後に、まちなか基盤整備プロジェクト「共通」ということで、既存の駐車場の有効活用とかということを上げられておりました。

 それで、お話を伺っておりまして、やはり、中心市街地の活性化と言えば、今までは、本当に、観光地とか、空き店舗対策事業だけしか視点がなかったのですが、唐津市の場合は、買い物とか、いろいろなビルの再開発とか、総合的にされているなと。その、できる大きな原因は、やはり予算ということで、知事の肝いりで、モデルプランに「佐賀県で、唐津がこういうことをやっているのだ」という、モデルプランを作るために始めた事業ということで、予算は、ある程度、潤沢のようでございましたので、そこは、ちょっと参考にならなかったというところでございます。

 そして、2日目の10月16日は、長崎県長崎市を訪問いたしました。

 長崎市は、平成17年に1市6町、18年には1市7町で合併をいたしまして、観光の目玉の「さるく観光」という、「さるく」というのは「ふらふら歩く」という意味だそうでございますが、自由気ままに長崎を散策するという、「遊ぶ」と書いて「遊さるく」。そして、長崎名物のガイドをつけた「通さるく」。「通」とは、よく知っているという「通さるく」ですね。それと、専門家の講座やガイドツアーを行う「学ぶ」「学さるく」という、この3つがあります。

 それで、観光客数が、平成2年には628万人まで落ち込みまして、大変、危機感を持たれたそうです。そして、その「さるく観光」のきっかけとなったのは、これまでの反省に立ちまして、長崎という町は、町歩きが足りなかったのではないかと。長崎の町は、町歩きに適している。山に囲まれた盆地状になっております。それと、2番目は、歴史遺産を生かしていなかった、この2点を反省点に挙げ上げられて、先ほど申しました「遊さるく」「通さるく」「学さるく」ということで、45コースを作られております。それで、そのイベントを、2006年4月「長崎さるく博」ということで、4月から10月まで212日間行われまして、なんと、観光客はその間、1,000万人を突破いたしまして、1,023万3,000人が参加したというふうに説明を受けました。

 それで、その説明だけだと余り参考にならない、全然、レベルが違うのですけれども、大変参考になりましたのは、その後、実際に長崎の町を歩きました。案内役が桐野さんという方なのですが、「桐野という名前は、西南戦争の時の西郷さんの参謀に桐野さんという人がいたから、多分、桐野さんは長崎に住んでいらっしゃいますけど、鹿児島出身じゃなかですか」と言ったら、「そげです」と言って、やっぱり、おじいちゃんぐらいの代から、鹿児島から長崎に来られたということでございました。その桐野さんは、我々が市役所で見たDVD、PR用のDVDにも出ていた人で、だから、長崎市が、1番エースを出していただいたということでございます。

 桐野さんのガイドで学んだことは、大変多かったですね。まず、桐野さんの「ギガフォーン」というものがあるのです。柳井では、こう、肩に掛けてしゃべりますよね。桐野さんは、こうヘッドフォン──これが写真なのですけど、ヘッドマイクで、両手が自由なのですね。それで、ここの胸の辺に、こうマイクがあるという、大体、こういう感じでございました。こんな感じで、まず、首から小さなアンプをぶら下げて、マイクは頭に固定しておりますので、両手が自由に使えると。この利点を生かして、案内する場所の現場に立って、昔の写真を同時に見せるのです。例えば、柳井だったら、柳井の雁木だったら、今の雁木と昔の雁木の写真を見せて、昔はこうでしたと、比較をしてくれる。これが、1つ。

 そして、最大のポイントは、まだ、ありまして、ただ、こういうふうに施設を見せるだけではなくて、その施設にまつわるエピソードが大事だと言うのですね。それで、ちょっと、1、2紹介させていただきたいと思います。これは、大事なところだと思いました。

 南山手レストハウスということで、ちょっと丘の上に行きまして、有名なグラバーが、グラバー邸のグラバーですね、商人の  、グラバーが採用した、後継者を育成しなければいけないということで採用したスコットランドの青年の話をされました。ちょっと早口なので、さすがに、名前まではメモできませんでしたが、概略は、次のようでございました。

 グラバーは、そろそろ有能な社員を雇い、後継者を育てたかった。募集したところ、たまたま、グラバーと同じスコットランドの青年が応募してきたので、採用した。青年は優秀で、軍艦島での石炭発掘に尽力し、後に三菱に移ってからは、九州全域の炭鉱開発を手がけ、高い給料──今で言うと、イチローぐらいもらっていた、数億円単位のぐらいの高い給料をもらって、大金持ちになったそうです。それで、一旦、大金持ちになりましたので、故郷のスコットランドに戻って、故郷に錦を飾った青年は、そこで妻を娶りますが、新婚さんですが、すぐにまた、長崎に戻りたいということで戻って来た。

 中国での炭鉱開発の仕事があったので、そちらに参りまして、終わって長崎に帰る船で、青年は風邪をこじらせて重い肺炎になってしまった。長崎に着いた時には、既に瀕死の状態でございまして、本来なら病院へ連れて行くところを、その本人は、妻の待つ家に連れて帰ってくれと言った。そして、妻が待つ、新婚さんの待つ家に帰って、友人の医師の手厚い治療にも関わらず、青年は、その家で息を引き取った。このように、長崎で息を引き取った外国人は、300人ぐらいいます。その全ての人が、故郷を離れ、異国の地・長崎に骨を埋めているのですよ。それが、この外人墓地なのですとかと言われたら、背筋がぞくっと、何かしたですね。

 また、江戸時代に、いわゆる鎖国が終わりまして、1865年、フランス人によって大浦天主堂が建設されました。日本最古のゴシック建築で、国宝になっております。神父が祈りを捧げていると、日本人が数名やってきて祈りを捧げた。それで、神父が驚くわけです。何故かと言うと、江戸時代250年間にわたってキリスト教徒は弾圧を受けまして、キリスト教、いわゆるカトリックの世界の中では、もう日本には、キリスト教徒は1人もいないと、そういう認識をしていて、この神父は、自分が一粒種になっていこうと決意しながら日本に来て、大浦天主堂を建てたわけでございますが、その自分が祈りを捧げていたと思ったところに日本人が来て、何と言ったかと言ったら、「私も、あなたと同じです」と。

 だから、250年間も、実は、脈々と隠れキリシタンの歴史が続いていたのだと。日本には1人もキリスト教徒はいないと思っていた神父は、驚きの声をあげ、このニュースは、全世界のカトリック世界に流れ、感動を呼んだ。そして、1981年には、ヨハネ・パウロ2世が、長崎を、ここを訪れたということを聞くと、また、ぞくっとして  。

 だから、柳井も、そういう観光資源はたくさんありますので、当然、その物語があると思いますから、そういう、例えば、柳井の商家の町並みでしたら、よく、昔は、ろうそくを灯して商談議をしたという話がございますが、そういうエピソードを、行った時に、いわゆる人にまつわるエピソードをすると。ただ、白壁を見たら、それでおしまいですね。鳥取砂丘に行ったら、見たらおしまいですが、そうではなくて、そこで、そういうドラマを語ってもらうと、すごく印象に残って、また来てみたいなと思うという、そういうヒントを、長崎のほうでいただいたような気がいたします。

 そして、最後の10月17日、これは五島市、長崎県五島市でございまして、五島列島まで行ってまいりました。高速艇で1時間半ぐらいかかりましたので、海が荒れていたら、どうしようかなという、委員長も身の細る思いだったと思いますが、幸い、海は凪いでおりまして、何とか無事に行ってまいりました。ここではテーマが、都市と農山漁村の共生・対流推進事業についてということで、農業と漁業ということで、特に、五島ブランドということで確立をされております。

 それで、部会が分かれておりまして、1つが体験交流推進部会で、これは実際に、例えば、松野議員さんなどが取り組まれております地引網とか、そういう実際の体験をする部会。そして、イメージアップ推進部会、これは、いろいろなチラシとかパンフレットをセンスよく作って、五島に行ってみたいなという気にさすという部会。それと、特産品ブランド化推進部会、これも単なる、その釣ってきた魚を、普通にそのままではなくて、ブランド化していくという部会。そして、情報発信推進部会、これは、インターネットを使った情報とかを発信する部会で、4つの部会で取り組んでおられます。長いと嫌われるので、もうすぐ、終わります。

 ちなみに最後に、これは、本当にこの場で、ちょうど事務局長さんのお名前が松野さんという、素晴らしい人格の方で、この人に会っただけでも、今日、来た甲斐があったなというぐらいの素晴らしい方でしたけれども、ここに松野議員さんがいたら、喜ぶだろうなと思いながら、説明を聞いていました。

 それで、例えば、どんなものがあるかということだけご紹介して、終わりたいと思いますが、まず「ゆったり漁師体験」ということで伊勢エビ漁体験、これは2時間で、受け入れ人数は、1人から6人までできて、1隻が2万円とかですね。あと、タコつぼ漁、立網漁、水イカ漁、磯遊び、ウニ体験、無人島体験、防波堤体験、釣り体験、いかだ釣り体験、魚の加工の体験と、まあ、魚の加工は別にいいだろう思うのですけど、それも体験をさせてあげるとかということ。あと、かまぼこづくり体験とか、そんなのは「うそー」と思いますが、それもやっぱり、きちんとメニューに、いろいろなものを入れておりました。

 それで、すみません、最後になります。それで、修学旅行をたくさん誘致しているわけです。それで、どうやったら修学旅行が誘致できるのかというのが、1つ、大きな疑問でございました。それを伺うと、ここでは長崎県の事業で、県内の小中学校が体験学習を行うと補助が出るというのが1つ。もう1つは、観光宣伝隊とかがよく行きますが、それが、ここでは、長崎のほうは、関東、関西、東海地方に行った場合は、200校くらい、直接、学校を訪問して、ピンポイントで学校に行くそうなのです。学校に行って、「五島では、長崎では、こんなメニューがありますよ。タコつぼとか、無人島遊びとか、できますよ」というふうにPRを、毎年200校ぐらい、行っているそうなのです。

 それで、もう1つは、じゃあ、1,000人来たらどうするのかという、人数の受け入れの問題でございますが、これも質問がありまして、これは、いろいろなメニューがあるので、その分散も可能であると。したがって、ある程度の人数なら、受け入れができるということでございました。ぱっと、話を聞きながら松野議員の顔が、ぱっと浮かんで、「ああ、代わってあげればよかったな」と思いましたが、そういう具合にはいきませんので  。すみません、いろいろ、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしましたけれども、以上で、報告を終わります。



○議長(賀原基和)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任副委員長 三島好雄降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。

 次は、総務文教常任委員会における報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、川?副委員長が欠席しておりますので、報告書を代読させていただきます。

 それでは、総務文教常任委員会の視察調査報告を申し上げます。

 当委員会の閉会中の付託調査事項につきまして、去る10月7日から10月9日にかけて、岐阜県各務原市、滋賀県米原市、そして、兵庫県伊丹市を視察調査いたしました。

 初めに、10月7日は、岐阜県各務原市において、学校経営振興事業について、調査研究をいたしました。

 各務原市は、岐阜県の南部、濃尾平野の最北端に位置して、航空自衛隊岐阜基地を有し、古来より交通の要所として栄えてきました。人口15万人、製造業が盛んで、財政健全化法に基づく指標は、県内トップ、全国13位を誇る、強い財政健全都市です。

 学校経営振興事業として、学校規模に応じて分配する経費とは別に、学校長が学校経営や特色化を提案したものを、教育委員会において査定し、配分する「学校経営予算」と、学校における節電・節水の度合いと、児童会・生徒会活動のプレゼンテーションの評価により配分される「児童生徒のための予算」があります。

 小学校17校、中学校8校に対して、事業費2,500万円で、規模の小さな学校でも、アイディアが良ければ、大規模校より多くの金額を交付しています。プレゼンテーションは、年々レベルアップをしており、また、節約効果は、1,000万円に上るとのことであります。事業3年目を迎え、財政的にはサンセット方式の補助金と同様の扱いで、新しい事業展開を迫られているところです。

 次に、10月8日は、滋賀県米原市において、行財政改革の取り組みについて、調査研究をいたしました。

 米原市は、滋賀県東北部、琵琶湖の畔で、日本百名山の1つである伊吹山がそびえる、自然豊かな地域です。現在の米原市は、4つの町が合併したもので、人口4万1,000人、各務原市同様、交通の要衝として栄えてきました。

 平成18年3月に、行財政改革大綱を策定し、行財政改革推進本部、行財政改革市民会議を立ち上げて、多様な事業を進めております。管理職がチームを作り、税金滞納者宅を訪問するなど、市税等の徴収体制の強化、組織・機構を見直し、職員数の適正化を図っており、また、可能な施設は、全て指定管理者制度に移行しています。まいばら市民債の発行、印刷物や広報媒体への広告掲載など、新たな財源の確保にも取り組んでいるところです。

 行政サービスの面では、市内全域ケーブルテレビの整備・拡充、滋賀県内初の認定こども園の開園、自治基本条例の制定など、他市に抜きん出た取り組みも数多くあり、合併を行革のチャンスと捉え、積極的な事業展開をされている様子が伺えました。

 視察調査の最終日、10月9日は、兵庫県伊丹市において、「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区推進事業について、調査研究をいたしました。

 伊丹市は、兵庫県阪神地域の南東部に位置し、大阪国際空港を有する、人口19万4,000人、大都市圏にありながら、自然豊かな都市です。江戸時代、全国有数の酒造業で栄え、俳諧文化が花開きました。平成7年、阪神・淡路大震災で被災しましたが、見事に復興を果たされています。

 平成17年、伊丹市独自の学力調査の結果、国語力、特に書く力に課題があるということで、国の特区指定を受けて、小学校においては「ことば科」、中学校においては「グローバルコミュニケーション科」をスタートしました。この事業は、それぞれ市費による専任の教師が配属され、担任や教科の教師とともに授業を行っております。

 小学校では、俳句、詩、古典、スピーチなどを通して、表現力や感性を育てる授業を行っています。子どもたちは、楽しんで学んでいる様子ですが、成果がすぐさま表れるものではないようです。中学校では、教科書ではなく、洋画、英字新聞、童話の翻訳など、子どもたちの興味のある教材を使って、授業を行っています。

 予算は、両事業合わせて、1億円以上に上ります。学力テストの結果から始めた事業ですが、子どもたちは、ことばを通じて優しさ、豊かさなどを身につけ、学力テストも全国平均を上回るに至ったとのことであります。物事を絶えずプラスに転じ、進めてこられた努力が感じられました。

 以上、総務文教常任委員会の管外視察報告といたします。なお、関係資料につきましては、事務局のほうにも保管してありますので、ご参照いただけたらと考えております。以上であります。



○議長(賀原基和)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。

 以上で、閉会中の付託調査視察報告を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 ここで、高い席からではありますが、私のほうから、一言、ご挨拶をさせていただきます。

 各議員の皆様方、そして、執行部の皆様方には、この1年間、柳井市政の発展と市民福祉の向上のため、大変なご尽力を賜りましたことに、心から、厚くお礼を申し上げます。今年も、残すところ10日余りとなりましたが、皆様方には、今後とも、健康には十分に気をつけられまして、新しい平成21年の年が、皆様にとりまして、また、柳井市にとりまして、よりよい年となりますように、心から祈念を申し上げまして、1年締めくくりのご挨拶とさせていただきます。

 それでは、これをもちまして、平成20年第4回柳井市議会定例会を閉会いたします。どうも、ご苦労さまでございました。

午後2時33分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年12月19日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 坂ノ井 徳


                     署名議員 藤里 克享