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山口県 柳井市

平成 20年 第4回定例会(12月) 12月09日−02号




平成 20年 第4回定例会(12月) − 12月09日−02号









平成 20年 第4回定例会(12月)


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平成20年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成20年12月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         光野恵美子議員
          1 国民健康保険の資格証明書発行について
           (1)厚生労働省の調査にて、親が国保税を滞納した事により「無保険」になっている中学生以下の子どもが、全国で3万3千人いる事がわかりました。厚労省もこの事を問題として、資格証交付に関する新たな通知を送付しています。柳井市においての現状と対応をお答え下さい。
          2 住宅問題について
           (1)独立行政法人雇用・能力開発機構は、2011年度までに廃止の対象となっている築出雇用促進住宅の入居世帯への説明会を行いました。多くの方が参加され、切実な現状や機構への宿舎存続の強い要望や意見が出されました。市の対応について、
            ?国や機構は、「自治体への売却を基本」としていますが、自治体との交渉は、価格などで難航しています。その後の機構との譲渡交渉について詳しくお答え下さい。
            ?柳井市民の居住権、生存権が脅かされようとしています。1人でも路頭に迷わす事がないように、市民の立場に立って市民の生活を守る事が地方自治体の責任です。市長の考えをお答え下さい
          3 児童クラブについて
           (1)働く保護者から強い要望であった全小学校区への児童クラブ設置をされた事は、全校区に受け入れ体制が整った事として大変喜ばしい事です。しかしまだ、待機児童問題や指導員雇用体制問題などが残っています。このままでは、「仏作って魂入れず」の状態ではないでしょうか。児童クラブ拡充に率先して当たられた市長は、来年3月にて市長任期満了されますが、残された問題についてのお考えをお聞かせ下さい。
         東 泰雄議員
          1 雇用問題について
           (1)世界的不況の中でリストラや非正規雇用労働者の雇い止めがすすんでいる。不況のしわよせを労働者に押しつけることは許されない。
              市内企業においてリストラ等の影響は出ているか。
           (2)国民宿舎うずしお荘は来年3月で廃止されるが、職員の再就職への対応は。
          2 福祉医療の存続を
           (1)山口県の福祉医療費助成制度は全国的にも先進県。しかし、県は医療費の一部負担導入を検討している。県と市町は協力して存続の努力を。
          3 教育問題について
           (1)柳北小学校の統合について、その後の取り組みの状況を問う。また柳北小保健室への空調機設置は早急に実施していただきたい。
           (2)伊陸の中学生のスクールバスについて
              中学生は自宅近くまでバスで送迎されているが、小学生は遠距離を徒歩通学している。運行の改善で小学生にも利用できないか。
         三島好雄議員
          1 河内山市長の政治姿勢について
           (1)河内山市長が学んだ松下政経塾では、首長が12年を超えて在職しないことを提言していたのではないか。今、河内山市長が5選を目指すのはダブルスタンダードではないのか。
           (2)海外視察などは見識を高めるためには有益であり、国の機関の委員をつとめることは名誉なことではあるが、特に11月の市外への出張日数は度を越している。市民の批判が強いが、どうか。
           (3)市長は、9月議会で、来年3月1日に執行される市長選挙について「出馬したい意向はあるが、県議さんなどと相談しなければならない」と答弁しているが、相談してどのような結果になったのか。5選は、やはり目指すのか。
         君国泰照議員
          1 河内山市長の正式な5選出馬の表明について
           (1)9月議会での答弁は生煮えの回答であった。今、12月定例議会に於いての5選出馬の表明について。君心有れば民心有りの如く、議会や市民に不退転の決意を表明すべきである。
          2 出馬されれば、市民、有権者にマニフェストを作成されるか否か。
          3 市職員の覇気について
           (1)最近、議員間でも市民の方々も、市職員に接すると覇気、士気、活気、情熱、夢、将来展望が感じられないとの声をよく耳にするが、対応や指導はいかに。
          4 市職員の人事について
           (1)人事について、職員、部課長等の能力、性格、向き、不向き、適材適所に考慮し配属しているか。また関係諸団体、諮問機関の長や顔ぶれも会議も形式化し、マンネリ化していないか。
          5 市長の国内外出張の功罪について
           (1)他市の首長と比較して、度重なる出張が多く、市政執行にも支障があるとの批判が相次ぐが、出張のメリット、デメリットを問う。
          6 柳井市美展、市民の作品「照千一隅」について
           (1)秋の市美展に於ける書の部門の柳井市長・河内山哲朗作「照千一隅」はどのような心境や思い、何を以って書かれたか。
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(2名)
14番 河村 真弓          18番 松本 周一
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、東議員、山本議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) おはようございます。日本共産党の光野恵美子でございます。質問通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず初めに、国民健康保険の資格証明書発行について、質問いたします。この問題を取り上げましたのは、9月の議会の時に、東議員から、子どもの無保険の問題について、いろいろとご意見が出されましたけれども、柳井市の状況がどうかと、その後、決算委員会や委員会での再質問、その場での質問をいたしました。執行部のほうから、短期証とかという切り替えはせずに、資格証発行は、そのまま、子どもであろうと、大人であろうと、納付相談の機会を受けるために必要なものとして行っているので、子どもに対する保険証の発行は考えておりませんという、そういうお答えしか、いただけませんでした。それで、私は今回、取り上げまして、いろいろと内容を書いてきたのですが、今日の新聞に、一歩前進の記事が載っておりました。

 「無保険の中学生以下救済」「短期証を一律交付」となっております。18歳未満から中学生以下に年齢が下げられたことや、ちょっと残念な面もありますが、これを一歩として、無保険による、子どもたちの無保険による医療抑制や健康被害が起こらなくなるのではないかと、安心もしておりますが、質問の中に書いておりますように、柳井市においての現状と対応を、これを踏まえた上で、どういうふうなお答えが来るか、楽しみにしております。

 次に、住宅問題について、2つの質問をいたします。雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で整備されています。整備する理由は、国のエネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され、職を失った多くの労働者の雇用と住宅を確保することでした。その後、ハローワークの紹介で、移転就職者が入居できるようになり、仕事と住まいを求める人たちを対象に、入居資格の要件が緩和されました。そして、政府の住宅政策5箇年計画にも位置づけられ、公的住宅政策の柱でありました。このように、雇用保険料で整備した住宅は、時代とともに緩和され、働く者にとって不可欠な住宅となりました。

 しかし、国は90年代に、雇用促進住宅を行政改革によって廃止する方向を打ち出し、さらに、小泉改革のもとで、具体化が加速し、旧福田内閣では、昨年暮れに計画を前倒しして、売却業務を民営委託するなど、廃止を促進しています。このことで、入居者の早期追い出しが始まっています。国の廃止の理由は、「公共住宅等の整備が進んできた」となっていますが、現在の公共住宅の応募倍率は、数十倍にもなっています。国の言い分は、通っていません。柳井市では、何と、40倍率です。現在、ネットカフェ難民と言われている非正規雇用やワーキングプアの増大で、家賃が払えず、ネットカフェで寝泊りする若年層の労働者が社会問題となっています。

 居住権を保障する雇用促進住宅の役割は、今の時代、ますます重要になっています。廃止の対象になっている宿舎は、柳井の築出宿舎もそうです。大半が黒字運営であり、耐震診断も行われ、耐震性もあります。耐久年数も35年以上あります。行政改革の名の下に、十分住める宿舎を取り壊して、ごみ化し、そこに住む働く家族や単身者や高齢者夫婦、母子家庭世帯やひとり高齢者の方々を追い出すこの政策は、直ちに、白紙撤回すべきです。

 これからは、今まで以上に活用して、若年層雇用対策や少子化対策などに充てていくべきと思います。国の勝手な政策転換によって、柳井市民の方が、住むところを追われようとしています。地方自治体は、防波堤となって、路頭に迷う市民の暮らしを守る責任があります。今、移転先がなかなか見つからない入居者の方々は、柳井市への譲渡を強く望まれています。機構も、住居権保障ために、地方自治体への譲渡を第一として、数年前から、自治体への購入の意向調査を行い、柳井市へも譲渡の働きかけがされています。

 9月議会でも質問しておりますので、その後の機構との協議が、どういうふうになっておりますでしょうか、お答えください。内容も、お答えください。

 追い出されて、住むところを失う多くの入居者のために、全国では、住民の生活保護のために、雇用促進住宅を買収する方向で検討中の自治体が、数多くあります。9月議会で、市長答弁では、国の不始末を地方公共団体に押しつけるのではなく、国が、まず解決策を見出すこと。国が果たすべき役割というものは、他にもあるだろうと、手厳しい答弁でした。柳井市民の居住権、生存権を守るために、市長として、国へ要望なりご意見なり、上げられたのでしょうか。今後、どのように検討されるのでしょうか、お答えください。

 最後の通告の、児童クラブについての質問です。児童クラブ問題については、何度も質問しておりますが、今回は、来年3月にて市長の任期満了される市長にだけの質問とさせていただきます。

 働く保護者から強い要望の、各小学校区へ放課後児童対策施設の設置ができたことは、全校区に受け入れ体制が整ったこととして、大変、喜ばしいことです。しかし、現在も、3年生まで入れるところが、定員いっぱいとして、入りたくても入れない児童が出る待機児童問題の影響と今後の対策について、市長のお考えをお聞かせください。

 また、柳井市児童クラブ事業実施要綱の目的で、放課後留守家庭の子どもたちに家庭的雰囲気の中で、心の安らぎを与え、明るい人間として育つよう温かく指導して、健全な余暇利用の機会を与え、健全育成に努めることを掲げております。この目的達成のために、対象児童の健康管理や安全確保及び情緒の安定を、楽しい遊びの中から指導される指導員の先生方の立場や重要性については、どのように、市長はお考えになっていらっしゃいますでしょうか?お答えください。

 これで、私の質問を終わらせていただきますが、再質問に与えられた時間に限りがありますので、勝手ですが、今、述べました内容と説明の重複するところは省いていただいて、お答えいただきますよう、お願いいたしまして、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず、国民健康保険の資格証明書の発行についてのお尋ねに、答弁を申し上げます。

 厚生労働省が、去る10月30日に公表しました「資格証明書の発行に関する調査」の結果では、資格証明書交付世帯における中学生以下の子どもの数は、ご質問でお触れになったように、全国で3万2,903人となっております。この調査は、本年の9月15日現在で行われたものでございますが、柳井市での状況は、資格証明書交付世帯における中学生以下の子どもの数は、18人でございます。

 これまでも、幾度となく、説明を申し上げてまいりましたけれども、これは、国民健康保険の構造的な問題もありまして、所得の階層が比較的低く、場合によっては無職の世帯もおいでになるということで、全国の自治体としましては、国民健康保険の円滑な運営をするということは、かなりの事務量で、この保険料の確保というものを一生懸命取り組まざるを得ないと、こういう状況にあります。

 もちろん、全員が全員、平常時ではありませんので、場合によっては短期間に滞納が発生するとか、あるいは、年、年で言うと、ある年には、どうしても払いたくても払えない状況が出てくる。これは、どのような場合があるかということは、たくさん失業の問題とか、昨日も、河北議員にもご答弁申し上げましたけれども、自分の責任ではなく、社会環境の変化の中で、そういうことが起こることは大いにあり得ることでありますので、現場としましては、皆さん方に支払ってもらって、保険料を支払ってもらって成り立つ制度であるけれども、できない理由が生じた場合には、当然、鬼のような対応をしているわけではございません。これは、現場職員の一番苦労しているところであり、一番気を使っているところだと思います。

 しかしながら、中には、どうしても、客観的に見ましても、悪質、長期の滞納ということが、時として発生するということも、これも、現実の姿でございます。

 一方で、苦労しながらも、保険料を払われるということに努力をされる方がある一方で、どうしても、いかなる制度でも同じですけれども、何とか、うまく払わずに済めば、そのままで何とかなるのではないかというふうに思っておられる方もおいでになる。この辺をどういうふうに、社会システムとしては、うまく運営するかということは、本当にこれは、簡単ではありません。柳井市におきましても、短期の被保険者証であるとか、資格証明書の交付、これは、交付対象の世帯を客観的かつ公平に判断をするために、判定委員会を開催して、認定をしながら、今日まで運用してまいりました。

 また、これも、議員もお触れになりましたように、受診抑制をするために、こういう制度を作っているわけではなくて、滞納者と接触する機会を増やして、国保の制度、あるいは、納税についても理解をいただいて、納税をしてもらうということに重きを置いているということについても、ご理解をいただきたいと考えております。

 相互扶助によって成り立つ社会保険制度でありますので、その根幹というものを揺るがすような運営は、どの自治体も、やってはならないと思いますし、やらないということが、原則だと思います。これが、原理原則だと思います。

 柳井市は、今、もちろん、滞納もありますけれども、全国の自治体の中には、もはや、収納率で言うと、7割台になっているような自治体もあるわけですね。7割の方は払っておられるけど、3割近い方は、もう、滞納されていると。これでは、どんなに努力しましても、保険財政と言うか、保険制度自体が成り立たなくなってくる。これは、もちろん、その原因というものは、いろいろとありますので、雇用の対策であるとか、施策を、これは、国を挙げて行わなければなりませんけれども、そういう状況になる中で、全部が全部、合理的な理由があって滞納になっているわけではないということについても、これも、光野議員にも、ご理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、今国会、今、開会中でございますけれども、野党が共同提案をされました、子どもさんに対する資格証明書の発行を手控える国民健康保険法の改正についての提案があり、与党でも様々検討されて、今、申し上げましたように、論点としては、何歳までで線引きをするか。それから、私が申し上げましたようなモラルハザードですね、まじめにやってる人が馬鹿らしくなって、制度自体が壊れるようなことがないようにするためにはどうしたらいいかというような、この2つの論点を中心に、与野党協議がずっと行われてきておりまして、与野党協議の内容については、逐一とは申しませんけれども、たびたび、厚労省の国民健康保険課長から、私は電話をいただきまして、説明を受けております。

 それは、全国の自治体に影響を非常に与える可能性があり、なおかつ、かなり重要な問題であるという認識を、厚生労働省が持っているからでございます。なかなか、厚生労働省の役所としての判断では、こういう大きなハンドルを大きくカーブを切るということは難しいわけなので、今回は、政治的な判断がありまして、大方、与野党で協議がまとまって、場合によっては、今国会中と言うか、もう、今週中にも国会で、委員会で採決がされるのではないかというふうに伺っております。

 また、近々、社会保障審議会も開かれますので、その折には、私も、自治体の側から見て、この制度の運用について、どう考えてきて、どういうふうな論点があるかということについては、また、事業実施をしている市町村の立場から、お話は申し上げたいと思いますが、法律改正が行われれば、光野議員が言われるように、中学生までのお子さんの短期証交付ということになるのだろうと思います。

 これは、いろいろな事情があって、今日、そういうふうになっておりますので、うまく制度の法律改正されようとする国会の先生方の思いのとおりに運用されることを願っておりますが、場合によっては、モラルハザードのようなものが起こる可能性はあるということを、議員のほうにも、十分ご理解をいただきたいと考えております。誰も、好き好んで、短期証や資格証明書を、ある意味では、制裁的に市町村窓口で発行しているわけではないということについて、重ねて申し上げたいと思います。

 2点目の、雇用促進住宅の廃止の問題でありますけれども、入居者への説明の状況でございますが、ご存知かもしれませんが、本年6月に、雇用・能力開発機構の方針が示されておりますチラシが配布されまして、説明会を開催するなど、理解をいただく方針だという説明を、私どもは受けておりましたが、11月29日の土曜日に、入居者を対象とした説明会を開催したというふうな説明、報告を受けております。

 これによりますと、これまで、20年12月31日以降に契約の満了する方から、順次、退去をお願いするということでしたけれども、移転先が見つからない等、住宅を退去することが困難な入居者の方については、22年11月30日まで入居期間を延長すること、あるいは、立ち退く場合の立ち退き料の支給等、これらに関する相談窓口を設置していることなどが、説明をされたというふうに伺っております。

 雇用・能力開発機構からは、7月の協議以降、いわゆる、市町村の買い取りをするというような価格等の条件についてほか、新たな提示であるとか、協議の申し入れはございません。根本的な問題は、既に、議員もお触れになって、私も、既に申しておりますが、19年12月24日に閣議決定をされた「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人の雇用・能力開発機構の見直しが進められる中で、雇用促進住宅の廃止、地方公共団体等への譲渡等が決定されたと、こういうことに、根本原因はあると考えております。

 このやり方は、国の事情を地方に押しつけられるということでございますので、直ちに受け入れられるものではないというふうに、重ねて申し上げたいと思います。これにつきましては、柳井市だけではなくて、全国的な問題でございます。先に開かれました全国市長会の中国支部の会議でも協議を行いまして、市長会としましても、厚生労働大臣宛てに、要望書を既に提出いたしております。

 内容について、ちょっと触れますと、雇用促進住宅については、平成33年度までに廃止決定された1,500箇所の住宅について、各市町村への譲渡を考えており、その意思表示を今年度中に求めている。そして、各市町村より意思表示のない場合及び取得意思がない場合には、民間への譲渡か廃止とされている。これらの動きについては、余りにも急いだ、性急であり、入居者の方への説明会も開催されていない現状では、受け入れがたいものであるということを、まず冒頭に、要望書の中で申し上げております。

 市町村への譲渡については、どの市町村も財政状況が逼迫する現状において、大きな、大変な財政負担となるものであって、独立行政法人の合理化計画の実施にあたっては、次のような事項について、地域の実情、意見を十分踏まえて行われるように要望すると、こういう内容でございます。

 まず、平成23年度までに廃止対象となっている雇用促進住宅の廃止時期を延期するとともに、各市町村が公的活用を希望する場合は、無償譲渡とすること。それから、住宅の譲渡・廃止にあたっては、入居者への丁寧な説明や退去までに十分な期間を設けるなど、入居者の声と実情に十分配慮すること。この2点について、厚生労働大臣宛てに、要望いたしております。これは、もう全国的な問題でございますので、また、我々としては、注視をしてまいりたいと考えております。

 3点目の、児童クラブについてでございますが、子育て支援の一環として、重要な役割を、市内11箇所の児童クラブが果たしているというふうに、認識をいたしております。待機児童については、今、柳井と柳東の2箇所で待機が出ておるということを、認識をいたしております。

 したがって、基本的には3年生までを対象としておりますけれども、待機児童があるところについては、1・2年生を優先して、あるいは、保護者の状況、あるいは、お世話をされる可能性のある祖父母の方の同居等の状況も考慮しながら、個別に判断をしているという状況でございます。

 今後も、こういう状況が続くということの中で、子育ての支援を行うということを考えるならば、学校の空き教室という視点ではなくて、放課後の空き時間を使った教室の使用というようなことについても、考える時期にきているというふうに思います。ですから、やり方も、考えなければならないと  。それから、放課後の児童対策としては、地域から指導者を招聘して、児童クラブ員だけではなくて、全児童を対象に事業を行うようなことも、そろそろ考えなければならない。

 したがって、児童クラブというものの有りようについても、今、先行してつくっていますけれども、どういうふうにすれば、みんなが、より満足できるのか。地域における資源というものは限られておりますので、施設の面でも人手の面でも、みんなに満足してもらおうと思えば、いろいろと、これは知恵も出さなければいけないというふうに思っています。今、すぐさま、定員を増やしていくような状況というものは、なかなか難しい面もありますので、様々検討したいと考えております。

 それから、人的な問題でございますけれども、やっぱり、人的な問題、人的サービスですから、そこで仕事をされる指導員については、一番大事なポイントだと思っておりますが、既に、これも何度も繰り返し、答弁申し上げておりますが、雇用については、保育士または教職の免許を有する人を、広く公募いたして、その方々のやる気と能力がなければなりませんが、さらに資質を高めるためには、引き続き、研修等を実施していきたいと考えております。

 いろいろと課題があるけれども、まずは全地域で、何とか、場の確保はできたと。これからは、中身をどうやって、今、言われたような具体的な課題に向けて、対応を考えていくかという時期に来ているというふうに思っております。そのような認識を持っているということを申し上げて、答弁といたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ありがとうございました。

 雇用促進住宅の問題で、いろいろと市長会からも要望を上げていただいているみたいで、本当に、内容も、すごく入居者の方々に対する配慮も組み込まれての要望ということで、とても、入居者の方々も、そのことをお知りになったら、力が出てこられると思います。

 実は、内容を聞きましたので、ひとつ、市長に、その内容が通った場合の再質問で、申し訳ないのですが、無償で譲渡するようにという、本当に財政難の折、無償でやっていただければなという気持ちが強いというのは、当たり前のことと思いますが、その時には、譲渡を受けられる考えは、ありますでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今、柳井市における公営住宅というか、公的な住宅の供給、需要の状況というようなことを、全体的にもう1回、これは見直さないと、性急に結論は出せませんけれども、現状では、かなり市営住宅でも、今回、廃止の議案を出しておりますが、老朽化する市営住宅の問題もございます。可能な限り、今の時代にふさわしい、ある程度、設備的にも満足がいただけるような公的住宅へ転換していって、数のほうは、どういう満足ができる状況かどうか、そういうことも、総合的に判断をする必要があります。

 今の譲渡の問題は、無償であっても、すぐさま、前向きに検討するというような状況ではございません。それは、いろいろな、総合的に判断しなければならないと思っております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 無償であっても、前向きな検討は、ちょっと、今のところ、きちんと内容を見て、今後の対価の検討次第だということを聞きましたので、実は、私は、この間の説明会に参加させていただきました。その前に、本当に、住むところがなくなるかもしれないのですというお訴えから、皆さんのご意見がどんなものであろうかと、アンケートをさせていただきました。

 その中に、今の世の中は不況で、全く給料は上がらないのに、むしろ、下がる一方です。物価ばかりが上がり、これ以上の支出は無理です。これは、住居費が上がることに対する不安です。そして、追い出されることへの不安等々が、いっぱいありました。不況にて、リストラに遭い、何とか職を見つけました。給料は上がらず、ボーナスもありません。こういう時に、公的住宅に手をつけるべきではないのではないかという意見も、いろいろとあります。

 それで、説明会が行われた時も、特別な事情を認められて、延長措置がとられるようになりましたけれども、しかし、延長されたからと言って、その間で、どれだけの蓄えができるだろうか。本当に、今、現実は厳しく、やっとの生計を保っていらっしゃる方々が、その期間だけで退去する準備や、その後の住居費が上がるのが明白なのですね。柳井市の民間の家賃は3万円、4万円が平均で、4万円、5万円というところもあります。

 だから、家族の方であれば、もっと倍にもなりますし、単身者の方であっても倍になりますし、本当に、ひとり高齢者の方々は、年金で暮らしている方もいらっしゃるので、もう、命に関わるような問題ですというふうな話もありました。本当に、生計が成り立たなくなる心配があり、そこから路頭に迷う方や、また、子どもたちの将来の学費が捻出できなくて、いろいろな影響が出てくるということを、本当に、目の前で不安がっていらっしゃることを、実際に感じました。

 今、世の中で、今、置かれている私たちのことを、よくわかってほしい。このことを上に上げて、どうにかしてほしいと、その説明会に見えた方々へ、切実な声が上げられました。

 本当に、市長にお願いしたいのですが、市長会での発言等々は、入居者の方々のためのことを思って、延期や説明会とおっしゃったと思うのですけど、延期されても、あの場所を追い出されたら、やっぱり路頭に迷うという現実はあるのですね。無償になって、譲渡を受けるということが、難しい問題が、例えば、9月の時の答弁で、5階なのにエレベータがないと、そういうお話がありました。その時に、私は、その中で皆さんは生活していらっしゃいますと。機構も、国のほうも、住み替えをしていいという話になっております。通達が出ておりまして、住み替えもやってください。それから、その間の修理もやりますというふうになっております。

 もう1つは、もう、入居者の応募を停止していますので、だんだんと空き家が増えています。そのことも、これからの検討の時に、ネックになるかもしれないのですが、あそこに住んで、暮らしをしていらっしゃる方が、あそこを追い出されたら、生計も成り立たない状況が、目の前にあります。なので、エレベータは要りませんと、つけてほしいという声は、ありませんでした。住み替えて、お年寄りの方が1階に住まれればいいのではないかとか、そういう調整もできると思います。

 そういうことや、また、耐震性も、平成14年でしたか、きちんと行って、大丈夫だという調査結果が出ております。無償以外でも、いろいろと改修してほしいとかということがあれば、協議の中で、相談してやっていけるような方向性を、柳井市から、声を上げていただければと思います。

 実は、何故、こういうふうに、ちょっと柳井市から上げても大丈夫ではないかなという思いがあるのは、雇用促進住宅を廃止するということで、柳井市は、民間譲渡は無理です。もう1つは、では、壊して更地にして、民間に土地を売る。これは、残された方法です。しかし、壊すのに2棟あるので、柳井市でも、そういうふうに試算されていると思いますが、2億円近くかかります。

 2億円かかって、新庄の築出宿舎の土地が更地になっても、民間に移譲しても、価格は2億円を超えません。ということは、赤字なのです。損失が出ます。ということは、私たちの税金の無駄遣いです。そういうことも、しっかり、赤字になるようなところだったら、もう少し、こちらの要望を譲歩して、柳井市に任せるというふうにしてくれたらどうかと。そこに住んでいる入居者の人たちの命や暮らしがかかっているのだからというふうな立場で、協議をしていただけることをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これも、9月に申し上げたかと思いますが、果たして、独立行政法人の、この雇用・能力開発機構を、今、整理・合理化する時期なのかどうかということですね。去年の12月24日に、閣議決定したわけですけれども、その後、日本国内や世界で起こっていることというのは、逆に、今、住宅の話だけをやっておりますが、この雇用・能力開発機構が果たすべき役割というものは、今まさに、こういうふうに景気が後退局面にあって、先行きが非常に難しい時代にあって、どうやって、次の時代に、リストラされた方や、それから、失業を余儀なくされた方が、自分たちの能力を磨いて、もう1回、新しい分野で仕事をするためには、なかなか、中小企業で人づくりをやってくれと言っても、そう簡単に、新たな能力開発だとか、技術の取得などができない時に、まさに、こういう公的な機関が、役割を果たすべき時なのです。

 それから、雇用促進住宅にしましても、自分の都合ではなくて、本当に、社会状況の変化、雇用状況の変化の中で、住宅を、新たに借り受けをしようと言ってもできないような人のために、言ってみれば、公的な制度として、こういう住宅があるわけです。

 したがって、光野さんが、私に提案されるのですけど、私とすれば、私も、一生懸命、努力をしなければならないけれども、本当に、日本国の国策として、こういう時期に、これをやめることを、さらに促進するというようなことを、今、ちょっと、1年でも2年でも待ったらどうですかということを、言ってみれば、市長会としては、言っているわけなのですね。

 ですから、麻生総理も、今回の今の景気の悪化の状況というものは、全治3年間とおっしゃっているわけですね。3年間が正しいかどうかは別として、今年、来年で景気が回復するような、そんな生易しい話ではないという時には、今回の、こういう特殊法人、政府の独法、これらの改革をするというのは、税金の無駄遣いをやめましょうというところから出ているのですけれども、無駄遣いをやめましょうという本来の趣旨は、徹底しなければならないけれども、やめたがために、それによって成り立っていた多くの、特に、弱い立場の人たちの暮らしとか、住まいとか、あるいは、仕事というものが急激に失われて、それが、かえって社会の不安定をつくる。それを不安定にしておいて、これを元に戻そうと思ったら、昨日も、ちょっと申し上げましたけれども、税金を節約しようと思ってやったら、かえって、ぐちゃぐちゃになったら、それを直すために使うお金のほうが増えることは、これはもう、世界中で、やっぱり、いろいろ経験があるわけですね。

 したがって、私も、もちろん、大臣にも要望もいたしますけれども、今、そういう尻ぬぐいを、この柳井市議会でするような、体たらくの国にしてはいけないのではないかというのが、原点にあるのですよ。だけど、それは、やるべき話というものは、もし、ほかにあるのなら、私も一生懸命、努力をしますけれども、そういうことが大前提にあるということで、お話をしませんと、市が無償譲渡で受けますよ、それは大変な、また公的資金を、市が市民の血税をもってやりますよというのは、何となく、これは割が合わない話ですね。

 本当に、やっぱり、国を挙げてやらなければいけないことを、何故、それを全国の自治体が、財政がより厳しい状況になっている時に、尻ぬぐいをするのか。それは、尻ぬぐいをしてでも、市民の暮らしを支えなければならないけれども、それは一歩、この廃止なり退去というものを、もう当分、これを延ばしていくことによって、多くの人の暮らしが安定するのであれば、まず、そのことをやってもらうほうが主であって、無償だったら引き受けますよというようなことに安易に転換することが、決してプラスにはならないというふうに思っていますので、それで、慎重に判断をしなければならないということを、繰り返し、申し上げたいと思います。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 国の尻ぬぐいをしたくないという思いは、よくわかります。

 しかし、やはり、市民の居住権、生存権を守るのは、市の役割だと思いますので、今後の協議に、いろいろな情報やいろいろなやり方で、全国で前進している自治体も多くあります。よくよく協議されて、入居者の方が、1人でも路頭に迷わないようにしていただきたいと思います。

 この間の説明会では、立ち退き料の説明も行われたということですが、契約形態の違いで、本当に無一文の形で、お金がないまま出される方々もいらっしゃいますので、そういう意味で、庁内での協議や機構への協議を、しっかり詰めていただくことを、要望したいと思います。

 国保の問題は、先ほど、市長からの答弁で言われましたが、この法案が通って、改正案が通って、中学生以下の短期証が成り立ったら、本当に、子どもたちが、今、無保険になっている子どもたちの状態がなくなるということは喜ばしいのですが、この記事の中には、18歳未満がということを初めは出していたけど、中学生以下という変更になっていますし、また、6箇月の短期証というふうな状況になっています。もしものことで、また、申し訳ないのですが、この法案どおりに、柳井市が短期証6箇月を出すとなった時の問題が、いろいろと出てくるかもしれませんので、短期証の切り替え時に、どういうふうな対応をされるのか。

 それから、ここに、机上配布をさせていただきましたので、せっかくですから、見ていただきたいと思います。全国での無保険対策状況の例を、数点、挙げております。中学生以下もありますが、大半、実施されているところは、18歳未満となっております。これは、やっぱり、子どもたちを、きちんと18歳までは見たいという、そういう見るべきではないかという、そういう思いから、きちんと18歳未満の設定で行われている自治体が、これだけあります。

 これに書いていない自治体も、本当にありますので、そこら辺に対してのお考えと、それから、切り替えの時期の対応をどういうふうに考えられるか、この2点について、お願いします。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 事務的なことになりますので、私のほうから、お答えさせていただきたいと思います。

 市長のほうからもありましたように、現在、法改正がされるような動きになっております。私のほうは、法制度で改正をされれば、法制度に基づいて、粛々と事務を進めていきたいと思います。

 今の切り替え時のお話ですけれども、これに関しては、現状と同じように対応させていただくようになると思います。判定委員会を経まして、短期証の交付ということになりましたら、その旨の通知を差し上げまして、短期の被保険者証を取りに来ていただきます。

 それで、6箇月なら6箇月ごとに、短期被保険者証の交付の通知を差し上げます。その都度、判定委員会で6箇月ということであれば、その都度、判定委員会を開きますので、例えば、納税の意欲が見られるということになりましたら、短期証6箇月を1年にするというようなこともあるかもわかりませんけれども、それにつきましては、判定委員会で審議をし、そして、通知を差し上げて、取りに来ていただくということで、従前どおりの手続きで行いたいというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) そうなりますと、切り替え時に納付相談等々で示されるのは、やはり、親ですね。こう言っては何なのですが、本当に、お金がなくて払えない方が、資格証になっていますという方も、いらっしゃいます。また、悪質だと言う人もいると。しかし、それは親です。親が、そういうふうにしていても、子どもには、何の責任もありません。

 そのために、子ども無保険証をつくるべきだという話で、全国では動いております。子どもたちの命の問題です。ですから、手順、手順で判定委員会、手順は大事です。それは大事なことですが、子どもの保険証に関して、そういうふうに、また、やると言われるのであれば、6箇月後に、また、無保険の子どもたちが出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 言葉として、「無保険」という言葉を新聞等も使っておりますけれども、私どもは、無保険ということではなくて、資格はあくまでも、国民健康保険の資格については、私どもは、保証いたしております。保険証が、短期であるのか、資格証であるのかという考え方を持っております。

 それと、今の切り替え時に、短期証ということであれば、当然、このケースでいきますと、想定されますのは、親御さんが資格証で、子どもさんが短期証という形が想定されますので、切り替え時には、納税相談にお越しいただいて、引き続き、制度への理解を求めるための努力をさせていただきたいと思います。

 子どもに責任は──確かに、納付義務は、子どもさんではございませんので、私どもも、納税相談の時に、子どもさんの責任を追及しているわけではございません。保護者の方に、保険制度、国民健康保険の医療保険制度の趣旨を理解していただくことと、保護者としての責任を果たしていただきたいという、その2点をお願いして、納税をお願いしているわけです。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 保険証としては、きちんと与えていると言われました。では、乳幼児医療費無料化制度があります。この制度が、きちんと使われるのでしょうか。子どもが、今、就学前まで、小学3年まででしたか、無料になっておりますが、この制度で所得制限はありますが、大体、資格証発行者の方は、所得制限は適合です。その方の子どもたちが病気になった時に、だから、無料化制度に適用するのに、資格証を持って行って、窓口で無料になりますでしょうか。違いますよね。10割払わされます。違いますか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 滞納されている方について、医療が受けられなくするということではなくて、私どもは、一時、全額を負担していただいて、10割負担をしていただいた場合には、現金給付として償還払いで、その該当部分については、お返しをするようにいたしております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 本当に、お金がなくて払えない人たちが、子どもが病気になった時に、もう、自分の着ているものも、何でもかんでも売ってでも、子どもに病院に掛からせたい。これは、親心だと思いますが、それも、ちょっとできなくて、このぐらいの熱だったらなと、放っておくこともあり得るのですよ。

 それと、もう1つ、乳幼児医療費無料化制度は、子どもが急に病気になる、重病にて命に関わることがあるから、すぐに病院に掛かれるように作られた制度です。目的、趣旨に、その考えは反していると思いますし、また、児童福祉法の立場からも、等しく子どもたちは受けられるという権利を阻害していると思いますが、いかがですか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 乳幼児医療制度というものは、いわゆる福祉医療制度として、単県制度、それぞれの都道府県でやっておりますけれども、いわゆる医療保険制度、国民保険制度を、多少、補完する部分はあるかと思いますけれども、制度としては、別のものだというふうに理解しております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 制度や法律に違反するからと言われながらも、9月の答えでは、法律違反になるからやらないとか、今は、制度が別だからとかと言われますが、その影響、その考えのもとで行われることの影響で、子どもたちの命が危ぶまれないように対応を、今のところ、要望しておきます。

 国保は、本当に、国からの補助金の削減も原因で、国保税が高くなっております。そのことや、また、全国での死亡例も、大きく取り上げられています。資格証の弊害で命をなくされる方が、全国で多くおられることも、心のところに止めていただけるよう、これもあわせて、お願いしておきたいと思います。

 もう、あと少ししか時間がないので、児童クラブのほうの指導員のことで、市長と、また、話をさせていただきたいと思います。

 実は、柳井市の要綱をいただきました。この中に、柳井市児童クラブ事業実施要綱、この問題なのですけど、大分、前から少し変わって、以前にいただいた分からは、内容が変わっていたので、どうしてかなということもなかったのですが、国のほうが、児童クラブの重要性を、すごく考えております。その上、待機児童についての問題も重視しておりまして、厚労省は、待機児童の解決のために、「新待機児童ゼロ作戦」と銘打ちまして、10年後には、現在の3倍の児童を受け入れるという方向性も持ってきております。しかし、国の補助金は、すごく少なくて、自治体への負担、すなわち、利用者への負担につながってくることも懸念されています。

 その中で、児童クラブに対して、何故、こういうふうな、10年後に3倍にしようという考えになったかと言いますと、この「放課後児童クラブガイドライン」というものを作成しました。このガイドラインの中には、いろいろな役割等々が書いてありますが、「放課後児童指導員の役割」というものがありますので、ちょっと、読まさせていただきます。

 子どもの人権の尊重と子どもの個人差への配慮。体罰等、子どもに身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止。それから、保護者との対応・信頼関係の構築。個人情報の慎重な取り扱いとプライバシーの保護。放課後児童指導員としての資質の向上ということを、役割として上げておりますので、研修等々の、これからのもっともっと多くの研修機会を与えていただいて、指導員の方々の専門性を高めなければいけないということは、ここにも表れています。

 そして、指導員の先生の活動ですが、子どもの健康管理、出席確認をはじめとした安全の確保、情緒の安定を図ること。遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。子どもが宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと。基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせること等々。それから、いろいろな問題として、安全管理等々、関連地域とよく連携をとってやることとなっております。

 こういう中で、ひとつ、指導員の専門性というところを、市長は、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほども、申し上げましたけれども、こういう福祉に関わるような仕事というものは、対人サービスというものは、そこに仕事をしておられる人の能力、資格、資質というものは、非常に重要でありますので、必要な研修を実施しなければならないというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 専門性を認めていただきましたことは、大変、喜ばしいことだと思います。

 その中で、今、柳井市の指導員の方は、5年間の雇用期限の縛りがあります。このガイドラインとか、いろいろ、また、柳井市要保護児童対策地域協議会の中にも、指導員の方々が位置づけられていますね、個別会議のところに  。そのように、今、国保の問題で無保険になった子どもが病気にかかって、息絶え絶えになりそうな時でも、指導員の方がそれを見つけることもできるという、本当に、サポートの立場に立たれる状況もある中で、5年間で切られるということは、地域の方との連携、安全確保のための連携、また、保護者への指導の連携の立場から、5年間ということでは、自分の生計が成り立たないということで、専門性があって優秀な先生方が、ほかの仕事に替わられる。この現状があるのですが、それは、あってもいいことだと思われますか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) もともと、この制度をスタートする時に、指導員の雇用については、そういう考え方──市の職員、市の他の仕事も、そういう雇用形態をとっておりますが、それと同等の考え方に立って始めたものでありますので、今、光野議員がご指摘のような点は生じないように、現場の運用で行っていくべきだというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) スタート時の考えは、それでスタートされたということであれば、それは、それだと思うのですが、時代が変わってきております。本当に不況の中、親は大変で、子どもに目が行かないことがあって、昨日のドキュメント番組の中に、要保護施設の子どもたちの話のニュースの中に、今、虐待やネグレストの問題、それから、生活が苦しくて家族心中の問題で殺されている子どもたちが、3日に1人以上、出ているそうです。本当に、深刻な問題です。

 そういう時に、しっかり子どもたちを──昨日のマニフェストの中にも、入れていらっしゃったと思うのですが、子育て支援等々とか、弱者の人の立場に立ってとか、みんなで見守っていくことが大事だとか、市長の考えは、そこは、しっかり持っていらっしゃると思うのですね。

 だったら、今、現実に、児童クラブの先生が「5年間だったら、ちょっと困るので  」ということでやめる、優秀な先生が出ていらっしゃいますし、また5年間、それでも子どものために我慢して、ずっと生計は苦しいけど、指導員の仕事は大事だからと続けられた先生が、5年経ったからといって、首を切られます。それで、保護者の方が、とても不安になったり、それで「もう、あそこの児童クラブは、ほかの先生が来たから、行きたくない」とかという、そういう現実は、もう、前々から出ておりますし、今も、現実に出ております。

 そのことに関して、市長、現場の声等々をよく聞いていただいて、お考えを専門性、また、子どもを守るための体制づくりとして、この5年間の雇用期限を延長するなり、主任制を作るなりの検討というふうなことは、お考えになりませんか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 繰り返しになりますが、現場で頑張っておられる方の能力、資格、資質、これが高まるように、これはお互いに、運営者側からすれば努力を、我々もいたしますが、現場の方々にも、努力をいただきたいと思います。

 私が、全てつまびらかに、全部、承知しているわけではありませんので、何でしたら、担当の部長から、考え方を説明させます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 以前から、5年の問題に関してですが、光野議員もご指摘の、お気持ちは、理解はできますけれども、柳井市といたしましては、児童クラブ指導員の雇用に関しては、市長も申しましたように、スタート時点から、5年の期間を前提として、採用をさせていただいております。広報で募集を行っておりますし、5年経てば、交代をしていただく。これは、例えば、代われば、子どもたちが不安になるとおっしゃいますけれども、学校でも、担任の先生も代わることもございますし、保育所でも、人事異動等で担任の保育士さんが代わることもございます。

 現段階まで、この形で運用してきておりますけれども、スムーズな交代ができておりますし、後任の先生についても、一生懸命、それぞれ指導員の研修も重ね、それぞれ努力をしていただいて、現場で、私どもとしては、大きな混乱が起こっているというふうには、考えておりません。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 現場での混乱等々の声が上に上がらないというのも、体制的に問題があると思います。

 それから、子どもたちに関わる大きな問題は、命の問題であり、居住権の問題であり、心の問題であり、虐待の問題であり、厳しい状況です。もっと真剣に、弱者の立場をしっかり受けとめて、同じ目線で問題解決に取り組むべきだと思います。

 よく「柳井市は、子育てしにくい。少数派や低所得者に対して、余りにも冷たい」と聞きますが、市の対応に対して、市民の方の、これは、本音だと思います。

 今年は、世界人権宣言が国連で採決されて、60周年です。住民の全ての権利を保障することが、住民の納めている税金で行う政治の根幹です。市長や公務員としての信念を持って、責任を果たすためには何をしたらよいのかを、いつも考えて、仕事に当たってください。

 そうすれば、憲法第25条で与えられた権利等々、全ての権利が保障され、みんなの税金で、みんなが幸せになる柳井市になるのではないかと思いますので、現場の声をよく把握していただいたり、保護者の声を聞いていただいたり、そういう立場から、そういう心からで行っていただきますことを、切にお願いして、これで、私の質問を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時15分まで、休憩といたします。

午前10時59分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。大きく3点にわたって質問しておりますが、毎回のことでありますが、私は、原稿を作っておりません。メモだけでありますので、お聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 まず、最初の雇用問題について、お尋ねをいたします。

 これについては、昨日、河北議員の質問がありましたので、特に、ダブらないようにするつもりではありますが、アメリカで発生いたしました金融危機が、世界経済の大きな混乱を引き起こし、日本の経済にも深刻な影響を起こしております。

 新聞、テレビ等でも報道されておりますけれども、不況を理由にした大量解雇が進もうとしております。例えば、トヨタ、日産、マツダ、スズキなどの自動車産業。さらには、日本経団連会長でもありますキャノン、ここでも、大量解雇の報道がございます。

 その大きな問題点というのは、その解雇の矛先が、派遣社員、あるいは、期間を定めて雇用される期間社員など、非正規の雇用労働者にかけられているわけでございます。もともと、非正規雇用の労働者は、低賃金であり、未権利でございます。大企業は、このような労働者を利用して、利益を上げてまいりました。不況で減益とは言え、しっかりと利益を見込んでおります。そして、内部留保、会社の利益のため込みでありますけれども、これは、あのバブル崩壊以後の景気悪化、その時以上の内部留保を、今、ため込んでいるという報道もございます。

 利益を確保するため、大企業は、労働者を犠牲にしておりますけれども、果たして、これでよいのかと思います。不況のしわ寄せを、労働者に押しつける。とりわけ、非正規雇用の弱い立場の労働者に押しつけることは、私は、許されないことだと思います。

 それで、市内の企業において、リストラ等の影響は出ているのかと、この質問でありますが、この点につきましては、昨日の河北議員の質問に対する答弁で、特に柳井では、現時点では、大規模倒産とかリストラ、このような動きはないという答弁でございました。

 それで、私も、昨日、ハローワークへ行って、問い合わせをして参りました。柳井市周辺の製造業とか、大手の──大手と言いますか、比較的多くの雇用をしている、そういう企業について、1つ1つお伺いしたのですけれども、そのような動きは、今のところないという報告でありました。したがいまして、影響があるのかどうかという点については、答弁は結構でございます。

 ただ、1点だけ、せっかく通告したのでありますから、お尋ねをしたいと思いますけれども、先ほども申しましたように、このように、非正規の労働者をすぐ解雇する。このような大企業のあり方、これらについて、どのように思っておられるのか、いわゆる基本的な認識についてのみ、質問させていただきます。

 2点目が、国民宿舎うずしお荘の件について、お尋ねをいたします。

 今回の議案にも出てまいりましたけれども、来年3月末をもって、うずしお荘を廃止するということでございます。その点につきまして、先ほどのハローワークの問い合わせのこととも重なってまいりましたが、先ほどの件で「リストラ等の大きな影響があるか」と言って質問いたしましたところ、ハローワークの職員さんが、「今のところ、柳井で一番大きいのは、うずしお荘だ」と、「正職員が7人とパートさん10人、一気に17人の解雇で、これが一番大きいですね」と言われました。そのようなハローワークの認識であるわけですけれども、でも、まさに、解雇されようとする17人の方々は、これから大変だと思います。

 その点で、私が一番心配しているのは、長年、うずしお荘で働いてきた、その方々が職を追われ、次の就職先が見つかっているのかどうか。この点について、もちろん、今、働きながら求職活動と言いますか、仕事探しは、私は、大変だと思っておりますけれども、この点で、来年3月以降、職員の皆さんが、次の仕事、勤務先、これが見つかっているのかどうか、これらについて、お尋ねをいたします。また、再就職に際しまして、市のほうとして再就職先の斡旋等、そのような努力をしておられるのでしょうか。これらについて、お尋ねをいたします。

 なお、通告には、再就職のことだけ書いておりましたけれども、この間、何度か、職員の皆さんと市のほうも、交渉と言いますか、話し合いをしておられるようでありますが、その中で、いわゆる退職金の問題、これらについても話題が出ているのかどうか、もし出ていれば、答えられる範囲で、お答えいただけたらと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほどのリストラ、合理化ではありませんけれども、なかなか不況で厳しい中で、次の仕事を見つける。これなんかも、大変だと思うのですが、やはり、このうずしお荘の廃止というのは、単に、ご本人たちが希望退職する、あるいは、定年で退職する。これとは、わけが違うわけでありまして、まさに、事業閉鎖による首切りでありますので、それなりのしっかりした対応が、私は、市に求められていると思います。これらの点について、お尋ねをいたします。

 2点目にまいりますが、「福祉医療の存続を」と書きました。福祉医療と言えば、重度心身障害者の医療費で、本人負担分を助成しております。さらには、乳幼児医療費無料制度、これは、小学校入学前までの児童に対して、医療費一部負担を補填しております。

 さらには、母子家庭の皆さん、これは、高等学校卒業前の児童を養育するお母さん、若しくは、子どもたちに対して、その医療費を助成しておりますけれども、これら、それぞれの福祉医療は、県とそれを実施している市あるいは町、いわゆる、県と市町が各々2分の1ずつを負担して、この制度が維持されております。

 この点につきまして、中国新聞の記事がありましたが、持って来るのを忘れました。自席にありますけれども、いわゆる、山口県は来年度から、医療費の無料制度、これを改めまして、その医療費について一部負担、本人負担を求める。その方向で検討していると、こういう内容でございました。

 全国的にも、山口県の制度は非常に進んでおりまして、47都道府県、この中で、重度身障者医療、母子医療、乳幼児医療、これらについて、一部負担金を取らずに全額助成しているのは、全国で5県、群馬県、神奈川県、愛知県、三重県、そして、山口県です。中国地方では、山口県だけなのです。ほかのところでは、かかった医療費の1割負担とか、1回1,500円の負担とか、例えば、入院であれば1日1,000円とか、それぞれ、自治体によってまちまちでありますけれども、いわゆる、全額助成しているのは、先ほど申し上げました5つの県だけであります。

 私は、これは本当に、山口県は、全国的にも進んだ誇れる制度だと思うのですが、これが、危うくなろうとしております。特に、現在、不況が厳しくなろうとしております。こういう時にこそ、その生活を支える、とりわけ重度身障者の家庭、乳幼児を抱えている家庭、母子家庭の皆さん方は、経済的にも大変な状況だと思うわけですが、このような時期に福祉医療を後退させることは、本末転倒でありまして、このような時期だからこそ、福祉医療制度を、むしろ充実をさせる。これが大事ではないかと、思っております。

 この点につきましては、何か、県のほうでも、市町の担当者を集めた会議か何か、開かれたというふうなことも、ちょっと伺っているわけですが、この間、そのような動き、あるいは県の動向、これらについて把握しておられましたら、お尋ねをいたします。

 そして、要望でありますが、これは、県と市あるいは町の2分の1ずつの負担であります。したがって、下のほうから、つまり、市や町が、この制度を存続させようではないかというふうに要望していけば、県も、私は、従ってくるはずだと思います。県に対して、存続を強く要望していただきたいと思いますけれども、市のお考えは、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 そして、最後は、教育問題について、お尋ねいたします。

 これについては、通告のとおりでありまして、柳北小学校の統合についてであります。これについては、いつぞやの日日新聞に、当分、柳井小学校と柳北小学校の統合はないと。当分というのが、いつまでだったか、記事を忘れましたが、そのような話がありました。それはそれとして、この間、いわゆる統合問題で、何か動きがあれば、お話をお伺いしたいと思います。

 そして、もう1つ、柳北小学校の保健室には、空調機が設置されていないと聞いておりますが、市内の小・中学校の中で、保健室に、いわゆる空調機が設置されていない学校が、ほかにあるのかどうか、この点について、お尋ねをいたします。

 そして、先ほども申しましたが、柳北小学校は、まだ、これが設置されておりません。もし、ほかにも未設置の学校があれば、これも含めて、私は、直ちに設置をすべきではないかと、こういうふうに思います。つまり、保健室というのは、児童たちが体調を崩して駆け込むところであります。特に、冬の寒い時に、暖房もない。あるいは、反対に暑い時に、クーラーもない。これでは、子どもたちは大変だと思うわけですが、私は、直ちに設置すべきであると、今までも言ってまいりました。ただ、それは、それに対するお答えは、いずれ統合するのだから、柳北小学校にクーラーをつけても無駄だと。はっきり言えば、そのような内容の答弁だったと思っております。そして、未だに柳北小には、空調機が設置されておりません。直ちに、私は、設置すべきだと思っております。

 教育問題の2点目は、伊陸の中学校のスクールバスについてでございます。

 伊陸の中学生は、これは、もちろん日積も一緒でありますが、柳井中学校と統合した時に、スクールバスで、それぞれ子どもたちは通っております。それで、この間、いつだったか、雨の日に、玖珂方面から柳井に帰る時です。小学校の小さな子どもたちが、柳井玖珂線と言いますか、大ノ口の辺りですが、傘を差して、とぼとぼ歩いているのです。ちょうど、そこへスクールバスが参りまして、大ノ口の峠を下って、ちょうど下りた辺が、スクールバスの停車場のようですが、そこに子どもが、中学生が降りて  。つまり、小さな子どもは、雨の中でも遠距離を歩く、年の多い中学生は、そのバス停から、バス停と言いますか、スクールバスの停車場から、歩いて帰っても、それほど本当に遠くはないのではないか。むしろ、小学生よりも近いところを徒歩する。これは、どうにかならないのかなというのが、私の率直な思いでした。

 それで、質問でありますが、日積については、何か、日積の小学生は、大里と日積の小学校の統合の時に、スクールバスを導入しておりますので、日積の子どもたちは、かなり、あまり歩かなくても通学できるということを聞きました。ところが、伊陸の場合は、それがないわけでありまして、例えば、今、伊陸地区では、バスが2台、その2台が2コースに分かれて、朝早い便、つまり、クラブ活動をやる子どもたちは、早く学校に行かないといけないということで、一度、そのコースを回って柳井中学校に連れて行く。そして、降ろした後に、今度は、普通の時間帯に登校する子どもたちを迎えのために、もう1回行って、それで、帰りも同じです。先に帰る子どもを一度送って、そして柳井中学校に戻って、それから、クラブ活動などで遅くなった子どもを、もう1回、コースを回ると。つまり、1台が毎日2コースを回っているのですね、行きと帰りに  。

 そうすれば、時間帯を調整すれば、私は、例えば、朝、子どもたちを迎えに行く時に、子どもたちを乗せて、まず、伊陸小学校に降ろす。それで、途中で中学生を拾ってもいいですけど、降ろした後、席が空くでしょうから、今度は、また中学生を乗せて、柳井中学校に登校。帰る時も一緒。そのように、時間調整をすれば、何とかなるのではないかという思いがいたしました。その点で、小学生も、先ほども言いましたが、雨の中を遠距離を、傘を差して子どもたちが歩くのは、可哀相でした。その点では、何とか運行時間の改善とかで、子どもたちも、小学生たちも乗せることができないだろうかと、こういう思いで、質問させていただきました。

 私は、12時には、終わるつもりであります。簡潔なご答弁をいただきまして、満足いくようなご答弁で、再質問がなくても済むように、よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 雇用問題について、認識を問われましたので、ご答弁申し上げます。

 この10年ぐらいの傾向だと思いますが、よく「会社は、誰のものか」という問いに対しまして、急速に、株主のものだと、株主利益を最優先するのが、企業の経営者として非常に大事だということが、ずっと、以前より強く指摘をされておるような気がいたしております。

 決して、間違いではなく、株式会社という制度は、そういうものだという一面もあると思いますが、同時に、やはり「会社は、誰のものか」ということであれば、株主が株を所有しておりますけれども、そこで働く人のためのものでもあるし、そして、企業というものは、お客さんだとか、取引先があって、初めて成り立つわけですから、顧客のものでもあると。

 だから、その辺のバランスが少し、10年間ぐらい、かなり、株主のものだというふうに強調され過ぎた帰来がありまして、その中で、やっぱり雇用の問題も、昔は、もちろん、人件費というものは、今でもそうですけれども、固定費であるというのが常識ですけれども、簡単に、雇用を雇い止めができるとか、あるいは、雇用の調整ができるというような派遣労働をはじめとして、非正規雇用が製造業までずっと広がってきたということになりますと、人件費を、固定費ではなくて、変動費として扱えるような、そういう傾向が出てきたことに、今日のいろいろな雇用をめぐる諸問題があるのではないかと。

 やはり、働く方々の立場というものは、相対的には弱いわけなので、それは、やっぱり、保護をしていくという法制なり、規制というものが、もう1回、これは、国で大々的な議論として、これから、なされるとは思いますが、日本を代表するような企業で、いろいろとニュースを騒がせるというような雇用調整が、今日、行われていることを考えますと、やはり、雇用というものをどうやって、働く立場の人は弱いということを前提に守っていくかというのは、これは、社会的なコンセンサスを、もう一度、とるべきだというふうに思います。

 ということを思い出したのは、ずっと以前に、まだ、あまり雇用の自由化とか、雇用の規制緩和ということが日本で言われる前に、私は、ニュージーランドの行財政改革というものは、非常に進んだということがありまして、山口県の市長会で、当時の河村下松市長さん、萩の野村市長さん、それから、美祢の牛尾前市長さんとご一緒して、ニュージーランドの行政改革というものを、研修というか、視察に行ったことがあります。

 その時に、ニュージーランドの行政改革担当部局の人が、雇用の自由化ということをやって、これはちょっと、非常にやり過ぎて、失敗した側面もあるということを、ニュージーランドで言っておられました。

 それから、ニュージーランドで郵政の民営化をやって、元に戻す最中でしたから、これも失敗したということを、当時、ニュージーランドで言われたのを、最近になって、よく思い出すのですね。いろいろと、やっぱり、よかれと思ってやったことでも、直さなければいけないことは、出てくるのだろうというふうに思いまして、やっぱり、雇用を安定させるということは、社会の安定の中で、非常に大事です。

 柳井市内でも、その失われた10年という最中に、ちょうど、就職の時期を迎えられた世代の方がおいでになります。これは、また、これから、そういう厳しい時代が来るかもしれませんが、たまたま、学校を卒業する時期に 雇用が非常に厳しい時期、就職ができなかったということで、25歳になり、30歳になりということが、非常に、個人の問題としても非常に大問題ですし、ご家族にとっても、非常に心配事だというふうに思いますので、これから、地域再生の話をよく申し上げるわけですけれども、どんなに小さなことであっても、安定して、仕事を定期的にと言うか、雇用が発生したり、あるいは、継続的に仕事をできる仕組みを、地域の中で作っていくということが、本当に今、厳しい状況ですけれども、これが、やっぱり、非常に、市の第1の課題として求められております。

 もちろん、企業の立地をする、促進をするということは当然ですけれども、これも、競争社会です。なかなか、うまくいかない場合もあります。そういった中で、やっぱり、1次産業、2次産業、3次産業の組み合わせの6次産業で、新たな雇用を、何とか地道にやれば、仕事があるというふうな状況を、一歩一歩つくっていくことが、今、自治体には求められている大きな責務だというふうに思います。

 そういう意味では、簡単に雇い止めができるとか、あるいは、雇用調整ができるということの風潮は、これは、冒頭、申し上げましたように、もう1回、これは国民的な議論をして、それは、国際的な競争力を高めることにつながるかもしれませんが、一方で、地域社会や、あるいは、様々な社会の根柢を揺るがすような雇用不安、社会不安を起こしているということについて、やっぱり、深く認識をして、対応を考えなければならないというふうに考えております。

 そういうこともございまして、うずしお荘の廃止は、非常に、我々としては、誠に残念な事態でございます。運営をする市としては、こちらの都合で、まさに、解雇するわけでございますので、可能な限り誠意をもって、これは、対応しなければならないということを基本原則にしまして、今、担当の部署の方に、汗をかいていただいているところでございまして、詳細につきましては、部長のほうから、答弁をいたします。そのほかの問題については、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 国民宿舎うずしお荘の従業員への対応について、ご答弁申し上げます。

 支配人につきましては、柳井市の臨時職員でありまして、その他の従業員は、施設の管理運営の委託先であります「財団法人・大畠観光開発公社」の従業員でございます。正規従業員が7名及び、臨時、パートの職員が10名の方がいらっしゃいます。

 従業員に対する説明、協議につきましては、現在まで、職員全員による説明会を2回、これは、9月9日と9月30日に行っております。また、代表者との意見交換会を2回、10月16日と10月30日、それから、意見交換をしながら全体協議を2回、これは、11月9日と11月17日に行っております。うち、11月17日には、職員全員との個別協議も開催し、合計6回の従業員の説明会並びに協議を行い、皆様方へご理解を賜りながら、処遇についてのお話もさせていただいているところでございます。その後も、個別の協議も行っておるところでございます。

 再就職に関することへの対応についてでございますが、先に、柳井公共職業安定所長を訪問し、事業廃止の説明、再就職斡旋等についてのお願い等の状況をお話しし、ご理解とご協力を求めたところでございます。

 また、厚生労働省の外郭団体であります「財団法人・産業雇用安定センター」というところがございますが、ここを通しての再就職の斡旋をしているところでございます。このセンターは、退職や転職が予定されている方々に、在職期間中から、次の就職先を探し、紹介してくれる組織でございます。

 現在、雇用情勢は、大変厳しい状況ではありますが、産業雇用安定センター及び公共職業安定所を通して、再就職を希望される皆様方が、新たな職場が見つかるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 こうしたことから、従業員の皆様方も、次の新たな職場を探そうという気持になっておられることから、明年3月末でうずしお荘を廃止することについて、ご理解がいだたけつつあるのではないかというふうに思っております。

 今後についてでございますが、従業員の処遇につきましては、従業員との個別協議も行ってまいりますので、こうした協議を十分に重ねながら、従業員の立場も理解した上で、真摯に対応してまいりたいと考えております。

 退職金のことについてのご質問がございましたが、退職金につきましては、従業員との協議の中でも、この話は、出てきております。公社従業員の退職金は、大畠観光開発公社就業規則及び国民宿舎うずしお荘従業員退職金支給規則に定められております。

 これによれば、正規の従業員に対しては、規則で定められておりますが、臨時、パートの従業員については、こうした規定がございません。基本的には、規則の内容についてお話しをし、規則に従ってお支払いすることとなる旨のお話をさせていただきました。しかしながら、従業員からは、事業の廃止は、柳井市としての決定であり、従業員の責任ではないことから、規定どおりの支給ということでは厳しいのではないかというご意見を、頂戴しているところでございます。

 こうしたお話につきましては、事業の廃止に伴う従業員の離職という特殊な事情であり、私どもといたしましても、理解できない話ではなく、持ち帰って、検討させていただく旨のお話をしているところでございます。慎重に、かつ真摯に対応したいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 私のほうからは、福祉医療に関して、ご答弁を申し上げます。

 議員のご質問にもありましたように、福祉医療は、当市では、重度の障害者、母子家庭、小学校未就学児を対象に所得制限を設けた上で、医療機関に受診する際の自己負担金を、県と市で折半して、助成をいたしております。

 現段階では、議員が、ご指摘がありましたように、先般10月に、県のほうから、福祉医療費助成制度の制度検討会議、これが招集されまして、入院・外来問わず、医療機関に受診の際に、本人にある程度の一部負担金を求めていく考えの案が、県内各市町に提示されております。

 現状といたしましては、この改革案は、まだ、各市町の意見聴取という検討段階でございまして、実施時期・負担金額の内容は、正式には決定されておりません。なお、議員も述べられたとおり、中国5県の中では、山口県のみ一部負担金を求めておりませんし、全国的にも5県のみで導入されて、負担金を求めていないのは、5県のみとなっております。

 また、一方では、対象者の高齢化に伴いまして、医療費全般の増加、あるいは、医療費無料に伴う医療機関受診に対するコンビニ受診、複数受診の問題等、福祉医療制度が設立された当時に比べて、医療制度を取り巻く環境は、大きく変わってきております。

 山口県、あるいは、柳井市におきましても、厳しい財政事情の折から、こうした医療費補完制度を将来的に継続可能にするためには、医療を受ける側にも、幾らかの負担は、やむを得ないのではないかというふうに考えておりますし、その旨、県のほうにも、回答をさせていただきました。

 ただ、制度が実施されるとなりますと、医療機関窓口におきましても混乱が予想されるので、市民・医療機関等に対しましても、周知を十分に図り、県と連携をしながら、進めていく所存でございます。以上です。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 私からは、教育問題について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 柳北小学校の統合問題についてのご質問でございますが、平成19年度中には、平成20年4月1日からの統合に向けまして、PTA、あるいは、地区住民の方々と、統合問題の解決に向けて、理解を求めるべく10数回の協議を行ってまいりましたが、未だに理解を得ることができない状況でございます。こうした状況ではありますが、今後とも、問題解決のために、最善の方策を探ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、保健室への空調機設置の件でありますが、現在、柳北小学校、それから、神西小学校、鳴門小学校に、空調施設が、まだ設置されておりません。今後、児童の安全・安心、あるいは健康面等、非常に夏の暑い時期も迎えておりますし、それらを考え、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、スクールバスの件でございますが、市内では、現在、日積小学校、柳井南小学校、柳井中学校に6台のスクールバスを置いて、児童・生徒の遠距離通学に対応している実態がございます。

 スクールバスにつきましては、これまで統合を行いました学校の児童・生徒の通学方法を、どのように確保するかという観点、課題を、統合の前に、PTAの方々との協議により、運行を行っているものでございます。

 運行ルート、それから、停車場所、あるいは、運行時間は、保護者等との協議により決定しておりまして、それに基づいて、受託業者が、現在、運行しているところであります。小学生のことについて、先ほど触れられましたが、小学生にも利用できないかというご提案でございますけれども、今、議員さん、おっしゃいましたように、そのような実態が現にあるということでございますけれども、運行ルートとか、それから、停車場所をどこにするかとか、あるいは、運行時間等々、非常に困難な課題も多々あろうかと思いますが、子どもたちの今の実態をしっかり把握いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) ありがとうございました。うずしお荘の件ですが、結局、何時でしたか、私は、建設経済委員会の決算認定の委員会に行きまして、その時に、うずしお荘の経過が報告されておりました。その時も、職員の皆さんとの協議で、理解は、いただきつつある、理解は、得られつつあると言われまして、11月の時も、今の12月の時も、あまり変わっていないのではないかというふうな気がするわけですが  。それで、私が質問したのは、再就職のことについて、職安とか、産業雇用安定センターですか、そういうところで、いろいろと努力しておられるということはわかるのですが、結局、もう決まった人は、おられるのですか、おられないのですか。その辺りは、いかがですか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現在、求職票を出していただきまして、それに対して、新たなところを探していただいておるところでございまして、また、個別にお話を伺っておりますと、個人でもお探しになっておられる方も、あるように聞いております。以上です。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) いずれにいたしましても、これから年末を迎えて、来年3月以降、どうなるのだろうかと、その辺の不安もあろうかと思いますので、ぜひ、市のほうは、十分なる努力をしていただきたい。決して、来年3月で、まだ職も決まっていないと、そういうことがないように、お願いをしておきます。

 それで、ちょっと聞くのですが、先ほどの退職金の件ですが、パートさんには退職金規定がないということですが、いわゆる就業規則、正職員7名との間には、就業規則があると思うのですが、パートさんとは、そういう就業規則等の取り交わしは、しておられますかね。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 臨時、パートの方とは、半年ごとの雇用契約という形をとっております。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) 半年契約であっても、半年経ったら、全ての10人が入れ替わるわけではないのでしょう。継続を、当然、しておられると思うのですが、例えば、10人の中で、長い方は何年ぐらい、短い方は何年ぐらいと、おおよそ、わかれば、お尋ねします。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) パートの従業員で、長い方は──6年ぐらいですね。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) つまり、パートさんと言えども、そのような就業規則も含めた労働者としての権利は、守らなければならないということで、平成15年8月25日、厚生労働省から「事業主が講ずべき短時間労働者(パート)の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」というものが出されておりまして、いわゆるパートさん、短時間労働者でありますが、雇用契約は契約で、先ほど言われたのは6年間ですか、もう、そういうふうになってくると、いわゆる、単なるパートではなく、常用雇用者という扱いが必要だということで、例えば、そういう人であっても、事業主側は、これは、努力規定なのですけれども、いわゆる就業規則の整備云々で、「短時間労働者を含め、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、労働基準法の定めるところにより、短時間労働者に適用される就業規則を作成するものとする」と。結局、パートさんは、就業規則なしでやってきたということは、この厚生労働省の指針から外れるのではないですか。まあ、今さら言っても、手遅れであります。答弁はいいです。

 それと、先ほどの、まだ就職先が、3月をもっても見つからなかったという場合には、パートさんであっても、雇用保険は加入できるのですが、雇用保険に加入しておられますか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 臨時、パートの方でも、労働時間の長い方につきましては、雇用保険、社会保険に、加入していただいております。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) それなら、10人のうちで長い方、例えば、一番長い方が6年とおっしゃいましたけれども──勘違いですか。ああ、1日の時間ですか。その時間は、何か書いてありましたかね、ちょっと、私は、よくわかりません。ただ、私が思ったのは、パートさんであっても、雇用保険を掛けておいたら、仮に、3月末で仕事が見つからなかったと、失業状態になっても、雇用保険で、通常の給料の6割ぐらいは、確保できるのではないかと。それで、私も最近、労働保険の事務をやっておりませんので、わかりませんが、例えば、6箇月間ぐらい働いていたら、それで、何か、雇用保険、失業保険の給付が受けられるとか、何か、そういうものが、あるのかどうか知りませんが、私は、よく知りませんが  。今すぐ入って、可能なのか、どうかということはわかりませんが、ぜひ、この辺りも含めた、あと3箇月ちょっとですが、その辺で救済できる方策があるのなら、ぜひ、研究してみてほしいと思います。

 いずれにせよ、先ほどの就業規則等がないということは、私は、問題だと思います。それから、退職手当についても、これにも書いてあるわけですから  、退職手当については、パートさんも含めて、十分検討するというふうなことで、それは期待いたしますが  。

 12時になりますが  、いわゆる定年退職とか、希望退職ではないわけです。市のほうの一方的な、一方的という表現は、悪いかもしれませんが、市の都合による解雇でありますから  。普通なら、会社が調子が悪くなって、定年前に肩たたきで「退職してくれないか」という時には、割り増しで退職金を払っていますね、いろいろな企業は  。やっぱり、その辺で、私は、長年、うずしお荘で頑張ってこられた方に対しては、十分なる処遇をお願いしたいと思います。

 あとは、もう時間がなくなったので、終わりますが、園田部長の答弁の「いたし方がない」「やむを得ない」というふうなものがあったのですけど、私は、園田さんとも長いおつき合いですが、だんだん、園田部長の答弁は、紋切り型の冷たい答弁だなと思えてならないのです。いい男だから、いい答弁が欲しかったのですが  。やはり、市町として、下から声を上げてほしいと思うのです。それは、園田部長よりも、市長が、やらなければいけないと思うのですよ。

 それで、確かに高齢化で、医療費が増えていると言いますけれども、母子家庭──母子家庭は大体、70歳のおばさんは、余りおられないと思うのですね。若い人ですね。だから、高齢化による医療費の増は、余り、私は関係ないと思うのです。そういうふうに高齢化、高齢化と言ったら許されるような感じで、「大変なのだから、我慢せよ」というふうに聞こえたのですが、やはり、今の3つの医療費助成制度は、必ずしも、その対象者が高齢者ばかりではないわけでありますから、やはり、社会的に弱い立場の方々を守っていくという立場で、この制度存続の方向で、市長からも、県に対して、強く要望していただきたいと思います。

 それと、空調機です。3つの学校にない。今後、検討するとおっしゃいましたが、検討の余地は、私は、ないと思います。当然、もう、来年の新年度予算に、そんなに高い物ではないと思いますよ。だから、付けてあげてください。お願いします。

 それと、バスについても、先ほど説明されましたように、私が一番思うのは、小さな子どもが、遠距離通学を歩いてするのが、一方、体格のよい中学生が、比較的、家の近くまでバスがつくと。やっぱり、この矛盾は、何とか解消していただきたいということで、いろいろ、大変な課題があるかもしれませんが、ご検討をいただくと。検討だけではなくて、前向きに善処するというお願いをして、お約束どおり、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午後0時00分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が、議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 公明党の三島好雄でございます。

 先日、久しぶりに、中国の古典であります「菜根譚」を読んでおりまして、「道義の路上には炎涼はなし」、すなわち「道義を守って突き進む者には、人の思惑など気にならない」という一節に接しまして、大いに発奮をいたしまして、本日の一般質問をさせていただきたいと思います。あくまでも、中立の立場で、質問をいたします。中立ゆえに、厳しい質問もあるかと思いますけれども、市長におかれましては、どうか、誠意のあるご回答を、お願い申し上げます。

 通告の「河内山市長の政治姿勢」について、まず、1点目でございます。河内山市長が学んだ松下政経塾では、首長が12年を超えて在職しないことを提言していたと思います。今、市長が通算5期目を目指すのは、この提言と矛盾し、ダブルスタンダード、すなわち「二重の基準」であり、「対象により異なる判断を使い分ける」行為であり、16年前、市長の公約を信じて1票を投じた市民への裏切り行為ではないかと考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

 次に、海外視察などは、見識を高めるためには有益であり、国の機関の委員を務めることは、名誉なことでありますけれども、度を超すと、いかがなものでしょうか。特に、先月11月は、東京、中国、イギリスと出張し、平日は、ほとんど柳井市におられなかった。この点について、市民の批判が強いけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。

 最後に、昨日、河内山市長は、来年3月1日執行の市長選挙に出馬を表明されましたけれども、市長は、9月議会で、来年3月に執行される柳井市長選挙について、「出馬したい意向はあるが、県議さんなどと相談しなければならない。いろいろな人と相談しなければならない」と答弁されております。もう、出馬表明をされておりますので、いいではないかというお考えの方もあるかと思いますが、やはり、私はプロセスが大事だと思いますので、県議さんなどと相談し、どのような結果になったのかを、ぜひ、伺いたいと思います。

 以上、3点、通告をいたしましたけれども、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

〔三島好雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず、最初に、在職期間等々の、いわゆる、首長の多選の問題についての認識を申し上げます。

 私がお世話になりました松下政経塾におきましても、いろいろな意見がございまして、当時も、私も、いろいろな勉強をいたしました。選挙で選ばれる人間というものが、どうあるべきか。いわゆる任期の問題。それから、政治姿勢として、やはり当時も、かなり政治資金等々の問題がありますので、個人献金を中心にすべきではないかというような議論。これは、松下政経塾でも、いろいろと議論がございました。政党ではありませんので、別に、マニフェストというか、政策、政権綱領を作るようなものではなくて、あくまでも、これは、いろいろな機会に、そういう議論をいたしておった。これは、事実でございます。

 当時から、任期制限等を設けるべきだというふうに強く主張している人もおりまして、その最たる者は、前回の議会でも、三島議員もご紹介されましたが、私より1期後輩の、今、神奈川県知事をやっております松沢成文知事は、これは、神奈川県議会で、議会では、かなり反対論が多い中、いわゆる多選禁止の条例を出しまして、これは、まだ法律的にクリアされておりませんので、将来、法律によって、多選禁止が法律で定められた時点で効力を発するという、極めて異例な形での条例として可決をしたと、こういう人もおります。

 後ほどの話とも関係するのですが、先々月と先月の2度、松沢知事と一緒になる機会がありまして、「9月の議会で、我が市の議員さんが、あなたの論文を引いて、いろいろと、私は、政治姿勢を批判された」という話をいたしまして、「それは申し訳なかった」と、松沢知事も言っておりましたけれども、三島議員は、ご存知かどうか、わかりませんけれども、多選の問題というものは、その前提としてのいろいろな政治環境の話があります。

 例えば、スポイルズ・システムというものは、ご存知ですか。これは、日本語で訳すと猟官制。「りょう」は、動物の猟をする「狩猟」の「猟」ですね。そして、「官位」の「官」、「制度」の「制」で、猟官制という言葉があります。これは、どちらかと言うと、アメリカないしはイギリスの政治制度の根幹を占める意味合いの制度でありまして、今まさに、アメリカで大統領選挙が行われまして、1月には、アメリカで政権交代が行われます。

 ワシントンで見られる光景というものは、物すごい引っ越しのラッシュです。一定以上の役職、官職というものは政治的任用、いわゆる、ポリティカル・アポイントメント、政治的任用をいたしますので、アメリカのいわゆる──これは、知事もそうですし、それから、大統領は、もちろん、そうですが、これは、絶大な権力を憲法によって与えられている。あるいは、イギリスも、慣習によって与えられています。政権交代と同時に、以前は、田舎の保安官や郵便局長をも、みんな変わったと、こういう時代があったのですが、今は、そこまではいっておりませんが、一定以上の役職にある人は、みんな、政治的任用をいたします。

 こういう国々にあっては、やはり非常に、大統領、いわゆる首長に大きな権力が集中しますので、どうしても、それは政治的に見ますと、長い期間、単に個人だけではなくてチームとして、言ってみれば、行政組織をも、全部、集中的にコントロールすることになりますので、どうしても、これは、ある意味では、よどみ、腐敗、様々なものが生じます。したがって、ルール上、任期というものを、一定の期間、制限をするということによって、いわゆる政治学の名言であります「権力は、絶対的に腐敗する」という、そういう状況を防ぐために、スポイルズ・システムを採用している国は、そういうことを、言ってみれば、ワンセットで考えます。

 日本はどうか、ということになりますと、日本は、明治の初年に、本当は、フランス制、フランス式の地方自治制度を導入しかけたのですが、プロイセンがフランスに勝った、いわゆる普仏戦争というものがあって、プロイセンが勝ちましたので、一定時期から、フランスではなくてプロイセンの制度を導入することになりました。

 したがって、日本というのは、非常に、政治的には、戦後の制度改革で、地方制度では、いわゆるトップと議会の関係で言うと、大統領制を入れましたけれども、いわゆる仕事の仕方と言うか、統治組織のつくり方からすると、これは、戦前のプロイセン流というものを、かなり踏襲しているところがありまして、非常に混在型です。

 したがって、話が長くなりましたけれども、20何年前に、私も松下政経塾で勉強する時にも、日本の政治制度として、いわゆる、当時も、もっと国においては、大臣だけではなくて──今は、大分、変わりましたけれども、当時「盲腸」と言われた「政務次官」がありましたけれども、そうではなくて、副大臣制度、大臣政務官等々、政治的な任用。今度、民主党の提案では、政権交代したら、局長級の人も政治的任用をしようと、こういうような提案もあるようですが、そうなれば、かなりアメリカ的、アメリカ風になってくるのですが、日本の場合は、まだ、そこまで行っていません。地方自治制度は、確かに、大統領制と議会制という、いわゆる並立型ですけれども、これも、そこまで行っていないところがありますので、なかなか、どちらをとるかということは、政治的な制度と密接不可分なものであるという議論を、当時も、ずっとしてきた思いがございます。

 私は、どちらがいいかということは、なかなか結論は、一言では言えないという問題について、ずっと、この多選の問題については、今なお、考えております。昨日も、記者会見で申し上げたのですが、やはり、制限をするとしても、やはり、権力が大きい知事さんであるとか、政令市の市長等は、これは、法律的制限をしてもいいぐらいの、かなりな大きな権限ではないかと思うのですが、町長さんだとか、我々のような地方都市の首長は、市民との距離感が近いので、そう余り、選挙民の選択によって、有権者の選択によって、これは決めるべきもののほうが、日本の統治構造からすると、まあまあ、まともなのではないかと。

 もちろん、権力が大きくなくても、多選の弊害ということが起きないように、自重したり、自己抑制したり、あるいは、十分に配慮することが大前提でありますけれども、長い間、期間を務めておられる中でも立派な方もおいでになるし、短い期間でも、そうでない方もおいでになるということからすると、これは、最終的には、議員の皆さん方の任期の問題──任期というのは、何回選ばれるかということも、長が何回選ばれるかということも、第一義的には、民主主義の社会ですから、有権者が選択することによって決めるべきではないか。当然、その結果というものは、どういう結果であろうと、これは、選挙で選ばれる人間は、甘んじて受けなければいけない。それは、覚悟をしていることは、事実でございます。

 あと、選挙に出ました時のお話がございましたが、当時、私が、口を開いて申し上げていたのは、当時の、私の前市長さんである白地前市長さんは、20年間、市長をお務めになりました。確かに、たくさん、お務めになりました。と同時に、初めに選挙を1回おやりになりまして、20年間、実は、投票の機会がなかったということは、非常に、柳井市民にとっては、よくないのではないかということで、9月に記者会見をしまして、私が、挑戦状を出したわけでございます。その次には、9月には、当時の白地前市長さんは、議会において、6選目は出馬をしないことを表明されましたので、いわゆる多選の問題というものは、その後、大きな課題ではございません。

 私は、長くおやりになることを批判したのではなくて、自分が出る決意を申し上げた時には、20年間も選挙が行われないということは、これは、停滞感を生むということを申し上げました。そのことが主たるメインのテーマでございまして、多選、多選、多選批判を、言ってみれば、メインのテーマとして申し上げていることはございません。これは、過去の記録をお読みいただければ、よくご理解をいただけると思っております。

 結論的に申し上げますと、もちろん、私が自制をしまして、多選の弊害が起きないように、十分に留意をした上で、もし、市民の皆様方にお許しをいただけるならば、もう1度、市長職を務めまして、ぜひ市民のために、これまで経験したことや、これまで培ってきたことを100%出し切って、柳井市のために、力を尽くしたいと考えているところでございます。

 2点目のご質問でございますけれども、まず、何故、10月、11月というものが、そういうふうに忙しくなるのかということですけれども、これは、1年は12箇月ありますけれども、3、6、9、12月と、もちろん、地方議会がございます。それで、1、2、3月というのは、これは、年初めでございますし、それから、予算の時期でございます。ほとんど全国の首長は、私も含めて、もちろん、小さな会議はありますけれども、これは、予算編成をしたり、言ってみれば、年初めの様々なことで、これは1月、2月というのは、拘束をされます。4月、5月というのは、これは、これまた年度初めで、非常に、皆さん方もそうですけれども、とりわけ首長というのは、多忙になります。そういうことで、どうしても、国際的な地方自治体の会議であるとか、あるいは、各種の首長が関わって、少し長期間、体を拘束するような、何かのイベントなり、何か、そういう試みというものは、どうしても、これは10月、11月に集中せざるを得ないというのが、これは、まず、大前提としてございます。

 それで、三島議員は、こうこうこういう国の機関の委員を務めていることは、名誉なことだとおっしゃいましたけれども、私は、名誉だとは、思ってはおらないのです。結果として、名誉なことになるかもしれませんが、今は、国、地方関係で言いますと、かなり分権型社会になってきて、地方自治体の首長というものが、20年前とか10年前の、やや名誉職的な時代というものは終わったと。どちらかと言うと、かなり専門性を必要としたり、かなり、ある意味では、政策提言というものを身を持って行えるような時代になってきた。また、そうでなければいけないということでございます。

 ちょっと長くなって、恐縮ですが、私も、この、とりわけ5年間ぐらいは、いろいろな立場をいただきまして、勉強もし、発言もし、いろいろとやってまいりました。これらは、今から申し上げるようなことについては、いずれも、各機関のホームページとか、あるいは、公式の文書等に、全部、公開をされていますので、また、場合によっては、検索等をしていただければ、どういう発言をし、どういうことをやってきたか、これは、ご理解をいただけると思います。

 11月に特定して言いますと、月初め、10月の下旬から、自治体国際化協会というところが主催して、中国の外交部──日本で言うと外務省、中国の環境関係の部署、それから中日友好協会、それから、日本側は環境省と外務省が一緒になりまして、中国の、今や環境の問題というものは、中国国内問題ではなくて、非常に東アジア全体の問題になっているので、日本で言うと地方自治体、中国で言うと地方の人民政府が、何とか、お互いの経験や今までのノウハウというものを交換しながら、地方自らが、中国の地方政府自らが環境対策をやって、日本と中国、両方がお互いに幸せになるような、そういうことを1歩でも2歩でも進めようではないかということの趣旨で、日中の地域間交流セミナーというものが、山西省というところで開かれました。

 山西省というのは、北京から西へ、わずか1,000キロぐらいのところなのですが、標高は、大体700メートルから1,000メートルの高い所、台地にありまして、どこを掘っても石炭が出てくるという所ですから、どこを掘っても石炭も出てくるし、鉄鉱石も出てくるということですから、内陸部の重化学工業地帯なのですね。私も、訪問しましたけれども、太原──「太い」に「原」という字ですけれども、太原製鉄というのは、世界一の、今、ステンレスメーカーなのです。

 しかしながら、5年前の環境の状況というものは誠に悪くて、今は、日本のODAと円借款を使って、随分、よくなったのですけれども、向こうの総経理が説明される内容をご披露すると、大体の、悪い5年前の状況がわかると思いますが、「CODは、この5年間で97.5%削減した」と、こういうふうに言われるのですね。ということは、5年前は、今の30倍出していたと。それから、ソックス、ノックスと言われる窒素酸化物あるいは硫黄酸化物、これは、98%ぐらい削減したと。ということは、今の、5年前は20倍出していたということ。

 そういうところで会議がありまして、長くなって恐縮ですが、日本側は、神奈川県知事の松沢知事が、県として、どうやって、今、環境施策を進めるか。それから、私は、柳井市のような小さな町であっても、地元の企業や地元の公害防止や環境保護を、どうやって、企業と一緒になって進めているか。これは、中国電力のご協力もいただきまして、柳井火力発電所のデータも全部いただいて、説明申し上げました。

 何と言いましても、向こうは、まだ、その域まで達しておりませんけれども、とにかく、環境問題を解決しないことには、中国は未来がない。それから、中国が環境の問題を解決してもらわないと、我が国で、例えば、山口県内の萩とか五島列島とかで、光化学スモッグ注意報が出てくるというような状況は、これは、改善できないわけですね。したがって、大々的な問題であるけれども、糸口がなかなか見つからない。

 今、山西省の副省長──今、省長が不在ですので、事実上のナンバーワンですけれども、李小鵬という人で、昔、李鵬さんという総理大臣がいましたけれども、その息子さんが、今、副省長で、47歳です。彼は、とにかく、山西省は最も環境問題が悪いので、この問題解決ができない限りは、自分は、北京の中央政府に帰るつもりもなければ、帰れませんと、彼は言っておりました。

 そういうことで、ある意味では、日本の立場もあるし、彼らが、やっぱり、ノウハウとして欲しいのは、企業のノウハウもあるけれども、やっぱり、地方政府の運営の仕方なのですね。そういう意味では、様々なことで意見交換して、非常に有意義でありましたし、私は、少なからず、また、問い合わせ等もありますけれども、地方都市が、中国の地方都市に対して貢献をしていくということは、これは、日中間のこれからの有益な協力関係の1つだと思っております。

 それから、11月の中旬に、イギリスへ参りましたのは、今、これは、国保中央会で医療崩壊が起こっていますので、何とか日本全体で、総合医というものが成り立つような仕組みを作れないだろうかという研究会を、ずっと、これは、やっております。昔の言葉で言うと、かかりつけ医ですね。日本のお医者さんの育て方は、どうしても、専門医を育てるわけです。脳外科なら脳外科、脳外科の中でいっても、前頭葉が専門の先生のようなものを、今は育てるのですが、総合的に見ていただけるお医者さんというものが、これは、つくるのが非常に難しいのだそうですけれども、これがだんだん減ってきたということが、やっぱり、日本の医療供給体制の中で、非常に大きな問題です。

 離島や山村の診療所の先生は、どちらかと言うと、総合医的な先生が多いわけですけれども、そういう方を町なかにも、それから、都市部にもつくっていくべきではないかと。ただ、これは、お医者さんのつくり方全体の問題と、医療保険制度全体の問題が関わりますので、ヨーロッパ型というものは、どちらかと言うと、総合医中心です。イギリスもフランスも、そうです。

 したがって、今回は、その課題というものも、いっぱいありますので、東京医科歯科大学の田中先生という、お医者さんを育てる立場の専門家と、それから、一圓先生という関西大学の医療経済学、財政学の専門家と、私と、それから、三菱総研の研究員であった方とで行きまして、向こうの保健省、いわゆる厚生省の副大臣、あるいは、副大臣スタッフの皆さん方と意見交換をいたしました。いろいろなことが、わかってまいりました。

 それで、彼らが、逆に質問してくださったのは、日本の後期高齢者医療制度について、非常に関心と、それから、イギリスも同じ問題を抱えているので、どうやって高齢者医療制度を作っていくかということで、逆質問もたくさんございましたが、私は、その名誉ではなくて、そういうことを通じて、今の環境の問題にしましても、医療の問題にしても、それから、今、内閣府の道州制ビジョン懇談会の委員も務めておりますが、内政の問題なのですけれども、経済界の方々は、地方自治制度についての理解は、極めて薄いです。

 経済効率性だけで、道州制のような議論をされたら、これは、誠に、地方自治体が困るのではなくて、国民が困るというような状況になりますので、これも、ホームページをご覧いただいたら、おわかりですけれども、道州制ビジョンの懇談会で、基礎自治体の話をきちんとしているのは、私だけで、ほかの方は、ほとんどされませんので、これも、やっぱり、名誉というよりも、日本国が変な方向にならないように、一生懸命、議論をしているということでございまして、全体として、そういうことで出張させていただいたわけでございます。

 そこで、三島議員が言われるように、それは、大変大事なことだけれども、市政に支障があってはならないということで、当然、私は、副市長以下、部長さん方にもみんな、この間、ある席で聞いたのですけれども、支障がないようにやっていくためには、どうしたらいいか。それから、日頃から、どうしているかということについては、これは十分に配慮もし、十二分に手だても講じて、出張させていただいているところでございます。

 これは、情報通信がこれだけ発達しましたので、ロンドンだろうと、中国だろうと、即時に、情報の伝達はできます。また、いろいろな意味で、日頃から、危機管理の対応も、きちんとやっているつもりでございます。具体的な支障があれば、また、ご指摘いただいて、それは、きちんと、正すことは正せばいいというふうに考えておりますが、いろいろなことで、そういうことも支障がないように実施をしているところでございまして、ご理解をいただければと思います。

 3点目でございますけれども、様々な方と意見交換をして、市長選挙への対応については、ご相談をさせていただきました。それで、様々なご意見もございました。どなたがどう言ったとか、あの方がどうしたということは、これは、選挙をやる立場からすると、企業秘密でありますので、詳細な答弁はいたしませんけれども、全体的に、いろいろなご意見、あるいは、ある部分ではご激励もあり、ある部分ではご叱声もあり、いろいろなご意見を聞いた上で、総合的に判断をして、出馬の決意を固めたということでございますので、そういうことを申し上げまして、詳細については、お答えを控えさせていただきたいと考えております。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 大体30分、しゃべられましたね。それでは、再質問させていただきたいと思います。

 前回は、今、市長がお述べになりました松沢さんの論文をもとに、質問させていただいたのですけれども、今回は、河内山市長の同期の島さん、島聡さんの論文が、これは、ちょうど1993年ですから、河内山市長が、市長に初当選をされた年に出された論文なのです。ちょっと、読んでみます。

 日本の市長の5人に1人は、市民がオギャーと生まれて中学を卒業するまで、さらに、10人に1人は、成人式まで在職している。いかにも長い。

 飛ばしまして、ちにか研究所──最初は、「ちにか研究所」というのは、何か、よくわからなかったのですが、以前、市長が、よく言われていたような気がしたので、調べたら、「地域から日本を変える運動」ということで、松下政経塾が、地域政経塾ということで、深く関わっていらっしゃると思うのですけれども、ちにか研究所では「政治家の任期制限法制定に向けての提言報告書」を、1993年4月、市長が当選された直後に発表をしたと。これは、議員(地方議員と国会議員)が24年を超えて在職しないこと、首長(知事、市町村長)が12年を超えて在職しないことを提言している。いわゆる、権力構造の時間的分権の提案である。

 全国の市長に東京都23区の区長も含めると、平成4年6月現在、675人であるけれども、もし、私たちの唱える法律が成立したと考えてシミュレーションしてみると、144人がこの法律の適用を受け、次期立候補ができない。これは、全体の21.3%にあたる。では、なぜ市長の多選は弊害が多いか、少し述べたい。

 首長には、2つの顔がある。第1は、政治家の顔である。都道府県民から、あるいは、市民から公選された代表者として、住民の利益、地域の利益を最大化しなくてはならない。ここまでは、議員と同じである。

 第2は、経営者としての顔である。首長として最大の東京都知事は、財政規模10兆円、職員20万人を率いる巨大組織の経営者である。地方都市ならば、その行政区域最大の組織体であることが多い。それが、若さよりも経験を重視する結果となるのだろう。

 首長は、職員の人事権、毎年の予算という財政権、土地利用の許認可権、補助金を各種団体に支給すること等の強力な権限を一手に握っている。しかも、行政執行のための官僚組織という有能で忠実な手足に支えられた存在である。責任と権限は一致しなくてはならないのだから、当然と言えば言えるが、国会議員でも公設秘書は2人しかいないのと比較すれば、首長の権限の強さがわかる。

 首長は、どうしても専制化、独裁化する傾向がある。そして、官僚組織の硬直化。ワンマン社長がずっと会社に君臨している状態に似る。人事の停滞や側近政治による職員の士気の低下が起きる。さらには、癒着による腐敗が起きやすい。問題は、首長の監督する行政が、住民の生活に直接結びつくという点にある。

 地方行政は本質的に、住民生活に身近な仕事が中心となる。したがって、地方政治の中では、会派間の本格的な政策論争を呼ぶような争点が少ない。このことが、多選市長の下で、議会のオール与党化をもたらす。本来あるべき立法と行政両者間のチェックアンドバランスが効かない状況を生み出しやすく、ここに、首長多選の持つ弊害は、極みに達する。

 冠婚葬祭、いろいろな会合へも、公務で出席することが多い。顔を売る機会は多く、選挙に直接関係のあることも多々。新人候補は、こうした機会が少なく、あるとしても、個人的に膨大な費用が発生する。

 松下政経塾出身で、「条例による首長の多選禁止」を主張している──先ほど、市長がお述べになりました松沢成文──この時は、神奈川県議会議員ですが、次のように主張する。「政治が独善化され、人事が偏向していく。行政がマンネリ化し、行政と議会との慣れ合いが始まる。オール与党化現象により、議会が首長をかばうようになる。多選首長は住民の意思で選ばれているのだから、何期続けてもいいではないかという反論があるが、選ばれると言っても、その選挙が正当に機能しない。首長選は1人区の選挙だから、圧倒的に現職が有利。知事は現職の間、権力を駆使して、いろいろな予算をつけ、人事で便宜を図り、自分の政策は、市や県の広報を使って、市や県のお金で勝手に宣伝ができる。1人が首長職を独占してしまうため、地方議員の中から、新しい良い人材が育たない。県会議員で優秀だったら県知事に、市議から市長にという声が、1人の在任期間が長過ぎるため生まれてこない」と。

 一方、多選禁止は、首長、議員の素人化を助長し、官僚や圧力団体、ロビイストの力が増大するという意見もあるが、時代の変化は、限りなく早い。経験よりも、新しい感覚が必要とされる時代であろう。前述のように、30代市長が登場したり、政界再編の動きは急である。首長多選や議員の官僚などとの結びつきによる癒着や、既得権益の擁護に回って時代を押しとどめているほうが、問題は大きいはずである。

 ただ、現代は価値観も多様化しており、1つの行政施策を完遂するのに、2期8年では短か過ぎる。特に、大都市では、社会情勢の複雑化、ニーズの多様性、行財政規模の拡大から、政治や行政の遂行に時間がかかるようになっている。1つのプロジェクトは、10年は見なければならないものがたくさんある。多選の弊害は、10年ぐらいを境に多くなっているので、3期12年を1つの区切りとして、立派なまちづくりをしてほしいと考えた。

 というふうに、長々と読みましたが、実は、私は、河内山市長が立候補された頃の新聞記事を、全部、読んでみました。市長が多選批判をされているということで、証拠を探してみたのですが、ありませんでした、新聞記事には  。だけども、今回、インターネットで、この島さんの論文を見て、「なるほど、こういうところにあったのか」というふうに思いました。これは、島さんの論文ですが、一応、3期12年ということで、はっきりと、ここで言われていますが、この件について、市長の感想をお願いします。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほども言いましたように、私は、多選の話というものは、そんなにしておりません。今、島──私と同期生の島さんが書いていることについても、私は、先ほど言ったように、世の中というものは、統治構造というものは非常に複雑なので、そう簡単に、すぱっと切れるような話ではないのではないかという話は、彼の耳元でも、いつもしておりましたし、松沢・現神奈川県知事は、当時から、そういう主張でしたけれども、それは、ちょっと言ったように、英米式な統治構造と、それから、そうでない日本の統治構造というものをよく考えた上でないと、立法化するにしても、いろいろと議論があるという話は、私は、その話をしたことは、よく覚えております。

 逆に、三島議員が言われたように、柳井市長選挙というものに関わって、私は、長々と無投票が続いて、選択できなかったことについては、よくないのではないかということで、無謀だけれども、立候補したいという話をした覚えは、非常に強くあるのですが、多選がよくないとか、それは、いろいろな考え方あるから、多選がいいとは言いません。多選がいいとは言いませんが、多選が悪いからと言って、それは、どのような形で抑制するかということは、これは最終的には、選挙で選ばれるべきではないのかということが、当時からの私の主張ですから、余り、大変化はございません。

 その論文については、今、言われたような多選の弊害というものは、先ほども言いましたように、生まれないようにどうするかということは、これは、選ばれた人間の責務だと思います。よく言われるように、当選1回でも腐敗が起こったり、当選1回でも問題が起こったりするわけですね。それは、別に、選挙でたびたび選ばれるから問題が起こるということではなくて、かなり違う事情が、世の中にはあるのだということもわかった上で、やっぱり、選挙で選ばれる人間の長さというものは、論じなければいけないのではないかと思います。

 そういうふうな論文が出たり、提言をしたりしましても、今日なお、法律で多選の禁止、多選を制限する法律というものはできない状況にあるということは、それは単に、日本のそういう政治関係者がサボタージュしているという意味ではなくて、やはり、制限を法律で加えることについての是否については、非常に多面的な議論が、まだまだ必要だということで、立法化できないのだと思います。松沢知事が、条例として通しましたけれども、効力が発生しない条例のままになっているというのが、これが、今の今日の事実、真実ですね。

 そういうことを考えますと、私が申し上げましたことを、もう1回、繰り返しますと、多選の弊害が出ないように自律し、自分で自分を律するという自律、あるいは自制、あるいは、様々な配慮というものを行っていくと。これは、人事の問題でも、それから、予算の関係の偏った予算の執行だとか、そういうことがないように、引き続き、公平で公正で、きちんと、今は公開もできておりますから、公開をして、三島議員のように、いつもご叱声をいただく人がいる以上は、そう曲がらないのではないかというふうに、思っているところでございます。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、論文はやめまして、同じく1993年、これは3月ですが、これは「松下政経塾報」です。松下政経塾報ですね、これは月報ですかね、そこに、次のようなことが書いてあります。

 山口県柳井市。瀬戸内海に面し、風光明媚なこの地は、かつて商都として賑わいを見せた。今、その片鱗はない。山陽新幹線が広島・徳山間をほぼ直線で結び、その南方に位置する柳井市を含む瀬戸内海沿いを走る山陽本線の地域は、主要幹線から切り放されてしまった。新幹線に沿って山陽高速道路も開通し、同市は、これらの主要交通網から完全に取り残された形。

 今回、柳井市市長選挙に立候補した河内山哲朗塾員、34歳──当時ですね──は、帰郷するたびに、寂れていく柳井市に、何とか活力を与え、将来展望を開こうと、昨秋、立候補を決意し、日本最年少で市長に当選した。8,000軒の家庭を訪問し、150回、ミニ集会を開いた。

 その次ですが、「市長選が20年間無投票だったため、市政のマンネリ化、行政サービスの低下を招き、柳井市を取り巻く外界の変化に即応できない政治状況が構造化してしまった」と、これは、無投票だったからということですね。その後ですが、「河内山塾員は、白地照彦前市長の多選禁止を訴えた。その所期の目的は果たし、新人の対立候補との一騎打ちとなった」と。

 ここで、河内山塾員は、白地照彦前市長の多選禁止を訴えた。多選ということは、無投票も含め、選挙があろうとなかろうと、多選の禁止を訴えたというふうに書いてありますが、この件については、いかがでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) たくさん選ばれることも、ともかくとして、無投票はよくないということは、かなり言って、立候補の表明をいたしましたので、それは、捉まえ方次第でしょう。私の気持ちからすれば、そのことだけがメインテーマではなかったというふうに思っていますので、そこだけをクローズアップするということではなかったというふうに思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 先ほども申しましたように、新聞を調べたところ、その証拠が残っておりませんけれども、しかし、当時の、私も、その1人ですが、私は大畠町ですから、選挙権がございませんでした。私の仲間は、ほとんどの人が、河内山市長の運動をやりました。その時、言われていたことが、やはり多選批判であり、3期12年というようなことが言われていたような気がするのですが、そういう記憶を、私は持っているのですが、その辺りは、いかがでしょうか、市長。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 人は、それぞれ捉まえようがあって、私も、この間、ある人と話をしていましたら、若くして市長になったので、そんなに、16年もやれるとは、私は思いませんでした。8年もやれば、ぼろぼろになるのではないかと思いましたが、よく頑張りましたというイメージですると、この頼りないお兄ちゃんが、こんなに長くやるとは、誰も思わなかったということも、あるのではないでしょうか、全体のイメージの話で  。

 私が、明々白々に、任期の話とか、私も、いろいろなことを申し上げているけれども、言ったことというものは、それなりに、きちんと、どんなことであっても記録に残ったり、もちろん、記憶に残っているわけですけれども、そう、今の何期やるとか、何期選ばれるのはいけないとかということを、そう強調した思いが全くないので、やはり、そういうふうなお聞き取りいただいた方が思っておられるイメージと、私とを重ね合わせて、いろいろと発言されたこともあるでしょう。それは、みんな、人によって期待感というものは、いろいろ違います。

 今日なお、長々とやることになったという話をしましたら、いや、人間というものは、何期やるかという、何年やるかではなくて、きちんと正しいことをやることが大事だということで、当時から応援していただいている方にも、ご激励をいただいていますから、その方の頭の中には、そのような多選批判のような話は、頭の中に、当時もなかったし、今もなかったというふうに聞きましたので、そうクローズアップして、そのことだけを申し上げたという記憶は、私はございません。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 前回、9月議会でも申し上げましたけれども、市長室を1階に下ろすとか、ああいう公約のこととかを申し上げました。近く、私の記憶の一番新しいところで、一番、とんでもない話をする人だなと思ったのは、「公約を守れないなんて言うのは、大したことではないのだ」というふうに、これは、小泉さんが国会で言ったのですね、勢いで  。当時は、郵政民営化の勢いの中で、劇場型選挙の中で、私は冷静に聞きまして、同じ与党なのですけれども、この話を聞いて、「とんでもない発言をするな、この人は」と思ったのです。

 何故かと言えば、選挙で選ばれる者は、公約で、投票していただける人に選んでもらうわけです。その公約をしたものを「できないなんてことは、大したことではない」というふうな発言を小泉首相がされましたので、その時は勢いがあったので、そのまま行きましたけど、大勝しましたけど、大勝ちしましたけど、自民党も  。しかし、それは、とってもおかしいことではないかなというふうに思います。

 今回、昨日、市長は、議会終了後に記者会見を開かれまして、出馬表明をされて、マニフェストも、その時に示されております。私も、ちょっと、拝見をしたのですけれども、内容を拝見しますと、これは、柳井市の総合計画とか実施計画をそのまま書いているだけで、いわゆる「河内山らしさ」というものがないような気がしますが、その辺は、いかがでしょう。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 全文をお読みいただきたいと思いますが、とにかく、柳井市の置かれている現状、現実というものを踏まえて、ここ数箇年にわたって実施をすべき、あるいは、実施をしなければならないと考えております項目を、それは、マニフェストでお示しをしております。現職の市長ですから、今、自分の名前で、自分の責任で策定した総合計画や基本計画、あるいは実施計画と、かけ離れているものを、もし、出したとしたら、逆に、これは議会で、逆の意味で、お叱りを受けることになると思います。それは、無責任な話ですね。

 やはり、そういう意味では、現職の場合のマニフェストというものは、それは、より非常に短期的に、いろいろな社会情勢の変化、経済情勢の変化、あるいは、もっと言うと、目の前で言うと、今のような雇用情勢の変化のようなものに、個別具体的に対応しなければならないということはありますけれども、マニフェストというものは、その1つ1つの項目ではなくて、全体像を見ていただいて、実行可能なものを、実行可能なものを、どういうふうな具体的な年次で実行していくかということを、より精度を上げてやっていくわけですから、現職の場合は、現計画というものからかけ離れたものは、書いたとしたら、それは、書く前に現計画の修正の手続きを同時進行でやりませんと、これは逆に、議会軽視とか、議会無視の話になります。

 実施計画も、そう以前に出したわけではありませんので、それから、どういう変化、どういう手続きをしたのか。逆に、これはまた、三島議員から、個別具体的に、多分、これはどうですかということまで含めて、多分、変化があれば、お尋ねがあるでしょう。

 そういう意味では、現時点では、自分の名前で、自分の責任で策定をした現柳井市総合計画に沿って、施策の体系をお示ししております。実施計画よりは少し、年次、あるいは、これは、ハードの整備等々の項目も上げておりますので、少しは、より具体的にはなっているのではないかと思いますが、現計画とかけ離れたものを出すわけにはいかないというのが、私の認識であります。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) それは、市長のおっしゃるとおりだと思います。ただし、マニフェストと言って選挙に臨むからには、これは当然、極端な話をしますと、これは、もう既に、計画に載っているわけで、これは、だから、市長がいてもいなくても、ずっと進んでいく。もちろん、その間で市長になった人が、「これは、やめる」と言えば、やめるのかもしれませんが、基本的に、自動的にある程度進む、これは計画だと思います。

 だから、私が欲しいのは、河内山市長が自分で、最後──最後か、6期やりたいのかわかりませんが、それで「この期は、これをしたいのだ」という、そういうものが、中立の立場からして見ると、欲しいのですね、これが  。これだったら、実施計画の写しです、はっきり言って  。これはこれで、今、市長がおっしゃるとおり、これと違ったことができるはずもありません。当たり前の話です。しかし、選挙に立つからには、やはり「これだ」というものが欲しいというふうに、私は考えるのですが、その辺りは、市長、いかがですか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) ご期待をいただいたことについては、また、今後、よく考えさせていただきたいと思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、時間が詰まってまいりましたので、別の論点から、話をさせていただきたいと思います。

 前回、市長は、9月議会で、中国の有名な宰相の「耶律楚材」の話をされました。次のように述べられました。

 中国の元という時代の有名な宰相で、耶律楚材という人がいますけれども、私は、その人の残した言葉を、いつも頭の中に入れて仕事をしてきた。何か新しいことを始めるよりも、何かやめることが、宰相、大臣にとって大事だと。何かいいことを始めるよりも、何か悪いことを押しとどめることが、仕事の上で重要なのだと。そういうことも考えますと、市長の仕事というのは、何かいいことや新しいことを始めるということだけではなく、行政改革をやって、ある意味では、どこか縮めなければならないとか、あるいは、どこかストップをかけなければならないというようなことから申しますと、これは、そちらのほうが、実は力量が要ると。

 耶律楚材の言葉は、「一利を興すは一害を除くにしかず、一事を生かすは一事を減らすにしかず」、すなわち、功名心に駆られて、何か新しいことをしようとするより、今ある弊害の1つでも減らすほうが、どれだけ素晴らしい効果を上げるかもしれない。また、未知の新しいことを手掛けるより、今ある雑事を省くことのほうが大事、大切という意味でありましょう。このことは、私も15年ぐらい、河内山市長のウオッチャーをやっていますが、十分、やられているところもあると思います。

 しかしながら、この言葉の背景は、猪突猛進で、ユーラシア大陸のほとんどを領土にしてしまうかのような、チンギス・ハンのような王様に仕えていればこそ、生まれた言葉ではないかと思います。何もかもがうまくいっている時は、このような考え方が貴重でありましょう。物があり余っている時であれば、必要な考え方であると思います。しかし、不景気で、明日の未来が限りなく不透明な時は、こういう考え方は、閉塞感だけを与えるのではないでしょうか。

 私は、河内山市長に、物事をやめる勇気ではなく──もう、十分やめられましたので、始める勇気を持ってもらいたい。今のままの考え方では、増すのは閉塞感のみで、新たな希望は、生まれてこないのではないでしょうか。確かに、河内山市長は、在任中、過去のしがらみを、断ち切ってこられたかもしれない。しかし、大体、そのようなことは、もう終わったのではないでしょうか。考え方を変えないのであれば、「河内山市長の時代は終わった」と、言わなければならないと思います。

 昨日、山本議員の質問に対して、市長は、「夢をどう持ってもらえるか、市民の方に」というふうにおっしゃいました。物事をやめて、夢が持てますか。やはり、新しいものをつくる。もちろん、財政的なこともありますが、新しい未来に向かって力を出していくことが、柳井市民に、夢を与えることになるのではないでしょうか。この点は、市長、いかがでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) よく言いますけれども、「伸びんと欲すれば、まず屈せよ」で、まず、非常に組織もスリムにし、筋肉質にし、それから、新しいことに展望を開いていくということが大事なので、私は、15年間、市長をやりましたけれども、本当に15年間、これでもか、これでもかと、行革をやってきましたけれども、それでも、なかなかうまくいかないというのが、この15年間の、実は実感です。

 なかなか「伸びんと欲すれば、まず屈せよ」で、屈することや、今、三島議員が言われますように、減らしたりやめたりすることは、たくさんやりましたけれども、それでも、なかなか余裕が生まれてこない。生まれてきそうだなと思ったら、昨日も、ちょっと申し上げたけれども、三位一体改革の中で、いつの間にか、地方は合併と大改革をやっている間に、するっと地方交付税の総額抑制をやってしまったというようなこともありまして、なかなか地方財政というものが、本当に容易でない状況が続きました。

 しかしながら、今、言われたように、新しい時代に、何か新しい一縷の望みでも、あるいは、新しい兆しでも起こしていくということは、これは、今のように、逆に非常に暗い時代というか、厳しい時代になって、閉塞感が立ち込める時代になればなるほど、今度は、全体を抑制しながらも、一点集中で突破口を開いていくということは、当然、国でも地方でも、政治に関わりがある者は、みんな、心しなければいけない、そういう姿勢だと思いますので、昨日も申し上げましたけれども、とにかく、夢が持てるような地域再生のプランを、1つでも2つでも3つでも4つでもつくって、それを実行する。

 それから、一方では、安心感が損なわれていますから、安心感を増していくような、ある意味では、セーフティネットの拡充を、これは、地域の福祉という観点からつくっていくと。これを、これから4年間の私の──簡単ではないけれども、自らの仕事、使命として、取り組んでいきたいと考えております。明るい展望が開けるためには、力を貸していただかないと、展望は開けませんので、三島議員にも、心から、ご協力をお願い申し上げたいと思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 時間がなくなりましたので、最後に2つほど、要望をさせていただきたいと思います。

 1つは、先ほど、るる約30分にわたって、海外視察のことを述べられました。質問しようと思ったのは、我々議員が視察に行った時に、報告書を書かないと、観光旅行に行ったのかと疑われます。ですから、市長も、視察報告ぐらいは、書いたらどうか。もし、書いておられるのならば、公開してほしいと言おうと思ったのですが、そういうふうに、あるのであれば、ぜひ市報か何かにでも、例えば、インターネットのホームページとか、ここで、どれぐらいの視察報告が載っているよとか、その案内をしてもらえれば、我々も、それが見れるわけですから、ぜひそういう機会を、中国でされたこと、イギリスでされたこと、そういったことは、私たちも学びたいわけですから、せっかくに行っていらっしゃるわけですから  。それを、ぜひ、ホームページを見たらわかるとおっしゃいますが、どこを検索していいかわからないと思いますから、どこを検索すればいいか、市民にわかるようにしていただきたいと思います。

 もう1つ、最後の要望は、出し惜しみをしないでいただきたい、出し惜しみを  。何かと言いますと、実施計画等で、昨日も話題に上りましたが、日積地区の拠点交流施設とか、余新地区のこととか、あと武道館のこととか、そういったものは、もう実施計画に書いてあるわけですから  。こういうことは、先ほどの話に戻りますが、いろいろ大変だ。しかし、合併特例債でもある。不景気だけれども、柳井市としては、こういう武道館をつくるのだとか、日積にこういうものをつくりますとか、こういうものを小出しにしないで、聞かれたら、嫌々言うとかではなくて、むしろ積極的に、我々議員にも市民にも、PRをしていかれることが、今までの、ずっと対談の中で、また、いい方向にいくのではないかと、それがPRになると思います。余りにも、今までは、それが、なさ過ぎたのです。だから、何もやっていないのだと言われるのです。

 そうではなくて、やっているわけですから、また、やろうとしているわけですから、そのやろうとしていることを、ぜひ市民の皆さんに、これは、武道館にしても日積の施設にしても、いいことで、実際に計画に載っていて、やるようになっているわけですから  。それで、聞かれたら、「いや、あれは、ちょっと今、検討中」とかという答弁になるわけでしょう。そうではなくて、「あれは、やりますよ。何年度にはやりますから、楽しみにしておいてください」と、それぐらいの答弁をしていただければ、市民も希望が持てるのではないかなというふうに思います。これは、要望でとどめておきます。

 そこが、河内山市長の慎重過ぎるところだと思います。いいことは、「これは、やりますから」と、言えばいいと思いますよ。そうしたら、私たちもわかりますから  。それが余りにもないから、何もやっていないのではないかと思うわけですから  。

 ということで、以上で、大変失礼な言葉もあったかもしれませんが、ぜひ、明るい柳井市をともに築いていくためにも、その辺りに留意をされて、ご努力をお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後2時15分まで、休憩といたします。

午後2時00分休憩

                              

午後2時15分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) 自民党の──また、言いましたが、君国でございます。もう今は、自民党と言うと、何か、こう、背中がかゆくて、言いたくもないのですが、やっぱり、立派に、共産党、公明党と、堂々と言われますので、1人ぐらい、旗色は悪くても、1票を入れたからには、最後まで責任を持ってやらなければいけない。そういうのが、私の信条でございます。

 いよいよ、平成20年12月の最後の最後になりました。最後のトリを務めるということで、また、順番もラッキーセブンで、非常に幸運のはずでございましたが、くじ運が、非常に悪うございました。最近、事務局と、どうも調子が悪くて、この前も、前回も3番、今回も3番ということで、非常に、皆さん、ほとんど言われたことで、困っております、実を言うと  。だけど、最後にやるということの幸運の矢を射止めていただいた事務局には、最初の間は「ああっ」と思いましたが、今では、幸せ、幸いに存じております。

 今年も、非常に、事件とか事故、異常気象、変動、そして、政局の混迷から、昨日・今日は、もう低迷ということですね。昔は、カラスというのは、「かー」と鳴いていたらしいですね。今頃のカラスは、「あっ、そう」と。「あっ、そう」から、今頃は、何か「あっ、ほう」と言う、ああいうふうな意地悪な報道陣の──私が言うのではないですよ、記事に載っておりました。「眠たくなるから、ちょっと、おもしろくやってくれ」という要望もございましたので、ご無礼にならないように、明るく行きたいと思いますが  。

 そして、その鳴きはじめたのが、昔は、KY、KYと言っても、KYというのは1つだったのですね。「空気が読めない」の時が、安倍さんだったのです。3代続きますと、やはり変遷しますと、KY、KYが増えて、2K、3K、今は、4Kだそうです。「空気が読めない」のが第1、「漢字が読めない」というのが、第2になったそうです。それから、「景気が、一層よくならない」というのが、次に来まして、4番目が「解散も、ようやらない」と。まあ、ここまで、こうKY、KYと、やるようでございます。

 そういうことで、自民党の中からも、何か、打倒内閣運動ののろしが上がっているように、新聞報道、テレビ報道では見受けられますが、「君君たらずとも、臣臣たらざるは、乱のもとなり」ということわざがあります。主君に、主君としての徳がなく、臣下に、臣下としての忠誠心がない。これは、一国の乱れのもとである。さすがに、3,000年の歴史のある方は、偉いことを言います。まさに、そのとおりではなかろうかと思いますが、幸いにも、この柳井市におきましては、河内山市長は、別に褒めるわけではございませんが、この16年間、真摯に、まじめに取り組んでこられた。そしてまた、これという失政もなかったように思うわけでございます。

 反面、これといった大きな偉業もないが、一部の市民の、期待したほどの変革や変化、経済発展は見られなかった。この辺は、ぼつぼつ、ローカル紙にもよく、私も記事をとっておりますが、次から次から批判的なことが、バトンタッチをしたらどうかというふうな、手厳しい記事が載っていることは、ご存知のとおりだと思うわけであります。

 また、一方、市民の中には、先ほど、三島議員の話にもありましたが、「地理的な条件とか、慢性的な財政力の不足、高齢化、過疎の中で、若いのに苦労し、一生懸命、孤軍奮闘しておられ、体を壊さないように頑張ってくださいね」との声も、特に、お年寄りからも、ご婦人の方からもあるのも、事実のことでございます。

 また、「市長、降りろ」と、そういう「市長おろし」を言うなら、「この市議会の中から、誰か、出たらいいではないか。また、よそでは、副市長とか、そしてまた、執行部の方から出るのもあるではないか。市民も対抗馬として出馬し、一戦を交えるべきだと。そうすれば、今の市長の評価が、わかるではないか。無投票を阻止するためには、やはり、勇気ある市民から出るべきではなかろうか」という声があるのも、確かでございます。

 昨日は、市長の5選出馬表明が、山本議員の質問におきまして、お答えになられました。また、今日は、三島議員も一般質問でやられまして、まさに、私は、3番煎じとなったわけでございます。オリンピックでは、やはり、よく言いますね。「メダルも、銅よりは金がいい。金が取れなくて悔しかった」というニュースを見ます。同じ内容の3番目より、やはり、1番のほうが、取りやすいわけでございます。お茶も、濃い茶のほうがよくて、最後のほうの薄茶というものは、味がないわけでございます。

 今回の質問は、もう既に、答えが出ておりますので、今度は、ちょっと角度を変えて、質問したいと思いますが、9月議会におきましては、もう市長も「いろいろな方と相談します」とか、「大変厳しい時代だから、柳井市が抱えている課題というものと格闘してみたい」と、誠に、「私が出ます」という、歯切れのいい答えではなかったように思うわけでございまして、私としては、何かこう、生煮えのような回答であったように思いますし、報道関係者の方も、河内山答弁に、すっきりしない、不完全燃焼のようなものを受けたということも否めません。

 今回も、淡々と表明されまして、「今までの実績や経験を生かして、地域再生や福祉の向上、市民が夢が持てるような市政を行いたい」と表明をされ、やはり、それはそれとして、私たち議員も、重く受け止めているわけでございますが、やはり、私だけでしょうか、何か、物足りなさを、1つ、感じたものでございます。

 この前から、テレビをいろいろ見ておりまして、特に、ケネディ、そしてまた、クリントン、また、オバマ次期大統領の演説や顔写真が出ておりまして、これらと、河内山市長を比較するというわけではございませんが、やはり、印象に残っておりますのは、ケネディは、「今、国に何かを求めるのではなくて、国民が、我々が国のために何をするか」と、そういう名立たるメッセージを吐いておりますし、クリントンも「チェンジをしようではないか」、また、オバマ次期大統領も、チェンジして「Yes,we can」ですか、やろうではないか、我々にはできる。軍事大国や経済大国のアメリカを変革しようではないか。結束、希望、真の強さは、軍事力や富でなく、「民主主義と自由、機会、不屈の希望という理想が持つ不朽の力だ」と、強力なメッセージが印象的でありました。

 そういう中から、今回は、先ほどからも、たびたびたびたび、多選多選のことが出ましたが、多選の批判を払拭するためには、今議会では、マニフェストを作成するということを言っていらっしゃいました。そして、柳井市の活性化のために、私や執行部を先頭に、地域再生のプロジェクトを組み、4年間、全身全霊で、具体的に1つずつ具現化します。そのためには、議会、市民の方々の力を貸してほしい。ともに一致協力し、知恵を出して築いていこうという、力強い市長のメッセージを期待していたわけでございます。

 小泉首相も言われましたね、元首相も  。人生はいろいろ、人間もいろいろで、表現方法も十人十色でありますし、今、市民が望んでいるのは、強力なリーダーシップであります。そのリーダーシップを発揮して、力強さを訴えていただきたいし、市長は、我々のようなアナログでなくて、デジタル人間でございまして、非常にクールな、現代的な学者肌であるわけでございます。

 今回も、出馬表明をされたわけでございますが、今ひとつ、議会や市民に対して、ぜひ市政を担当させていただきたいとの姿勢や熱意が、今ひとつ、感じられませんでした。先ほど、三島議員にも、「ひとつ、よろしく」というお答えはありましたが、もう少し、「議員の皆さん、力を貸してくれ。市民の皆さん、ひとつ、私は5選、一生懸命やります」という、選挙演説ではないのだから、ここでは表明ですから、余り、私のようには言えないですね。ということで、やはり、人いろいろであります。私は、B型であります。

 そういうことで、やはり、その市長の思い、願い、やるぞという内に秘めた情熱ですね。「君心あれば民心あり」という言葉がありますが、「君心あれば」というのは、君子に民を思う心があれば、民も君子を慕う。そして、君は桴、すなわち市長ですね、市長は桴である。そして、太鼓は執行部であり、市民である。市長が強く、「ついてこい。響け」ということで、「我々も、市長がそこまでやるのなら、ついていこう」と。やはり、そういうことで、市長は、やはり桴のごとく、しっかりたたいて、鼓舞していただいて、柳井市を今こそ、今までの経験をもとにマニフェストをつくって、1つずつ項目ごとに、いつまでに、「これは全力を傾注して、これとこれだけは、やりきります」と、そういうふうなマニフェストも作ってもらいたいし、これも、作られるのではないかと思います。

 やはり、今からは5選目の総仕上げとして、そのサクセスストーリーを明確に、子どもやお年寄りもわかるようなマニフェストを作ってほしい。ただ、学者が言うように、ただ、「やります、やります」では、おもしろくないのですね。今回も、マニフェストは、二井関成さんも非常にいいものを、事細かくやっておられますが、今度はまた、それに加えて、どういうふうなもので作っていって、これとこれだけは、絶対にやってみたい。そのことによって、地域の活性化、再生を図る、そういうふうな強いものを目指していただきたいように思いますし、ここにも、一部嫌いな方もいらっしゃいますが、私が支持している方でございます。やはり、この方も、まだ、いつが解散かわかりませんが、次世代のための教育とか、そして、地域の再生のために最善を尽くすということを載せていらっしゃいますが、ぜひ市長も、次に、もし当選されれば、ぜひ全力を尽くしていただきたいように思うわけでございます。

 そういうことで、3番目として、いろいろと細かいことは言いませんが、昨日のこと、ちょっと余談になりますが、孫が帰ってきて、「おじいちゃんにプレゼントがある」と。それで、おじいちゃんにということで、首に掛けてくれました。それが、これなのです。私は、あちこち、赤いのや青いのをつけるのが好きですが、これは白壁マラソン大会で、「じいちゃん、一生懸命に頑張ったから、3位になって、これは、6年生が、私に赤メダルをくれた」と。1位は、金魚のメダルではなかろうかと思いますが、3位で、銅でございました。それで、私は、「よし、じいちゃんも3番目だが、一生懸命、最後の花を咲かせて、トリを、取り残さないように頑張ってくるから」ということで、孫の思いを胸に秘めて、全力投球で、ここに立っているわけでございます。

 そこで、1番、2番は、マニフェストは作られるようでございますが、ぜひ、どのようなものをやられるか、32項目は要りませんが、「こことここだけは、こういうふうにやっていきたい」と。そしてまた、私しか言えないこと、その中で、当選した暁には、市民の一部の意地悪じいさんか、何とかじいさんが、「選挙もやらなかったら、がっぽり入るのではないか」と。「いや、そんなことはないよ、私も、もし何なら、財政が非常に悪い時だから、給料の一部をカットしよう」とか、「退職金も、ちょっと控えようか」とか、これは、三次の市長が退職金をカットとか、二井関成知事も給料の10%をカットするとか、私は、それは、あえて強くは申しませんが、もし、そんなことがあるやなしや、お尋ねをするものでございます。

 それと、3番目は、議員の中にも、皆さん方にも感じられるし、控え室でも、よく話をします。最近は、市の職員に出会うと、何か覇気がない、士気がない、活気がないではないか。そして、昔だったら、職員でも、情熱を持って、「市長さん、どうしましょうか」「議員さん、あなたは、そうおっしゃるが、このようにしたらいいですよ。私も勉強します」というような、そういうふうな情熱とか夢を持った職員がおりましたが、最近は、行きますと、「いやあ、予算がありません。これは、できません。できません」と、何かしら、議員の顔を見たら、返答をもらう前に、「もう、これはできません。金がありません」ということばかりで、金がなかったら、汗をかくものであります。「ちょっと研究して、ひとつ、直談判してやってみましょう」と、そういうふうな覇気が、ちょっと見られないというのは、私だけではなくて、皆さん方も思っていらっしゃるのではないかと思いますので、そのような対応や指導は、どのようにされていらっしゃるか。

 また、市職員の人事についてでありますが、やはり、人事につきましては、もう市長も、部長、課長、職員の性格、そしてまた、やる気、能力も、つぶさに、よくおわかりのことと思いますが、ぜひ、その辺も、向き、不向きがありましょうが、多少は、ぐるぐる回さなければいけないから、ミスキャストのところもあるかもわかりませんが、ぜひ、論文や作文でも書いて、「市長、私は、こういう意味で、ここの部署に行かせてください」と、そういうふうな意見を酌み入れているかどうか。

 そしてまた、いろいろな諮問機関や諸団体の会合がありますが、ただ形式だけで、だらだらだら、やるのではなくて、いつ行っても同じ顔で、発言する人は同じ。そういうようなことも、ひとつ、行革の中から、各種団体の会合も取捨選択する必要もあろうかと思いますし、長年務めていらっしゃる方も、市のほうから交代してくれとは、なかなか言いづらくはありますが、その辺の整理もする必要が、あるのではなかろうかと思うわけであります。

 そして、5番目の、市長の国内外の出張の功罪について、先ほど、三島議員からのお話もございましたように、つぶさに聞きまして、市民の中には、多いではないかという声もありますが、心ある方は、やっぱり、体に気をつけて、行けば行くほど、私利私欲のためでなく、柳井市のために、そして山口県、日本国家のために代表してやっていらっしゃるという、そういうふうな気持ちもありますし、私どもも、新聞等を見ましても、朝の7時半から晩の7時半まで、庁内でも誰々大臣、こちらの大臣に会われて、東奔西走していらっしゃる。そのことが、いろいろと今度は、予算の陳情とか、そしてまた、執行部等が予算請求をしても、「おお、あそこの市長がやっていらっしゃる。おお、柳井市か」ということで、すぐ、ピンと来るのではないかと思うわけでございます。

 そういうようなことで、また、功の部分も、かなりあるのではなかろうか。交付金でも、一生懸命、柳井市がやっているのであったら、多少はちょっと、よそよりは、反対ばかりして足を引っ張るのではなくて、柳井市のように協力して、協力するのであったら、よそが1億円なら、1億5,000万円ぐらいあげよういうことになればいいわけでございますが、そういうふうな功の部分も、あるのではなかろうかと思いますが、もし、そういうふうなことでもありましたら、一遍をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 最後に、柳井市の市美展におきまして、作品の中で「照千一隅」についてでありまして、秋の市美展における書の部門の柳井市長の「照千一隅」は、どのような心境をもって書かれたのか。それぞれ、私は、筆下手でございますが、カラオケをやって歌うのでも、筆を使うのでも、全身全霊、多少下手、うまい、上手、余りちょっと、へのへのではないけど、全身全霊を込めてやられたいうことには、評価をしておられますが、この文字の意味は、どういう意味を持って書かれようとするのか。このことが、また市長の将来について、どのようなことに影響を及ぼそうとしているか、決意のほどがございましたら、お尋ねをして、再質問にさせていただきたいと思いますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔君国泰照降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 もっと元気出して、決意を述べなさいという、ご激励をいただきました。選挙演説をするわけにはいかないわけでございますが、繰り返しのこともたくさんありますので、ごくごく繰り返しにならないように、簡単に申し上げたいと思いますが、地方政治、地方行政、地方財政は、もう、本当に大きな変わり目でありまして、長くやることが非常に意味があるというふうには、以前は、思ってはおりませんでしたけれども、今日的に考えますと、ある程度、経験を積んで、こういう曲がり角に来ている時に、市民のためということは第一義でありますけれども、地方行政のために、とにかく一頑張りも二頑張りもすることが、最近は、自分の使命ではないかというふうに感じております。

 以前に、申し上げたこともございますが、春先に、衆議院の補欠選挙に出たらどうかという話があった時に、いろいろと自分なりに考えたことがございますが、一番最後のお尋ねとも関係するのですが、やはり、人間の仕事の仕方というものは、その時々で、立場や地位を変えていくのが相応しい人と、ずっと同じところで物事をやることが相応しい人と、やっぱり2種類、大きく分けてあると思います。

 最後のご質問の「照千一隅」という言葉は、これは、伝教大師・最澄、比叡山を開かれましたけれども、伝教大師が残しになった言葉の一節で、2通りの読み方があります。「照千一隅」ですから、「千里を照らし、一隅を守る」という読み方もありますし、単に「一隅を照らす」という読み方もあるのですが、いずれにしても、一隅、1つのコーナーですね、これを守ったり、これを照らしたりするということが、非常に大事だと。

 原文は、「照千一隅、此則国宝」というのが、もともとの言葉です。国の宝というものは、もちろん、金銀財宝も国の宝でありましょうし、それから、立派な文化財になるような伝統・芸術というものも、これも国宝だと思いますけれども、最澄、伝教大師が言われた言葉は、この一隅を照らす、あるいは一隅を守るという人間、これがやっぱり、すなわち国宝なりと、こうおっしゃっておりますから、私は、今回も出馬をするに際して決意をしたことは、自分は生涯、ずっとやるという意味ではないですよ。もう、6選も7選もと言うのは、とてもそれは、今の時代は難しいと思いますが、とにかく、地方自治であるとか、今、自分なりに考えてやっている地方分権とか、あるいは、変な形にならないような道州制の実現とか、そういうふうな、やっぱり、地方というか、最終的には、最も身近な基礎自治体、地方政府というところがしっかりしていくことに全力をささげていくことが、自分の使命だと。これが、一隅を照らす、あるいは、一隅を守るという自分なりの決意で、この市長選挙に臨ませていただきたいと考えております。

 その理由は、るる、今まで申し上げたとおりでございまして、大きな変動期です。やっぱり、10年に1度とか、20年に1度ではない、もう少しロングスパンで、やっぱり、国の形が、今、大きく変わろうとしております。その1つの大きな流れが、うまくいくかどうか瀬戸際に来ているのが、地方分権でございます。昨日も、丹羽・地方分権改革推進委員長が、麻生総理に、地方分権の第2次勧告を出されました。これは、国の出先機関をどうするかという提案でございますけれども、これも、今のところ、普通の我々地方自治体レベルでもそうですし、ましてや、1人1人の国民にとってみると、出先機関を、国がやろうと、地方がやろうと、余り関係ないというのが実感でございます。

 しかし、最終的には、私のイメージする地方分権というものは、国から地方へという流れと同時に、実は、地方の中の権限というものを、どうやって身近なところに移していって、最終的には、市民、これは国民ですが、今まで以上に、行政のやり方というものが、非常に、自分たちにとってみると、よくなったなと思ってもらえるような、実感してもらえるような地方分権をやらないと意味がないと、こう思っているところでございます。

 マニフェストの中にも、本当に、これは些細な項目かもしれませんが、私も、いろいろな方のご意見を聞きましたら、例えば、周南や岩国では、もう、今、地元でパスポートの申請も受け取りもできるのですが、柳井には、柳井の県民局ではやっておりませんから、できれば、これは22年度からは、県から権限の移譲、いわゆる分権によって、柳井市民は柳井市役所でパスポートの申請ができる、そして、受け取りができると、こういうふうに権限の移譲を求めていこうというふうに、例えば、具体的には、そういうことなのですね。非常に、小さな一歩です。

 しかし、地方分権というものは、そういうふうに、例えば、事務手続き1つとりましても、今までは、県に行かなければできなかった、あるいは、国に書類が行かなければ手続きができないということは、これは一般市民、一般国民からすると、今、パスポートの申請ぐらいしか、頭に浮かばない点もありますけれども、実は、広範にたくさんあります。

 ましてや、市内で事業活動をやっている方であれば、例えば、開発行為の申請というものをやろうと思いましたら、これは、市長がいろいろと、市長の部局で検討したり、いろいろと合議をして決めますけれども、さらには、これは県知事が許可しなければならないとか、いっぱいあるのですね。都市計画に関わるようなことというものは、本当に手間暇がかかります。スピーディーにやって、問題なくできるような、そういう時代になれば、もっと、ある意味では、事業を営んでいる方も、訂正1つとりましても、それは、遠くへ行って訂正しなければいけないのと、近くで訂正するというのは、大違いです。そういう意味では、商売をやっておられる方は、もっと、こう実感がわくような分権ということを、ぜひとも、それは、マニフェストの中にも掲げましたけれども、これは、事務事業の展開の中で掲げております。

 したがって、とにかく、役に立つ地方政府に、もっと柳井市がなるように、この4年間で、さらに前進をすると。役に立つというのは、これは、昨日も少し言いましたけれども、大きな政府でなければならないとか、小さな政府でなければならないということを超えまして、なるべく身近なところで、スピーディーに物事が行えて、しかも、いわゆる、実効性が上がるというような、あてになる、そういうふうな地方自治体に脱皮をしたい。こういうふうに、マニフェストの中でも、これは以前から、ベンチャー自治体、挑戦する自治体を目指さなければならないという1つの項目だと、ご理解いただきたいと思いますが、そういうふうに、仕事の進め方も変えてまいります。

 同時に、市民が一番期待をしております、将来に対する不安、それから、身近な生活の周りの不安、これを解消していくということは、柳井市にとりまして、喫緊の課題であります。もう、3年前になりますが、7月3日の、あの大雨の時に、市役所周りを含めて、大変な浸水被害をもたらしました。これは本当に、私たちが、ある意味では思った以上に、自分たちが日頃暮らしている柳井市というものは、安全でなかったということを、まさに、証明をされてしまいました。

 そういう意味では、基盤の整備で言いますと、本当に、すぐさま、これで何か、お金が儲かるというわけではありませんけれども、不動産業を営む方からすれば、そういう、1回浸水被害があるだけで、土地の流通というか、取引は、かなり制約をされるということも伺っております。安全であって、初めていろいろなことが成り立つということは、これは、日頃は、安全は空気のように感じていますけれども、安全を確保するという意味では、浸水被害がないように、高潮対策を含めて、より安全度を高めていくという、そういうことについては、重点的に行ってまいります。

 これは、安全というキーワードで言うと、防犯もあれば、防災もあれば、そして、安心ということで言うと、これは、地域福祉の取り組みを、もっと、本当に困っておられることについて、的確に地域社会が、コミュニティも含めて、受け答えができて、きちんと約束ができるような、そういう仕組みを早く作らないといけないと思います。

 交通支援サービスにしましても、あと5年経ったら、ひょっとすると、できないかもしれません。10年経ったら、到底無理というふうなことを、今のうちに備えをしていくことによって、安心を確保していくということは、地味な話ではありますけれども、これは、誰もが高齢化をします。君国さんも、いずれ、今は若いですが、年を取られます。私も、年を取っていきます。そういう意味では、全て、一番弱いところを標準に置いて、よく、バリアフリーなどもそうですね、一番足の弱い人を標準にしてみると、元気な人も助かるわけですね。四六時中、元気でもありません。けがをすることもあれば、病気をすることもあります。お子さんを妊娠されて、出産をするということになれば、若いお母さんでも、一時的には非常に、弱い立場に置かれることはあります。

 そういったことを考えますと、少し、今まで、過去10年間ぐらい、日本社会が失っていたような、少し、経済効率最優先のようなところは少し見直して、優しい地域社会をつくっていくと。これは、先ほどは、役に立つ政府というふうに言いましたけれども、やっぱり、国民が、今、求めているのは、大きな政府でも小さな政府でもなくて、もう少し優しい政府というものを求めているような気がするのですね。例えば、お金をかければいいというものではないので、これを、どうやって地域社会の中で、地域福祉を充実していくかということについては、これは、全力を挙げてやらなければならないと、こう思います。

 そして、何と言いましても、そういう社会を成り立たせるための一番の根源は、やっぱり、地域の経済なり、地域の活性化ということですね。1人1人が、そう大金持ちでなくてもいいけれども、例えば、農業を、ひとつ、成り立たせる仕組みを考えるとするならば、これは、6次産業の方向へ行くのと、それから、働き方でいうと、どうしても、前にも申し上げましたけれども、農業だけで、まず自立が、若い人ができないとするならば、半分農業をやりながら、半分違う仕事の展開ができるというような、新しい農業の働き方のようなものも、柳井市でもできるような仕組みを、これは行政としても、大いに旗を振ったり、あるいは、仕組みを作ったりして行っていくと。

 これは、農業だけではなくて、漁業もそうですし、それから、様々なNPO的な活動も、それだけでは、仕事を成り立たせるだけのものはないけれども、組み合わせることによって、あわせて1本のようなものですね、柔道の  。そういう形で、何か、仕事の仕方を変えていくことによって、地域発のコミュニティビジネスだけで何とかしろと言っても成り立たないものを、コミュニティビジネスとNPOを組み合わせるとか、それから、何か半分の雇用時間でも、ある意味では、労働法制上、これは、東議員さんが午前中にお尋ねになったように、制度的にバックアップすることによって、一方で、半分の時間を使って農業ができるというような、これは、総合的なものだと思います。

 何か企業を立地して、それで物事が、雇用が生まれるというほど、世の中は、今、簡単ではありませんし、みんな、そんなに甘いものではないということは、みんな、わかっておられます。したがって、そういうところで、仕事ができるようなやり方、そして、起業ですね、業を起こしやすくしていく。こういうことを、これから4年間、幾つかテーマを決めて、地域を再生するプランとして実践ができればと、こう思っております。そういったことを、マニフェストの中で、項目立てはいたしましたけれども、より具体的に、それをお示しができるように、引き続き、ちょっと、磨きをかけていきたいと考えております。いずれ、また、ご相談をしながら、マニフェストについても、ご説明をさせていただければと思っているところでございます。

 それから、3点目の、職員の覇気でございますが、これは、やはり、市役所の組織を運営する上にとって、一番大事な点でございます。

 なるべく本人が、ある意味では、夢や志もあるでしょうから、仕事をする上で、適材適所で、向いているところで仕事をしてもらうということが原則ですので、職員のほうの意向調査もやっております。これは、人事とも関係することですけれども、そういうふうに行っております。

 君国議員さんが言われるように、市の職員は、みんな総じて、まじめというか、まじめです。おとなしいところはありますので、議員さんに提案したり、食ってかかったりするというのは、ごくごく少数で、指で数えるぐらいしかいないと思いますが、それはそれで、これも個性だと思っていただきたいと思うのです。先ほど、もっと頑張れという意味で、議員さんから、ある意味では激励を受けたり、叱声を受ければ、きちんと応えてくれる職員もいると思いますし、私どもも、そういうつもりで、職員の人、特に、伸びていこうという人については、より大きな課題や大きな問題意識を持ってもらって、もっと頑張れという意味で、叱咤激励を、日頃から、人を見てやってるつもりです。

 総じて、総体的に、今、職員の人たちに呼びかけているのは、まずは地域社会の一員として、これも、よく議会でも、今までもご指摘がありました。地域社会の一員として、積極的に、地域の活動、お祭りとかイベントとか、いっぱいありますが、そういうものとか、ボランティア活動について、参加をしてほしいと。これは、職員の本来業務ではないけれども、本来の仕事と非常に密接に関係することなので、そういうことは職員全体に、いろいろな機会に依頼をしたり、指導をしたりしておりますけれども、今、いろいろな形で、職員が、そういう地域活動に積極的に参加をしている人も、たくさん出てまいりましたので、これは、ぜひ、議員さん方も一緒になって、地域の一員として、職員が活動することについては、さらに、それを激励いただいたり、あるいは、勧めていただきたいと、こういうふうに思います。

 それ以外にも、いろいろと地域づくり、まちづくり、これも、一生懸命にやっている人もおります。市民活動やNPOのような活動に参加している人もおります。それから、スポーツクラブの育成に取り組んでいる職員もおります。あるいは、スポーツ少年団とか子ども会の指導、あるいは、音楽等の文化活動もやっております。そういったことは、やっぱり、地域の元気につながっていきますので、日頃の仕事に加えて、より積極的に、情熱を持ってやってほしいと考えております。

 いろいろと、数年間を振り返ってみますと、実は、17年の7月には柳井で水害がありましたが、9月に台風が来まして、岩国が大変な状況になりました。その時に、台風ごみの処理をする応援を、岩国市から求められた際に、数多くの職員が公募に応えて、自発的に、これに参加をしまして、柳井市内ではありませんけれども、岩国市民から、大変大きな貢献をいただいたということで、感謝の言葉を本当にいただきました。これは、非常によかったなと思うのですね。そういうことは、ないほうがいいのですけれども、そういう姿勢で、職員は、覇気、やる気がないのではなくて、おとなしいけれども、やるべきことは黙々としてやろうという人は、たくさんおります。

 これは、もう少し賑やかに、目立つ活動する人がいればいいのかもしれませんけれども、それは、職員の日頃からの、公務員という立場から、やや抑制的だということは、これは、ご理解をいただきたいと思っております。また、今、高齢者医療は広域連合でやっておりますけれども、この職員の派遣についても、前向きに、公募しましたら、積極的にやりますという人も出ておりますので、全体として、そうやる気がないわけではないと思っております。

 あとは、人事異動については、基本は、もう、とにかく、適材適所でやると同時に、今年から、地域再生、地域福祉の推進を目指す部課長も指名をしまして、なかなか答えがない話ですし、手本もない話ですので、随分、本人たちは苦労もしていると思いますけれども、前向きに、積極的に、新しいことに取り組んでいくという姿勢は、そういう人たちは、きちんと持っておりますので、今後とも、3点目、4点目のことについては、あわせて答弁をさせていただいた次第でございます。

 あとは、諮問機関等の顔ぶれについても、私も可能な限り、例えば、女性を登用したいとか、新規にいろいろな方に入っていただきたいというものがあるのですが、条例や法令上の充て職とか、あるいは地元や関係団体から、我々が一本釣りをするのではなくて、推薦をいただくということになっているものもたくさんありまして、どうしても、柳井市だけの都合で、なかなか、メンバーの入れ替えはできないところもあります。

 しかしながら、先ほど、言いましたように、例えば、女性の登用で言いますと、必ず、新しく任命する時には、男女共同参画を担当しているところを、推薦の際には通過をして、人選が上がってくるように、仕組みをしておりますので、それは、配慮をきちんとやっております。その中で、幅広く、もう少し、言ってみれば人材バンク的に、日頃から推薦をしたいと思うような人を、広く、プールと言ったら、人間に対して失礼ですけれども、名簿を作っておく必要は、あるかもしれません。いろいろ工夫して、マンネリ化とか、あるいは、士気が落ちないように、努力をさせていただきたいと思っております。

 それから、私がよく、いろいろな国の役職等で出かけることが多いので、何か、メリットはあるかということですけれども、これは、個人的には、いろいろな方に、本当に懇意にさせていただきましたので、何か具体的にお願いしたいようなことは、まあまあ、公式ルート以外に、非公式も含めて、いろいろなことで、柳井市が損をしているということは、こういうことをやっているから、市長がこういうことをやっているから損をしたということは、ゼロだと思います。

 得をしたということは、いっぱいありますけれども、それを余り自慢しますと、次から、個人的に頼んだ時に、ばれたら、やってくれなくなる可能性がありますので、「損をしていることはない。得をしていることはあります」ということで、ご理解をいただきたいと思いますけれども、私が、自分でそう思っているだけかもしれませんので、何だったら、幾つかの参与のほうに、今、お尋ねいただければ、お答えをさせていただきたいと思いますが、こうこう具体的に、「地方交付税が、これだけ得をしました」というようなことは、多分、明言は、誰もできないと思います。

 しかしながら、よく、いろいろな意味で配慮していただいていることは事実でありますので、それは、役職に見合うような、市民として、デメリットはなくて、メリットのほうが多いというふうに、自分自身としては信じておりますし、そうなければならないと、そういうふうな気持ちで取り組んでいるところでございます。

 書道協会に依頼されてと言うか、おだてられたことについて、書いたことについては、先ほど、申し上げたとおりでございますので、答弁は、これで、終わらせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 君国議員。



◆議員(君国泰照) せっかく、執行部の方もお見えでございますので、ちょっと1点。これも、12月2日の火曜日に出ていた記事でございまして、市長は、全国でも、非常にあちらこちらに行って、これほど動いていらっしゃる方は、稀でございまして、この市長の忙しさに、各方面からの不満が上がっている。そしてまた、市職員も、「最近、市長には会っていないですね。出張が多いため、議会前の打ち合わせは大変ですよ」と愚痴をこぼすと、そういうふうなことが載っておりますが、そういうふうなことが、事実、職員からあるのでしょうか、ないのでしょうか。副市長、お願いします。



○副議長(石丸東海) 副市長。



◎副市長(上田順二) 職員の、ただいまの市長の不在があるであるとか、あるいは、ご出張が多いので会えないとか、庁議の時に連携がうまくいかないとかのお尋ねだったと思います。先般の庁議の時に、しかと「そのようなことは、どうなのだ」と。その前に、市の組織としての専決の中で、市長が、山口に居られようが、海外に居られようが、私以下、全ての専決に所属する職員は、その中で、きちんとやって当たり前。

 そして、様々な住民の要求・課題においては、決済行為はあるものの、そこには決済のやり方があるわけで、市長には、後ほど見ていただくということもあるわけで、そのことは、1人1人の幹部職員は十分に理解をしておりまして、したがって、困窮することがあろうはずがないというふうに、私も受け止めておりますし、幹部職員に尋ねますと、「直接、そういうことに遭遇したことはない」と。そして、日々、困っているとか、いない時に困っているというようなことは、少なくとも、私が見回しますに、そのようなことはないと、断言をしておきたいと思います。以上です。



○副議長(石丸東海) 君国議員。



◆議員(君国泰照) 今、副市長のほうから、そのようなお話がございました。心に受け止めて、もし、市民のほうから、こういうふうな話がございましたら、「いちいち、市長がおらなければ、何でもかんでも、全部100%」ということでは、やっぱり、市が伸びない。

 大企業の社長というものは、とにかく飛び回って、社長自らがトップセールスになってやって、その留守番は、やはり、城代家老というものが、きちんとしっかりやれば、それで全ての、総務的なことから、人事的なことから、いろいろなことも、そのために副市長があるし、副社長とか専務というものがあるわけでございまして、ぜひ、あなたも堂々と、市長なき──なきと言ったら、死んだようになりますが、いらっしゃらない時でも、やっていただいて、やっぱり、柳井市の城代家老、統括として、やっぱり、皆さんの手腕をいろいろと発揮されまして、やはり、柳井の市長がいなくても、一生懸命、それぞれの部長、課長でこなしている。そういうふうな市の市政にしていただきたいと思うわけでございます。

 中には、それは1人2人が、とぼけて冗談半分に、これだけの職員が多い中では、言う人がおるかもわかりませんが、まず、ほとんどの方が、そういうようなことが、今は、ないように思いますし、先ほど、市の職員はどうかということも、大体、よそでは、今度は市長らに、反問権というものが、できはじめたのですね。一般質問をやっても、「あなたの質問は、どうなっておりますか」と言って、逆に、執行部のほうから、議員に質問する。そういうふうなこともあるようでございまして、我々も、質問の時には、間違ったことがあるかもわかりません。だから、執行部や市の職員も、議員が言うから、全てが正しいのではなくて、やっぱり「ちょっと違いますよ。ちょっと、そうではないのですか。こうですよ」とか、余り、端から頭ごなしにやると、「あの職員は、威張っている。私たちをなめている」という話に、すぐ針小棒大になるわけでございます。

 非常に、昔の職員とはすごく変わりまして、特に、現業辺りは、昔は、「どだい、どうだろうか」と言われておりましたが、今は、現業の方でも本当に素晴らしいし、本当に、我々が柳井のまちを美しくするという気持ちと、市民のサービスに徹するという心を持っていらっしゃる。ああ、これは、職員の心の変革、チェンジがあったなと。

 私も、この前、自治会長をやっておりますので、いろいろ溝が詰まったり、ごみが溜ったりします。ある部署に行きましたら、早速、市の職員が、若い職員が来ました。「ここを調べてくれ」と言いますと、もう、長靴をはいたまま、溝の深いところに飛び込んで、「このルートは、ここの溝からあそこのマンホールではないか」と言ったら、もう、マンホールを空けて、体が汚れるのも構わず、ずっと、もう脈々と100メートルぐらい先までの地下を潜っていって、「確認しましたところ、ここで詰まっているところはございません」と。それで、今頃は、身近に、快く、体を本当に動かすという職員が増えてきたなと。また、職員も、サービスの低下にならないようにしていらっしゃる職員も、最近、増えたことは、非常に喜ばしいことでございます。

 余り言って、褒めてはいけないわけでございますが、いいものはいい、悪いものは悪いわけでございますが、そういう意味では、やっぱり、市長の姿勢によりまして、やはり、部下の姿勢も変わってくるし、市長というものは、1つの杯でございます。その杯があってこそ、市民も職員も、四角にもなったり、丸くなったりもする。そういうことで、市長というのは、財政のことも、行政のことも、改革も、いろいろなことをやらなければいけない。また、部下等の1人の職員がへまをやっても、全て、市長のほうに責任追及が回ってくるわけでございます。

 やはり、柳井市長の生きざま、やりたいことというものは、やっぱり、市民1人1人にもしっかり提示をされまして、どなたから言われても、「柳井の市の職員は、つまらない」ということではなくて、最近は、市の職員から変革した。我々が「市の職員を変革しろ、変革しろ」と言っても、「それなら、あなた方の議会はどうか。来ては、昼寝ばかりしていたり、欠席ばかりして、発言もしなければ、どうなったのか」と言われてはいけませんが、実際に、この柳井の市の職員は、昼寝をする者もおらないし、皆、一生懸命、それぞれの地域に根づいて、頑張っていらっしゃる。

 そういうふうに、私は思っておりますし、私も、昼飯を食べて、今日は喝を入れようと思って、カツカレーというものを食べましたら、まあ、腹の中で豚が騒いで、腹が痛くていけませんでしたが、まあ、そういうふうに、我々も粉骨砕身、身を呈して、柳井市のためにやってみたいという気持ちでございますので、今から、事あるごとに、この議会では、淡々と言われましたが、今からは、それぞれ出られたら、「私は、こういう思いで、引っ張っていきますよ」と。今、市民は、河内山市長が手を挙げて、5期目をやりますという、そのリーダーシップを、今、望んでいるのではないかと思います。

 今のところ、対抗馬は、いらっしゃいませんが、あれでも、2月頃、ひょこっとして、出られるかもわかりませんし、出られないかもわからないし、我々も、孝ならずんば忠ならず、忠ならずんば孝ならないように、ぜひ、市長も出るのであれば、不退転の決意で臨んでもらう。そういうことを希望するわけでございます。

 辞書を引いておりましたら、たまたま、「哲朗」というものが出ました。「哲朗」というのは、あなたが生まれる時に、お父さんは、哲学の「哲」──「哲」という字は、「折れる」に「口」と書きます。折れて判断をして、口を書いて、「朗」は明らか──自分の口で、いいこと悪いことを判断して、賢い人間になって、おおらかな人になってほしいという名前のもとに、あなたの名前を付けられたのではないかと思います。

 私も、「君国泰照」ということで、うちのおやじは職業軍人でございまして、何故、「泰照」いう名前、読みにくいもの付けたかと言いますと、うちのおやじは職業軍人で、私が、母の腹の中で6箇月に入った時に、今度の子どもの顔を見ることなく、戦地に赴かなければいけない。自分が戦地で死んだ時にはということで、遺言と爪と、そして、髪の毛を置いてくれました。そして、自分は中国に行って多くの方をいさめたが、もう、戦争というものはなくて、世界平和や戦争のない平和な安らかな子どもに育てて、お前も地域を照らしてほしいという、そういう名前で、私の名前を付けてくれたそうでございます。そういう母と、私が生まれて岡山にいた時に、大阪から岡山のほうにかけて、大空襲があった。その時に、母が申しますのには、大空襲の時に、嫌がる子どもに防空ずきんをかぶせて、背中にくくりつけて、火の粉が落ちる、家が燃える、そして、爆弾、焼夷弾が落ちる中を、あちこちを逃げて回ったという話を、母に聞いたことがあります。

 そして、1週間前、ちょうど火曜日に、定休日でありますので、ある映画を見に行きました。その時に、大阪から岡山に大空襲がありました。その時に、1機のB29が山中に落ち、そして2、3名の米軍の将校が捕らえられ、そして、豊松という散髪屋さんの方が2等兵でおりますが、上官の命令で、「よし、ひとつ処刑して、突き殺してこい」ということで、嫌々ながら刺して、絞首刑になったというストーリーが、今、大ヒットでございます。

 その時に、いよいよ散髪屋の亭主が目隠しをされて、13階段を上がる時に、「もう、戦争は嫌だ。子どもたちに、こういうふうな悲惨な戦争は、やらせたくない。私には、まだ、生まれたばかりの子どもがおる。そして、女房や子どもと離れ離れで、私は、軍の命令でやったのに、死刑にならなければいけない。戦争は嫌だ。そして、また、殺人や殺すような人間というものにはなりたくない。今度、生まれてくる時は、深い海の中の貝になりたい」ということで、「私は貝になりたい」という映画が、タイトルが付いたわけであります。

 私も、胃もなく、腸もなく、徳もないわけではありますが、やはり、一生懸命生きている間に、何とか、議員として地域を照らすことができれば、親に対する1つの孝行ではなかろうかと思っておるわけでございます。また、議員も6期、7期もやると、多選ということの批判がありますが、私も、この5期、6期で辞めるのであれば、次に生まれてきた時には、また、ぜひ、うちの父や母のもとで生まれたいし、できれば、また、大きくなれば市会議員となって、また、世のため人のために尽くすということが、私の願いでありますし、もし、市長が、お他界になられまして、再度、よみがえりましたら、豚になりたいか、牛になりたいか、また、人間になりたいか。もし、人間になるのであれば、どういう人になりたいかということをお聞きしまして、私の一般質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 君国議員さんの、いろいろとお話を聞きまして、どういうふうに生まれ変わりたいかということは、これは、自分で希望したようにならないというのが、人間の常でありますので、今ある、この一生を、とにかく、自分に課せられた使命は何かということを間違えずに生きていくということで、あとは、天なのか、神なのか、仏なのか、わかりませんが、それには、お任せをするという心境で、現世を、とにかく、まじめに生き抜くということで、あとは、お任せをしたいと考えております。



○副議長(石丸東海) 君国議員。



◆議員(君国泰照) ありがとうございました。

 先ほどの休み時間に、川?さんとお話しをしていて、あるお通夜の時に、室津のお坊さんが言われました。やっぱり、死ぬ時には、弥陀が来い、釈迦が行け、我は、中の白い道を行く。白い道というのは、往道だそうです。その48日間の間に、白い道を、人間らしく1歩1歩、30センチの道を外れないように行きなさいと。そして、あと残された方は、しっかり、お念仏を唱えながら、いろいろと右や左に行くと、飢餓や亡者など足を引っ張るものがおるが、やはり、天国浄土へ行くように、往道に行くように、真人間となって歩みなさい。

 そうすれば、また、弥陀が手を引き、釈迦が後を押すという法事の宅法をいただいたわけでございますが、やっぱり、今から、市長も目指そうと言われれば、白い道を黙々と行かれて、市民から、議会から、みんなから、おいでおいでと、勢いよく手を引っ張られて、みんなから後押しされて──応援するとは、まだ、言っておりませんが、できれば、また、対抗馬がいなかったら、また、いらっしゃっても、一生懸命に頑張られて、今までの16年間の成果を発揮されて、極楽浄土というのは、また、市長に再選でございますが、目指していただくように、心から申しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、君国議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

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○副議長(石丸東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から18日までを休会といたします。最終日は、19日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時15分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年12月 9日


                     議  長 賀原 基和


                     副議長  石丸 東海


                     署名議員 東  泰雄


                     署名議員 山本 達也