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山口県 柳井市

平成 20年 第4回定例会(12月) 12月08日−01号




平成 20年 第4回定例会(12月) − 12月08日−01号









平成 20年 第4回定例会(12月)


   柳井市告示第34号
    平成20年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成20年12月1日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成20年12月8日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              藤里 克享
藤坂 元啓              藤沢 宏司
賀原 基和              河村 真弓
河北 洋子              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   
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平成20年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成20年12月8日(月曜日)
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議事日程
                              平成20年12月8日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
    日程第6 陳情上程審議
    日程第7 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第65号 柳井市特別会計設置条例の一部改正について
      (2)議案第66号 柳井市国民健康保険条例の一部改正について
      (3)議案第67号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (4)議案第68号 柳井市国民宿舎条例の廃止について
      (5)議案第69号 柳井市土地開発公社定款の一部変更について
      (6)議案第70号 柳井地区広域事務組合の解散に関する協議について
      (7)議案第71号 柳井地区広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
      (8)議案第72号 市道路線の認定について
      (9)議案第73号 市道路線の変更認定について
      (10)議案第74号 平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (11)議案第75号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
      (12)議案第76号 平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
      (13)議案第77号 平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (14)議案第78号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (15)議案第79号 平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (16)議案第80号 平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
      (17)議案第81号 平成20年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (18)諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (19)報告第12号 専決処分の報告について
      (20)報告第13号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第6 陳情上程審議
      (1)陳情第9号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
      (2)陳情第10号 平成21年度税制改正及び行財政改革に関する提言について
      (3)陳情第11号 陳情書
    日程第7 一般質問
         田中晴美議員
          1 学校整備計画について
           (1)耐震補強、改修工事のための学校教育施設整備の国費負担が多くなっている。合併特例債が使える今、国庫補助金と併せて活用し、学校整備計画の見直しをするのに千載一遇の時ではなかろうかと思うが、いかがなものかをお伺い致します。
         河北洋子議員
          1 経済不況と政府の緊急経済対策の影響
           (1)市内の雇用情勢について
           (2)失業者、生活困窮者への対応
           (3)定額給付金支給について
           (4)臨時交付金の使途について
           (5)緊急経済対策により地方自治体の財政負担となることはないのか
          2 DV配偶者等からの暴力被害者への支援
           (1)女性の3人に1人、男性の6人に1人がDVの経験者との調査がある。H20年1月から施行の改正DV防止法では市区町村の努力義務として、基本計画の策定と配偶者暴力支援センターの設置が挙げられ、被害者の生活支援には地方自治体の役割が重要である。現状と今後の対応を聞く。
            ?現状の相談件数と対応
            ?市民への啓発
            ?市担当者、民生児童委員、教育関係者等の研修
            ?関係機関連絡会議の設置
            ?住民票、戸籍の閲覧制限の周知
            ?市営住宅への緊急入居等、住宅確保への支援
          3 新型インフルエンザ対策
           (1)大流行が心配される新型インフルエンザ対策は、発生初期での封じ込め、パンデミック時における感染拡大の阻止が重要といわれる。山口県では、全人口の25%が罹患した際には、患者数15万人〜30万人、死亡者数2,000人と推計している。市の対応マニュアル等の備えは。 
         山本達也議員
          1 河内山市長の来年3月市長選への態度を明確に!
           (1)9月議会では、出馬に前向きな発言であったが、正式な出馬表明は?
          2 柳井市基本計画の具体的な実現に向けて
           (1)安心できる地域医療体制の堅持
           (2)少子化対策の充実(子育て支援事業、ファミリー・サポートセンター等)
           (3)学校規模の適正化と耐震化の推進
           (4)地域再生・地域おこしとコミュニティの活性化、施設整備
           (5)市内全域のバランスのとれた行政施策の推進
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(2名)
14番 河村 真弓          18番 松本 周一
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、平成20年第4回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、上田議員、光野議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(賀原基和)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月3日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から12月19日までの12日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの12日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(賀原基和)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第3回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。10月3日、防府市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、正・副議長及び事務局長が出席しました。総会では、報告案件3件及び中国市議会議長会へ提出される要望議案3件について、審議を行いました。

 次に、まだ名称等何も決まったものはありませんが、現在、山口県下の離島を抱える市と町の議長で構成する山口県離島振興市町議会議長会を平成21年度から立ち上げてはどうかという動きがあり、本市議会も参加を呼びかけられております。山口県では、現在、大島郡、熊毛郡内の4町で離島振興町議会議長会をつくり、連携して離島振興の諸施策の積極的な推進を国や県等の関係機関に対して働きかけていくなど、離島振興のための諸問題を解決するため、活動を展開しておられますが、より一層活動を強化するため、県下の離島を抱える7市の議会にも加入の呼びかけがあったものであります。ほとんどの市議会が加入の方向で検討しているように聞いておりますが、様々な課題を有する平郡島を抱える柳井市の議会としても、いかにあるべきか、検討してみたいと思っているところでございます。

 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管されておりますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.行政報告



○議長(賀原基和)  日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ケーブルテレビ整備事業について、ご報告申し上げます。

 ケーブルテレビ整備事業については、株式会社周防ケーブルネットが、平成19年度に第1期工事として柳井の中心部、新庄の東部地域、伊保庄の北部地域及び大畠の遠崎地域を整備し、本年7月1日に放送が開始されております。

 本年度は、第2期として新庄の西部地域、余田(畑地区を除く)の全域、伊保庄の南部地域並びに阿月及び大畠の全域が、また、平成21年度には、第3期として日積及び伊陸の全域が整備される計画となっておりました。

 このたび、周防ケーブルネットから、第1期工事の施工完了及び開局が当初計画より2箇月遅れたこと、第1期工区内のケーブルテレビ加入数が伸び悩んでいることなどから、今年度計画していた第2期工事を順延し、第1期エリアの重点加入を進め、財務体質の強化を図りたい旨の申し出がありました。

 同社としては、低廉な価格プランをサービスに加え、第1期エリア内の徹底した加入者の掘り起こしを中心とした営業活業や、新聞広告、チラシ等による加入促進を強化し、事業収支の改善を図るとともに、地域の方々と共に地域に密着した番組づくりを行い、魅力あるコミュニティチャンネルづくりを目指したいとしています。

 計画の延期により、ケーブルテレビの整備を心待ちにしておられた地区の方々には非常に残念なことでありますし、行政としましても、地域の情報格差を是正するため、早期に計画区域全域の整備を望むものであり、同社の今後の経営努力を切に期待するものであります。

 議員各位には、ケーブルテレビ整備の推進について、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。以上、行政報告といたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、行政報告を終わります。

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△日程第5.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  日程第5、議案第65号から議案第81号までの17件、諮問1件、報告2件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成20年第4回柳井市議会定例会は、柳井市特別会計設置条例の一部改正についてなど議案17件、諮問1件及び報告2件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第65号及び議案第68号は、平成21年3月31日をもって柳井市国民宿舎うずしお荘を廃止することに伴い、議案第65号は、柳井市特別会計設置条例の一部を改正し、議案第68号は、柳井市国民宿舎条例を廃止するものであります。

 議案第66号は、産科医療補償制度の加入促進を図り、出産育児一時金の支給上限額を引き上げることに伴い、国民健康保険条例の一部を改正するものであります。

 議案第67号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。

 議案第69号は、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正及び土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、柳井市土地開発公社定款の一部変更について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第70号及び議案第71号は、柳井地区広域事務組合の解散及び財産処分に関するものであります。

 議案第70号は、同組合の解散に関する協議について、議案第71号は、解散に伴う財産処分に関する協議について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第72号は、市道13路線を新たに市道路線に認定するものであります。

 議案第73号は、市道2路線を変更認定するものであります。

 議案第74号は、一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費、安心実現のために緊急を要する施設補修等の事業、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、1億851万5,000円を追加するものであります。

 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理では、平成19年度決算額確定に伴う繰越金及び寄附金を基金に積み立てる補正を行うものであります。また、企画費では、ケーブルテレビ事業者の事業計画の変更により整備推進事業補助金の減額補正を、賦課徴収費では、電算システム改造委託料を増額補正するものであります。

 民生費の老人福祉費では、介護保険事業及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の増額補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料の増額補正を行うものであります。

 衛生費の保健衛生総務費では、簡易水道事業会計の繰出金の増額補正を行うものであります。

 農林水産業費の農業振興費では、認定農業者育成支援事業補助金等の増額補正を、農地費では、かんがい排水工事費等の増額補正を行うものであります。

 土木費の街路事業費では、街路施設等の修繕料の増額補正を、都市下水路費では、公共下水道事業会計繰出金の減額補正を行うものであります。

 教育費の学校管理費では、緊急に補修を要する学校施設補修工事費の増額補正を、教育振興費では、就学援助費の増額補正を、給食センター運営費等では、燃料費、光熱水費等の増額補正を行うものであります。

 次に、歳入でありますが、新たに地方に交付されることとなった地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金1,633万6,000円を国庫補助金に追加補正を行い、歳出補正予算に伴う特定財源を除く一般財源2億6,538万円は、国の補正予算成立により決定した4月のガソリン税失効分に対する交付金及び交付税措置、前年度繰越金、基金繰入金等の補正が主なものであります。

 なお、債務負担行為補正では、新たに6件を追加するものであり、地方債補正につきましては、事業の補正に伴う変更であります。

 議案第75号から議案第81号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。

 議案第75号は、国民健康保険事業について1億1,883万8,000円を追加するもので、人事異動に伴う人件費、一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、保険税還付金等の補正を行うものであります。

 議案第76号は、港湾整備事業について172万2,000円を追加するもので、前年度繰越金を基金に積み立てるため増額補正を行うものであります。

 議案第77号は、簡易水道事業について409万3,000円を増額するもので、各簡易水道事業費等の補正を行うものであります。

 議案第78号は、公共下水道事業について106万6,000円を減額するもので、負担金、繰入金、雑入及び下水道事業費の補正を行うものであります。

 議案第79号は、介護保険事業の保険事業勘定において9,646万7,000円を追加するもので、人件費、介護システム改修経費、保険給付費、基金積立金、償還金の補正を行うものであります。

 議案第80号は、後期高齢者医療事業について262万1,000円を追加するもので、職員の人件費、納入通知書等の印刷製本費、保険料納付証明に係る通信運搬費の補正を行うものであります。

 議案第81号は、水道事業会計について収益的支出を248万6,000円増額するもので、人事異動等に伴う人件費について所要の補正を行うものであります。

 諮問第3号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。

 委員のうち、上山武徳氏は、平成21年3月31日をもって任期満了となりますので、後任として川端勝教氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 報告第12号は、柳井市大畠885番地1地先における物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 報告第13号は、平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第65号及び議案第68号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第65号、柳井市特別会計設置条例の一部改正について、議案第68号、柳井市国民宿舎条例の廃止についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第65号及び議案第68号について、補足説明を申し上げます。

 議案第65号は、議案第68号でご提案申し上げています国民宿舎うずしお荘の廃止に伴い、柳井市特別会計設置条例の一部を改正するものであります。うずしお荘の会計は、柳井市特別会計設置条例の中で、国民宿舎事業特別会計として定められ、事業を実施しておりますが、このたび、廃止することに伴い、削除するものでございます。

 4ページをお願いいたします。議案第68号は、平成21年3月31日をもって国民宿舎うずしお荘を廃止するため、柳井市国民宿舎条例を廃止するものであります。

 国民宿舎うずしお荘は、大畠町営の国民宿舎として昭和46年開設以来、37年間にわたって、多くの市民や観光客に親しまれてまいりました。開設以降、順調に運営を続けてまいりましたが、近年、利用客の減少や、建物をはじめ各設備の老朽化も進み、また、本年1月から3月に実施いたしました耐震診断でも、大変厳しい報告を受けております。また、経営状況を含め、あらゆる方面から検討した結果、誠に残念ではありますが、平成21年3月31日をもって幕を閉じることとし、本条例を廃止するものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 質問いたしますが、私は、一般質問でも、職員のことについて取り上げておりますので、それ以上、深くは聞きませんが、現在の国民宿舎の職員数、正職員とパートさんがおられると思いますが、その人数は、いかがになっておりますでしょうか。それと、耐震の結果が大変厳しいというふうにおっしゃいましたが、それは確かに、9月の時の全員協議会でもそのような報告を受けましたが、その結果というものは、報告されていたでしょうか。特に、Is値がどうなっているという、いわゆるデータです。もし、あれでしたら、ご報告をいただきたいと思います。

 それと、何か、うずしお荘のことで、柳井日日の新聞に載っていたらしいのですが、その記事を私はよく見ておりませんので、ダブるのか、よくわかりませんが、いわゆる今後ですね  。だから、廃止したら解体をするのか、解体をして更地にするのか、その辺りは、今後、どのようにうずしお荘をお考えなのか、その辺りをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 1点目の従業員でございますが、市の臨時職員といたしまして、支配人が1名、それと、財団法人・大畠観光開発公社の職員といたしまして、正規の職員が7名、及び臨時・パートの職員が10名いらっしゃいます。

 それから、耐震診断につきましては、これは、正式ということではないと思いますが、9月議会の全員協議会におきまして、市長のほうから、説明をさせていただいております。これにつきましては、報告をさせていただきますと、若干長くなりますが、報告をさせていただくということでよろしいのでしょうか。



◆議員(東泰雄) それは、数値的なものですか。



◎経済部長(大井清教) 数値的なものも含めまして  。



◆議員(東泰雄) そういう数値的なものが、何かメモでいただければ、明日までに  。



◎経済部長(大井清教) 承知いたしました。



◆議員(東泰雄) これは、もし、ほかの皆さんがご入り用であれば  。



○議長(賀原基和)  経済部長、続けてください。



◎経済部長(大井清教) 3点目の、その後の土地利用等、あの建物を含め、どうするのかということでございますが、現在、従業員の皆様方と協議をさせていただきまして、3月31日に向けて、うずしお荘を閉じるための協議を続けておりまして、このたびの議会でも、議案を提出させていただいておるわけでございますが、これが済みましたら、また、住民の皆様方のご意見も聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) 先ほどの詳しいものは、また、いただきたいということで、よろしくお願いいたします。

 それで、今後ですが、9月の時の全協での報告では、9月10日には全協があって、その晩、大畠地区の地域審議会でお伝えをする。9月11日には観光開発公社ですか、そこの役員会でと、そういうふうな報告があったのですが、これ以後、9月の地域審議会なり観光開発公社の役員会がありました。その後は、どういうふうな、何回ぐらい、そういう相談といいますか、検討会といいますか、話し合いをやられたのか。そして、その中から、どういうふうな、何か具体的な意見、提案があったのかどうか、その辺りのちょっと中身を、大まかで結構ですから、特に、住民というか、大畠の皆さんのご要望がどうであったのか、その辺りをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) ただいま、議員おっしゃいましたように、9月9日の日に、まず一番最初に、従業員の皆様方に、市の考えをお話しさせていただきました。その後、9月10日に、市議会の全員協議会で報告をさせていただき、同日午後7時から大畠地区地域審議会、翌11日に大畠観光開発公社理事会で、同様のお話しをさせていただきました。

 こうした一連の報告をさせていただいた後、ご意見、ご要望等、いろいろなご意見等を頂戴いたしました。そうした中では、やはり、多くの意見といたしましては、従業員の処遇についてどのように考えておるか、それから、また、指定管理者制度等を含めて民間への委託、移譲等というものは考えられないか。跡地利用はどのように考えているか。また、赤字経営でこのまま継続することは厳しい、結論を出すべきだと。それから、寂しいし、残念であるが、状況を聞けば、やむを得ない。こういった意見が、主な意見だというふうに思っております。

 これに対しまして、私どものほうからお答えをさせていただいた内容につきましては、従業員に対しましては、今後の協議の中で誠意を持って対応し、ご理解が得られるよう努力をしていく。また、民間へ委託、移譲する場合は、耐震補強やリニューアルをしてからでないとお渡しすることはできないだろうと。それから、跡地利用については、現在のところ白紙の状況であり、今後、住民の皆様方のご意見も伺いながら検討していく等の答弁をさせていただいております。以上です。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。それでは、議案第65号及び議案第68号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第66号、柳井市国民健康保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第66号について、補足説明を申し上げます。

 今回の改正は、先ほどの市長の提案説明にもございましたように、産科医療補償制度に加入する医療機関において出産した場合に、出産育児一時金に3万円を加算するために条例改正を行うものでございます。以上です。



○議長(賀原基和)  以上で、補足を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第67号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第67号につきまして、補足説明を申し上げます。

 柳井市営住宅の中で、耐用年限を経過し、老朽化の状況等により、引き続いて修繕等を実施して管理することが不適当と認められる住宅といたしまして、市営山根住宅1戸、市営片野住宅2戸及び市営宮の下住宅1戸、計4戸につきまして、柳井市営住宅条例の別表の一部を改正するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第69号、柳井市土地開発公社定款の一部変更について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第69号につきまして、補足説明を申し上げます。

 柳井市土地開発公社定款の一部変更につきまして、補足説明を申し上げます。本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行により、公社の本拠法令でございます公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、平成20年12月1日から施行されたことと、土地開発公社経理基準要綱の一部改正による新基準要綱への移行等に伴い、定款の一部を変更するものでございます。

 具体的には、定款第8条第5項は、監事の職務等を民法第59条の準用から、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項の規定に変更するものでございます。

 第16条第1項第3号につきましては、新経理基準への移行に伴うものであり、財務諸表として、キャッシュ・フロー計算書を追加するものでございます。

 第18条第1項第1号につきましては、第8条第5項の改正に伴う条文の整備等、第20条及び第23条は、新基準への移行に伴うものであり、第20条は運用財産の廃止、第23条は、キャッシュ・フロー計算書の追加による変更でございます。

 なお、この変更後の定款は、山口県知事の認可の日から施行することとなります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第70号及び議案第71号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第70号、柳井地区広域事務組合の解散に関する協議について、議案第71号、柳井地区広域事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第70号は、柳井地区広域事務組合の解散に関する協議について、議案第71号は、柳井地区広域事務組合の解散に伴い、組合所有の財産を関係市町に帰属させることについて、それぞれ地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 同財産のふるさと振興基金は、構成市町出資金4億5,000万円、山口県補助金5,000万円及び同基金の運用見込み536万円、総額5億536万円を見込んでおりまして、構成市町の出資割合に応じて配分することとしております。現段階におきましては、柳井市には、旧柳井市と旧大畠町分を合わせて1億8,076万6,000円を見込んでおります。また、職員退職手当基金の決算見込み額707万2,000円は、柳井市が職員を派遣しておりますので、全額、柳井市へ分配することとしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。それでは、議案第70号及び議案第71号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも、総務文教常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第72号及び議案第73号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第72号、市道路線の認定について、議案第73号、市道路線の変更認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第72号及び議案第73号につきまして、補足説明を申し上げます。

 今回、市道認定をお願いいたします山根線、東土手線、宮本宮ノ下線、元折線、田布路木3号線は、民間の開発行為により設置されました団地内道路でございます。

 次に、西東條線は、道路改良事業により整備された道路でございます。

 次に下大里前尻線、中大里木船線、五反田柳ヶ本線は、県道伊陸大畠港線の改良事業に伴い、旧道区間を市道といたしまして認定するよう依頼があり、検討の結果、適切であると思われますので、市道路線の認定をお願いするものでございます。

 次に、若宮4号線、幸ヶ丘1号線、幸ヶ丘2号線は、民間の開発行為により設置された団地内道路であります。

 次に、折波前大波線は、今回、道路改良事業により整備された道路であります。

 次に、大原小国線は、現起点を、県道伊陸大畠港線の改良事業に伴う旧道区間の認定により、県道との合流点からと変更するものでございます。

 次に、渡内線は、現終点を、民間の開発行為により設置された団地内道路までと変更するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。それでは、議案第72号及び議案第73号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第74号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 別冊となっております補正予算書の1ページをお願いいたします。第1条では、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出予算の総額に1億851万5,000円を追加するものであります。

 第2条は、債務負担行為補正を、第3条は、地方債補正について、定めるものであります。

 6ページをお願いいたします。債務負担行為の補正でございますが、今年度から翌年度以降、複数年度にわたる6事業につきまして債務負担行為の追加をお願いし、7ページの地方債補正は、事業の変更に伴い、地方債の額の変更を行うものであります。

 続きまして、10ページの歳入でございますが、市税は、個人に係る市民税の増額補正をするものであり、また、地方税等減収補てん臨時交付金及び地方交付税につきまして、先の国の補正予算により交付が決定されたもので、いわゆる道路特定財源の暫定税率失効中の減収が補填されるものでございます。

 12ページの使用料及び手数料は、増額が見込まれますため補正をし、13ページから14ページの国庫補助金は、それぞれの費目におきまして、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を計上し、国の補正予算で創設されたもので、本市への交付額は、合計で1,633万6,000円を見込んでおります。

 15ページからの県支出金は、事業の追加及び変更等に伴う補正で、17ページの財産収入の物品売払収入は、廃棄処分となりました重機・車両等の売払いによる収入でございます。

 18ページの寄附金のうち、ふるさと納税に係る寄附金は、2件14万円であり、その他は、団体及び個人の篤志家の方による寄附でございます。

 19ページの繰越金は、平成19年度の決算に基づく繰越金を、雑入は、事業の確定見込みにより補正を行い、20ページの市債は、ケーブルテレビ事業に対する補助金を減額補正することに伴い、合併特例債の減額を補正します。

 21ページからの歳出でございますが、議会費の給料、職員手当等、共済費は、年度当初の人事異動に伴う人件費の補正をするもので、他の費目におきましても、同様の補正をさせていただくものでございます。

 22ページをお願いいたします。財産管理費は、ふるさと納税の寄附金の基金への積立金、また、今後の財源としての繰越金の財政調整基金への積み立てを補正するものであり、企画費は、株式会社周防ケーブルネット社から、2期工事の延期の事業計画変更の申し出がありましたので、今年度の事業補助金を補正し、出張所費は、平郡診療所の車両が老朽化により廃車することになりますので、急遽、購入するものであり、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充当することとしております。

 24ページの賦課徴収費ですが、エルタックス導入に伴う既存電算システムの連携に要する改造委託料、不足が生じる見込みの市税還付金を補正するものであります。

 26ページの選挙費は、事業の確定により精算するものであり、31ページの民生費の障害福祉費は、過年度の国県支出金の確定による返還であり、33ページの児童福祉総務費は、保育所の措置児童数が増加したことによりまして、私立保育所委託料を増額し、児童措置費は、児童手当の受給者の増加により、扶助費を増加するものであります。

 36ページの衛生費の保健衛生総務費は、施設修繕料の増額見込みによりまして、簡易水道事業会計繰出金の増額を、保健対策費では、過年度の国県支出金を事業費の確定により返還するものであり、40ページの農林水産業費の農業振興費は、認定農業者育成支援事業補助金が、認定農業者の大幅増加を見込みまして、また、水田農業経営確立対策費では、補助事業の確定及び変更に伴う補正であります。

 41ページの農地費は、緊急に実施することを要するため池の補修その他の工事費を増額、追加するものであり、一部に地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充当します。

 44ページをお願いします。商工費の活性化イベント事業費は、金魚ちょうちん祭り事業の完了に伴い事業費の精算を、46ページの土木費の道路新設改良費は、市道の改良に要する経費の増額を、48ページの街路事業費は、駅前広場等に設置してある防犯カメラの録画装置の改修を、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充当し、行おうとしているものであります。

 50ページは、消防費で、小型動力ポンプの購入を行うものであり、これも、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の充当を予定しております。

 51ページの教育費の学校管理費は、緊急に補修を要する鳴門小学校石垣及び伊陸小学校屋内運動場屋根の補修を、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充当して、行おうとするものであります。

 教育振興費の就学援助費の増額は、受給世帯の増加による補正を見込み、52ページの中学校費の教育振興費における就学援助費の増額も、同様の理由によるものであります。

 55ページの給食センター運営費、市民球場管理費及びウェルネスパーク管理費は、原油の高騰によりまして、燃料費、光熱費等を、増額を見込んでおります。

 56ページの公債費は、本年5月に繰り上げ償還した借換債の今年度中の償還元金を補正するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第75号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第75号について、補足説明を申し上げます。

 62ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億1,883万8,000円を増額し、予算総額を、歳入歳出それぞれ41億5,832万4,000円とするものでございます。

 まず、歳出の主なものを説明申し上げます。71ページをお願いいたします。療養諸費につきましては、医療費の増加が見込まれるため、一般被保険者の療養給付費及び療養費につきまして、補正をお願いするものでございます。2項の高額療養費につきましては、財源の振り替えを行うものでございます。

 次の72ページをお願いいたします。後期高齢者支援金等、それから、次の老人保健医療費拠出金、それから、介護納付金につきましては、平成20年度の概算支出額の確定に伴い、それぞれ補正をお願いするものでございます。

 74ページをお願いいたします。共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業への拠出金について増加が見込まれるため、補正をお願いいたすものでございます。その下の一般被保険者保険税還付金につきましては、過年度分の保険税の還付に増加が見込まれるために、補正をお願いするものでございます。

 次に、歳入を説明させていただきます。恐れ入りますが、66ページにお戻りいただきたいと思います。療養給付費等負担金の現年度分につきましては、療養給付費の増加及び老人保健拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金の額の確定に伴い、補正をお願いするものでございます。過年度分につきましては、19年度負担金額の確定に伴う追加交付分でございます。

 2項の高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費拠出金の増額に伴う国庫負担分の補正でございます。以下の財政調整交付金、それから、67ページの高額医療費共同事業負担金、その下の県調整交付金、これらにつきましては、歳出の補正に伴うものでございます。

 68ページの療養給付費等交付金でございますが、これも、老人保健医療費拠出金の額の確定に伴い、退職者分の拠出金額を補正するものでございます。

 次の前期高齢者交付金につきましては、本年度、概算交付金額の確定に伴う補正でございます。

 69ページでございますが、国民健康保険基金繰入金につきましては、歳出の増加に伴い、基金繰入額を増額するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第76号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第76号について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書79ページをお願いいたします。今回の補正は、172万2,000円を増額するものでございます。前年度繰越金を基金に積み立てるために、増額補正をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第77号、平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) それでは、議案第77号の補足説明を申し上げます。

 84ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に409万3,000円を追加するものでございます。第2条には、起債の借入先を表示しておりますが、本年10月1日付けで「公営企業金融公庫」が解散し、新たに「地方公営企業等金融機構」が誕生いたしましたので、語句の修正をしております。

 それでは、歳出から、ご説明をさせていただきます。88ページをお願いいたします。まず、一般管理費でございますが、旅費2万7,000円の増額、次の償還金利子及び割引料を、漏水減免に伴います過年度分の給水使用料の還付がありましたので、11万6,000円の増額、また、次の公課費ですが、消費税の納付額が確定いたしましたことにより、44万3,000円の減額を行うものでございます。

 次の伊保圧簡易水道事業費でございますが、今年度、配水管等の漏水修理が増加しておりますので、修繕料を110万円の増額、また、使用水量の増加に伴い、受水水道料を160万円の増額補正を行うものでございます。

 次に、89ページ、90ページの阿月及び大畠簡易水道事業費でございますが、同じく配水管等の漏水修理が増加しておりますので、修繕料を阿月で27万円、大畠で90万円の増額補正を行うものでございます。

 次の公債費ですが、平成19年度に償還金免除の繰上償還を行い、その借り換えにつきましては、元金均等で償還年数を短くしたことによりまして、元金を220万円の増額、利子を167万7,000円の減額補正を行うものでございます。

 次に、前へ戻っていただきまして、87ページ、歳入をお願いいたします。使用料ですが、伊保庄簡易水道使用料につきまして、給水使用料の増加が見込まれますので160万円の増額。次の一般会計繰入金につきましては、歳出の増額との差し引きにより249万3,000円の増額補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第78号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第78号について、補足説明を申し上げます。補正予算書92ページをお願いいたします。今回の補正は、106万6,000円を減額し、予算総額を24億5,315万1,000円とするものでございます。

 97ページをお願いいたします。一般管理費を106万6,000円減額するものでございます。これは、人事異動に伴う一般職の人件費の減額、受益者負担金の納期前納付の増加による報奨金の増額、及び、公課費の増額によるものでございます。

 次に、歳入でございますが、95ページをお願いいたします。下水道事業費負担金を増額いたしまして、一般会計繰入金及び雑入を減額するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第79号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第75号について、補足説明を申し上げます。103ページをお願いいたします。今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ9,646万7,000円を追加するものであります。

 まず、歳出のほうから、ご説明申し上げます。110ページをお開きください。総務管理費におきましては、人件費及び介護システム改修経費につきまして、増額を行うものであります。112ページをお願いいたします。保険給付費におきましては、各種サービスの給付動向を勘案し、所要の補正を行うものでございます。

 113ページの地域支援事業費におきましては、人件費について減額を行い、基金積立金は、前年度繰越金の一部を介護給付費準備基金に積み立てるための増額を行うものであります。

 114ページをお願いいたします。諸支出金ですが、平成19年度に超過交付を受けております国県支出金返還金の増額を行うものでございます。

 歳入ですが、恐れ入りますが、107ページにお戻りいただきたいと思います。保険給付費の増額に伴い、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等の所要の補正を行い、また、支払基金交付金では、平成19年度の精算交付分についての増額、109ページの繰越金では、前年度繰越金の確定による増額を行うものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 ここで、11時15分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第80号、平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第80号につきまして、補足説明を申し上げます。

 119ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出それぞれ262万1,000円を増額するものでございます。

 まず、歳出から、ご説明申し上げます。123ページをお願いいたします。

 一般管理費につきましては、時間外勤務手当等につきまして、補正をお願いするものでございます。

 2項の徴収費、賦課徴収費につきましては、年度途中での制度改正等により、保険料の変更通知数等が、当初見込みよりも大幅に増加しておりますので、納付証明書等を送付する経費を、補正をお願いするものでございます。

 歳入のほうを、ご説明申し上げます。122ページをお願いいたします。

 歳出に見合うものとして、総務費のほうで、事務費の繰入金をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第81号、平成20年柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) それでは、議案第81号について、補足説明を申し上げます。

 125ページをお願いいたします。今回の補正は、人事異動に伴う人件費につきまして、第2条で、収益的支出を248万6,000円増額するものでございます。

 まず、歳出から、ご説明を申し上げます。127ページをお願いいたします。

 事項別明細書のとおり、2目・配水及び給水費で、人件費284万3,000円を増額し、3目・総係費では、35万7,000円を減額するものでございます。

 少し戻っていただき、125ページをお願いいたします。

 第3条は、当初予算第5条に起債の借入先を表示しておりますが、本年10月1日付けで「公営企業金融公庫」が解散し、新たに「地方公営企業等金融機構」が誕生いたしましたので、語句の修正をしております。

 第4条は、人件費を補正いたしましたので、当初予算第6条に規定しています職員給与費を増額するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第12号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 報告第12号の補足説明を申し上げます。

 本件は、平成20年9月12日、午前10時30分頃、大畠地区敬老会に貸し出したスクールバスが対向車と離合し、後進した際に、民家の戸樋と接触した事故に係る損害賠償金3万1,185円を支払ったものでございます。なお、今回の損害賠償金につきましては、社団法人・全国市有物件災害共済会から補填されております。

 また、今後は、交通法令の遵守及び安全運転の指導に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第12号の報告を終わります。

 次は、報告第13号、平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 報告第13号、平郡航路有限会社の経営状況について、第33期(平成20年度)事業報告書に沿って、報告をさせていただきます。

 当社の第33期(平成19年10月1日から平成20年9月30日まで)の経営状況を次のとおり報告します。

 1 決算状況並びに期末剰余金の処理について。

 第33期における収益は、運航収益、営業収益、離島航路補助金の合計1億3,957万6,309円の総収益がありました。第32期と比較すると2.4%の増収でした。

 これに対して費用は、運航費用、営業費用、前期損益修正損の合計1億4,340万6,947円の支出がありました。前年期と比較すると2.2%の増額であります。当期においては、差し引き383万638円の純損失があり、したがって、期末剰余金の処理につきましては、前期繰越欠損額2,535万3,276円と当期純損失を加算し、次期繰越欠損金2,918万3,914円で処理することといたしました。

 2 主要収支の増減理由について。

 運航収益につきましては、旅客運賃収入、自動車航送運賃収入、貨物運賃収入、手荷物運賃収入が、それぞれ減収となりました。郵便航送料、雑収入は増収となり、運航収益全体で48万9,710円、前年度を下回りました。主な要因としては、島民の減少、老齢化による利用の減少が想定され、また、工事車両等の減少も航送運賃収入の減につながったものと思われます。

 費用面につきましては、船舶修繕費が、海難工事費用92万3,000円を含み7万5,336円増加、船舶消耗品は516万928円の減少でありました。燃料潤滑油費につきましては、A重油の節約運航により、対前年2万2,840リットルの減少でしたが、相次ぐ単価アップにより、A重油前年比895万6,886円の増加となりました。

 当期の純損失は383万638円となりましが、国・県・市からの離島航路補助金を除いた純損失額は6,138万8,004円になり、航路経営の健全化、安定化にほど遠い状況ですが、当航路は、離島平郡の住民にとって日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等、なくてはならない唯一の交通機関であります。

 当航路維持のためには、行政の支援が必要不可欠であり、今後とも行政当局の適切な指導のもと、安全運航の確保と経営の健全化に努力することを約束し、第33期の事業報告といたします。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第13号の報告を終わります。

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△日程第6.陳情上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第6、陳情第9号から陳情第11号までの陳情3件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、これら陳情3件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第9号

   平成20年10月17日 提出

柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書

提出者 柳井市新庄2614番地

柳井市小中学校PTA連合会  

会長 小山 昌義

 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様

                              



◎事務局長(中原純一郎) なお、本陳情書には、各小中学校ごとの要望事項が添付されております。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第10号

   平成20年11月14日 提出

平成21年度税制改正及び行財政改革に関する提言について

提出者 柳井市中央2丁目15番1号

社団法人 柳井法人会       

会長 坪野 功

 柳井市議会議長 賀 原 基 和 殿

                              

 陳情第11号

   平成20年11月25日 提出

陳情書

提出者 名古屋市南区呼続4丁目13の18番地

日本動物霊園連合 代表 久喜 清外

 議 長 様

                              



◎事務局長(中原純一郎) なお、本陳情書の表題には、内容を表すものが明記されておりませんが、ペット移動火葬車の取り締まりを求めるものでございます。以上です。



○議長(賀原基和)  これら陳情3件は、会議規則により、配付いたします。

 ここで、暫時休憩といたします。

午前11時28分休憩

                              

午前11時30分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

────────────・────・────────────



△日程第7.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第7、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は7名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、質問に入ります。

 このたび、通告しておる質問は、今日まで、会派を超えたそれぞれの議員さんが質問されていること、大体、同じことであろうと思います。今の柳井市の学校整備計画、見直しはないのかという質問でありますが、たくさんの議員さんが同じような質問をするということは、教育委員会としては、やはり、今の計画がおかしいのではないのかと、早く気づいていただきたいと思いますし、また、今回の私の質問は、今回で最後になることを強く期待をして、質問をさせていただいと思っております。

 今、旧大畠町において、大畠中学校の存続と、そして、一刻も早く、耐震性のある安全な学校の建て替えを要望する署名活動が始まっております。目標は、全世帯を目標に、現状を説明しながら、説得して1軒、1軒いただくと。PTAの方々、会の方々が、一生懸命、頑張っておられます。

 この署名活動が終わった後には、柳北の地域の方々も一緒だろうと思いますが、地域の多くの方々が、今の柳井市の学校整備計画に「反対」だという言葉を示しておる署名でございます。議員削減の署名とは、訳が違います。しっかりと、そして、重く受けとめていただきたいと思っております。教育長、よろしくお願いします。

 9月の議会の質問で、私は、合併特例債を活用して、大畠中学校の建て替えが計画できないかという質問をいたしました。答えは、「合併特例債は使えない」と言われました。私も、質問の前に、よく調べて質問すればよかったわけですが、子どもたちの安心・安全なる学校づくりに、まさか合併特例債が使えないとは、夢にも思っておりませんでした。「使えない」というお答えをいただいた後の、追加の質問ができませんでした。

 柳井日日さんが、議員さん方の一般質問を、それぞれ掲載していただいております。私の質問が掲載された時に、長谷川県議が、すぐ、県のほうに問い合わせをされたそうでございます。そして、県の答えは、「幾らでも使えますよ」「子どもたちの安心・安全なる学校づくりに、ぜひ、合併特例債を使ってほしいですね」と、このような答えであったそうでございます。そして、翌る日に、現在までの柳井市の合併特例債の活用状況、そして、国のほうの地震防災対策事業、これの嵩上げ、これらの一件書類が送られてきておると聞いております。

 市は「だめ」、県は「いい」。なぜ、合併特例債の活用の見解に、市と県との相違があるのであろうかと感じております。それから、また、柳井市の学校整備計画の中に、学校建設がないから、合併特例債を使う必要がない。だから、「使えない」と言われたのか。それとも、長谷川県議が聞き間違いをされたのか、この辺を、1つの質問とさせていただきたいと思います。

 もう1つの質問。学校整備計画をつくられてから今日まで、周りの環境が、幾つか変わっているのではないかと感じております。中国の大地震、そして、東北地方の地震の後に、先ほど申したように、国のほうの地震防災対策事業は嵩上げされております。従来、2分の1であったのが、3分の2になっておる。

 そして、旧大畠町が、旧柳井市に合併をしてあげました。「あげました」と強く言いましたけれども、中には、むっとする方もいらっしゃるかもしれませんが、皆さん、よく思い出してください。合併協議会の時に、柳井を取り巻く平生・田布施が逃げました。もし、あの時、大畠が逃げていたら、どうなのでしょう。柳井市は笑い物です。マスコミの格好の餌食になっていたとも考えられます。しかし、その時の折中町長は、終始一貫、「合併してやらないと、柳井のためにならない」ということで決断された。大変、素晴らしい決断であったと思っております。

 その合併によって、平成26年までに、約77億円の合併特例債が活用できるわけでございます。これは、痛みを蒙った市町村、また、今までできなかったまちづくりに精一杯使って、いいまちをつくってくれという意味の合併特例債ではなかろうかと感じております。

 このように、いい学校をつくるためには、歴史的に見ても、千載一遇のチャンスではなかろうかと考えております。しかし、教育委員会のほうに、「いや、そんなことをしても、道州制に移行したら、柳井市も、今の大畠と同じように、あるのか、ないのか、わけがわからないようになるから、いまさら学校をつくる必要はないよ」という考えをお持ちであれば、このチャンスも、何事もないものであろうかと感じております。しかし、そんな考えは、絶対に、教育長は持っておられないと思っております。

 このように、目の前に素晴らしい条件がきております。これでも、何が何でも、学校整備計画の見直しはしないと言われるのだろうか。それとも、状況はしっかりと見つめて、今後は、何か考えていきたいと言われるのか。これを、2点目の質問とさせていただきたいと思います。以上が、私の2点の質問でございます。

 1つ、わからない点がございます。何かと申しますと、9月の私の質問の後に、長谷川県議が、すぐ県のほうに問い合わせをされました。何故だろうと、不思議でたまりません。

 長谷川県議は、柳井市民からたった1人選ばれた県会議員さんでございます。柳井市と県とのパイプ役を担って、一生懸命、活躍しておられるはずでございます。だから、柳井市の学校整備計画は、全て知っておられるであろうと思っていた。しかし、私の質問が出た後に、県のほうに問い合わせをされておる。ということは、学校整備計画を、教育委員会は見せていない。検討していただいていないのではないかと感じ始めました。もしかしたら、柳井市の新市の建設計画まで見せていない。検討していただいていないのかなあと、不安に思い始めました。もし、計画書を見せていないのなら、何故?

 1つに、県会議員として余り役に立たない。2つ目として、県会議員の手を煩わすことなく、県との交渉は、柳井市で十分対応できる。3つ目、県会議員は、県の職員に嫌われている。だから、言わないほうがいいぞ、ということで、言っていないのだろうかと。そういうふうな気がします。

 長谷川県議は、今、柳井市でたった1人、県に立ち向かって、一生懸命、頑張っておられます。そして、より以上の予算を、県のほうからいただいてきておられます。

 水道料金にしても、そうです。以前は、本当に臭くて余り飲めない水道水が、今は、本当においしい水道水でございます。しかし、これも、莫大な事業費がかかっております。その事業費がそのまま水道料金に転嫁されると、大変な高い水道料を、市民は払わなければなりません。そこで、長谷川県議は市民のために、知事のほうに直訴されて「とにかく、柳井市民を守ってくれ」「あんな高い水道料金を払うわけにはいかない」「いくらおしいからと言っても、料金が高すぎる」というお願いをされて、一歩も引かずに、そして、約10年で40億円の「高料金対策」という名目で、県のほうから水道料金の補助をいただいております。だから、今の料金で水道水が飲めるわけです。もし、これを、長谷川県議がやっていなかったら、今頃は市民の間では「何とも高い水道だ」「柳井市は何をしておるのだろうか」と、怒り爆発の時ではなかろうかと感じております。

 全て、柳井市民を守ったのが、長谷川県議ただ1人と言っても、過言ではございません。

 フラワーランドにしても、柳井のほうに誘致していただきました。県の事業ですが、地元が経費の4割負担。これが、県の基準だそうでございます。しかし、これも、やはり、柳井市は財政が厳しい。知事のほうに「何とか、もっと少なくしてくれよ」ということで交渉していただいて、1割5分の経費負担でやっていただいております。これも、本当にありがたいことなのですよ。

 そして、周東病院の先生の確保。2年前も、周東病院の先生がいなくなる。長谷川県議1人が、粉骨砕身、動きまわって、何とか、先生を確保されました。しかし、来年の2月には任期が切れて、また、先生がいなくなる。今も、長谷川県議は、一生懸命、先生を探しておられます。誰のためですか。周東病院のためではないのですよ。柳井市民のためですよ。今、柳井市で、周東病院の先生を確保しようと動いている方がいらっしゃいますか。もし、おられたら、ぜひ、長谷川県議と一緒に、周東病院の先生を探していただきたい。このように思っております。

 そして、柳井市も、「いや、あれは周東病院と山大との問題」と、そんな馬鹿なことを言わないでほしい。無責任なことを言わないでほしい。問題は、柳井市民と柳井市との問題なのです。今、病院に行けば、いつも先生がいるという時代は、もう、終わったのです。市民が、安心して医療が受けられる体制をつくるのは、自治体なのです。柳井市なのですよ。このことを、間違えないでほしいと考えております。

 そして、平成22年に、柳井警察署の建て替えがあります。併設される武道館について、前回も質問がございました。これにおいても、長谷川県議が「警察官だけではなしに、広く市民に使える、開かれた武道館にしてほしい」と、知事のほうに訴えて、知事も、選挙の前に、サンビームのほうに約2,000人の柳井市民の前で、「22年に建設される武道館においては、市民に広く開かれた、活用できる武道館にしたい」という言葉を、皆さんの前で言われました。ということは、今年度において、県のほうは、調査費もついております。調査費がつけば、ほぼ22年に完成するのは、間違いないのではないかと思っております。県が、せっかくつくってあげると、調査費までつけているのに、前回の答えは、「いや、県ができないでも、新市の建設計画の中に入っているから、合併特例債で幾らでもできる」と、これも、また、馬鹿なことを言っている。

 最近の言葉で言うと、空気が読めていない。今、やらなければいけないことは、お世話になった長谷川県議、そして、お世話になる知事に、深々と頭を下げて、「ありがとうございます」「ぜひ、よろしくお願いします」「ひいては、何か市のほうでやることがあったら、いつでも言ってください」と、これくらいのことを言うのが、筋ではなかろうかと感じております。

 このように、県議は、県のほうから、基準をはるかに超えたり、無理な要求をして、どんどん予算を取って帰ってきております。県の職員が、みんな柳井市出身の職員であれば、さほど文句も出ないかもしれない。しかし、いろいろなところから、県で働いておられます。何故、小さい柳井市が、何でもかんでも、ごり押しして、多くのお金を、予算を持って帰るのだろうか。やはり、愚痴も出たり、文句も出るでしょう。

 しかし、長谷川県議は、いつも言っておられます。「県の職員に嫌われてもいいのだ」「柳井市民のためになるのだったら、幾ら嫌われてもいいぞ」と。そして、持って帰るものは、職員が歯がゆがるくらい、予算を柳井市に持って帰っておられます。これは、知事との厚い信頼関係があるからではなかろうかと感じております。

 これからの柳井、何か、段々と沈滞しているような気がします。そして、何か、空気も読めていないような、何か、変になっているような気がします。この時、建設的な考えを持ち、そして、行動し、実践される。そして、幅広い人脈を持って、何よりも柳井市民、そして、柳井市のために一途になる長谷川県議に、今後の柳井市の計画一式を見せて、そして、検討いただいて、お力添えをいただくのが、筋ではなかろうかと感じております。

 以上で、私の質問を終わります。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) ご答弁申し上げます。

 平成17年2月21日に、旧柳井市及び旧大畠町が合併いたしました。そして、新柳井市として、スタートしたところでございます。そうした中で、新市発足後の平成18年9月には、学校規模の適正化を図り、学校施設の耐震化を実現し、児童生徒の良好な教育環境を確保することを目的に、新たな柳井市立小中学校整備計画を策定したところであります。

 その後、本年6月、議員さん、ご案内のとおり、国におきましては、公立の小中学校の校舎等の地震に対する安全性を確保することの必要性に鑑み、学校施設の耐震化に対する支援措置を拡充し、耐震化を促進するため、地震防災対策特別措置法の一部改正が施行され、先ほど、話がありましたように、補助率等の嵩上げを行ったところであります。

 しかしながら、補強工事及び改築工事の実施には、現在の財政状況の厳しい中で、将来にわたっての財源確保ができるのかという課題がございます。地方交付税による財源措置につきましても、交付税制度が平成16年度に見直しがされた中で、将来にわたって担保される財源なのかという問題もございます。また、国庫補助率は嵩上げされましたが、先ほど、県への問い合わせが出ましたけれども、県のほうからも、いろいろ、私のほうも説明を受けておりますが、現状では、耐震化事業に係る補助単価と、実際の実勢単価とがかけ離れているというのが実態であります。

 このような様々なことを考えますと、何とか、いい方法はないかというふうに考えておりますけれども、現状では、今後とも柳井市立小中学校整備計画に基づいて、市内学校施設の統廃合を着実に実行し、学校施設の耐震化を促進することが、最善の方策であるというふうに捉えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) となると、長谷川県議が、ちょっと県のほうから、聞き間違いではないけど、しっかり聞いていなかったという感じになるのですかね。

 それと、財源は、もし、改築において3分の2が国ほうから負担してくれる。残りの3分の1が、合併特例債を、もし、使うことが  。私は、簡単に思っておるのですが、そのうち、将来にわたって、その7割を国のほうから返してくれれば、実質1割の柳井市の負担で、学校建設ができるのではなかろうかと、簡単な計算をしておるのですが、それは、全く夢物語でしょうか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 合併特例債につきましては、以前、次長がご答弁申し上げましたように、それをどのように使っていくかというのは、いろいろな考えがあろうかと思いますが、3分の1を合併特例債で、もし、充てるというようなことがあったとしても、将来の柳井市の全体計画を考えました時に、学校、特に、大畠町の学校に充てていくということが、いかがなものかなというふうに、私は思っております。

 それと、先ほどの県のほうのお話ですけれども、補助単価と実勢単価が実際にかけ離れておりまして、その辺につきましては、柳井市だけではなくて、他市も、なかなか、それを取り入れることが難しいということで、この埋め合わせについては、県のほうに、全体で要望しているところで、そこの差を、ぜひ埋めてほしいという要望を上げているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 今、言われた、実際と補助との金額が違うというのは、ちょっと、詳しく説明してもらえませんか。私は、理解していないもので  。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) あくまで、単価というところで、差があるみたいです。私も、具体的に、どこでどういうふうな差というものは、今、ここでご説明できませんが、やはり、単価が違っていれば、全ての工事費が、まだまだ難しい大体での金額になっていくということで、一番いいのは、ゼロが一番いいのだと思うのですけれども、補助率を3分の1から3分の2に、一応変更したという、大前進だと思うのですけれども、各市は、それを取り入れることが、なかなか、ちょっと難しいというのが現状であります。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 議員さんのご質問に対しまして、若干、補足させていただきますが、この乖離というのは、いわゆる2点ございまして、まず、単価差というものと、面積差というものがございます。

 ですから、単価というのは、当然、全国的な標準単価をもって、補助事業の単価が決まっておるわけでございますが、地域差もございまして、東北地方・北海道地方というようにあるのですが、まず、国が決めた単価というものがございます。それと、実勢の単価が、今もって、まだ乖離しておるという面が、まず1点。

 それから、面積というのが、面積というものをこれだけの基準をもってつくりなさいよというのが、今もって、学校については存在しておりまして、こちらのほうの十分なものの面積の差といいますか、こちらから単独でいいものをつくろうとした時の面積というものの差の単価の増加といいますか、そういうものが、みられていないということでございます。



○議長(賀原基和)  副市長。



◎副市長(上田順二) もう1点、補足をさせていただければと思います。

 去る、12月4日、全国学校施設整備期成同盟会というものが、各自治体で同盟会を形成しております。先ほど、課長が申し上げたとおり、学校整備財源の確保、補助率の嵩上げ、そして、実勢価格との整理等々の学校施設の耐震も含め、その整備を要望する期成同盟会をやりました。議員がおっしゃったような、いわゆる耐震等を中心な形に、主なる課題として要望しているわけでございまして、市長は同盟会の役員でございまして、当日は、私が代理で総務省に向かいまして、会長は仙台市長さんですが、役員担当自治体の幹部職員も同行しまして、直接、総務大臣にお話をすることができました。

 そういう、全国的な実勢価格との乖離、あるいは、地方財政への耐震施設整備のさらなる補助の嵩上げ、いずれの市・町とも大変困窮をしている中での要望活動は、依然、継続しているということで、一応、その辺の環境的なところ、取り巻く環境というものを、ご報告申し上げたいということでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 東北地方などとこちらの工事単価が違うということであるのでしょうが、その単価がどれくらい  。国は、まやかしで3分の2でやっているのか、それとも、金額的にこのくらい差があると。もう、全く3分の2は信用できないよと。もう、2分の1に近いぐらいのものだからという、その概算。山口県では、大体、こちらで単価が1万円なら、国は6,000円、5,000円しかみないというのか、この辺の金額というものは、大体わかりませんか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 今は、資料を、ちょっと持っておりません。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 以上で、わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午前11時56分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 午後、1番からの質問者になりました河北でございます。今回、大変厳しい経済状況の中での市民の生活について、心配をしておりますので、そういった問題についても、質問をさせていただきたいと思っております。

 通告の順番でございますが、1番目に、経済不況と政府の緊急経済対策の影響について、お伺いいたします。

 アメリカ発の金融危機に端を発した世界的な不況は、悪化の一途をたどり、日本においても国民生活に深刻な影響を及ぼしています。輸出産業を中心とした企業による大量の非正規雇用者の契約解除、新卒者の内定取り消し、正規社員の整理・合理化など、今後、職を失い、生活基盤を奪われる人々が多くなることが予想されております。

 総務省の就業構造基本調査では、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成19年度で32.7%となっており、年々その割合が高くなっており、景気の変動を直に被る労働者層が多くなっております。

 まず最初に、1番目として、市内の雇用情勢について、求人倍率など、現状はどうなっておりますでしょうか。

 2点目に、今後、市で行われる支援についてですが、今後、雇用打ち切りなどで失業し、生活が困窮する市民が増えてくると思われますが、市で行うことができる支援については、どのようなことができるか。市税や使用料というものは、前年度の所得によって決定するため、突然、収入がなくなると、支払えなくなります。軽減・減免措置がある税、使用料等には、どのようなものがあるのか。また、このような失業者支援の相談窓口、こういうものは、どこが担当されるのかということで、お伺いいたします。

 3点目に、定額給付金についてでございます。麻生内閣が、新総合経済対策の1つとして打ち出した、この定額給付金でございますけれども、各方面から、その効果や目的に疑問が出されており、アンケート調査でも、国民の6割以上が不適切ではないか、賛成できないということで答えております。

 山口県でも、2月2日に、自治体担当者向けに、この給付方法についての説明会が開かれましたけれども、事務手続きについては混乱なく執行できるのかどうか、その辺について、お伺いいたします。

 4点目に、臨時交付金についてでございます。今議会にも、政府の経済対策1次分として、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金による補正案が、議会に出されております。来年1月に、2次補正で国会に出されると言われております「地方に1兆円配分する」という予算の使途が、与党内、野党間でも論争を呼んでおります。首相の最初の提案では、「地方が独自の判断で自由に使えるお金」というようなことで喧伝されましたけれども、与党内道路族の横やりで「道路など公共事業に使途を限定した交付金」にする案で、まとまりそうな様相になっております。

 過去の経済対策においても、公共事業等に特化した事業に使われ、結果として、地方自治体の借金を増やし、財政を圧迫している、そういう経緯がございます。今回も、同じ過ちを繰り返すことにならないかということで、心配しております。4点目のこの質問については、今後、配分が予定される交付金の使途に、どのようなものを優先することが望ましいと思われるのか。

 また、5点目には、今後、国の経済対策に乗り、安易な事業選択をすれば、市の財政負担となるのではないかと危惧いたしますけれども、市としてどのようなスタンスで、今後、対応されるのか、お伺いしたいと思います。

 大きな2項目目ですけれども、DV、配偶者等からの暴力被害者への支援について、お伺いいたします。

 内閣府の調査では、女性の3人に1人、男性の6人に1人が、DV被害を受けたことがあると答えています。DV加害者は、配偶者だけではなく、親密な関係にある恋人や元配偶者も含められます。殴るなどの身体的な暴力とともに、精神的な暴力、例えば、大声で怒鳴ったり、外出を禁止したり、無理な従属を強いるなど、また、経済的暴力については、生活費を渡さない、外で働くことを妨害するなど、また、無理やりに性行為を強要するなど性的な暴力、こういった、一方的に相手を支配するために暴力を振るうということが、DVとされております。

 平成20年1月から施行の改正DV防止法では、市区町村の努力義務として、基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が挙げられ、被害者の生活支援に、地方自治体の役割がさらに重要になっています。柳井市においての現状と今後の対応を、お伺いしたいと思います。

 まず1点目に、近年に、市に寄せられた相談件数とその対応について。

 2点目に、市民への啓発ですが、DVについては「夫婦間のことだから、立ち入らない」という認識があり、そういうことに基づく対応が長く続いてきておりますが、一般市民、行政関係者とも、DVについての見識を深め、被害者への支援を進めなければなりませんが、市民への啓発は、どのようになっておりますでしょうか。

 3点目に、研修です。被害者支援に関わる市役所の相談員、民生児童委員、教育関係者等の対応の仕方によっては、被害者をさらに孤立させる2次被害や──2次被害というのは、大変、被害者を孤立して、また、さらに追いやるということに、なりかねません。また、被害者の情報をうっかり漏らしたことにより、加害者から見つけられてしまうなど、被害者の重大な危険を呼ぶことにも、なりかねません。関係者の研修の進捗状況について、伺います。

 4点目に、関係機関連絡会議についてですが、1人の被害者についての支援は、関係各方面の連携が欠かせませんけれども、相談事案にどう対処するか、関係機関連絡会議を持ち、受け持つ役割について、事前に協議することが必要です。関係機関連絡会議の設置について、どのようにお考えでしょうか。

 5点目に、住民基本台帳の写しの閲覧、また、住民票の写しの交付、戸籍の写しの交付というものを、平成16年から、被害者からの申し出があれば、地方自治体は、この交付を拒否できることになっております。これは、有効期限が1年、申し出から有効期限が1年ということになっています。このことについて、周南市や宇部市ではホームページにも掲載し、このことについて、周知をいたしております。こうしたことが多くの人の目に触れることによって、被害者の救済にも、また、つながっていくのではないかと思いますが、さらなる周知方法の1つとして、このようなホームページへの掲載等が考えられないでしょうか。検討できないかということで、お伺いいたします。

 6点目に、被害者の住宅確保についてですけれども、被害者は着の身着のまま、自宅から逃げてきて、今夜の宿泊所も決まっていないという、そういった切迫した状況もあるということを聞いております。県や民間サポート団体の一時保護施設やシェルターでは、短期間の滞在しか確保されません。生活再建のための住宅確保は重要でございますけれども、市営住宅などで、優先的に被害者を受け入れることはできないでしょうか。

 次に、大きな3項目目、新型インフルエンザ対策について、お伺いしたいと思います。

 大流行が心配される新型インフルエンザ対策は、発生初期での封じ込め、パンデミック時における感染拡大の措置が重要と言われております。山口県の試算では、県人口の25%が罹患し、流行が8週間続くとの想定のもとで、病原性が中程度の場合の推計を出しております。その場合には、県内の15万人から20万人の患者が出て、入院が6,000人、死亡者数が2,000人というふうなことを想定、推計をしております。患者が地域で出たら、役所はどう対応するのか、何を続け、何を休止すべきか。現実に起きる前に、事前の対応策、準備が急がれますが、今後の予定をお伺いいたします。

 以上が、質問の概要でございますが、また、お答えによりましては、再質問をいたしたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず最初に、経済不況と緊急経済対策の影響等についてのお尋ねでございます。

 全国的な状況については、河北議員のご指摘のとおり、また、報道のとおり、サブプライム問題など世界的な金融市場の悪化を受けまして、景気が急速に悪化をいたしております。相当な危機感を持って臨まなければならないというふうに、認識をいたしております。特に、雇用で言いますと、自動車などの製造業を中心にしまして、派遣社員、期間従業員等を削減する動きが、これは、連日のように報道されておるところでございます。

 市内の雇用情勢について申し上げますと、厚生労働省山口労働局が先日発表いたしました有効求人倍率は、9月の時点での全国平均が0.84、10月の山口県の状況が1.00、それに比較いたしまして、柳井地域におきましては0.66ということで、2箇月連続の減少でございます。大きく落ち込んでいるところでございます。

 柳井地域におきましては、企業、業種に関係なく減少しているようでありまして、減少の要因としまして、全国的な経済の冷え込みもありますが、この地域が、従来からサービス業あるいは小売業等、正規従業員より非正規従業員の多い就業形態であったということが、減少の大きな一因であると考えております。まさに雇用が減ります時に、非常に大きな影響が、この非正規と言われる中で起こってくるという状況でございます。

 こういう状況を踏まえまして、柳井公共職業安定所に柳井地域の状況についての認識を伺いましたが、今、申し上げましたように有効求人倍率が0.66と、雇用情勢については大変厳しいものがあるけれども、柳井地域について言えば、全国や他の県内地域に比べまして、大規模倒産、大規模なリストラ等の雇用情勢に大きな変動は、今のところないと、こういう状況でございます。しかしながら、冒頭、申し上げましたように、相当強い危機感を持って、これは、見つめていかなければならないと考えております。

 そこで、失業、離職等に伴う失業者等への対応でございますが、第一義的には、これは雇用の話でありますので、雇用保険制度等で、まず、対応をします。その上に立って、個別の問題で、状況によりまして、どこが相談窓口になるかということですけれども、例えば、子育て中の方であれば、当然、教育にも関わりましょうし、それから、様々な社会福祉サービスの使用料等にも関わりましょう。あるいは、より高齢の方であれば、また、高齢期特有の健康不安等もありましょう。

 そういう意味では、きめ細かにそれぞれの部署で、まずは最も身近な地方政府として、柳井市として、窓口等で、そういう厳しい経済状況にあるという認識を職員が持ちまして、親切に対応していくという姿勢の中で、相談に応じていくということが、極めて肝要ではないかと。失業、離職というものは、それでさえ非常に大きな不安でありますので、それが、他の問題に全てに影響を与えますので、そういうふうな対応をしていきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、特に大きなリストラや大規模な倒産という状況ではございませんので、今は、雇用についての本部的なものは設置をいたしておりませんが、これは適時適切に、臨機応変に対応しなければならないと考えております。

 なお、一番最も困窮された方が、最後のセーフティネットとして相談をされるであろう生活保護の相談件数について言えば、一昨年、昨年と比べまして、大きく今年が、今のところ、数字的に伸びているという状況ではござませんが、失業起因によっての相談というものが、20年4月以降で2件あるということでありますで、これは当然、非常に深刻な雇用情勢が、そういう生活保護の相談の窓口にも、少し暗い影を落としているということはあるのかなと思っておりますが、そういった面では、まだ、大きな変動はないという状況でありますが、先ほど言いましたように、適切に対応しなければならないと考えております。

 それから、3点目でお尋ねのありました、いわゆる定額給付金の支給についてでございますが、これは、いろいろ議論があるところでございます。そういう中で、総務省が11月28日に、都道府県、政令指定都市を呼んで説明会を開催しましたが、山口県の市長会としましては、これに先立ちまして26日、定額給付金については、所得の把握が正確でなければ不公平になりますので、そういう問題があります。それから、大変な、事務が煩雑になるということがありますので、13市全てで所得制限を設けないことで、市長会として、申し合わせをいたしたところでございます。国においても、そういう声を受けて、実質的には、所得制限等を設けない方向で実施をする方向にあるということは、ご承知のとおりでございます。

 また、12月2日には、先ほど申し上げた総務省の説明を受けて、県のほうで、県内の市町に対する説明会が開催されましたけれども、詳細については、これから全国的に市町村の意見を聞いて詰めていくということでございます。先ほども、全国市長会が集計している意見を、柳井市としての意見も取りまとめましたけれども、いずれにしましても、実施をするならば、現場で混乱が起きないように、詰めるべきことは詰めていかなければならない。

 それから、問題点を洗い出して、あらかじめ、可能な限り想定をしていくということが大事だと思いますが、柳井市ぐらいの規模であれば、まだ、大きな混乱にはならないと思いますが、大都市では、相当、それは物理的に大きな事務作業になりますので、相当な混乱があるかもしれません。以前に行われました地域振興券の時の経験等も踏まえまして、市民の方々に、適切に、本来の趣旨である生活の不安を取り除くという意味合いでの給付ができるように、現場の市としては、やらなければならないと考えております。

 それから、臨時交付金等についてのお尋ねでございますが、まず1次補正分の、今日、上程をいたしました12月補正でお示しをしている部分では、伊陸小学校の屋体の改修、あるいは、河川の浚渫等、これまでの懸案であったものについての安心実現のための緊急対策として、9つの事業、2,020万3,000円を計上しておりまして、それに、本日説明しました──これは全額、これで全部賄うわけにはいきませんけれども、国の交付金を充当して、事業を実施する予定でございます。これらは、当然、予算の審議の中でご説明しますので、よくご審議をいただきたいと考えております。

 道路に関わる問題等の──その前に、2次補正分については、通常国会冒頭に、定額給付金の支給事業と一緒に、規模、内容を含めまして提出されるという予定でございますので、これを見守ってまいりたいと思います。

 特に、お尋ねのあった道路特定財源の一般財源化に伴う地方分の問題でございますが、これは、地方団体としましては、引き続き、与党の中での調整は調整としながらも、先ほど、田中議員の質問の中でも、教育長が申し上げましたが、16年度の交付税ショックというものから、まだ、立ち直っておりません。あれ以来、やっぱり、交付税がきちんと機能を──交付税で措置をする、地方財政措置をするというのが、言葉の上では措置をされておりますが、現実的には地方交付税の機能を弱めておりまして、交付税を受けております交付団体は、ほとんど、国の地方財政措置が行われていると言いながらも、それに付いていっていないという状況があります。

 したがって、地方団体としましては、引き続き、16年度ショックから立ち直るためには、地方交付税総額を、これまでは確保すると言っていましたけれども、今年は明確に増額要請を、今、いたしております。これも、大変、国の財政も厳しい、それから、地方交付税の仕組みで言いますと、地方へ配分する原資に当たります地方交付税特会の入り口ベースでも、景気の減速の中で、入り口が減っておりますので、出口をどういうふうに増やしていくかということは、非常に難題であることは間違いありませんけれども、暮れの政府予算案の決定までかかると思いますけれども、まずは、自由に使える地方交付税の形で措置をされるということを、引き続き、求めておるところでございます。

 さはさりながら、道路のほうの財源見合いは、道路特定はいたしませんが、公共事業に使途を広げていく形で、結局をしそうでございます。その時には、河北議員がご指摘のように、公共事業にもいろいろとありますので、地方として、最も市民生活に意味のあって、将来の財政負担というものが生じないような使い方を、自治体としては考えていきたいと思いますが、きちんと自治体で考えられる、あるいは、考えたことが実現できるような交付金の有りようになるかどうか、これはまだ、ぎりぎりのところで、これから国、地方関係でも、調整が行われると思います。具体的には、財務大臣と国土交通大臣と総務大臣辺りが話しをするのだと思いますけれども、これはまだ、具体的なタイムスケジュールは示されておりません。

 いずれにしましても、これは福田総理が、かなり乾坤一擲で、一般財源化するとおっしゃったのですから、あの時には「生活者財源にする」というふうに記者会見で言われておりましたので、なるべくそれに近い形で決着をするように、期待をいたしておりますが、状況は非常に厳しいと思っております。

 また、緊急経済対策等によりまして、財政負担が生じるのではないかという質問でございますが、基本的には、財源は、国の責任において全額を措置すべきものでありまして、先ほども言いましたけれども、建設事業についても、今までの経験を生かしながら、大きな将来負担がないように努めてまいりたいと考えております。

 また、具体的には、定額給付金事業についても、人件費の本給及び備品購入費を除きまして、国の全額負担であるというふうに、今のところ、示されておると思いますので、実額的な負担は発生をしない。もちろん、人件費は、人手は使いますので、その部分は、かかっておりますけれども、何か新たに、市のほうで財政措置をしなければならないということは、ございません。

 以上で、私のほうの答弁を終わりますけれども、ドメスティック・バイオレンスについては、これは、我々も含めて明確に犯罪的な行為であって、家庭内の問題ではないという認識のもとに対処するのが、一番肝要だと思っています。

 具体的なことについては、参与から、それぞれ、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) それでは、2点目のご質問に対して、お答え申し上げます。

 ドメスティック・バイオレンス、いわゆる家庭内暴力についてでございますが、配偶者等からの暴力については、柳井市基本計画及び、本年3月に策定いたしました柳井市男女共同参画基本計画におきまして、重点項目として位置づけ、男女間の暴力の根絶に向けて、法制度の周知、相談体制、暴力の発生を防ぐ環境づくり及びセクシェアルハラスメントの防止対策など具体的な施策を掲げ、取り組んでいるところでございます。

 本年1月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が改正されまして、市町村に対して、配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画の策定と、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることが、努力義務として課せられております。基本計画の策定につきましては、本市の男女共同参画基本計画で対応することとしておりまして、特に、今の時点での策定は、考えていないところでございます。

 また、次に、配偶者暴力相談支援センターにつきまして、現在、市町村では全国で8箇所、県内では、宇部市が本年4月に設置をしておると聞いております。本市では、緊急時におけます配偶者暴力被害者の安全の確保につきましては、県男女共同参画相談センターにお願いしております。同センターは、専門相談員や医師、弁護士とも連携しており、また、一時保護所、民間シェルター等も確保しておりまして、迅速な対応が可能でございます。相談窓口につきましては、経営企画課が情報提供の窓口となり、対応しているところでございます。

 議員、お尋ねの相談件数でございますが、平成15年度、16年度につきましては、ございませんでした。17年度につきましては8件、18年度につきましては5件、19年度につきましては2件、今年度は、10月までの半年間でございますが、今のところ1件となっております。この件数には、電話相談等も含まれているところでございます。

 それから、庁内では社会福祉課、教育委員会等と連携して、相談等に応じております。具体的には、経営企画課担当者と社会福祉課職員が同席いたしまして、相談に応じて、健康保険や住民票・戸籍に関わる対応や、住居の懸案が生じた場合は、市民生活課、土木建築課とも連携いたしまして、対応しております。また、県男女共同参画相談センター、警察署等の関係機関とも連携いたしまして、被害者の状況に合った対応に努めておるところでございます。

 次に、市民への啓発についてでございますが、内閣府男女共同参画推進本部が主唱いたします「女性に対する暴力をなくす運動」が、毎年11月12日から25日に行われておりまして、この期間に合わせて、県・市の相談窓口を「広報やない」に掲載し、周知しておるところでございます。

 また、今年度は、11月19日に本市の文化福祉会館におきまして、財団法人・やまぐち女性財団主催による「配偶者からの暴力(DV)防止講座」を開催し、啓発に努めております。

 市担当者、それから民生児童委員、教育関係者等の研修についてでございますが、市担当者につきましては、来年1月に開催されます県男女共同参画相談センター主催の相談担当者研修会等に、経営企画課担当職員と社会福祉課職員が受講いたしまして、相談ケースに応じた対応ができるよう、実践的な研修を受けることとしております。

 また、山口県で開催された内閣府・国立女性教育会館主催の「配偶者からの暴力被害者支援基礎セミナー」等、質の高い研修にも参加しまして、的確な相談業務が行えるような体制づくりに努めております。民生児童委員、教育関係者等については、市内6箇所で年2回行われる学校福祉連絡協議会等で、配偶者暴力、児童虐待等の実例に基づいた研修に参加されております。

 関係機関連絡協議会の設置につきましては、現在、連絡協議会を設置されている市町は、県内では、宇部市をはじめ6市でございまして、いずれも相談件数がかなり多い団体でございます。本市におきましては、配偶者暴力に対します市民の意識の向上等によりまして、相談件数が増加すれば、また、設置を検討していかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 私のほうから、2点にわたって、答弁を申し上げたいと思います。

 まず、DVに関連いたしまして、住民票、戸籍の閲覧制限の関係でございますが、柳井市におきましても、関係法令の改正が行われました平成16年より、ドメスティック・バイオレンス行為等の加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付等の制度を不当に利用して、それらの行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、被害者からの申し出を受けて、住民基本台帳の閲覧の制限等の支援措置を講じております。

 なお、このことにつきましては、この制度が開始された当初に、市広報において周知を行い、また、柳井警察署とも、制度内容について協議を行っているところでございます。

 支援措置の期間につきましては、支援開始の連絡日から1年間。期限到来の1箇月前から延長の申し出を受け付けまして、申し出がない場合は、期限到来をもって終了することとなっております。

 もう1点、大きな3番目ですが、新型インフルエンザ対策についてでございますが、議員、ご承知のように、新型インフルエンザは、もともとは鳥などの動物に感染するインフルエンザウイルスが、人にも感染するようになり、さらに、人から人へも感染しやすく変化したものでございます。特に、鳥インフルエンザと人インフルエンザが混ざると、変化が起きやすくなると言われております。

 今のところ、この鳥インフルエンザ(H5N1型)は、簡単には人に感染しませんが、人に感染しやすい形へと変異を続けています。そのため、鳥インフルエンザが、人から人へ容易に感染する「新型インフルエンザ」の発生は、時間の問題だと言われております。ほとんどの人が、新型インフルエンザに対する免疫を持っていないために、発生した場合には、世界的な大流行、いわゆるパンデミックとなり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されております。

 このため、国においては、平成17年12月に、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「WHO世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、新型インフルエンザ対策行動計画が策定されたところでございます。その後の、水際対策など新型インフルエンザ対策の強化や、科学的知見の蓄積を踏まえ、抜本的な改定に向けて、現在、改定案の意見募集が行われているところであります。この改定版の新型インフルエンザ対策行動計画と新型インフルエンザ対策ガイドラインの決定を受け、県においても、新型インフルエンザ対策マニュアルが策定される予定であります。

 柳井市においても、県の対応マニュアルに沿うよう、柳井健康福祉センターの指導を仰ぎ、また、関係部課、教育委員会、関係機関等との協議を行い、対応マニュアルを策定する必要があると考えております。また、住民に対しましては、新型インフルエンザの予防方法についての正しい知識の普及啓発により、不安の軽減を図ってまいりたいと考えます。以上です。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 私のほうにお尋ねの、市営住宅への緊急入居等、住宅確保への支援ということについて、ご答弁をさせていただきます。

 DV被害者が市営住宅へ緊急入居できる方法といたしましては、目的外使用による入居がございます。ただし、これには、入居期間等に制限があるところでございます。本市におきましては、災害によります住宅の滅失等については実施しておりますが、現在、DV被害者に対しては行っておりません。DV被害者への入居対応といたしましては、公募によります優先枠対象者といたしまして、抽選回数での優遇措置により、支援を行っております。

 なお、県内各市に設置されております県営住宅におきましては、目的外使用での入居対応を行っております。

 住宅確保につきましては、専用住戸としての確保は行っておりませんが、空き家住戸ができた時点におきましては、一般公募の優先枠での対応をしております。

 今後は、関係機関及び県内各事業主体と連携を密にいたしまして、DV被害者の自立支援のための施策を検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 新型インフルエンザのことから、また、ちょっと、お伺いしていきたいと思うのですが  。これから、市の対応マニュアルも作っていかれるということでございました。ちょっと私は、詳しく──本当のことかどうかはわからなくて、お聞きするのですけれども、実は、小布施町のホームページを見ていましたら、新型インフルエンザのことが書いてあって、季節型インフルエンザというものが、新型インフルエンザウイルスの発生の温床となる可能性があるので、季節型インフルエンザのワクチン接種を勧めていくというふうなことが書いてあったのですが、このことについて、何か情報がございますか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 現在のところ、私のほうに、情報は入ってきておりません。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) これが本当でありましたら、やはり、今の季節型インフルエンザの予防接種を勧めることで、また、新型のほうが少し防止できるということであれば、やはり、今のワクチン接種を勧めていくことが、また、1つの予防方法になるのかなというふうにも思いますので、また、その辺の情報を少し集めていただいて、対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、1番目の経済不況と緊急経済対策のことでございますけれども、先ほどの報告でございましたが、有効求人倍率が0.66ということで、県内の中でも大変厳しい、県内でも最低の有効求人倍率ということで、やはり、市民の皆様の、大変、これからますます厳しくなる状況というものが気になるのですね。

 先ほど、そういった市民税などの軽減だとか、減免については、それぞれの窓口で親切に対応していきたいというふうに、市長はおっしゃいましたけれども、私もなのですけれども、市民の皆様は、いろいろ使用料とか税金を払っていくけれども、それに対して、どういう項目が免税になるのか、その辺がわからないと思うのですね。その辺は、やはり1つの窓口で、「あなたの今の状況では、このことが申請できますよ」とか、そういうことをきちんと体系的に、1箇所でわかるようにしていくことが、大変、親切な対応になるのではないかと思うのですけれども、市長さんは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) ご指摘のとおりだと思います。市民の目線に立って行政を進めるとするならば、どの部署かは別としまして、1箇所に問い合わせをすればとか、あるいは、1箇所に聞けば、親切にいろいろなことを教えてもらえる。これは、柳井市ぐらいの規模で可能かどうかは別として、大きな都市は、今、コールセンターというものを設置しているのですね。

 NTT等、いわゆる電話による問い合わせを専門に今まで行ってきた会社等が、一括的に行政から受託しまして、たくさんの問い合わせ項目があるけれども、それを体系別に、それこそITの技術を使って整備して、なるべく答えが早く出てくるような回答システムですね、FAQというものがありますけども、大体、同じような質問が、たくさん出てくるそうですから、そういう意味では、市のほうも代表番号にかけていただければ、そう柳井市の電話の問い合わせの窓口は、優秀でないほうではなくて、優秀なほうだというふうに評価を受けておりますので、そうおかしなところには回さないと思いますが、これから先、少し、そういうたくさんの質問や問い合わせが起こるであろうということを考えるならば、どの部署かということになると、やっぱり、少し商工観光課辺りで物事を整理して、問い合わせ等があった場合に、雇用が厳しくなって、あるいは社会福祉課かもしれませんね、どの辺か、少し整理をして、なるべく、市の窓口1箇所に問い合わせがあった時に、たらい回しをしなくて済むような形は、小さな組織なりに、工夫してつくっていきたい。それがやっぱり、親切な対応ということではないかと思います。あっちこっち、全部、自分で問い合わせをしていくということは、相当なストレスと時間がかかりますので、ご指摘のとおりだと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ありがとうございます。本当に、たらい回しにされるということは、それでなくても、大変、経済的に厳しくて、心配で疲労困憊している時に、そういう1つの窓口で事が済むということであれば、大変、当事者の方も助かると思いますので、ぜひ、ご検討をお願いいたします。

 それから、定額給付金については、市長も、いろいろとテレビでも取材を受けていらっしゃいましたが、本当にいろいろなところで、これは、本当に適当なのかどうか、本当に経済対策になるのか、家計が助かるのかという辺りで、いろいろなことがあると思います。先ほど、事務費なども国庫負担、国が負担をするのだというふうに言われていましたが、総額2兆円の交付ということになっていますが、そういう事務費とか、そういう全てのものを含めたら、どのくらい規模になるのですかね。その辺の情報は、市長さん、お持ちでないですか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 違っていたら、また、課長のほうに  。2兆円だとしても、事務費は数百億円かかると、こういうふうに言われていますね。だから、それは、私は、正確に全部承知しているわけではありませんけれども、そういうふうなことを聞いた記憶があります。これは、ちょっと、私は、うろ覚えでありますから、違っていたら訂正いたしますけれども、そういうふうなことです。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 私も、新聞だけの情報でございますけれども、700〜800億円と聞いております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そういった、本当に国民のためになるのか、ならないのかわからないような、付随した支出を、将来の世代に、また負担させていくのかと思うと、大変、心が痛いところなのですが、この辺は本当に、いろいろ識者の方が提案されていますが、もう地方自治体に、もう何に使ってもいいよと、一括して渡すと、そういうことも考えていいのではないかとかいうふうに、提案もありますけれども、市長さんは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 有名な話ですけれども、総理が、まず、所得制限を設けるか設けないかで、これは地方分権だから、地方が考えたらいいのではないかと、こうやって発言をされたのですけれども、それに対しては、全国の市長も、「いや、それは地方分権という話ではなくて、その地域地域で、必要なことにお金を使えるようにするのが地方分権だから  」、というのは、地方団体としては、そういう意見はたくさんありますが、これは非常に、国政マターなので、そこのところで、これから先、まだ予算が出されていませんから、あるいは、詳細も決まっていませんから、どうなるのかわかりませんけれども、その地方の置かれている状況の中で、一番困っている方だろうというところが元気が出るような使い方、これが本当の使い方ではないかというふうに、私だけではなくて、多くの方が指摘をされております。2兆円という巨額のお金を使うのであれば、そのほうがいいのではないかと。これは、地方の大方の声だと思っていただいて結構だと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そういうふうに、本当に効果がある、将来に活性化につながる、そういうお金の使い方というものが、やはり、求められているのだと思うのですけれども、先ほど、第2次補正の交付金ですけれども、先ほど、市長も言われましたけれども、公共事業に特化されるのであれば、本当に市民に意味がある、将来負担のないものに使うことがいいのではないかというふうに、市長もおっしゃいましたけれども、私も、道路は必要ではないとは言いません。道路は、必要だと思います。

 いろいろ市民の方からも、道路をこういうふうにしてほしいというお話も聞きます。けれども、市民の方が望む道路というのは、どんなものが必要なのかということですね。私が聞きますのは、「うちの近くの生活道路が狭くて、もうちょっと拡幅してもらわないと、なかなか、みんなが出入りするのに大変よ」とか、「ちょっと、あそこの擁壁が崩れているから、直してほしい」とか、そういった要望がほとんどなのですけれども、どのようにお考えかなと思うのですが  。

 先日、都市計画税の説明会が、新庄で7回ありましたね。副市長さんは、ずっと出ていらっしゃったと思うのですが、そこでも、いろいろ、道路のことについての要望もあったと思うのです。どういったことが、道路については、要望がございましたか。



○議長(賀原基和)  副市長。



◎副市長(上田順二) 住民の方々は、率直に、身の生活の周りについての目につくところ、足に触るところ、そういった生活単位の部分において、率直なご意見というふうに、お述べになったように受け止めております。道路を含め、それから下水と申しますか、水路を含め、その辺から生活基盤の整備に結びつくような、日常生活の基盤に結びつくようなレベルアップを望むというふうな声が多かったというふうに、受け止めております。以上です。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 本当に、住民の皆さんが望むのは、本当に、身近なところのものではないかと思うのですね。それが何故か、国への要望とかということになると、大きな高速道路だとか、何だか大規模な道路をつくってくれというふうな要望にすり変わっていくというふうなことを、私は何か、大変、感じているのですね。その辺を、今後、ぜひ考慮していただきながら、もし、次の第2次補正があったとしても、そういった市民の生活に資するというものにしていただきたいなというふうに思っております。

 それで、DVの対策についてですが、先ほど、研修については、市役所の職員、また、民生委員の皆さん、研修をされているということではございました。県のほうも、いろいろパンフレットを作っておりまして、これは民生児童委員の皆様のパンフレット、それから、これは教育関係、あともう1つ、医療関係者のためのパンフレットというふうに、それぞれ、大変立派なカラー刷りのものを──これは、パソコンから印刷したので、余りきれいではないのですけれども、そういうものを作ってやっております。

 何故、周辺の人のご理解が必要かと言いますと、やはり、周辺のちょっとした言葉使いで、大変、2次被害を受けられることもあるということです。ここに書いてあるのは、「あなたにも、悪いところがあったのではないですか」とか、それから「世の中には、もっと大変な状況の人もいますから、あなた、もう少し我慢しなさい」とか、そういったことが、ふっと出たり、それから、せっかく逃げてきて隠れて、自分が住んでいるところ、今の住所を知られたくないと思っているのに、ちょっとした、学校の先生がほっと漏らして、居どころを突き止められてしまったとか、そういうことがあるようです。そういうことで、やはり、周辺の支援する関係の人たちの認識とかということが大変必要だと、そういうふうに言われております。

 それで、ぜひ、そういったことに対して、研修を地道にしていただければと思うのですが、この間、11月に柳井市であった講習会にも、私も参加させていただきましたけれども、やまぐち女性財団の講師派遣事業というものは、無料で講師が来てくださる事業がありますので、これからも、ぜひ、そういったものを、市として何かやっていただいて、できるだけ多くの方が講習を受けられるようにしていただければと思うのですが、その辺は、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 先ほども述べましたように、研修には努めておるところでございますが、ご意見もございましたので、検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ぜひ、多くの方、また、市の職員さんも、関係する部署というものが大変広いのですね。宇部市は、大変、このDV対策が進んでいまして、関係する10課が連絡会議に入ってやっているという、それだけ広い支援が必要ということで、関係するところは、多いのですね。だから、そういうことで、市の職員さんについても、ぜひ、その辺の研修を受けていただいて、いざという時に動けるようにしていただきたいと思います。

 そういうことで、関係機関連絡会議というものを6市がつくっているということなのですが、今後、検討していきたいというお話しでした。相談件数は、大変、先ほどの報告で少ないのですけれども、私は、民間の支援団体の方のお話を聞くことがあったのですけれども、「相談件数が少ないというのは、相談体制が充実していないから、少ないのですよ」ということを言われました。少ないから、このぐらいでいいだろうということではなくて、やはり、本当に信頼できる、ここに行ったら、親身になって相談に乗ってくれるという体制があれば、それがなければ、なかなか、相談には来れないということでございます。

 これは、大変すごい──このパンフレットを見て、気がついたことがあるのですね。それは何かと言いますと、この相談窓口の一覧表というものがあるのです。ここに電話番号が、それぞれの市で担当窓口が書いてあるのですけれども、柳井市は、代表電話が載っているのです。よその電話番号を見たら、どうも、これは代表電話ではなくて、直通に窓口にかかることになっているのですね、相談窓口に  。この辺に、柳井市の相談に対しての姿勢が、少し見えてくるのではないかと思うのです。

 被害者の方というのは、大変やっぱり、ナイーブになっていらっしゃる。いろいろと1つの段階、何か壁があると、なかなか相談ができにくいと思うのですよ。それが、代表電話にかけて、「実は、DVの相談なのですが」という、そのこと自体も、やはり、大変、心の負担になると思うのですね。この一覧表の中で、13市のうち、うちだけですね、代表電話は  。ほかの町も、ほとんどが直接に窓口にかかるようになっているのです。この辺から、やはり、ちょっと認識を改めていただきたいなと、そのように思うので、ぜひ、その辺のことについてお願いしたいと思いますが、その辺は、経営企画課長、いかがですか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) うちの電話体制が、基本的に交換システムに、今、なっておりますので、直接の直通電話システムにしておりません。この関係もございまして、こういうふうになっておりますが、先ほど、件数との関係もございましたが、やはり、言われるように、これはプライバシーの問題もありますので、なかなか難しい問題だとは思います。ですが、うちの担当の者が、決して消極的ということではなくて、いわゆる対応の専門性と言いますか、そういうものが、やはり、県のほうのセンターもございますし、警察等もございますので、今のところは、そういうふうに、相談件数の大幅な増加もないことから、こういうことになっているということでございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 大変、やはり、被害者というのは、本当にナイーブと言うか、難しい状況になられていると思うのです。よく思いますね、何年も監禁されていて、逃げられなかった人というのがいましたね、事件がありましたね。何で逃げなかったのかとかと、思います。DVに関しても、そんなに大変なら、早く、もう離婚すればいいではないか、別れればいいではないかというふうに思いますけど、やはり、その辺が逃げられない。本当に、そういう心理状況というものに、やはり、私たちは気をつけなければいけないなというふうに思うのです。

 それで、今、こういうカードがございます。被害者からの暴力に関するカードというものが、どこに相談したらいいのかというカードがあるのですけれども、これは、いろいろなところで配っていますけれども、この間の柳井であった講座で、講師の方が、「これをトイレに置くと、どんどんなくなっていくのです」とおっしゃるのですね。被害者というのは、いろいろな行政の窓口に、こういうものが置いてあっても、それを取ることさえ、恐いのですね。周囲から、「あの人は、こういうものを取っていたけど、そういう被害者なのかね」とかというふうに思われるのさえ恐い、それを夫に知られたら、どうしようというふうに思われる。そういうことで、やはり、こういうものを、そっとトイレに置いておくということも、本当に心遣い、親切な対応、その人に沿った対応だというふうに思います。その辺で、これは、男性トイレに置いてもなくなるそうなので、男性にとっても、大変、そういう状況があるのかもわかりません。その辺の対応を、やはり、被害者の心に沿ったものをお願いしたいと思います。

 朝日新聞に、柳田邦男さんが、「2.5人称の視点」ということで書いておられました。3人称というのは、他人から見た、あれですね。だけれども、3人称というのは、専門家の冷たい視点で、ずっと物事を見てきたことが、この寂しい世の中になってきたのではないか。少しでも当事者に寄り添う、そういう2.5人称の視点というものを、これから持っていくことが、世の中を、少しでも優しい世の中になることになるのではないかというふうなことを述べておられましたので、ぜひ、その辺を、柳井市でも実行していっていただければなというふうに思います。

 以上で、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後2時15分まで、休憩といたします。

午後2時01分休憩

                              

午後2時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) 新政クラブの山本達也でございます。

 私は、このたびの一般質問で、来年3月の市長選への態度を明確にされること、そして、基本計画に掲げてあることの具体的な実現について、以上の2点について質問いたしますので、市長におかれましては、明確なご答弁を、まず初めに、お願いするものであります。

 まず、1点目は、「河内山市長の来年3月市長選への態度を明確に」ということであります。この点については、9月議会でも、私をはじめ4人の議員が、「来年3月は、どのようにされるのか」ということで、市長のお気持ちについて、質問いたしました。その時に、市長は、「これまで支えてきてもらった方、例えば、議会の皆さん方や県議さんなど、いろいろな人にも話をしなければいけないと思いますが、そんな中で、自分としては、市民のために力が尽くせるかどうか、よくよく考えてみたいというふうなことが、今の現状の考え方です」という答弁がありました。

 その答弁をお聞きしまして、一般質問の最後のほうで、私は、私なりに捉えさせていただきました。「来年3月あり」ということで、この上は、柳井市のさらなる前進、市民の幸せのために、全身全霊をつぎ込んで、総仕上げという意味を込めて、ご尽力いただければと考えている。その前提として、市民のご理解をいただくご努力を切望しますということで、一般質問を締めさせていただきました。

 あれから3箇月、これから先も3箇月ということになりましたが、私的には、出馬の決意が十分におありだというふうに捉えての、この度の再度の質問であります。

 一般質問に限らず、マスコミ・報道関係等々も含めて、中には、前回の市長の答弁を受けて、いろいろな人との相談の結果はどうであったかとか、結論に至る過程、経緯を尋ねる質問があるかもわかりませんが、私は、この件に関しては、過程や経緯は必要ないと考えております。即ち、結論のみが大切なのであります。

 市長、来年3月の市長選への態度をズバリお答えになると同時に、先ほども言いましたように、私的には、出馬の決意が十分におありだというふうに考えておりますので、市長選に際し、どのような点を中心に施策を市民に訴え、どのような柳井市を構築していこうとされているのか、ここで、明確にご答弁をいただきたいと考えております。

 次に、大きな2点目は、基本計画の具体的な実現に向けてということであります。柳井市は、「人が輝く・夢が生まれる・瀬戸内のふれあい元気都市」を、目指すべき将来都市像として、それを実現するために、1、将来を見据えた自治体経営に取り組むまち。2、全ての市民が大切にされるまち。3、安心・安全・快適で便利なまち。4、美しい自然、環境と調和するまち。5、産業と市民の活力がいきいきと発揮されるまち。6、人が集い、交流が生まれる魅力あるまち。以上の6つの柱を、まちづくりの基本目標としているところであります。

 私は、この中に掲げられた数多くの施策の中から、これからの柳井市にとって、欠かすことのできない課題ではないかとの認識から、この度は、5点の質問を用意させていただいたものであります。

 まず、1点目は、安心できる地域医療体制の堅持ということであります。この点につきましては、私は、昨年と今年のいずれも9月議会の一般質問で、市長に答弁を求めたところであります。特定の地域や特定の診療科目における医師不足が急速に進行し、特に、小児科・産科では、厳しい勤務環境などの要因による病院勤務医離れや、大学病院の人材不足による医師派遣中止などで、地域医療を取り巻く環境には、誠に厳しいものがあります。

 柳井地域においても例外ではなく、周東総合病院への小児科医師派遣問題は、その最たるものとして、市民の皆さんをはじめ、多くの関係者の皆さんが心配をされているところであります。周東総合病院は、今年、増改築工事が完成し、素晴らしい設備が整えられたと同時に、まさに、地域の医療拠点として期待されているわけでありまして、その病院での医師不足が心配されるようでありますと、あの増改築は、一体、何だったのかということにも、なりかねません。

 小児科医師の派遣については、現在の暫定措置の期限が来年3月までということで、期限まで、いよいよ秒読みの段階に入ってまいりました。9月議会の答弁で、市長は、「地域医療を守っていくことは、大事な仕事の1つであり、早め早めの対応で、全力を挙げて取り組んでいきたい」ということでありましたが、その後の経過は、どのようになっておりますでしょうか、お尋ねをするものであります。

 また、昨年12月に開設されました休日夜間応急診療所も、順調な運営がなされているようで、1つの目的でもあります2次救急医療の軽減対策にも、貢献できていると伺っております。そこで、患者さんの病状や容体などを判断し、1次救急の休日夜間応急診療所と2次救急の周東総合病院の連携を図ることで、さらに効果的な診療体制をとることができるのではないかなと、私になりに考えているところでありますが、その辺りの改善の余地はあるのだろうかということを、あわせてお尋ねするものであります。

 次に、2点目は、少子化対策の充実についてであります。この点につきましては、各論ではなく、総論に近いもので、質問をさせていただきます。日本は、いよいよ人口減少社会に入りました。人口構成の棒グラフを見ますと、昔は、本当にきれいな三角形で、ピラミッドや富士山のような形をしておりましたが、現在では少子化、高齢化が急速に進み、子どもの占める割合が少なくなるとともに、足元がぐらぐらして、いつ倒れるのかというふうな、ある面では、歪な形の棒グラフになっております。

 また、夫婦共働きの世帯が多くなり、最初の子どもは出産するが、なかなか2人目に至らないケースが非常に多くなっていることが、少子化の要因とも言われております。子育てが難しい時代になったということが、都会でも言われるようになってきておりますので、地方の田舎では、なおさらのことではないでしょうか。子どもは、国の宝であります。我々にしてもそうですが、この世に生を受けたものは、いずれは、この世を卒業しなければなりませんし、そういった意味からも、未来を担い、背負っていかなければならない子ども、少子化対策は、行政の施策からは、切っても切り離せない重要な課題であり、まさに、行政をあげて、目に見える形での支援が必要であると考えます。

 児童手当、乳幼児医療、子育て環境の整備など、多くは国の施策をもとにした形で実施がなされておりますが、それ以外に、独自の少子化対策、子育て支援策が、特に少子化の進む地方都市においては、求められるのではないでしょうか。また、子育てを側面的に支援するファミリーサポートセンター利用の需要が増えていることは、即ち、それだけ重要な施策であるということ。また、利用が増えるほど、その要件を満たさない要望が増えるということであります。何でも利用できるというわけには、いかないと思いますけれども、事が将来を担う子どもの子育て支援ということであるならば、その条件緩和も含めて、前向きに検討をいただきたいということで、柳井市における今後の子育て支援施策とあわせて、お尋ねするものであります。

 次に、3点目は、学校の規模の適正化と耐震化の推進についてであります。柳井市においては、新市発足後の平成18年9月に、学校規模の適正化を図り、学校施設の耐震化を実現し、児童生徒の良好な教育環境を確保することを目的に、柳井市立小中学校整備計画が策定されております。この文言自体は、誠に素晴らしいものであると、誰しも認識されるだろうと、私自身は、今でも考えているところであります。学校規模の適正化はもちろんのこと、学校施設の耐震化を実現すること、また、児童生徒の良好な教育環境確保することは、当然のことであります。

 しかし、整備計画の内容を見ますと、いかに耐震化を実現し、良好な教育環境を確保するとは言っても、市民の目に映るのは、学校統合が主なものであるということを感じております。なぜなら、この計画以前の、旧柳井市時代に策定された小中学校整備計画で、柳井中学校と伊陸・日積両中学校や、柳井南小学校の統合は実現したものの、柳井小学校と柳北小学校の統合が、未だに実現するに至っていないし、また、新しい小中学校整備計画についても、計画としての発表はなされたものの、まだ、具体的な動きが見えない状態の中で、むしろ、逆の気運が盛り上がろうとしている空気も、現実問題として、あるのではないかという気がいたしております。

 私は、この計画が公表されてから、「保護者及び地域住民の方々へのご理解を得るべき努力をする」という教委サイドの答弁は、この間、幾度となく聞かせていただきましたが、教育行政も柳井市政の1つであることに、違いはございません。やはり、計画が前に進まないということは、何らかの問題点を抱えているということでもあると思います。市長からは、今の整備計画をこのままの形でいくということではなく、市民の声に耳を傾け、聞きながら、何故に実現できていないのかを含めて、「検討」の2文字を、ぜひとも、ここでいただきたいということで、お尋ねするものであります。

 次に、4点目は、地域再生、地域おこしとコミュニティの活性化、施設整備についてということであります。今年4月、柳井市においては、地域再生、地域福祉の特命担当部署が設置され、今の時代に、誠に時機を得たことであると同時に、その取り組み、成果に注目しているところであります。地域再生で取り組む地産地消や、1次、2次、3次産業の融合した6次産業にしても、また、地域福祉で応援される日積地区のデマンド交通システムや平郡地区の地域づくりにしても、地域の活性化が元気の源になることは、素晴らしいことでありますし、引き続いて、取り組みの強化をお願いするものであります。

 ここでは、私が、以前から幾度も質問させていただきました旧大里小学校の跡地利用について、お尋ねいたします。6月議会での上田議員さんの質問に対し、旧大里小学校は、日積地区コミュニティ協議会が主体となり、地域おこしのための諸行事やスポーツ、文化活動などに幅広く利用されており、日積地区における都市農村交流促進施設整備の拠点の1つとして検討しているということでの答弁がありました。この答弁は、私が以前から申し上げておりましたけれども、まさに、一歩前進と受け止められるものでありました。

 そこで、お伺いするわけでありますが、この拠点施設の位置づけと言いますか、もちろん、日積地区に整備されるということで、日積地区が対象ということは、言わずもがなの話でありますが、柳井市の北部地域ということを考えてみれば、伊陸地区も同様でありますので、この拠点施設整備も、日積、伊陸両地区を対象としたものなのかどうか、その辺りも含めて、進捗状況について、お尋ねいたしたいと思います。

 また、日積、伊陸両地区とも、非常に高齢化が進んでおりますので、例えば、現状でも、出張所の2階での会議となると、なかなかご無理な方が多くなるということがございます。その点、大畠の大久保地区にあります「やまびこふれあいセンター」は、私も、何度か行きましたけれども、施設の入り口までのスロープが設置されたり、施設内がバリアフリーの1階建てということで、お年寄りや子どもたちにも、非常に使い勝手のよい施設として、多くの利用があると聞いております。ぜひとも、都市農村交流促進施設の整備をされる場合には、そのようなことにもご配慮いただきたいということを、要望として、つけ加えたいと思います。

 最後に、5点目として、市内全域のバランスのとれた行政施策の推進ということで、お尋ねをするものであります。市長は、市内全域に出向いて、市民と直接に意見交換なり、要望事項を聞いて回るという「ふれあい出前講座」を、市長就任当時から行っておられますが、現在、どの程度、実施されているのでしょうか。と言いますのは、やはり、最近、よく市民の声として、「市長さんに、こういうことを聞きたい。あるいは、言いたい。また、こういうことを、直接お願いしたい」という声を、たびたび耳にするわけであります。実は、私自身は、「私に相談してくれれば、市長に伝えるのに」と、ちょっぴり、やきもちをやいているところではありますけれども、それはそれとして、こういう声を聞いて回ることが、市政運営の上で、非常に大切なことであろうと思います。

 柳井市は、昭和の合併、平成の合併を経まして、現在に至っておりますが、やはり、地域地域によって、気候も違えば、風土も違います。例として取り上げるには、ちょっと趣旨が変わってくるかも知れませんが、それが本当によくわかるのが、それぞれの地域に、昔から伝わる「祭り」であります。それぞれの地域には、土地柄、個性があると同時に、それぞれの地域にあった行政としての施策が必要です。それと同時に、市内全域のバランスのとれた、そして、公正・公平な行政運営を推進していくことは、市長が就任当初から掲げておられます目標とも、一致するのであります。このことは、最も大切なことの1つであると考えております。

 そこで、それぞれの地域にあった行政、市内全域のバランスのとれた行政ということでは、具体的に細々としたところまでは結構ですが、それぞれの地域をどのように位置づけ、ふさわしい施策、展開とは、どのようなものであるかということについて、市長のお考えを、お尋ねするものであります。

 私の質問は、以上でありますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうか市長さん、はっきりとした明確な答弁を、よろしくお願い申し上げます。

〔山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁を申し上げます。

 まず最初に、3月に任期満了を迎えます私の去就について、お尋ねがございました。9月の議会でも申し上げた気持ちと、変わらない点はございます。これは、市民の皆さん方の理解や協力、そういうものが得られるならば、引き続き、市長として、これまでの経験、あるいは、これまでの実績というものを、さらに高みに向かって努力をしていきたいと、そういう気持ちでございます。わかりやすく表現をするならば、3月の市長選挙に出馬をいたしまして、市民のために、さらに役に立ちたいという気持ちを持っております。

 基本的な認識といたしましては、今日、非常に、夢が持ちづらい地域社会になってまいりました。世間を見回しましても、余り景気のいいお話は聞こえてまいりませんし、特に、高齢化が進んだり、あるいは、人口減少が進む中で、若い人たちが、自分たちの10年後、20年後というものについて、非常に楽天的な気持ちを持てない、そういう状況になっております。これは、柳井市のみならず、やはり、多くの地方都市で、同じような状況が、今、押し寄せておりまして、国を挙げて、地域の再生をどうやっていくのか、あるいは、地方再生をどうやって図っていくのかということは、これは、日本の今の一番重大な地方問題ではないかと考えております。

 私としましては、これから先も、地域の資源というものを、やはり、十分に生かすような形で、将来に夢の持てる地域の再生のプランというものを、次なる4年間では描き、実行していきたいと考えております。

 もう1つは、社会的に弱い立場の方々が、非常に不安を覚えるようなことが、たくさん起きております。これは、やはり、日本にとりまして、右肩上がりの社会が終わったという中で、社会保障につきましても、大きな制度改革が、この数年間、行われてまいりました。それが、やはり、強い立場の方々から見れば、構造改革によってコストが縮減されたというふうに見えるかも知れませんが、やはり、数多くの弱い立場の方々にとりまして見ると、社会保障をはじめとします、これまで得られておった給付というものが、なかなか以前どおりにならないということで、非常に大きな不安を、今、たくさんの方が持っております。

 この制度改革というのは、これは、国を挙げた改革でありますので、1地方自治体だけで解決ができるというほど、生やさしいものではありませんけれども、将来に対する不安のもう1つは、地域の中のコミュニティの力等々が落ちてきて、非常に、隣近所に力になってくれる人がいれば、あるいは、地域社会の中で、仕組み、仕掛けがあれば、安心して暮らせるのだけれども、それがなければ、非常に不安で仕方がないという方々が、たくさん増えてまいりました。

 子育てをしますのにも、従来であれば、近くにおじいちゃん、おばあちゃん、とりわけ、おばあちゃんがいますと、相談をしたり、あるいは、いざという時には手伝いをいただけるというような、そういう三世代の強みというものが、地方都市にはあったのですが、それも、多くの方々は、今なお、そういう環境におられるかも知れませんけれども、そうでない方も、本当に増えてまいりました。あるいは、高齢者の方々にとって見ると、隣に同世代の方が1人おいでになれば、何とか助け合いができるけれども、ひとりぼっちになってしまいますと、これは、誰にも相談ができない。いざという時には、頼みやすい隣近所の方がいなくなるという、そういう不安を覚えている方が、たくさんおいでになります。

 そういうことを踏まえて考えるならば、今、例えば日積地区で、移動支援のサービスの試行、実験を行いましたけれども、地域の中の助け合いの仕組みをつくることによって、少しでも不安解消につながるような、子どもたちから高齢者まで安心して暮らせるような地域の福祉のプランを作って、これを実行すること。大きくは、この地域の再生と地域の福祉というものが、これからの自治体の、やはり、本当に大きな仕事であり、非常に難しい仕事でありますけれども、そういうことに、全身全霊を打ち込んでまいりたいと考えております。

 もっと言いますと、この数箇年間、日本をはじめとする世界は、小さな政府、市場に任せることによって、小さな政府で負担を極小化して、将来の明るい展望を開こうとしましたけれども、市場に任せてしまったが故に、社会的な弱者の方々が、先ほど、申し上げましたように、従来、得られたような社会的なサービスが受けられなくなったというようなことが、世界中で起こりつつあります。

 市場に任せてしまったが故に、金融機関等が暴走、金融市場が暴走しまして、世界中で、今、大変な大混乱が起こっております。小さな政府を求めた方々が、かえって、この金融の破綻を解消するために、例えばアメリカでは、日本では考えられない規模の公的な資金を市場に注入をして、この金融を安定化しようとしております。そのようなことを考えますと、小さな政府を目指したが故に、かえって、大きな政府にならざるを得ないというような矛盾が起こっております。

 地域社会たりとも同じで、合理化、効率化というものを一生懸命図ってまいりましたけれども、それだけでは、やはり、世の中の本当の問題解決はしません。かと言って、際限なく大きな政府になるわけにもいきません。そういうことを考えますと、私たちが、今、目指すべきは、今、申し上げましたように、地域の再生であるとか、地域の福祉というように、地域の方々が、本当に真に望んでおられるところに、的確に頼りになるような地方政府を作ることであって、大きな政府、小さな政府というような2分論ではなくて、あてになって、頼りになる政府を、この柳井市で作っていくということが、これから先の大きな指命だと考えております。

 これまで、合併後4年間、山本議員をはじめ、議員各位のご協力、あるいは、ご支援のもとに、新市の建設計画も、着実に推進をすることができました。特に、なかなか、これまで──2番目の問題とも関わるわけでございますけれども、休日夜間の1次救急の問題というものは、旧柳井市からの大きな課題でございましたけれども、なかなか、これまで実現を見ませんでした。

 周東総合病院の小児科の先生の問題に端を発するという、ある意味では、かなり、我々としては、緊急に迫ってくる課題解決のためではございましたけれども、議会の皆様方のご協力も得て、こういう休日夜間応急診療所の開設、あるいは、旧大畠町時代から、本当に懸案でございましたコミュニティの施設であり、公民館的な施設の老朽化に対応するためのふれあいタウン大畠の建設、そして、町なかの賑わい回復をするために、商工会議所にも一役担っていただくと同時に、市としましても協力をして、賑わい空間を作っていくというような商工会館並びに、その前の広場の建設、こういったハードの事業も、かなり実施することができましたし、今日、まだ、多くの市民には直接使っていただくまでには至っておりませんけれども、地域イントラネットも、全市に光ファイバーを敷設するという意味では、情報化の基盤も、この4年間で作ることができました。

 そういうことであるとか、あるいは、ソフト面でも、先ほど言いましたような、地域医療体制の堅持、あるいは、生活習慣病を予防するための健康づくりとか、あるいは、地産地消をあらゆる部分で進めていくために、本年4月から地域再生担当の部長、課長のもとで、今、学校給食の、例えば、地産地消を推進していくというような取り組みについても、スタートを切ることができました。

 一方で、行財政改革の観点からしますと、これは先ほどの、絞るだけや、あるいは、縮小均衡を図るだけが目的ではありませんけれども、やはり、最小の人員で最大の行政効果を図るという意味では、合併時に398人の職員がいて、柳井市を支えてきたわけですが、現状では353人と、45人を減じて行政執行を行っているという意味では、職員の人たちにも協力を仰いで、行財政の改革にも取り組むことができました。こういった実績をもとに、今後、先ほど言いましたように、さらに市民の方々の将来に向けての夢が描けるような、そして、一方では、安心して暮らしをしていくということが実現できるような地域再生、地域福祉、これに全力を挙げていきたいと考えているところでございます。引き続き、議員各位にも、どうか、ご理解とご協力をいただきたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 その中で、今、柳井市が実行しております、柳井市基本計画の具体的な点についてのお話がございました。まずは、安心できる地域医療体制の堅持についてでございますが、これは、山本議員に、幾度もお答えをしてきたところでございます。柳井市も努力をいたしませんと、この1次医療、2次医療、3次医療、それらの市民への的確な提供が崩れる可能性は、これは、いつ何時でもあるというふうに考えております。とりわけ、休日であるとか、夜間、とりわけ、夜間の2次救急への患者さんの集中というものは、そこで仕事をしておられる先生方の過酷な労働というもの、あるいは、かなり、そういう方々の使命感による無理を前提に成り立ってきたところがございまして、私どもも思いもよらぬ状況が、周東病院の小児科医療でもございました。

 このことを緩和するために、これは山口大学、あるいは、山口県のほうからも、先ほど、申し上げましたけれども、休日夜間の1次救急の体制は、ぜひとも、これは市のほうで明確に組み立てていただいて、そのことが実現をされるということがない限りは、周東総合病院での小児科の先生の派遣はできないというのが、これが、2年前に起こった時の状況でございます。

 我々は、先ほど言いましたように、それを契機としまして、医師会の先生方や薬剤師会の方々にも協力をいただきまして、何とか、1次救急の体制を整備することができました。これらの強化と連携というものは、これから先も、まだ、山本議員、ご指摘のとおり、課題でございまして、これは、私が医療職ではございませんので、直接、手を下して実現をするというわけにはいきませんが、現場の実情というものを、担当者からもよく聞きまして、さらに工夫する必要がある部分があれば、これは、市としましても全力を挙げて、1次救急の充実と病診連携ということについては、努力をしていきたいと思っております。

 そういう前提条件があるわけでございますので、周東病院と山口大学、そして山口県、緊密に、今、連携をされまして、次なる体制の整備には、当たっておられます。私も、その都度、状況も聞き、必要とされることがあれば、積極的に取り組んでまいりましたけれども、2年前のような非常に厳しい状況には、今日は、そこの状況までには至っていない。もちろん、楽観視するわけにはいきませんので、引き続き、派遣が行われるように、山口大学にも、これは、地域医療を担っていく人をきちんと供給ができますように、先生方にも、引き続き、お願いをしてまいります。そういうことで、市民の安心の確立に努めてまいる所存でございます。

 また、長期的な話でございますけれども、やはり、我が国は1次救急、2次救急、あるいは、1次医療、2次医療とも、非常に、国民皆保険のもとで利用がしやすい状況でありますので、我々市民、患者側からしますと、いつでも、いつでもというのは、昼間でも夜でも、また平日でも、休日でも、医療機関というものを極めて使いやすい状況に、今、今日、おかげさまで、あります。このことは、もちろん、これからも守っていかなければなりませんけれども、患者側も少し努力をして、過度の負担が、とりわけ夜間に、特定の先生や特定の診療科目のところにいかないような、日頃からのお医者さんへの掛かり方というものも、これからは、努力をしていく必要があると思っております。

 先般、その点では、徹底して1次医療で患者さんの行き先をコントロールしているヨーロッパ型の、いわゆる総合医、英語で言いますと、ジェネラルプラクティショナーと言うのですけれども、GP制度というものを、イギリスでも、フランスでも、デンマークでも、あるいは、北ヨーロッパでも、みんな、採っております。登録をした患者さんは、登録をした先生のところに、まず掛かる。そこで、的確なプライマリ・ケアをしてもらって、それで2次医療、いわゆる病院に掛かる。直接、病院に行っても、診てもらえないというのがヨーロッパの基本原則です。日本の場合は、誰でもどこでもいつでも、お医者さんに掛かれますけれども、その分、やはり、特定の科目については、非常に状況が悪くなっております。

 私も、イギリスの保健省、日本の厚生労働省にあたりますけれども、そこの方々、そして、ロイヤル・カレッジ・オブ・ジェネラル・プラクティショナー、ですから、総合医養成の王立大学の先生方とも意見交換をしました。一緒に、東京医科歯科大学の田中先生と、それから、医療経済学の専門家の先生と、あるいは、三菱総研の研究員をされていた方と一緒に行きましたけれども、非常に、目を見開かされるところもあります。日本は、恵まれ過ぎて、やっぱり、医療のありがたさというものを、少し感じずに来ているところがあります。

 これを守っていくためには、今後は、地域の中でも、かかりつけ医の推進、そして、なるべく休日夜間診療所等の受診も、どういうふうにしたら一番スムーズになるのか、これは、地域医療の中で、地元の先生方や周東総合病院ともよくご相談をして、交通整理ができることについては、していくということを、具体的にやっていくことが、地域医療を守っていく1つの方策だと思いますので、これは、引き続き、次なる4年間に市政を任せていただけるということがあれば、そういったことにも十分配慮して、地域医療の確保ということについて、努力をしていきたいと考えております。

 2点目の少子化対策の充実でございますが、これは、山本議員がお話しになっておりますように、地域にとっても、国にとっても、本当に最大の問題であり、何とかしなければならない。行政の力も、それから企業の力も、それから家庭の力も、学校の力も総動員をして、普通にまじめに、贅沢をしておらなければ、まじめに暮らしておれば、子育てをし、妊娠をし、出産をし、子育てをするのは、大きな負担にはならないというような社会を実現していくことが、やっぱり、大事だと思っております。

 国のほうも、手をこまねいているわけではございませんで、いろいろと諸施策を展開されております。それから、市も、これは、次世代育成の支援のためのプランを作りまして、実行ができることについては、実行し始めておりまして、10年前や5年前に比べますと、かなり、子育ての支援、少子化の対策の充実というものは、進んだところがありますが、例えば、先般も11月27日に、舛添厚生労働大臣が──私は、国民健康保険、市長会の国保の保険者の代表として呼ばれましたけれども、民間の健康保険組合の健保連、あるいは医師会、産科医学会、あるいは助産師会というような、言ってみれば、お子さんを出産する時に関わりのある保険者や医療機関、あるいは、医師の学会の方々の代表を集められまして、舛添大臣のほうから、出産一時金ですね、出産育児一時金の増額をしたいというお話のご提案があって、いろいろと意見交換をいたしました。

 当然、そのことによって、今、かなり、分娩費用が安上がりだけれども、いわゆる、お子さんを産む場合の産科の先生方のところに、負担がいっぱい行っているので、お金も、きちんと高く払えるようにしましょうと。それから、直接支払いにして、一部には、出産をして、お金を払わずにどこかに行かれるというお母さんも、不届きな方もおいでになるので、そういうこともないようにしましょうと。その代わり、少し増額をしましょうというような、大臣の提案がありました。

 いろいろと意見交換をしましたが、その時に、私も申し上げたのですけれども、これは、来年から妊娠後の診断の回数も、無料化をして増やしていくということがありますけれども、そういうふうに、妊娠をされて母子手帳を受け取られたら、スムーズに診断もあり、出産もでき、そして、育児の段階に入ったら、やはり保育、それから、仕事と家庭の両立、そして、やっぱり、お子さんは病気になりがちですから、先ほどの話で言うと、小児医療をはじめとする、いわゆる、子どもさんの医療の確保が可能であるというような、このパッケージで、やっぱり、少子化の対策は、政府として強いメッセージを打ち出すべきだと。お金の面も、きちんとメッセージを打ち出すべきだし、安心して子育てができるような環境になりつつあるということについて、国を挙げて、やっぱり、強いメッセージを出すべきだというお話しを申し上げました。

 麻生総理大臣も、国会では同じような趣旨での答弁をされておりますけれども、それらを具体化していくために、施策を総動員することが大事だと。山本議員も私も、男性でありますので、なかなか、女性のほうの本当の気持ちも、わからないところはありますけれども、その辺は、よく耳を傾けて、行政も地域も一体となった子育て支援、少子化対策が充実できるように、取り組まなければなりません。ファミリーサポートセンターの問題も、当然、充実を図ってまいります。

 3点目の、学校規模の適正化と耐震化の推進でございますが、私も、そして、教育委員会も、安全で、それから、子どもたちの教育については、適正な規模で行えるほうが幸せではないかということで、この適正化と耐震化の推進のために計画を立てて、今日まで進めてまいりました。現在、耐震化率が62.5%ということですから、3分の1以上の建物は、まだ、不安が残っております。これらを、限りなく早い時期に100%に近づけていく。今の計画では、26年度末には90.7%までにしていこうということが、現計画でございます。

 それで、趣旨は趣旨として、多くの方々にも理解をいただいておると思いますけれども、やはり、統合するところの学校の関係者にとりましては、やっぱり、統合のアレルギーがあることも事実でございます。山本議員がお話しになりましたように、私も、この統合の問題や学校の整備計画というものは、実現をする中で、何が具体的に問題になっているのか、何が一番のひっかかりになっているのか、もう1回、これはご指摘のように、市民の声に十分に耳を傾けつつ、現場でどのような話し合いがされているのか、実態も十分に把握をして、今後の展開方法については、検討してまいりたいと考えております。

 それから、4点目の、地域再生、あるいは、地域おこしのために、具体的に整備を予定しております柳井市北部の施設整備のお尋ねでございますが、広く考えて、柳井市北部に位置する地域である日積に、そういう施設を整備していきたい。当然、都市・農村の交流ができて、できれば、特産品の加工ができて、あるいは、販売もできて、それから、コミュニティの皆さん方の充実のために、コミュニティの充実のためには、今、ご指摘になったように、なるべくバリアフリーで、いろいろな方が集まりやすいような、そういう施設の整備ができればなあと、こういうふうに、具体的に考えております。

 冒頭の質問で、答弁を忘れましたけれども、今後、どういうふうに施策を展開するかということについては、今の、はやり言葉でいうマニフェスト、市民の皆さん方との約束を提示させていただきますが、その中に、こういう施設の整備についても、考え方や目標年次等については、具体的に記述をいたしまして、市民の皆様方のほうにお示しをし、また、ご意見も聞いてまいりたいと考えております。今、そのようなつもりで、基本計画の具体化については、取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 最後に、地域のバランス、全域のバランスのとれた行政施策の推進ということでございますが、これも過去、合併の際にも、それから、総合計画の策定の際にも、これは全市的に、全ての地域で、なるべく数多くの話し合いの機会をもってまいりました。今日、求められれば、出前講座ということで各地に出かけまして、先般も大畠地区の、山本議員も施設名でお触れになりましたけれども、ふれあいやまびこセンターで実施された出前講座にも出かけましたし、その前には、余田地区にも出かけました。

 今後も、先ほど、申し上げましたけれども、今後の、具体的な基本計画をどういうふうに実施をしていくのかということについて、やっぱり、幅広くご意見も聞かなければならないと思っていますし、また、自分自身の基本的な考え方も、お話しを申し上げたいと思いますので、地域の方々の意見を、きちんとお伺いをし、地域の実情にあった施策を展開したいと考えております。

 それで、バランスのとれた施策でございますけれども、先ほど言いましたように、合併後数箇年、ハード面での事業も実施をしてきたところでございますが、これから先、本当に、真にそれぞれの地域が何を求められているのか、具体的にハードなのかソフトなのか。そして、財政のほうは、それは行財政改革をやりましても、なお厳しい財政状況でありますので、そう、ばらまき的なことは、もう、もはや、どの自治体もできる時代ではありません。そういうことになりますと、最小の経費で、本当に皆さん方が困っておられることや、これができれば、かなり展望が開けるのではないかというようなことに、重点的にお金を使っていくことが、今、肝要だと思っております。

 地域地域では、それぞれ、例えば、伊陸や日積のことを例に出せば、これは、やはり、これから先も夢の持てる農業というものは、どうやったら展開できるかということについては、これは、柳井の町なか以上に、もちろん、重要な話だと思いますし、あるいは、交通が不便な地域であれば、やっぱり、どうやって幹線の道路も含めて道路整備するかということは、これから先も大きな課題だと思います。

 そういう意味では、コミュニティの施設の整備が必要なところは、コミュニティの施設の整備を行ってまいるし、それから、これも、もう具体的に、いろいろとご意見もいただきましたけれども、バスに代わるような公共交通システムが必要なところは、そういうものを何とか、市のほうも1役も2役も買って、実現ができるように努力をしていくということが、これがバランスというものだと思いまして、従来のような、全ての地域に同じような施策を時間差で行っていくという時代は、終わったのではないかというふうに思っております。

 なかなか、幅広い話でございますので、今、全てを申し上げるだけの時間はありませんけれども、そういうふうな基本的な考え方で、本当に必要で、何が──冒頭に申し上げましたような地域再生につながるのか、何が地域の福祉につながるのか。そういう意味では、夢は、どうやったら持っていただけるか。そして、安心感は、どうやったら持っていただけるか。そういう切り口で、これから施策の点検と、それから、実行をしていきたいと考えているところでございます。

 幾つか、答弁漏れがあったかも知れませんが、所信を申し上げたところでございます。何とぞ、よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  山本議員。



◆議員(山本達也) 大変、ご答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず最初に、河内山市長には、来年3月の市長選挙への態度について、はっきりとした、正式な出馬表明をいただきました。このことによりまして、今まで、どうであろうかと、いろいろと気持ちをやきもきさせていた市民の皆さんに対しても、市長選挙に出馬されるということが明らかになりました。ある意味で、市長としての責任を果たされたものと考えております。

 この上は、どうか、先ほど申されましたようなマニフェスト的な内容と申しますか、これを、市政運営の指針を、しっかりと市民に訴えられることを切望するものでございます。

 それでは、続きまして、大きな2点目で掲げました事項につきましては、それぞれ、ご答弁をいただきましたので、その点について、再質問をさせていただきたいと考えます。

 まず、周東総合病院への小児科医師の派遣についてでありますが、これは、市長さんもおっしゃったように、話も前向きに進んでいるようなご答弁をいただきましたので、引き続き、気を緩めることなく、これが実現に至るまで、積極的かつ持続的な対応をお願いしたいと思っております。

 また、休日夜間応急診療所と周東総合病院との連携強化が図られるということになりますと、今まで、毎回、休日には担当医師の──周東病院の担当医師の確認をしなくてはいけないような状況であったのですね、休日夜間診療所のほうが  。その辺りについても、今の現状よりも改善されて、特に急を要するような場合にも、スムーズな移行も可能にしていただきたいと、市民にとっても、より安心できる体制ができ、非常に利用しやすくなるように、お考えいただきたいと思っております。

 それから、やはり、医療体制の話になるのですが、休日・夜間診療と2次救急を一体化したということで、今月1日、周南市の徳山中央病院で、院内に、休日や夜間の小児科初期診療を担う「周南地域休日・夜間こども急病センター」というものが開設されたということを、テレビ、新聞等でも報道されておりました。患者の利便性向上や医師の負担軽減を目的とした小児科の初期・2次救急の一体化は、全国でも例がないということで、大きくクローズアップされております。診療は、周南、下松、光の3市の開業医や勤務医に加え、山大、広大の医師など33人が輪番で担当し、15歳以下の内科だけを受け付けるということであります。

 こうした先進的な取り組みは、患者や開業医の不満解消に加え、勤務医にも2次救急に集中できるメリットがあるということであります。人口などの規模は違いますけれども、今後の地域医療堅持のために、医療連携の方向性を示すものとして、大いに参考になるではないかと考えますが、その辺りを、市長さん、一言で  。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 地域の医療の提供の有りようというものは、本当に、私は専門外ですけれども、患者側にとりましては、1次とか、2次とか、3次というものは、あまり垣根のないほうが、利用はしやすいのです。しかしながら、垣根をなくすると、一定のところに集中するという弊害が出てくるということです。ですから、両方が、やっぱり、患者のほうも、いろいろと勉強する。それから、先生方のほうも、どうやったら上手な、いわゆる受診の仕方なのだということについても、啓蒙活動もお願いしたいと思います。

 そういうことが大前提としてある中で、今、周南市で取り組み始められたような形で、1次も2次も、ある意味では、医療資源を総動員していくという取り組みというものは、やっぱり、全国的にも注目をされていると思いますが、成功するように願っております。それと同時に、これから先、やっぱり、先生方の非常に多忙になっている1つの理由は、日本の場合は、先生しかできない医療行為というものが、たくさんあるのです。アメリカまで行きますと、問題が起こるかも知れませんけれども、いわゆるコ・メディカルとか──コ・メディカルというのは、お医者さん以外の人たちができる医療行為が、たくさんあるというふうな方法もあります。

 それから、診療報酬の中で、先生方の様々な医療秘書的な仕事、業務を、人を雇って実行してもらった時に、それは、きちんと診療報酬の中で評価をしていきましょうというようなことをやることによって、先生方の過度の、言ってみれば、たくさんの負担を少しでも軽減する。

 ですから、先生方の働き方、今のような1次医療、2次医療の連携の問題、それから、今、申し上げたようなコ・メディカルの話、それから診療報酬の話、今、いろいろと地域の医療を守るために、何が具体的に問題で、どこを解決する方向でやればいいのかということは、少しずつ提案があるわけです。そういったものを、それぞれ総合的に、柳井市は柳井市として、先生方にも大いに研究、検討していただきまして、成り立つような仕組みをつくっていただくということが、大事ではないかと思います。

 それで、大事なのは、やっぱり、今、予算編成過程で、これは、中央の予算編成過程で、例の社会保障費の伸びを2,200億円ずつ、本当は増えるのを、抑制しましょうという骨太の方針の問題について、議論がされておりますが、やはり、お金が行かなくなったところには、なかなか、みんな厳しい諸問題が発生しています。これは、医療だけではなくて、介護の現場でもそうです。そういう意味では、少し風向きは、東京では変わりつつあるのですが、財政は健全化できたけれども、全国各地で医療が崩壊したということでは、何のことにもならない。

 これは、何十年前にイギリスで、サッチャー改革の時に、イギリスの医療制度というものは、一端、崩壊するわけですね。この崩壊から立て直しをするのに、物すごく、時間がかかるのです。イギリスでは、6箇月間、入院まで待ってくださいというのが、当時の常識だったのです。今のブラウン政権は、この間も、ちょうど、ロンドンに行きました時に、彼らが自慢して言っているのは、「我々の改革によって、ウェーティングの期間が3週間に減りました」と言っているわけです。でも、3週間、イギリスでは待つわけです。日本では、3週間も待たなくても済むという、今の恵まれた医療体制というものを、やっぱり、これからも、どうやって続けていくかということについては、いろいろな努力が必要だと思います。山本議員がご指摘のような、1次、2次の融合の話も、もちろん、大事な点だと思います。

 私も、不勉強な点がありますが、総合的に、いろいろと勉強させていただきまして、柳井の地域が医療崩壊も起こさないように、努力していきたいと考えております。



○議長(賀原基和)  山本議員。



◆議員(山本達也) ありがとうございました。

 少子化対策もあわせて、自治体独自のものも、また、考えていかなければならないと思いますけれども、確かに、厳しい財政状況の下ではございますし、財源をどこに求めていくかという根幹的な課題もあることは、十分承知しております。でありますけれども、あくまでもどこまでも、少子化対策も医療対策もそうですが、やっぱり、将来を担う子どもたちのために、どうあるべきということを、私ども議員も、ともどもに考えていかなければならない課題だと思っております。その辺は、今後とも、よろしくお願いいたします。

 次に、学校規模の適正化と耐震化の推進でありますが、これは、一方的で強制的な統廃合は考えておられないということで、しっかりと承りました。この上は、やはり、保護者、地域の皆様方と膝をつき合わせて、前向きな、どうあるべきかの議論をしっかりとしていただきたいと考えております。将来を担う子どものためにも、その辺りだけは、よろしくお願いいたします。

 5点目でありますが、市内全域のバランスのとれた行政施策の推進ということでは、市長ふれあい出前講座での市民の意見を聞くことからが、スタートになると考えております。この点では、冒頭の市長選挙への出馬表明とも密接に関連することになろうかと思いますが、それぞれの地域における要望、問題点等々の収集、そして、検討から実現へという流れで、今までは、なかなか前に進まない検討ということもありましたけれども、これからは、少しでも前に進む検討を、ぜひともお願いしたいと考えております。

 一般質問の最後に、いよいよ、河内山市長、あなたの市長選挙への正式出馬表明により、選挙モードへの突入ということになりました。今日は、多くの報道関係者の皆さんが、市長の出馬表明を取材に来られておりまして、恐らく、今日の夕方にはテレビ各局で放映され、明日の朝刊では、新聞各紙の地方版に、市長の顔写真と河内山市長という文字が躍ることになるのではないかと思っております。

 河内山市長には、今からの柳井市をどのようにしていかれるのか、市政運営の指針をしっかりと市民に訴えられ、また、市民の声を十分に拝聴されまして、本当に、市民から、河内山市長を選んでよかったと言われるように、ご尽力をされますことを切望して、また、議員として、その姿勢をしっかりと見届けさせていただきたいということを、最後に、しかと申し上げまして、この度の一般質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時14分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年12月 8日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 上田代根子


                     署名議員 光野恵美子