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山口県 柳井市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月25日−04号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月25日−04号









平成 20年 第3回定例会(9月)


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平成20年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                                  平成20年9月25日(木曜日)
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議事日程
                              平成20年9月25日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
    日程第4 議案上程審議
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
      厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第59号 柳井市簡易水道条例の一部改正について
      (2)議案第60号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (3)議案第61号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (4)議案第62号 平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
      (5)議案第64号 平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (6)認定第1号 平成19年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (7)平成18年請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (8)平成18年請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (9)付託調査等の報告について
      建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第60号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (2)議案第63号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (3)付託調査等の報告について
      総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第56号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
      (2)議案第57号 柳井市税条例の一部改正について
      (3)議案第58号 柳井市都市計画税条例の一部改正について
      (4)議案第60号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (5)付託調査等の報告について
      議会運営委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)認定第2号 平成19年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (2)認定第3号 平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (3)認定第4号 平成19年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (4)認定第5号 平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (5)認定第6号 平成19年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (6)認定第7号 平成19年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (7)認定第8号 平成19年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (8)認定第9号 平成19年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (9)認定第10号 平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (10)認定第11号 平成19年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (11)認定第12号 平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (12)認定第13号 平成19年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (13)認定第14号 平成19年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (14)認定第15号 平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (15)報告第8号 平成19年度柳井市用品調達基金運用状況の報告について
      (16)報告第9号 平成19年度柳井市土地開発基金運用状況の報告について
      (17)報告第10号 平成19年度柳井市県収入証紙購入基金運用状況の報告について
      (18)報告第11号 平成19年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
    日程第4 議案上程審議
      (1)議員提出議案第5号 柳井市議会会議規則の一部改正について
      (2)議員提出議案第6号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第8号 施設等整備資金支援に係る陳情書
    日程第6 議員派遣について
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出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民福祉部長        園田  隆      水道部長          川田 邦生
教育次長          貞末 正博      総務課長          松尾 孝則
経営企画課長        山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、三島議員、松野議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.委員長報告・討論採決



○議長(賀原基和)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案5件、認定1件、請願2件、並びに、付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕



◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。委員長報告のトップを切りまして、ご報告を申し上げます。

 第3回定例会会期中の9月11日及び、閉会中の8月7日の両日、厚生水道常任委員会を開催いたしました。

 委員会では、付託されました分割付託を含む議案5件、認定1件及び、継続審査となっております請願2件並びに付託調査事項等について審査を行いましたので、その経緯と結果等につきまして、議案等の順を追って、ご報告を申し上げます。

 まず初めに、議案第59号、柳井市簡易水道条例の一部改正についてであります。

 これは、伊保庄簡水について、水源を上水道からの受水に切り替える事業変更が認可されたことに伴い、給水人口及び1日の最大給水量の見直しを行うことによるものとの補足説明を受けました。

 委員から、給水人口の減についての質疑があり、これに対して、伊保庄簡水の現況にあわせて数値を変更したとの答弁があったところであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第59号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、分割付託議案となりました議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 補正予算書をご参照いただきたいと思います。本委員会の所管に属するものとして、18ページの3款・民生費では、1項・8目・障害福祉費での簡易通園施設いずみの整備、11目・西福祉センター運営費でのアスベスト成分分析委託料、また、19ページの4款・衛生費では、2項・2目・塵芥処理費でのペットボトル中間処理負担金返還金について、それぞれ補足説明を受けました。

 委員から、簡易通園施設いずみ整備の具体的な内容についての質疑があり、この施設は、柳井市総合福祉センター2階にあるわけでありますが、カーペットの張り替えやロッカーによる間仕切りをつくり、障害児支援の円滑化、障害児を持つ親同士の交流の場の整備を行うということであります。

 また、数多くの質疑が出ましたのは、アスベストに関連することであります。追加調査に係るアスベスト3種類は、国の指導による再調査か、また、どういうところに使われているのか。委託先はどこになるのか、また、財政負担や今後の調査など、いろいろな観点からの質疑がありました。

 厚生労働省が新たに発表した成分が輸入品の一部に含まれていることから、使われている可能性は極めて低いであろうということでありますが、天井吹き付け剤や屋根裏の鉄骨接着剤の部分が対象で、平成8年までのものについて、全庁的に調査されるということであります。

 なお、ご承知のように、以前にも公共施設のアスベスト調査を行っており、検体の残っている箇所については、以前の業者と随意契約、残っていないところについては入札により、委託先を決めるということであります。そして、調査の結果、成分が検出されれば、その対策工事をすることになるということ。また、この度の成分分析委託料の予算は、各施設ごとに計上してありますが、市民生活課に窓口を一本化して対応していくということであります。

 そのほかには、塵芥処理費に関連して、委員からのルール違反のごみ出しとルールの徹底について、その取り扱いに関する要望に対しては、カン収集の際の透明・半透明な袋の取り扱いの確認と、ルールについては、さらに定期的なPR、周知を図っていきたいということでありました。

 また、委員外議員からの質疑は、同じ透明・半透明の袋でも、灰は市販の袋、カン・ビンはそれ以外でもよいということについては、埋め立てるにしても、灰は廃棄物としてのごみ収集手数料をいただき、カンはリサイクル対象の資源ごみということで、手数料をいただかないということでの違いだということであります。そのほかには、アスベストの分析結果による対策工事に関する質疑もありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第60号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 補正予算書の33ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算に1,353万1,000円を追加するもので、退職被保険者等高額療養費の増額、特定健康診査に係る歳出費目の変更と、平成19年度療養給付費交付金の額の確定に伴う補正が、主なものであります。

 執行部からの説明の後、委員から、メタボ対象の特定健診の対象者と受診者についての質疑があり、対象者は約5,000人、受診者は6月、7月で103人ということ、また、この中で積極的な特定保健指導が必要な方が13人あったということであります。特定保健指導についても、特定健診の受診がスタートとなることから、積極的な受診を進めていきたいということでありました。また、関連して、病気の早期発見のためにも、今まで実施されていた各種検診事業にも重点を置くべきではないかとの質疑に、従来からのがん検診等についても、保健センターのほうで例年通り実施しており、積極的な受診をお願いしたいということでありました。

 また、国民健康保険の資格証に関して、委員から、18歳未満は納税者ではなく、世帯主が滞納したとしても、子どもには関係のないことだから、ぜひとも対象から外してほしいとの発言に対して、執行部からは、1年ないし2年の間、納付されない、相談にも来られない状況が続き、保険証も取りに来られない、訪問しても留守の状態で、やむを得ず発行している。市としても、短期被保険者証や資格証を出すことが目的ではなく、まずは、話し合いのテーブルについていただきたいという答弁がありました。

 そのほかには、委員からは前期高齢者納付金と交付金について、また、委員外議員からは、特定健診に関して、治療中のおよその該当者数について、さらには、受診券を持参しなければ受けられないとか、メタボという言葉に抵抗感があったりして、一般の検診に比べて受診率が低く逆効果とのことで、医師や薬剤師などからも見直しを求める声が上がっており、何かの機会に国、県にも要望されたい旨の発言があったところであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第61号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第62号、平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 41ページからです。今回の補正は、老人保健法の廃止にあたり、月遅れ請求となる医療給付費が当初見込み以上に発生し、予算不足が生じたことから、歳入歳出予算に5,029万5,000円を追加するもので、執行部から、特に補足説明はなく、また、委員からも、これといった質疑はなく、議案第62号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第64号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 53ページをお願いいたします。保険事業勘定に306万2,000円を追加、介護サービス事業勘定から117万円を減額するもので、この中で主なものは、地域支援事業費では、実績により生活機能評価調査費について減額の上、負担金補助及び交付金から委託料への組み替え、筋力向上トレーニング事業については、対象者を特定高齢者から一般高齢者に変更して事業実施するための予算の組み替え、また、地域包括支援センター支所運営委託料は実績による増額、諸支出金の償還金は、平成19年度に超過交付を受けている支払基金交付金の返還金の補正を行うものなどであります。

 執行部から補足説明の後、委員から、筋力向上トレーニング事業の対象者を、特定高齢者から一般高齢者に変更した理由についての質疑に、執行部より、一般高齢者のほうでも介護予防事業として取り込めるということでの変更で、アクアヒルでの水中トレーニング、ウェルネスでの筋トレとも、すぐに申し込みがいっぱいになるなど、関心も非常に高いということでありました。

 また、委員外議員からは、アクアヒル、ウェルネスでの筋力向上トレーニング事業について、できるだけ多くの皆さんが利用できるように、時間帯等についても一考願いたいという発言がありましたことも、ご報告をしておきます。

 以上、慎重審査の結果、議案第64号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、認定第1号、平成19年度柳井市水道事業会計決算認定についてであります。

 別冊の水道事業会計決算書をお願いします。17ページをお願いいたします。収益費用明細書の収入でありますが、水道事業収益は、主には1項・営業収益の水道料金と、他会計負担金で職員人件費である簡易水道事務費負担金、そして、2項・営業外収益の他会計補助金で、これは高料金対策補助金、水源開発事業及び第3期拡張事業に係る一般会計からの繰入金収入であります。

 次に、18ページからの支出の主なものは、1目・原水及び浄水費では、浄水場等監視業務委託料、石井ダム管理費等負担金と、広域水道企業団に支払った受水費であります。2目・配水及び給水費では、職員給与費、委託料の管路情報管理システム更新委託料、水質検査手数料、修繕費のメーター修繕・取替費、配水管破損漏水等修繕費などが主なものであります。

 また、19ページからの3目・総係費では、職員給与費、検針委託料、会計システム等使用料、水道庁舎管理負担金等々の事務的経費全般の支出がなされております。そのほかに主なものとしては、21ページ、4目・減価償却費、同じく21ページの2項・営業外費用では企業債利息、3項・特別損失の不納欠損金等となっております。この収入合計金額から費用合計金額を差し引きますと、69万1,524円となり、これが当年度の純利益ということになっております。

 次に、22ページをお願いします。22ページからは、資本的収支明細書となっておりますが、収入の主なものは、1項・企業債は第3期拡張事業債、配水管整備事業債、2項・出資金は水源開発事業繰入金、3項・補助金は区画整理事業、第3期拡張事業の一般会計繰入金、4項・負担金は消火栓工事の一般会計からの負担金であります。

 次に、23ページの支出の主なものは、1項・建設改良費の工事請負費で、柳井地区・余田地区の第3期拡張事業、宮本地区の配水管整備事業の工事が行われ、また、水道庁舎の一般会計への負担金も支出されております。そして、2項・企業債償還金は元金償還金であります。この資本的収入合計金額から支出合計金額を差し引きまして、不足する1億409万1,595円につきましては、過年度分損益勘定留保資金での補填がなされているところであります。

 こうした執行部からの補足説明を受けまして、委員からは、水道料金を払わない人に対する対応として、平成14年度より給水停止措置がとられるようになったが、決算時や出納閉鎖期での徴収率はどのようになっているかという質疑がありました。このことに関しては、当日は、およその概算数字が示され、わかった時点で、きちんとした数字を委員会に示されたいということになり、委員会の翌日、委員長あてに「水道使用料収納率推移整理表」が提出され、その旨を添えて、皆さんにその資料をお配りさせていただきました。

 なお、この件に関しては、企業会計の決算は3月末ということで、5月末までの出納整備期間の概念はありませんが、それに準じて収納率を算出、集計することにより、税及び一般会計における他の使用料等との比較も容易に行うことができ、平成19年度末決算時における収納率は94.88%、そして、5月末現在では、98.79%ということになっております。

 また、22ページの区画整理事業繰入金とは何かという質問に、これは、配水管整備事業に係る起債償還分について、一般会計からの補助を受けているもので、南町周辺の整備をやってきた当時からずっと継続されてきているとのことでありました。その他、25ページから企業債明細書の中で、借換債を積極的に活用し、金利負担の軽減に努めてきているが、今後の計画はどうなっているのかということに対して、公営企業金融公庫関係の対象となっているものについては、既に行っており、今後の予定はないということであります。

 さらに、委員外議員からは、給水停止の開始による未収金の増減、未収金と不納欠損金についての質疑があり、執行部からは、水道事業会計における不納欠損金の計上方法などについても説明があったところであります。なお、各委員から、執行部に対し、想定されるであろう質問に対する的確なる答弁を求める発言がありましたことも、報告をさせていただきます。

 以上、慎重審査の結果、認定第1号は、全員異議なく、認定と決しました。

 続いて、継続審査となっております平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書並びに平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書についてであります。

 この請願2件につきましては、いずれも上関原子力発電所の建設に関わるもので、委員会では一括して審査をお願いしたところでありますが、委員会としては、さらなる検討・研究が必要であるとの観点で、いずれも全員異議なく、継続審査とすることに決しました。議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 次に、付託調査事項についてであります。本委員会における付託調査事項については、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、そして、環境に関する調査の3点であります。それでは、内容等につきまして、要約して、ご報告を申し上げます。

 まず、1点目の市民生活に関わる健康福祉についてであります。まず、「支え合う・心と心で豊かな暮らし、あなたが主役、わたしも主役」という基本理念の「柳井市地域福祉計画」について、計画の基本理念、内容、期間、推進体制、体系図及び基本目標等についての説明を受けたところであります。委員会では、日積地区、平郡地区などにおける地域福祉担当による事業推進について、地域福祉計画をもとにした各地域の課題解決など、今後に向けて、質疑応答がなされたところであります。

 次に、昨年12月に開設された休日夜間応急診療所の受診状況について、説明を受けております。1日当たりの受診者数は、平成20年度に入って7月末までの数字で、平日夜間で3.77人、休日昼間が30.82人という実績で、大分、市民にも定着をしてきたようですし、また、周東総合病院との関わりでも、プラスマイナスあわせますと、ほぼ同数程度ということでありました。

 次に、2点目の水道事業に関する調査では、水道管移設受託事業の下水道工事に伴う水道管移設工事の江の浦地区と中央地区、また、配水管整備事業の宮本地区配水管布設工事など、主要事業の進捗状況についての説明を受けております。

 3点目の環境に関する調査では、アルゼンチンアリ対策の取り組みについて、従来からの環境省や広域行政協議会での取り組みの報告に加え、今年7月24日に、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会に正式加入し、実地防除試験事業の実施や分布調査の実施、環境省への継続的な要望活動など、廿日市市、大竹市、岩国市と一緒になって取り組みを進めるとともに、地元自治会との情報交換や共同駆除に努めていきたいということでありました。

 また、NGH・天然ガスハイドレード施設については、建設工事が当初の計画よりも遅れておりますが、ほぼ終わり、実証実験を11月中下旬に行うということで、それにあわせて、委員会視察を調整していきたいということでありました。

 なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、1点目、市民生活に関わる健康福祉について、2点目、水道事業に関する調査、そして、3点目、環境に関する調査、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。この件につきましても、議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 そして、最後に、その他ということで、委員から、後期高齢者医療制度の見直しについて、また、工場内における製造過程での洗浄水の取り扱いと処理と届け出の確認等についての発言があり、いろいろ執行部との意見交換等々がなされたところであります。

 以上、厚生水道常任委員会の報告とさせていただきますが、委員会の当日は、慎重なるご審議をいただきましたことにお礼を申し上げまして、私の報告といたします。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第59号、柳井市簡易水道条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、可決されました。

 次は、議案第61号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は、可決されました。

 次は、議案第62号、平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は、可決されました。

 次は、議案第64号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は、可決されました。

 次は、認定第1号、平成19年度柳井市水道事業会計決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、認定第1号は、認定されました。

 次は、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第2号は、継続審査と決しました。

 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案2件、並びに、付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) おはようございます。それでは、建設経済常任委員会に付託されました分割付託を含む議案2件及び付託調査等について、今定例会の会期中の9月16日、また、閉会中の8月4日に委員会を開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等について、各委員からの主な質疑に絞って、ご報告をいたします。

 初めに、付託議案についてです。まず、分割付託となりました議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)についてです。

 補正予算書の19ページ、6款・農林水産業費、1項・農業費から8款・土木費までです。ご覧くださいませ。

 執行部から、それぞれ関係する箇所についての詳細にわたる補足説明の後、委員から、19ページの施設園芸省エネルギー化推進事業補助金は、新規の補助事業か、また、何件あったのかという質問に、執行部から、カーネーション、シクラメン、菊、イチゴなどで、4者に対して施設内の内張り、循環扇風機などの省エネルギー対策の事業費150万円に対して、県費補助分50万円を計上しているという答弁でした。

 また、23ページの商工振興費の市制度融資保証料補給補助金について、当初予算に加えて200万円の計上がされているが、実績と今後の見通しはどうかという質問に対して、昨年は1,370万円の実績があった。昨年ほどにはないにしても、今年も750万円程度が必要であると考えているという答弁でした。

 そのほかに、委員外議員からは、海岸保全事業費の漁港海岸施設補修整備工事費での伊保庄地区における工事施工場所等について、また、道路新設改良費の損失補償金計上に関する場所及びその経緯等について、また最近、工事費とか原材料費等の予算計上が大変少なくなっていることにつきまして、しっかりとした予算計上をお願いしたいという要望もありました。また、それとあわせて、地元との協議調整、市内の全体のバランスを見て、公平性を重視して取り組んでほしいとの発言、要望がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第60号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、議案第63号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてです。

 補正予算書の48ページからです。執行部より、平成19年度決算における使用料等の増による繰上充用金の減額、そして、一般会計繰入金として歳入欠陥補填収入に見合う3億3,690万円を繰り入れるものであるという補足説明がありました。

 委員から、連結決算になるので、一般会計からの繰り入れで赤字はゼロになるのか、また、来年度以降はどうかという質疑があり、執行部から、20年度はゼロになる、21年度予算では、繰入基準額を予算計上する。今後、平成31年度まで元金償還がピークを迎えるので、使用料の増収などで、できるだけ基準内繰り入れで対応できるよう努力したいという答弁でした。

 また、下水道へのつなぎ込みに関して、供用開始後3年が経過し、つなぎ込みができていない件数がどの程度あるのかという質問に、2年半を経過したら、該当者あてに文書を送付している。その数字が、19年度実績で95件です。18年度は69件でした。事情により猶予してほしい場合は、書類を提出してもらっているとの答弁でした。

 このことに関し、融資制度を含めPR不足ではないか、もっと十分なPRをという委員並びに委員外議員からの発言、要望があり、今後も、引き続いて、努力していきたいということでした。

 以上、慎重審査の結果、議案第63号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 続きまして、本委員会に係る付託調査等について、ご報告をいたします。

 1点目の、中心市街地の活性化についてです。

 まず、柳井川ふるさとの川整備事業について、左岸の河川公園は、平成18年度に本橋から三角橋までの380メートル部分が完成、19年度は本橋から緑橋間約80メートルの用地補償が完了している。今年度は、この区間の立ち退きが実施されておりますが、それにあわせて、今年度中に整備内容等の協議をすることになっており、現在、柳井川整備協議会を中心に、月1回のペースで協議を行っているとの説明を受けました。

 なお、今のところ、工事については、平成21年度の10月頃に着手予定で、公園、植栽の工事を実施した後、平成22年10月頃には、本橋から緑橋間の工事が完成予定ということです。

 委員から、この間、ずっと見てきたけれど、中心市街地の活性化問題は、本当に難しい課題である。この問題は、柳井だけではなく、どこも抱えている問題であるが、執行部には、何か打開策はないのかという趣旨の発言に、中心市街地活性化基本計画を作成し、現状では、衰退の著しい駅北の活性化をしていこうということで、行政としても県のご協力をいただきながら、特にハード面の整備を実施してきている。

 この活性化に、どう取り組むかということについては、人の集まるきっかけをつくる空き店舗対策や、パラソルショップも実施されているが、そうしたソフト部分にも助成を続けており、一助になればと考えているということでした。また、空き店舗対策としてのメリハリのきいた助成、出店者に対する的確なアドバイスを求める発言もあり、多くの質疑応答がありました。

 次に、金魚ちょうちん祭りについてですが、8月9日のプレイベントに3,000人、また、8月13日に開催された金魚ちょうちん祭りについては、当日の人出は8万8,000人、オープニングセレモニーの会場をレトロスクウェアに移して実施しました。特に、今年は、女性だけの女性ねぶた登場、記念写真も撮られるよう、趣向を凝らしていました。

 気づき、反省点としては、祭りの終了後にJR柳井駅前に座り込んでいた若者があり、これについては終電車の告知、飲酒対策などに取り組んでいきたいということです。また、エコボランティアの皆さんには、大変お世話になりました。今年は、金魚ちょうちんの街中装飾・撤去作業などに市民参加もあり、大変早く、作業が済んだとのことでした。今後も、多くの市民に関わりのある祭りとして、実施していきたいという説明を受けました。

 委員から、祭りの終了後、特に今年はごみが多かったように思うが、今後の対策はどうかという意見に、ごみ箱の設置箇所が偏っていたので、来年は、場所やその対処に当たる人数なども検討していきたいということでした。ごみを捨てないマナーのアップ対策も考えてほしいと要望がありました。

 また、9月27日には、パラソルショップと第3回世界まちかど音楽祭が開催されます。パラソルショップから駅北への出店につながるケースもあるという報告もありました。

 そのほか、中心市街地のガイドラインは、どうなっているのか、来年冬に大型店が来るということだが、その後の動きはどうかという質疑に、ガイドラインは商工会議所と協議し、12月を目標に報告したい。発効は、来年の4月を予定している。また、大型店につきましては、その後、コンタクトはないということでした。

 2点目は、都市との交流等による農漁村の活性化についてです。

 ふるさとツーリズムということで、これは、水産事務所と県漁連柳井支店が事業主体となって、自然体験活動の認定講習会をこのエリアで開こうということで、情報発信がされております。国土交通省の事業で、NPO法人「自然体験学校」の全面的な協力のもと、柳井を中心にふるさとツーリズムの勉強会と講習会で資格を取得していただくもので、開催は、三ケ嶽憩の森を会場に、9月26日──明日からですが、29日までの3泊4日の日程で開かれるということです。

 委員から、実際に都市との交流で農漁村の活性化になるのか、何を目指すのかという質疑に、ふるさとツーリズム事業の一環として、地域のリーダーをこの中から育成していこう。農林水産業が非常に厳しい現状に置かれている中にあっても、この地域には、1次産業の充実は必要、欠かせないものであるという自覚の上に、頑張っていただける人が1人でも2人でも出てくればと思っているということでした。

 また、新規にU・J・Iターンして、柳井に入りたいという人も、ぼつぼつ、問い合わせがあります。農業の担い手として受け入れできる環境をつくりたいということでした。

 また、棚田とか海を生かした地域戦略を、行政としてどのようにやっていけばよいか、考えをお聞かせ願いたいという委員からの質疑に、地域再生担当のほうから、取り組んでいるのは、あらゆる分野での地産地消で、特に学校給食での地元産野菜の使用により、少しずつでも給食に当てていくことで、農業が元気になる。それをやるためのシステムづくりが必要で、行政、JA、生産者が話し合いをし、システム化して、少しでも農産物の地産地消の率を上げていくことに、まずは取り組んでいる。そういうところにターゲットを当てて、取り組みを始めているという答弁がありました。

 そのほかに、委員外議員から、特に、今年は鳥獣被害が多い。全国的には、イノシシを駆除して特産品にしているところもあるがという質問に、執行部より、イノシシの出没が増え、今年度は、予算が底をつく状況になっている。イノシシの絶対数が増え、わなを仕掛けていないところの被害が多い。箱わなの効果は徐々に出てきており、今後、自治体の枠を越えた広域協議会での協議もしていきたいという答弁でした。

 3点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。

 執行部から、7月1日から9月30日まで開催されております「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」の取り組み状況や、柳井市でのコンサートや紙芝居などのイベントとその集客数について、また、白壁の町並み観光客数などについて、それぞれ説明を受けました。

 委員からは、この取り組みに対する様々な質疑が出ました。中でも、国体をめどに、観光地の掘り起こしが必要と思うが、どうかということについては、執行部から、国体を契機として、実行委員会などをつくり、各界各層の方々と協議しながら準備を進めていきたいということでした。

 なお、本委員会に関わる閉会中の付託調査事項につきましては、引き続きまして、1、中心市街地の活性化について、2、都市との交流等による農漁村の活性化について、3、地域資源を生かした観光の振興について、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、本委員会に係るその他の事項についてです。

 執行部から、柳井市都市計画マスタープラン(案)について、都市の特性と課題、都市計画の目標、そして、土地利用、市街地整備、都市施設、自然的環境及び景観形成並びに安心・安全のまちづくりの5点にわたるまちづくりの基本方針、その実現に向けての具現化方策などについて、パワーポイントを使用して、説明をしていただきました。

 委員から、非常によくできた案だが、どのようにして論議を進めていくのか。また、商工会議所への説明なども、しっかりしておくべきだということをはじめ、いろいろと質疑がありました。マスタープラン策定までの手続きについては、素案を市民の皆さんに提示し、9月24日から10月23日までの1箇月間、パブリックコメントによる幅広い意見募集とあわせて、説明会、公聴会の開催による意見の反映を経た後、11月には都市計画審議会に諮りたいということで、それまでに議員各位の意見をいただきたいということでした。

 そのほか、やまぐちフラワーランドの入園者数が、3年目になって減少していることに関して、現状を踏まえて、今後、どのような運営をしていくのか、イベントを実施していくのか、また、市民参加型の施設として、どのように位置づけをするのかなど、この施設を柳井市の宝として、みんなで盛り上げていこうという考え方に立って、多くの質疑応答がありました。この件については、今後も、引き続いて、前向きにしっかり論議をしていこうということを確認しました。そのほか、この夏の水不足に関する干ばつ対策協議会についての報告もいただきました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 議案第63号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第63号は、可決されました。

 ここで、11時まで、休憩といたします。

午前10時48分休憩

                              

午前11時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案4件、並びに、付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、総務文教常任委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました分割付託を含む議案4件、また、付託調査事項等について、第3回定例会会期中の9月17日、9月22日及び、閉会中の8月8日に委員会を開催いたしましたので、その審査の概要並びに結果等について、ご報告を申し上げます。

 初めに、付託議案についてであります。まず、議案第56号、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。

 本議案は、法律改正に伴い、3件の条例について字句修正を行うものであり、執行部からは特に補足説明はなく、また、委員からの質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第57号、柳井市税条例の一部改正についてであります。

 本議案は、平成20年度地方税制の改正に伴うもので、主には、個人住民税における寄附金税額控除、平成21年度からの公的年金からの市民税の特別徴収の開始、公益法人等に係る市民税の課税の特例などであり、執行部からは特に補足説明はありませんでした。

 委員からは、市民税の年金からの特別徴収が開始されるにあたっての方法、対象、周知方法についての質疑があり、該当者は65歳以上の年金受給者で、介護保険を特別徴収されている人ということ。また、特別徴収開始は、来年10月から特別徴収で、平成22年度からは、年金支給にあわせて年6回の特別徴収となり、それ以前の分は普通徴収になるということでありました。また、来年3月までに市広報を通じて、周知を図りたいという執行部からの答弁でありました。

 これに対して、委員から、広報での周知ということだが、このような大事なことは、広報のみでは十分ではなく、例えば、老人クラブや自治会など各種団体を通じた、広報外での周知も必要ではないかとの発言があり、執行部からは、時期の問題はあるが、改正前に説明できる会議等、その方法について、市広報以外でも検討したいとのことでした。年金生活者にとっては、重大なことであり、各地区に出向いての説明会を、ぜひ、前向きに検討するよう、強い要望が出されたところであります。

 さらに、今回の法改正に対する国の説明は、1度に払う負担が少なくなり、利便性も向上するとしているが、市民の納めるべき義務はわかるが、強制天引きは、自ら納める権利を奪うものであるとの意見もありました。

 以上、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第58号、柳井市都市計画税条例の一部改正についてであります。

 本議案は、平成21年度から、山林、農用地区域を除く新庄地区の土地及び家屋について、都市計画税の課税を開始すること、並びに、地方税法の改正に伴う引用条項の整備に伴う改正であります。

 この中で、新庄地区への来年度からの都市計画税の課税に関しては、委員から数多くの発言がありましたことを、まず初めに、申し上げておきます。

 その論点を集約いたしますと、新庄地区への課税について、委員会では過去に数回、説明を聞いたが、この間、新庄地区住民に対する説明がなされていない。税金を課すのが市、納めるのが市民であり、市が何をやっているのかを知る権利が、市民にはある。先に議会に議案を提出して、可決の後に市民に説明するということは、納得できない。市民に対する説明の後に、審議をさせていただきたいということでありました。

 これに対して、執行部からは、他の事業との調整、方向性については、以前から、長年をかけて庁内では見直し、協議が検討されてきている。市民への説明が遅れているのは事実だが、あくまでも条例改正がないと、市民への説明は難しいということでありました。

 また、委員からは、新庄地区においては、農用地区域から外してほしいという声が、以前から地区住民の中にあったことで、その流れが都市計画税の課税にもつながっている。今後、農用地区域から外せば、土地の値段は上がり、その辺の絡みを如何に理解してもらうか、執行部の説明は必要である。さらに、地域の個人個人によっても考え方は違い、長年にわたった庁内協議が行われているのなら、このことの説明は、市としても必要との発言がございました。

 執行部からは、現在、農業振興地域でも農業をやりたいという人は少数派で、今後、営農で生計を立てていくことは極めて難しい。一方、周辺で営農が行われていれば、草刈りだけでも多くの経費をかけて実施されているという現状もある。まずは、税の賦課を本則に戻し、農振の改正はその後の検討となるが、現在、既に税条例以上に負担の高い人もあり、今後、高くなる人もあるということでの答弁がございました。

 委員からは、最初にも言いましたが、要は、市民に対する説明が行われておらず、新庄地区住民に説明をしてほしい。新庄地区には重大な問題であり、住民は説明を受ける権利がある。これが来年4月施行なら、改正は12月まで待って、その間に地元に出向いて説明してほしい。いろいろと意見は出ると思うが、これが地区住民の声であるとの発言がありました。

 このことを受けて、委員会としては、休憩も挟みながら、慎重に協議した結果、全会一致で継続審査と決定したところであります。

 しかし、この継続審査の決定の後、地方税法の改正に伴う引用条項の整理に伴う改正議論が勘案されていなかったことが判明し、その部分については、内容については理解できるものとして、会期最終日に追加上程されることを了解しましたが、このことが、また、議会運営に関わる一時不再議や議案一体の原則から、法的に可能かどうかと言えば、否定せざるを得ない状況にあることから、この議案第58号については、後日、9月22日に、再度、委員会を開催し、再審査を行ったところであります。

 ここでは、まず、17日の委員会における事実関係、その問題点と課題などについて確認をいただいた上で、17日の委員会決定を尊重するための修正案の提案や、継続審査という委員会の意思を大切にするための議員提出議案の提出とその継続審査など、委員会として、法的に問題なく解決できる方法等々について、いろいろと模索いたし、過日の委員会を彷彿させるような様々な観点から、数多くの意見、発言が交わされたところであります。

 その結果、17日の委員会決定であった全会一致での継続審査という結論を一旦白紙に戻して、問題点を1つ1つ整理しながら、3つの段階にわたって、それぞれ挙手による採決を行い、まずは、新庄地区に来年度から都市計画税を課税することについて、継続審査とすることを、賛成少数で否決。次に、議案第58号全体を継続審査とすることを、賛成少数で否決。最後に、議案第58号について、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり可決と決しました。

 なお、地域住民への説明会の開催を求める強い要望、意見があり、執行部からは、10月15日に、新庄地区自治会長集会で説明し、地元説明会の開催についても、検討しているということでありました。

 この件に関しましては、進行等の不都合により、各委員の皆様方には、大変なご心痛をおかけいたしましたことを、改めて、お詫びを申し上げるものでございます。

 次は、分割付託となりました議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 本委員会の所管に属するものは、総務管理費、徴税費及び教育費などに要する経費で、執行部の各担当部署から、それぞれ補足説明を受けたところであります。

 ここでも、各委員から、大変活発な質疑、意見、要望など、数多くの発言があったところでありますが、その中でも、特に多かったのは、16ページの7目・企画費における(株)周防ケーブルネット出資金の1,500万円であります。

 執行部からは、平成17年度から現在までの周防ケーブルネットに関わる柳井市の総経費は、4億365万3,000円で、そのうち3億7,030万円の合併特例債が充当されていることの資料や、平成20年3月末の周防ケーブルネット決算報告書などが示され、説明を受けたところであります。

 委員からは、数字的なものを見ても経営状況はすぐにはわからないが、加入状況、経営状態とも思わしくないと聞いている。経営基盤強化のための出資で、近隣のケーブルテレビ会社への出資金比率を参考にしての1,500万円の出資状況はわかったが、今後、同じような理由による基盤強化があるとするならば、これは問題である。

 また、既に500万円の出資をしており、あわせて2,000万円となるが、会社の資本金も少なく、企業努力もなかなか見えてこない。さらには、本来、経営努力の中で具体的なことを聞いた上での経営基盤強化の判断をすべきものである。投資するには、経営状況をよく考えてやるべきであり、今後、ケーブルテレビの事業展開が実際にできるのか、経営計画書は提出されているかなど、加えて、お金を出す以前の問題として、判断材料がないということなど、非常に厳しい発言が相次いだところでありますが、これに対して、執行部からは、経営計画書はもらっていないが、営業戦略はもらっている。会社としては、計画目標に向かって、鋭意、経営努力はされているということの答弁がございました。

 また、破綻した夕張の二の舞にならないよう、市としては、もっとほかにお金を出すところがあるのではないかという質疑には、合併協議、新市建設計画や市民アンケートをもって、この地域の情報通信部門の格差是正としての事業化、計画を進めているもので、事業を進めるにあたっては、第3セクターで進めることも決定がなされており、県や総合通信局の指導もいただきながら、国の許可を受けて、ようやく運用開始にたどり着いたところである。公共放送として市民に利用していただきたいことでは、市も願いは1つであり、経営計画は株主総会でも議論されたところであり、自己資本比率を高めることは、経営の自由度を高めることにもなり、今後の事業展開に向けてやっていかれることになっているということでありました。

 一方で、現実にスタートしており、営業や金融機関の信用など、会社に打撃を与えるようなことになってはいけない。しっかりと、意見があったことを会社に伝えてほしい。また、スタートしたばかりで、議会もやれということでのゴーサインを出しており、厳しい意見があったことについては、会社側に伝えてほしい。さらに、市内のいろいろな企業も出資して会社をつくり、開局したものである。経営努力は、してもらわないといけないが、どこも軌道に乗るには10年ぐらいかかっているのが現状で、我々もそれを応援する立場であるという発言もあり、この問題については、それぞれ考え方、意見や判断が分かれたところであります。

 このこと以外では、17ページの賦課徴収費で、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度事務処理に関するエルタックス導入について、その流れを詳しく説明してほしいということで、年金保険者、地方税電子化協議会及び市町村の関係についての資料を提出してもらい、説明を受けました。

 また、MOドライブ購入費に関して、データの外部持ち出しとウイルス対策等について、特に十分な管理をお願いしたい旨の発言もありました。そのほかには、経費の関係で、エルタックス審査システム導入委託料と運用委託料に関するもの、また、執行部の説明によると、LGWAN利用よりも直接にエルタックスを導入したほうが経費的にも安価で、平成20年度に導入すれば、運用関係費負担金が2年間の全額免除となることを勘案して、柳井市の場合には、エルタックス導入に踏み切ったということでありました。

 そのほかに、この件に関しては、エルタックス導入による国庫補助、職員の仕事量への影響、システム導入とほかの申告方法との関わり合いなどについての質疑がありました。

 次に、28ページの小学校費の工事請負費に関する質問に対しては、日積小学校のモルタル落下の関係では、夏休み中に全6教室を改修したとのこと。また、ほかの学校における目視点検も実施し、状況は教育委員会として把握しているので、各学校に対して、常に点検を指示している。なお、それにより直してほしいとのことがあれば、現地を確認の上、最低限の改修は行っていきたいということでありました。関連して、鉄骨がむき出しになっているところは見栄えもよくないし、保護者からの要望等があれば、配慮していただきたい旨の発言もあったところであります。

 そのほかに、委員からは、アスベスト成分分析についての発言、また、各学校の危険と認められるハツリ部分は、放置することにより、老化部分の面積が広がることが考えられるので、予算的にも少なくて済むよう、早いうちの対処を求める発言があり、最後に委員外議員からも、周防ケーブルネットへの出資金については、それぞれの立場から、発言があったところでございます。

 以上、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、付託調査事項についてであります。本委員会に係る付託調査事項については、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、そして、離島振興計画について、以上3点でありますが、その内容につきまして、要約して、ご報告を申し上げます。

 まず、1点目の行財政改革についてであります。

 柳井市集中改革プランについては、平成18年3月に、平成21年度までの5箇年計画が策定され、行政改革の着実な推進が図られているところでありますが、執行部から、8月8日付けで公表されました「柳井市集中改革プラン進捗状況」及び「事務事業の改善項目進捗状況整理表」に基づき、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、組織・機構の見直し、第3セクターなどの健全化、財政状況等など11項目について説明を受け、それぞれ質疑を交わしております。なお、この資料は当日付けで、委員のみならず、議員全員に配付されているものであります。

 委員からの定員管理の適正化に関する質疑には、職員は何人が適当であるかというガイドライン、法律等で定まったものがあるわけではないが、人口100人に1人という大きな一般的な考え方がある中で、柳井市は、それに限りなく近づいているが、その目標を達成したから良しとはせずに、さらに縮減できないかということは、引き続き、やっていく必要があるのではないかと考えているという答弁でありました。また、一方で、最近は新規職員採用が非常に少なくなって、今後、組織・機構として、その方向性を失わずに進んでいけるのかどうかも含めて、大きな観点からの適正化という捉え方をしてほしいとの発言もあったところであります。

 また、本来の指定管理者制度は、人員削減、経費節減のためにやるべきだが、その辺の検証、議論が行われず、とりあえず、やることが目的になっているのではないかという質疑に、人件費削減と民間のノウハウ活用により、さらに施設等の機能を高めることができ、指定管理者制度導入は目的ではなく、手段であり、今後も、その効果が上げられるように頑張っていきたい。さらに、委託料をはじめとする経費、費用並びに人的配置を含めて、如何に努力していくかということが、今後の自治体に課せられた使命であるとの答弁がありました。

 そのほかは、人事評価システム、臨時職員の数とその削減等々についての質疑がありました。

 次に、2点目に、学校支援ボランティアの育成等教育問題についてであります。

 教育問題ということで、先ほどの補正予算のところでも少し触れましたが、本年5月に、小学校の教室内でモルタルが落下したことを受けて、市内全ての小中学校での安全点検をし、その結果、早急に対応を必要と判断された日積小学校について、まずは危険部分を撤去し、児童生徒の安全性を確保する観点から、夏休み期間中に工事を実施したという報告がございました。

 また、8月30日に実施されたスクールガード研修会においては、柳東小学校での取り組みが発表され、各学校区から多くのスクールガードの皆さんが参加されたということでありました。委員の中にも参加者があり、大変よかったとの感想がありました。

 3点目は、離島振興計画についてであります。

 ここでは、委員から、休校となっている平郡島内の小学校校舎の管理についての質疑があり、現在も当時の資料は置いてあり、一部は地域でも使っておられるということ。子どもが学校に上がれば、補修改修の必要が生じる。今後、上がってくる子どもについては不確定な状況であるが、現状では、必要最小限の修理を行い、入学された場合には、その環境を整えていくという答弁でありました。

 付託調査等の報告は、以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項については、引き続いて、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、そして、離島振興計画について、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいを、お願いいたします。

 なお、本委員会に係るその他の事項として、執行部からは、ケーブルテレビ整備事業について、県職員の併任制度による滞納整理について、柳井地区広域事務組合の解散に向けたスケジュールについて、また、今年度から管理職を対象に試行される人事評価制度について、スクールバスに係る物損事故についての報告があり、委員からは、税の徴収に従事する臨時職員と県職員の併任徴収について、そして、最後に、今後のケーブルテレビ局の事業計画、予算・決算並びに経営計画等々の資料について、判断をしていく上でも必要なもので、ぜひとも提出できるよう手配をお願いしたい旨、複数の委員から発言がありましたことを報告させていただきます。

 委員会の報告の最後に、後ほど、議員提出議案として上程される予定となっておりますが、「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」について、委員会の総意として、各関係機関に提出することを決定いたしましたので、その節には、各議員の皆様方には、よろしくお願いいたします。

 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきますが、委員会の当日、慎重にご審議をいただきました関係者の皆様方には、心からお礼を申し上げまして、私の報告を終わります。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 委員長に、お尋ねいたします。

 9月17日の委員会において、新庄地区における住民への説明会については、全員一致で、継続としたところでございます。しかし、その次の、上位法改正、つまり、公益法人等の所有物に課する税について、2分の1に変更するという、この案件については、全員一致で、説明会を行うという可決の後、執行部より、説明があったところでございます。

 この説明についての説明が、現在、今までのところ、全く行われておりません。これは、非常に重要な部分です。総務部長から、どのような説明があったのか、述べていただきたいと思います。



◎総務文教常任委員長(田中晴美) 私の報告の中で、発言の一言一句を全て入れるわけには、まいりません。そのような発言趣旨を含めて、報告したつもりであります。もし、今、言われたようなことが入っていなかったり、欠落をしているということであれば、議員の皆様方には、その辺りのことを踏まえていただいて、ご理解をいただきたいと、お願いいたします。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 本日は、傍聴席に、お客様も来ておられます。ですから、きちんとした報告が、必要と考えております。委員長が、報告は無理だとおっしゃるのであれば、私が、代わりに、ここで述べさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それは、いいですよ、どうぞ。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、その時、総務部長より、この議案について、報告がありました。つまり、議案の中に、公益法人等に関わる法改正があり、その法の施行が12月1日であるため、この案件については、議会最終日に提案をさせてほしいと要望があり、委員全員で了承したところでございます。

 こういう文言が、抜けております。これは、22日の当初、議会事務局次長が話しました。それも、残っていると思います。こういう重要なことは、きちんと報告していただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 私は、都合で、残念ながら、委員会に参加できませんでした。それで、しかも、2日間にわたって、この議案第58号の都市計画税条例の一部改正ですか、ご審議いただいたことに対しては、総務文教常任委員会に対しまして、敬意を表したいと思います。

 それで、先ほどの委員長報告の中で、私も、この9月議会最初の議案上程の時に、質問もさせてもらったのですが、まず、新庄地区の市民への説明を十分にということは、委員長報告の中でも、触れられていたわけですね。そのとおりだと思うのですが、それに対して、執行部は、条例改正がないと市民への説明が難しいというふうに委員会でおっしゃったと、そのように、委員長報告の中にあったと思うのですが、その点は、私が議会初日に質問した中身と一緒なのですが、私は、執行部に対して、これは順番が違うというふうに、はっきり述べました。

 やはり、私は、市のやり方というものが、決めてから従いなさいというふうなやり方が、見えてならないのですね。だから、その点では、質疑ではなくて、意見のようになりますので、この辺でとどめますが、ぜひ、やっぱり、十分に下からの意見も聞きながら、政策をつくり上げていくと。──政策というか、議案も含めてですね、やっぱり、そういう立場に立たないといけないのではないかと思うのです。

 やっぱり、民主主義というのは、下からの民主主義と、それと、上からの民主主義があります。日本が、昭和20年に第2次大戦に敗北して、民主主義になりました。これは、上からの民主主義ですね。ところが、昔のギリシャ時代は、大きな広場に市民全員を集めて、そこで合議して、方針が決まっていったと。私は、こういうものが直接民主主義で、むしろ、そういう直接民主主義も取り上げていただきたいと、これは、要望しておきます。

 それで、ちょっと、私は質問があるのですが、このような内容が、委員会で出されたかどうか。1つは、要するに、新庄地区が新たに都市計画税の課税対象になるとすれば、対象者が何人で、どれぐらい税額が増えるのか、こういう議論があったでしょうか。

 それと、もう1点は、6月頃でしたか、市の広報で見たのですが、今年から来年にかけて農振地域の見直し、これは、総務とは関係なく、建設経済委員会のほうでしょうが、何か、そういうものが載っていたと思うのですね。そうすると、今、農振地域の見直しといったら、農振地域を外す方向ですね。そうなると、また、課税対象者が増えてくるのではないかと、その辺も危惧しているのですが、このような議論は、委員会であったかどうかだけ、お尋ねいたします。



○議長(賀原基和)  委員長。



◎総務文教常任委員長(田中晴美) 農振のほうは、ございません。

 そして、新しく新庄地区に課税という話は、30数年前ですか、決まっていたことに返すという説明で、件数とか、幾らぐらいの税収になるかということですか、それは、別にございません。以上です。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第56号、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は、可決されました。

 次は、議案第57号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議のある方がありますので、これより、起立によって、採決いたします。

 本案を、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、議案第57号は、可決されました。

 次は、議案第58号、柳井市都市計画税条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。三島議員。



◆議員(三島好雄) 反対討論をさせていただきます。

 もとより、納税は国民の3大義務の1つであり、都市計画の恩恵を被っている地域が、そのための税金を支払うのは、当然であり、国民の義務の範疇にあるということは、否定できないと思います。

 しかしながら、今回、上程された議案内容は、新たに課税対象となる新庄地区の住民の皆さんに、どうして課税されるのか、また、どのような内容なのかを、説明を全くしておりません。住民に説明もしていない事案を、いきなり議会に議案として提出し、可決されれば課税するというやり方は、まさに、行政の手抜きであり、責任回避であると考えます。

 上位法との兼ね合いがあるのであれば、新庄地区への課税は、最初のように継続審議とし、公益法人の部分は、議員提出議案、もしくは臨時議会を開いてでも、検討すべきであると考えます。

 この議案を通したならば、私は、柳井市議会議員として、市民の皆さんに顔向けができないと考えます。市議会議員は、市民の負託を得て議会に出ているわけで、決して執行部の追認機関ではないと考えているからであります。

 3月議会で、大畠総合支所を出張所にするという議案が、いきなり提出され、可決されました。私は、大畠地区に住んでおりますけれども、柳井市議会議員です。今回の問題は、新庄地区の問題ですが、新庄地区在住の議員さんだけの問題ではありません。新庄地区在住の議員さんは、柳井市議会議員です。大畠地区に住んでいる私も、柳井市議会議員です。よって、この問題は、柳井市議会議員である私たち全員の問題であると考えます。

 市民の皆さんの負託に応えるため、同僚議員の皆さんが、この議案に反対されることを希いまして、私の反対討論を終わります。以上です。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。河北議員。



◆議員(河北洋子) 私も、この議案第58号を、今議会で可決することに反対し、最初の1回目の委員会でお決めになったように、継続審査とすることについて、賛成するものでございます。

 先ほども言われましたように、私も、この新庄地区に都市計画税を課税することについては、異議はありません。けれども、先ほどからありますように、住民への説明がされることが、第一義ではないかなと思います。

 新庄地区への説明会がなされていない中で可決するということについて、異議があるということでありまして、また、もう1点について、地方税法改正に伴う条例改正の部分、その部分については、12月1日までに決めなければならないということでございますので、その部分だけを可決すること、そのことをすれば、いいのではないかと思います。

 委員会でも、いろいろ議論があったかと思いますが、1点目は、地方税法の改正に関わる部分だけの条例改正の案を、今議会で再提案されることが1つの方法。また、住民への説明会が終わった後に、臨時議会を開いて、そこで、この議案第58号を可決する、12月1日までに可決する、その2つの方法があるのではないかと思います。そういう2つの方法があるにも関わらず、説明会がないまま、この議案第58号を、今議会で可決することについて、反対いたします。



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、議案第58号は、可決されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第60号について、討論及び採決を行います。

 議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、議案第60号の一般会計補正予算に、反対いたします。

 今回の補正予算には、先ほど、議案第57号で上げられました住民税の天引きがあります。国民には、税を納める義務がありますが、納め方は、決められておりません。今までは、納付書により直接納めていくのか、銀行引き落としとするのかは、個人の自由です。

 しかし、今回の改正によって、公的年金受給者の方々は、強制的に年金から引き落とされることになります。今回、この補正予算には、その住民税天引きによるエルタックス審査システム導入のための補正予算が、総務費の賦課徴収費の委託料、備品購入費及び負担金で、505万1,000円が計上されています。今までどおり、年金からの強制的な天引きにしなければ、皆さんからの税金を使って、電子化する必要もありません。また、委託料、負担金は、毎年毎年、かかってきます。これこそ、財政難の中、歳出することが適当とは、思われません。

 以上の理由で、私は、議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)に、反対いたします。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。河北議員。



◆議員(河北洋子) 私は、この議案、補正予算の中の周防ケーブルネット出資金について、時期尚早ではないかということで、この一般会計補正予算に、反対いたします。

 この周防ケーブルネット出資金については、総務文教常任委員会でも、いろいろ多くの議論があったところです。この1,500万円を出資して2,000万円にするということ、そのことについて、執行部から説明がありましたけれども、他のケーブルテレビ会社への自治体の出資金比率が約8%ということで、この2,000万円は、その約8%に相当する額であるという、そういうことでございました。

 その点については、まだ、妥当な額になるのかもわかりません。けれども、この委員会の中でも質疑がありましたが、多くの議員さんが心配されていたことがあります。それは、市の出資比率が高いということは、金融機関に対して信用性が増して、資金の借り入れが容易になることになるのではないかと、私は思います。

 第3セクターの放漫経営がもとで破産した夕張市の例など、自治体の財政破綻ということが表面化しまして、財政健全化法が制定されました。やはり、議会としても、自治体財政のチェック機関として、大変、責任は重大であるということです。委員会の中でも、多くの委員さんが、ケーブルテレビ会社の経営状況について、どうなのかということを、関心を持って質疑され、私も、その場におりましたので、聞いております。

 やはり、今回、この1,500万円の増資の反対理由としまして、1点目には、公共的役割がまだ明確になっていないという、まだ始まったばかりですので、まだ、その辺は、不十分ではないかというところです。

 2点目に、今、申しましたように、経営努力が、まだ足りないのではないか。目に見えたものになってから、増資をするほうがいいのではないかということで、今回の議会で増資することは、時期尚早ではないかということが、理由でございます。

 そして、今後に対しての意見としまして、3つ、ぜひ、市にもケーブルテレビ会社にも、努力をお願いしたいということがございます。

 1点目には、ケーブルテレビを利用しての公共性を高めることを、ぜひ、ケーブルテレビ会社にお願いしたいということです。やはり、ケーブルテレビを利用して、市の情報など、いろいろな公共的な役割を高めていただくことは、大事かと思います。

 2点目に、加入世帯が、まだ大変少ないということ。資本金も、まだ、民間からの資本金も増やすほうがいいのではないかということで、経営基盤強化をする努力を、ケーブルテレビ会社にもしていただきたいということ。

 それから、3点目ですけれども、市に対して、お願いしたいのですけれども、委員会の質疑の中で、今後、また、増資をすることがあり得るのかということの質問が出ましたけれども、今後のことは、申し上げられないというふうな答弁がございました。

 これから、また、経営基盤を強化するために、市に出資をお願いしたいということで、どんどんどんどん、その要望があった度に増資をしていったのでは、大変、これは危険なことだと思います。市に対しましては、これ以上の安易な出資ということはしないということ、そのことを要望いたして、反対の意見といたしたいと思います。



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。中次議員。



◆議員(中次俊郎) 私は、議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)に、賛成をいたします。

 争点になっておりますのは、総務管理費の中、企画費にありますように、株式会社周防ケーブルネットに対する出資金1,500万円の補正額についてでありまして、意見が分かれているようでありますが、この補正額についても、賛成をいたすものであります。

 理由として、県内のケーブルテレビ出資金状況と比較しても、出資比率は、概ね8%と適正であり、また、基盤強化のために必要なものでありまして、賛成をいたします。

 ただ、第3セクターに関する公的支援のあり方について、総務省自治財政局公営企業課の指針に明記してありますように、公金を支出する以上、その会社が、事業計画に沿った経営が、また、運営がなされているか、柳井市として、しっかり掌握しておくことが必要であります。

 また、来年の第7期の決算報告書に、私は、注目をしていかねばならないというふうに思っております。費用対効果、収支の見通し、関与のあり方等について、絶えず検証していくこと、また、進捗状況を議会に報告していただくことをお願いし、議案第60号に、賛成をいたします。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私は、議案第60号に、賛成をいたします。

 理由は、今まで議論が出ましたように、若干の瑕疵はあるとは思いますけれども、一般会計を含め、特別会計で、大変大事な補正予算を組んでいただいておりますので、一部の瑕疵があるからといって、これを否決するには当たらないと思います。

 周防ケーブルネットの話が、先ほどから出ておりますけれども、全く、ご意見は、私も賛同ではございます。事業計画のない会社というものはないと思いますので、その辺は、しっかり、市のほうも予算を注ぎ込んでいくわけですので、しっかりと指導をしていただきたいと、これは、要望しておきたいと思います。以上です。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。藤里議員。



◆議員(藤里克享) 私は、賛成討論をさせていただきます。

 周防ケーブルにつきましては、柳井市も、いろいろと立ち上がったわけでございますが、この周防ケーブルテレビは、もちろん、営利を目的にやっていないと思うのですね、半公共性がございまして  。そういう面で、よく手を挙げられて、経営に参加されたと思って、私は、本当に感謝と敬意を申し上げるものでございます。

 そういうことで、もう、これは、柳井市のケーブルテレビが成功するかどうかはわかりません、私にも  。今までの山口県内の例を見ますと、岩国市、ほかにも、光市も全部やっておりますが、なかなか大変で、経営不振になっているところが、もう、いっぱいあるわけですね。ようやく10何年にして、最近、ようやく黒字に転じたという経緯がございます。

 余り──もちろん、私も総務文教委員会の委員でございますが、意見は、チェックの機関は厳しく、皆さんの叱咤激励といいますか、そういう面については、言わなければいけないと思いますが、ある程度、先行投資として、よそは、もっともっと、投資をしているわけですよ。柳井は、それほど、まだ、やっておりません、スタートしたばかりですから  。今から、いろいろあると思いますが、市議会として、立ち上げに賛成した手前もございますし、最後まで見捨てないで、いろいろと意見も申し上げながら、協力していくことが、私は、大切ではないかと思っておるわけでございます。

 もう、営利を目的としてやっておられるわけではないですから、半公共的なものがございますことを一番認識して、お願いしたいと思うわけでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立多数であります。よって、議案第60号は、可決されました。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時55分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、山本議員。

〔議会運営委員長 山本達也登壇〕



◎議会運営委員長(山本達也) それでは、議会運営委員会の所管に属する事項等につきまして、委員会における審査概要のご報告を申し上げます。

 1点目は、議会におけるクールビズについてであります。

 今定例会の冒頭でも、議長のほうから発議がございましたように、従前と同様に、6月から9月までの間、地球温暖化防止、省エネルギー等々の観点から、本会議においては、それぞれのご判断によって、上着をとってもよいこととする旨につきましては、皆様方にも、既にご承知のとおりであります。

 2点目は、柳井市議会における議員定数問題についてであります。

 今年の3月定例会に、議員定数の削減を求める陳情書が提出され、この間、私たち議員に関することでもあり、また、市民5,000人余りの署名が添付されていることを重く受けとめ、議員各位には、削減の是否、時期、定数等々、様々な角度からのご検討をいただいているところでございます。

 そして、この度、9月3日の議会運営委員会におきまして、議長から、議会運営委員会に対する議長の諮問事項として、「議員定数問題」について、正式に諮問を受けたわけでございます。

 委員会といたしましては、このことを真摯に受けとめ、今後、その諮問に対する答申をしていくことになるわけですが、従来からの経緯等を含めあわせまして、答申に向けて、慎重なる審議を重ねていくことを、当日、まず初めに、確認をさせていただいたところでございます。

 その上で、9月9日に委員会を開催し、既に6月定例会の最終本会議でもご報告をさせていただきましたように、9月定例会においては、具体的に削減の是否や議員定数について、その結論を出す時期、タイムリミットや、そこに至るスケジュール的なものを明確にしていくということに基づきまして、議員定数問題のゴール、つまり、議員定数を改正するか否か、そして、改正するとすれば、いつの議会に議案として提出し、採決をするのかということについて、極めて慎重にご審議をいただきました。

 委員会の中では、委員さん全員からのご発言をいただきまして、そのゴールとなる時期については、「遅くとも平成21年3月議会までに」ということで意見の一致を見て、このことを議会運営委員会の決定事項とさせていただきました。なお、この審議結果につきましては、9月10日の全員協議会で、全議員の皆様方にお示しをさせていただき、共通理解をいただきましたので、柳井市議会の意思決定として、本日、私が報告するに至ったものであります。

 3点目は、地方自治法改正に伴う議会会議規則の一部改正についてであります。

 この度の法改正の1つのポイントとして、地方自治法第100条第12項の規定が新たに設けられ、普通地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化するため、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を設けることができることとされたところであります。

 この改正を受けまして、柳井市議会においては、既に各常任委員会などと同様に、市民に開かれた議会を進める観点からも、原則公開として取り扱っております全員協議会を、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、市議会会議規則に謳うことについて、議会運営委員会での協議を経て、既に全員協議会でも皆様方にお示しをし、ご了解をいただいているところでございます。後ほど、議員提出議案として追加上程させていただきたいと思いますので、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

 最後に、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項とさせていただくことに決定いたしましたので、議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔議会運営委員長 山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、委員長の報告を終わります。

 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。

 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、離島振興計画について。厚生水道常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。

 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった「特定事件」については、閉会中の調査に付することに決しました。

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△日程第3.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  次は、日程第3、認定第2号から認定第15号までの14件、報告4件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 認定第2号から認定第15号までは、平成19年度柳井市一般会計及び特別会計13件の決算認定につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。

 報告第8号から報告第10号までは、柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金及び柳井市県収入証紙購入基金の平成19年度運用状況につきまして、地方自治法第241条第5項の規定により、報告するものであります。

 報告第11号は、平成19年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、報告するものであります。

 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、審議に入ります。まず、認定第2号から認定第15号までの14件について、一括して補足説明があれば、これを求めます。会計管理者。



◎会計管理者(沖永佳則) それでは、認定第2号から第15号につきまして、お手元の別冊の決算成果説明書により、概要について、補足説明を申し上げます。

 1ページからお願いします。一般会計につきましては、平成19年度は、当初予算額に対しまして、6回の補正を行い、最終予算に繰越明許費5件を合わせまして、総額は158億656万3,500円となりました。

 これに対しまして、決算額は、歳入額が152億958万1,119円、歳出額が149億5,127万3,035円となりまして、差引残額は、2億5,830万8,084円となりました。また、繰越明許費及び事故繰越しに要する一般財源充当額を差し引いた実質収支額は、2億2,721万84円となっております。

 次に、決算額の主なものについて、説明いたします。

 まず、歳入につきましては、市税が53億5,971万921円で、徴収率は92.6%となっております。引き続き、地方譲与税が1億7,549万円、地方消費税交付金等の各交付金合計が5億3,560万7,292円、地方交付税が41億763万2,000円、国庫支出金が10億4,451万6,502円、県支出金が10億2,925万5,009円、繰入金が4億3,604万6,647円、繰越金が2億6,532万9,845円、市債が7億8,340万円となっております。

 次に、歳出の執行額につきまして、説明申し上げます。

 総務費ですが、財政調整基金等の基金積立金、各種議員選挙費、指定統計費等で、18億3,590万1,947円となっております。民生費ですが、障害福祉対策事業等の各種福祉対策事業で、39億8,408万5,219円、衛生費が、応急診療所運営事業、救急医療対策事業等で、10億7,421万9,544円。労働費が、ファミリー・サポート・センター事業、シルバー人材センター事業等で、4,701万4,257円。農林水産業費が、中山間地域等直接支払交付金事業、県営の柳井・大畠地区広域農道整備事業等で、11億6,912万369円。商工費は、中小企業経営安定対策事業、バス路線維持対策事業、また、観光振興事業等で、6億8,009万8,436円。土木費は、後地・末広線整備事業、後地・和田線整備事業等で、16億6,492万5,807円。消防費は、防災ネットワーク構築事業、消防機庫等の整備事業、広域消防組合の負担金等で、6億1,271万551円。教育費は、スクールバスの運営事業、各小中学校の施設改善事業、柳井市体育館の整備事業等で、10億6,159万6,759円。災害復旧費は、2,143万4,802円。公債費は、長期債の繰上償還元金及び利子等で、23億8,887万6,693円。諸支出金は、2億2,409万3,098円となっております。

 3ページに入ります。特別会計について、説明申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、歳入が、保険税収入10億7,912万2,223円のほか、療養給付費等負担金及び国庫支出金等で、45億4,259万9,238円となりました。歳出は、保険給付費等で45億3,270万88円となり、差引残額は、989万9,150円となっております。

 平郡診療所事業につきましては、歳入が、診療収入のほか、一般会計繰入金等で、7,820万7,378円となり、歳出は、人件費等の総務費のほか、医薬品代等の医業費などで、歳入と同額となっております。

 港湾整備事業につきましては、歳入が、財産収入の柳井湾埋立事業基金利子収入等でございまして、539万9,821円となり、歳出が、第1号・第2号工区の埋立地に係る事務費・整備費等で367万8,819円。差引残額は、172万1,002円となっております。

 4ページをお願いします。市有林野区事業につきましては、歳入が、県支出金等で86万534円、歳出は、下刈事業委託料等で、歳入と同額となっております。

 同和対策資金貸付事業につきましては、歳入が、住宅新築資金等貸付事業のいわゆる元利収入で、261万7,600円となり、歳出は、同じく貸付事業の公債費及び事務費等でございまして、261万6,195円となり、差引残額は、1,405円となっております。

 市営駐車場事業につきましては、歳入が、料金収入1,003万7,700円のほか、一般会計繰入金等をあわせまして3,249万9,083円となり、歳出は、各駐車場の運営費のほか、多くは公債費等でございまして、歳入と同額になっております。

 土地開発事業につきましては、歳入は、基金繰入金等で1億8,880万9,320円となり、歳出は、基金への繰出金等で、歳入と同額となっております。

 5ページに入ります。簡易水道事業につきまして、歳入ですが、使用料及び手数料、一般会計繰入金、移設工事負担金、平郡東膜処理施設設置事業等に伴う借入金及び繰上償還に伴う借換債等で、3億6,128万9,805円となり、歳出は、工事請負費のほか、定期償還及び繰上償還分をあわせた公債費、その他管理運営費等で、歳入と同額となっております。

 老人保健事業につきましては、歳入が、支払基金交付金のほか、国県支出金、一般会計からの繰入金等で、48億8,879万1,219円となり、歳出は、総務費のほか、医療諸費等で49億277万3,871円となっております。差引不足額は、1,398万2,652円となっており、この不足額につきましては、平成20年度の歳入を繰上充用しております。

 公共下水道事業につきましては、歳入は、受益者負担金、使用料及び手数料のほか、国庫補助金等でございまして、13億8,581万1,635円。歳出は、維持管理費のほか、管渠布設工事費、雨水ポンプ場整備等で、合計が16億5,669万4,218円となり、差引不足額は、2億7,088万2,583円となっております。なお、この不足額は、平成20年度の歳入を繰上充用しております。

 6ページをお願いいたします。農業集落排水事業につきましては、歳入は、分担金、使用料のほか、県支出金等でございまして、4億6,582万4,257円となり、歳出は、各処理場及び中継ポンプの維持管理等の経費、殿畑地区の建設工事費等でございまして、歳入と同額となっております。

 介護保険事業につきましては、保険事業勘定の歳入は、介護保険料のほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等々で29億3,556万1,966円となり、歳出は、総務費、保険給付費等で28億7,415万3,136円。差引残額は、6,140万8,830円となっております。また、介護サービス事業勘定の歳入は、サービス収入などでございまして、2,094万3,982円となり、歳出につきましては、介護予防支援事業に係るサービス事業で、歳入と同額となっております。

 国民宿舎事業につきまして、歳入ですが、使用料、諸収入のほか、一般会計繰入金をあわせまして8,933万9,155円となり、歳出は、管理費として人件費等のほか、維持運営費用等で、歳入と同額となっております。

 以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、認定14件について、一括して監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) ただいま上程されました認定第2号から第15号までの、平成19年度柳井市一般会計及び特別会計の決算につきまして、審査の結果を一括して、ご報告申し上げます。

 これらの決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されたもので、今年の7月14日から8月11日までの間、上山委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等を審査し、あわせて、財政の運営状況等の把握に努めたところであります。その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の執行状況についても、概ね適正であると認めたところであります。

 なお、概略の監査委員意見を申し述べさせていただきますと、柳井市の平成19年度決算は、一般会計と特別会計の総計で、実質収支及び単年度収支につきましては、前年度の赤字から、わずかながらも黒字に転じております。

 しかしながら、主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同じ数値で推移し、依存財源に頼らざるを得ない傾向にあることに、変わりはありません。また、経常収支比率及び公債費比率につきましては、前年度に比較し、やや悪化しており、依然として危険な水準にあることを示しております。

 昨年、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、本年から、自らの健全化判断比率を公表することになり、従前にも増して、財政の透明性・健全性が求められております。このような状況下において、今後さらに、市民の行政に対する期待は大きく、今後も、財政需要は増大すると思われますが、公平・公正な行政を基本に、多様な行政需要に的確に対応するとともに、無駄な経費の削減を徹底され、予算の効率的執行と、さらなる行財政改革の推進に努められることを期待いたしまして、監査報告といたします。以上です。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わります。

 協議会といたします。

午後1時25分協議会

                              

午後1時26分再開



○議長(賀原基和)  本会といたします。それでは、認定第2号から認定第15号までの14件について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 これら認定14件については、別紙「委員会付託表」のとおり、各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、これら認定14件については、別紙「委員会付託表」のとおり、各常任委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次は、報告第8号から第10号までの3件について、補足説明があれば、これを求めます。経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) それでは、15ページでございますが、報告第8号の補足説明をいたします。

 平成19年度用品調達基金の運用状況につきまして、補足説明を申し上げます。

 当基金につきましては、柳井市用品調達基金条例に基づきまして、市役所に必要な事務用品の購入及び支払い等を行うものでありまして、その内容につきましては、16ページの精算報告書により、ご説明申し上げます。

 基金の原資につきましては、1番・現金と2番・物品をあわせて、500万円となっております。

 収入につきましては、庁内各箇所から入ります3・総収入金額と、4、これは未収金でございますが、債権の合計395万855円でございます。

 支出につきましては、5・総支出金額と6・債務の合計342万6,812円となっております。

 また、7番の現金残高につきましては、原資の1・現金に、3・総収入金額を加えまして、5番の総支出金額を差し引いたものであります。

 10番の在庫品評価額は、いわゆる、棚卸し評価額でございまして、8番の受払帳簿残高から9番の欠損処分額を差し引いた額となっております。

 11番・基金総額につきましては、括弧書きで示してありますように、7番の現金残高に4・債権を加え、6・債務を差し引きまして、10・在庫品評価額を加えたものであります。

 以上の結果、基金総額は515万30円となっており、これから、原資500万円を差し引いた額が15万30円となっておりまして、これが、平成19年度の剰余金でございまして、平成20年度の一般会計に繰り入れることとなります。

 なお、17ページにつきましては、各科目等の支出状況でございまして、一番下の合計金額につきましては、16ページの収入の合計と一致いたしております。

 続きまして、報告第9号の平成19年度柳井市土地開発基金の運用状況につきまして、概要を、19ページの運用状況報告書によりまして、説明させていただきます。

 当基金は、柳井市土地開発基金条例に基づきまして、年度当初に、特別会計土地開発事業会計に全額繰り出して、運用いたしました。

 平成18年度末までの基金残高は、現金が1億8,857万2,962円、土地が1万4,804.72平方メートルでございまして、価格につきましては、1億5,270万2,835円となっておりました。

 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間は、土地の買収、売却はありませんでした。また、この期間中に発生した利子23万6,358円を積み立てております。

 この結果、平成20年3月31日現在の基金残高は、現金が1億8,880万9,320円、土地につきましては、面積が1万4,804.72平方メートル、価格につきましては、1億1億5,270万2,835円となっております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  会計管理者。



◎会計管理者(沖永佳則) 報告第10号の平成19年度柳井市県収入証紙購入基金の運用状況につきまして、21ページの報告書で、その概要を説明させていただきます。

 この基金は、県収入証紙を常備するため、20万円を原資といたしまして、その範囲内で運用しているものでございます。

 (1)の運用状況のとおり、現金につきましては、平成18年度末の残高が8万9,200円で、年度中の収入額が35万6,220円、支出額が38万5,000円となり、差し引きによりまして、平成19年度末の残高は、6万420円となっております。

 現物につきましては、平成18年度末の残高が11万800円で、年度中の買受額が38万5,000円、払出額が35万6,220円となり、差し引きにより、平成19年度末の残高は、13万9,580円となっております。

 現金、現物をあわせまして、平成19年度末の残高は、20万円ということになっております。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、報告3件について、一括して監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、報告第8号から第10号までの、平成19年度柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金及び柳井市県収入証紙購入基金について、審査の結果を一括して、ご報告申し上げます。

 まず、柳井市用品調達基金についてでございますが、本基金は原資500万円をもって運用がされ、平成19年度における資金回転率は0.79回転、運用益は15万30円となっております。本年度末の用品残高につきましても、監査委員立ち会いの上、棚卸しが行われ、その上で、関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合の結果、適正に運用がなされているものと認めたところであります。

 次に、柳井市土地開発基金についてでございますが、現金は預金利子で23万6,358円の増加があり、本年度末現在、現金が1億8,880万9,320円、土地価格が1億5,270万2,835円で、合計して3億4,151万2,155円となっております。以上、関係諸帳簿並びに証憑書類を審査した結果、適正に処理されているものと認めたところであります。

 最後に、柳井市県収入証紙購入基金についてでございますが、本基金は原資20万円をもって運用がされ、平成19年度における基金回転率は1.78回転、証紙売捌高は35万6,220円となっております。

 関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合の結果、適正に運用がなされているものと認めたところであります。

 以上、3基金についての監査報告といたします。以上でございます。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わります。

 報告第8号から第10号までの3件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 以上で、報告3件についての報告を終わります。

 次は、報告第11号について、補足説明があれば、これを求めます。経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) それでは、22ページをお願いいたします。

 22ページの報告第11号につきまして、補足説明を申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、平成19年度決算から、新たに健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付した上での議会への報告並びに市民への公表等が義務付けられましたので、本議会で報告するものであります。

 まず、1の健全化判断比率でございますが、4つの指標によりまして、その自治体の健全化を表そうとするものであります。

 一覧表の上段から、ご説明申し上げます。まず、実質赤字比率は、一般会計等、決算統計で言います普通会計でございますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の、標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。

 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計等の特別会計も加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。本市につきましては、いずれも黒字でございますので、ハイフンで表すこととなっております。

 次の実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金、これは、特別会計、一部事務組合等の元利償還金に対します一般会計等の負担額でございますが、その元利償還金の標準財政規模に対する割合の3箇年平均値でございます。

 最後が、将来負担比率でございまして、一般会計及び特別会計に加えまして、一部事務組合、土地開発公社、第3セクターも含めた一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対します割合でございます。

 本市の4指標につきましては、いずれも、早期健全化基準を下回っておりまして、現時点で申し上げれば、健全な財政状況にあると言えると思います。なお、早期健全化基準は、新たに定められた基準でございまして、財政再生団体となる前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められるものでございます。

 次に、2の資金不足比率でございますが、これは、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。本市では、公共下水道事業におきまして、経営健全化基準の20%を大きく上回る99.4%となっております。

 原因としましては、公共下水道事業は、どの自治体でも、全国的にも、問題にもなっておりますが、その赤字対策に苦慮しておるところでございます。本市では、平成17年度からの累積赤字が原因でございます。ただ、今議会におきまして、累積赤字を解消すべく繰出金の補正をお願いしたところでございまして、平成20年度決算では、この資金不足比率は、出てこないと考えております。

 なお、経営健全化基準を超えました部分につきましては、経営健全化計画の策定が義務付けられておりますが、この部分の法適用につきましては、平成20年度の決算からでございますので、健全化基準を超えたことによります法的な義務付けは、ございません。しかしながら、引き続き、経営健全化に努めてまいる所存でございます。

 以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) それでは、報告第11号、平成19年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。

 最初に、平成19年度健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、今年の8月25日から9月5日までの間、上山委員とともに、4区分の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼とし、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、審査を実施したところであります。

 その結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めたところであります。

 なお、監査委員意見を申し述べさせていただきますと、平成19年度は、いずれの比率につきましても、早期健全化基準に比較すると、良好な状態にあると認められます。今後も、この健全化基準を超えることのないよう、引き続き、効率的な財政運営に努められるよう、要望いたします。

 続きまして、資金不足比率の審査について、審査の結果をご報告申し上げます。

 この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、6会計のうち、水道事業会計については、平成20年5月26日から6月23日までの間、これ以外の5会計につきましては、8月25日から9月5日までの間、上山委員とともに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼とし、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、その審査を実施したところであります。

 その結果、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認めたところであります。

 なお、監査委員意見を申し述べさせていただきますと、公共下水道会計を除く各会計については、経営健全化基準の20%と比較すると、良好な状態にあると認められます。公共下水道会計につきましては、基準を上回っておりますが、この主な要因として、構造的な投資を今現在においても継続中であることによるものと判断されます。

 今後は、この経営健全化基準を下回るよう、早期経営改善に向けて、一層の経営努力を重ねられますよう要望いたしまして、資金不足比率の審査の報告とさせていただきます。以上です。



○議長(賀原基和)  審査報告に対して、質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 藤沢議員ではなくて、執行部への質問は、先ほどは、場所がなかったわけですが、その場が、ありますか。



○議長(賀原基和)  ありますよ。この後、監査委員の報告の後にあります。



◆議員(東泰雄) はい、わかりました。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますね、そうしたら  。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、審査報告を終わります。

 報告第11号について、質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 私も、今日、これを見ただけで、質問の中身が、まとまったわけではありませんが、先ほど、健全化判断比率、これは、いずれも良好と、こういうことでありましたけれども、例えば、2番目の連結実質赤字比率、これは公共下水道、いわゆる公営企業的なものも含むということでした。

 それは、結局は、今回の補正でもあったように、一般会計から、今年度は3億円をどんと注ぎ込む。今後も、そういう赤字体質といいますか、資金不足が発生すれば、一般会計から、どんどん注ぎ込んでいく。そうすると、国が定めた、こういう基準は、クリアできるかもしれないが、結果として一般会計から注ぎ込んでいき続けると、本来、市民のための施策が圧迫されるのではないかと、こういう思いがするのです。

 だから、国が、こういう基準をどんどんつくって、全国を競わせる。確かに、いいような気がするのですが、その裏で、早く言えば、サラ金を借りて借金を返済しているようなものではないかと思うのですが、ちょっと、その辺りは、如何お考えでしょうか。

 つまり、こういうふうに、確かに、赤字体質はいけないということはわかるのですよ。それで、公共下水も、今、まだまだ投資をしている段階ですから、赤字が続く、これは、やむを得ないと思うのですね。でも、その結果、国に対していい顔をするために、一般会計からどんどん注ぎ込んで、基本的な施策が圧迫される。こういう事態が発生するかどうか、ちょっと、その辺りを教えてください。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) まさに、財政は何のためにあるかという話でありまして、下水道事業をやらなければ、赤字にはならない。しかし、下水道事業をやる必然性がある地域は、当然、あります。同じように、国民健康保険もあれば、当市は、国保のほうは資金不足が発生しておりませんが、全国的に見ると、当然、発生する可能性はあります。公共下水以上に、例えば、民生に関わる部分で赤字減らしをしようとすれば、これは財政によって支えられている生活が損なわれると、そういう可能性があります。

 したがって、本当に、財政は何のためにあるかというところまで議論するならば、本当に、どちらが正しいかということは、これは、わかりませんし、私も、それは、例え財政が赤字になっても、国民生活を支えるほうが正しいという場面も出てくるだろうと思いますので、この健全化の法律ができる時点で、その点は、多くの人が議論をしかかったところですけれども、当時は、何しろ、夕張のショックが余りにも大きかったので、とにかく、財政赤字は悪いということが大前提としてありまして、法律ができました。

 これから先、今から先、やはり、議論をして、本当に、財政は何のためにあるのかというところまで議論をしてから、そういう、本当に、どの程度の赤字なら甘受できるのかとか、どういう部分の赤字は甘受できるのかということは、もう少し踏み込んだと言いますか、深掘りをした議論が、これから必要だというふうに思っています。

 今、現時点では、法律で縛られていますので、全国の自治体は、赤字解消をやらざるを得ないという状況ですけれども、本当に、この、いわゆる指数自体も、動かせる数字なので、この辺も、本当は市民が判断すべきことを、地方分権の時代という、あるいは、時代になりながらも、中央集権的に国が決めた、政令で決める数字に縛られるのは、本当に正しいかどうかということは、これは、やっぱり、地方自治体の立場からすると、やや疑問視しなければならない点もあると思います。

 そういうことで、どれが1番正しいかということは、わかりません。わかりませんが、議員、ご指摘のように、こういう単純明快に決めるのが、本当にいいかどうかということは、疑問が残るところでございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) 一般質問では、意見が一致しないのですが、何となく、今のご答弁は、一致したような気がしました。

 いずれにいたしましても、何というか、つまり、いい格好をするために赤字解消だけでなく、そればかりに努力していたら、ほかにしわ寄せが来るという辺りでは、この健全化比率は、それなりのそれぞれのパーセントが書いてありますが、私は、ある程度、そこに接近した状態で、一般会計から、無理やり注ぎ込んで、格好だけをとらなくてもいいのではないかというふうに思っています。

 その辺りは、ひとつ、経営企画課長なり、市長なり、その辺りで、しっかり、それぞれほかの課もありますから  、公共下水は建設部長の分野ですし、その辺りで、やっぱり、よりよい方向、市民が役に立つ、その方向で努力していただきたいと、こういうふうに要望して、終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 以上で、報告第11号の報告を終わります。

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△日程第4.議案上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第4、議員提出議案第5号、柳井市議会会議規則の一部改正についてを上程し、直ちに議題といたします。

 ただいま議題となりました議案について、事務局長より、朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 議員提出議案第5号

柳井市議会会議規則の一部改正について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条第1項の規定により提出いたします。

   平成20年9月25日提出

提出者 柳井市議会議員 山本 達也

賛成者 柳井市議会議員 君国 泰照

 〃     〃    坂ノ井 徳

 〃     〃    鬼武 利之

 〃     〃    松本 哲男

 〃     〃    上田代根子

 〃     〃    河北 洋子

 〃     〃    東  泰雄

 〃     〃    藤坂 元啓

 〃     〃    荒川 貴志

 柳井市議会議長 賀原 基和 様

                              



○議長(賀原基和)  提出者の説明を求めます。山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) それでは、ただいま上程され、議題となりました、議員提出議案第5号の柳井市議会会議規則の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案につきましては、先ほど、委員長報告の中でも申し上げましたが、地方自治法の一部改正に伴い、第100条第12項が新たに加わり、議会活動の範囲を明確にするため、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を設けることができるとされたことを受けまして、柳井市議会会議規則の一部改正を行うものでありまして、既に皆様方には、全員協議会での説明並びにご了承をいただいているところであります。

 改正内容につきましては、新たに第10節、第75条の2というものを加え、議長が招集し、議員全員で構成する全員協議会を、法的な根拠を持った正式な会議として、議案の審査又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場として会議規則に謳うもので、附則として、この規則は、公布の日から施行するものであります。

 議員各位におかれましては、この内容並びに経緯等につきまして、十分にご理解、ご賢察の上、全会一致で議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議員提出議案第6号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。

 ただいま議題となりました議案について、事務局長より、朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 議員提出議案第6号

新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条第1項の規定により提出いたします。

   平成20年9月25日提出

提出者 柳井市議会議員 田中 晴美

賛成者 柳井市議会議員 川? 孝昭

 〃     〃    藤里 克享

 〃     〃    光野恵美子

 〃     〃    杉村 英子

 〃     〃    坂ノ井 徳

 〃     〃    藤沢 宏司

 柳井市議会議長 賀原 基和 様

新たな過疎対策法の制定に関する意見書(案)

 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げたところである。

 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

 過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。

 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き、総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成20年9月25日

山口県柳井市議会

                              



○議長(賀原基和)  提出者の説明を求めます。田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、議員提出議案第6号の新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。

 皆様方には、ご承知のように、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、3次にわたる特別措置法の制定により、約40年間の総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに、一定の成果を上げてきたところであります。

 しかしながら、今、日本全体で人口減少、少子・高齢化が急速に進行する中で、また、格差社会が叫ばれる中で、その影響が特に顕著に表れているのが過疎地域であり、地域医療、公共交通、耕作放棄地や森林の荒廃など、様々な分野で、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しているところであります。

 こうした中で、平成12年4月から10年間の時限立法による「過疎地域自立促進特別措置法」が、平成22年3月末で失効することから、引き続いて、過疎地域の振興を図り、安心・安全に住民が暮らせる地域として健全に維持されるためにも、新たな過疎対策法の制定は、必要不可欠であります。

 市町村合併が進み、従来、過疎地域の指定を受けていた自治体に加えて、過疎地域と同様の状況にある地域も含めて、より総合的で広範囲にわたる新たな過疎対策法の制定が強く求められているところであります。

 そこで、先の総務文教常任委員会におきまして、慎重審議を重ね、柳井市議会として、地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出することを、委員会の総意として決定し、本日、皆様方にお諮りをするものでございます。

 なお、この意見書につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び衆・参両議院議長あてに、提出を予定しているものであります。

 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご理解、ご賢察の上、全会一致で、意見書の提出につきまして議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第5.陳情上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第5、陳情第8号、施設等整備資金支援に係る陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第8号

   平成20年9月17日提出

施設等整備資金支援に係る陳情書

提出者 山口市鋳銭司812−1

社会福祉法人るりがくえん

理事長 内富 俊隆

 柳井市議会議長 賀原 基和 様

                              



○議長(賀原基和)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

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△日程第6.議員派遣について



○議長(賀原基和)  次は、日程第6、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。

 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。

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○議長(賀原基和)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 これをもちまして、平成20年第3回柳井市議会定例会を閉会いたします。

午後2時03分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 9月25日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 三島 好雄


                     署名議員 松野 利夫