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山口県 柳井市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月08日−01号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月08日−01号









平成 20年 第3回定例会(9月)


   柳井市告示第26号
    平成20年第3回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成20年9月1日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成20年9月8日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              藤里 克享
藤坂 元啓              藤沢 宏司
賀原 基和              河村 真弓
河北 洋子              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   
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平成20年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成20年9月8日(月曜日)
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議事日程
                              平成20年9月8日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第55号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の制定について
      (2)議案第56号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
      (3)議案第57号 柳井市税条例の一部改正について
      (4)議案第58号 柳井市都市計画税条例の一部改正について
      (5)議案第59号 柳井市簡易水道条例の一部改正について
      (6)議案第60号 平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (7)議案第61号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (8)議案第62号 平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
      (9)議案第63号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (10)議案第64号 平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)同意第8号 教育委員会委員の任命について
      (12)同意第9号 教育委員会委員の任命について
      (13)認定第1号 平成19年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (14)諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (15)報告第7号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 一般質問
         田中晴美議員
          1 合併特例債の有効な活用について
           (1)廃校計画のある大畠中学校の建替えを合併特例債の活用で計画出来ない            だろうか。
         河北洋子議員
          1 これからの都市づくりについて
           (1)今年度策定予定の都市計画マスタープラン策定にあたり、市長の基本的考え方は
            ?水害に対するまちづくり
            ?人と自転車にやさしい道づくり
            ?都市計画道路の見直し
          2 「孤独死」を防ぐために
           (1)高齢化率が30%を超えた当市だが、1人暮らしの高齢者が誰にも看取られずに亡くなる孤独死が発生している。今後の対策について
            ?地域での見守り体制
            ?緊急通報システム利用の拡充
            ?市営住宅での高齢者対応
          3 学校の環境整備について
           (1)毎年、各学校から施設の修理や充実に対する要望が提出されるが、要望に応えてもらえないとの声を聞く。
            ?学校の統廃合問題が進展していない状況で環境整備について、どのような方針か。
            ?柳北小など、校舎壁面崩落の今後の処置は。
         山本達也議員
          1 地域医療体制の充実について
           (1)周東総合病院小児科医師派遣の今後の見込み及び対応策について
           (2)柳井市では市立病院の役割を果たしていると考えられる周東総合病院への支援措置等について
          2 県事業との協働による市民要望の実現について
           (1)開かれた公安行政の推進と市民からの要望の強い「武道館の建て替え」について
          3 河内山市長の政治姿勢と今後について
           (1)通算4期目の市長としての任期満了を来年3月に控え、4期15年6月を振り返るとともに、柳井市の今後をどのようにお考えか。また、今後の柳井市に何を期待されるか、率直な気持ちをお尋ねしたい。
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出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、平成20年第3回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様方にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、6月議会と同様に、9月議会本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着をとっていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、日程に入ります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松本哲男議員、荒川議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(賀原基和)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る9月3日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から9月25日までの18日間といたしたいと思います。これに、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月25日までの18日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(賀原基和)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第2回定例会でご報告後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 7月18日、柳井市で柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を開催いたしました。講師は、柳井市出身で、現在、内閣府の規制改革会議委員、内閣官房の構造改革特区評価・調査委員などとしてもご活躍しておれられます、慶応義塾大学理工学部教授の米田雅子先生で、「地域自立へ複業のすすめ、農林水産業と建設業の再生」という演題で、ご講演をいただきました。

 次に、8月5日、6日の両日、美祢市において山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催され、元全国都道府県議会議長会の議事調査部長・野村稔先生を講師に、本市局員も出席して議会運営についての研鑚を積みました。

 また、8月21日、下松市において山口県市議会議長会主催の議員研修会が開催され、全国市議会議長会事務局次長の石橋茂先生の「地方議会をめぐる当面の諸課題について、第2期地方分権改革を中心として」と題する講演、また、新聞や論文、テレビでも大変活躍しておられます、政治学者・飯尾潤先生の「今、地方議会に求められているもの」と題する講演が行われました。

 以上が、6月定例会後の議長会関係の概要の報告でございます。

 次に、ここで、ケーブルテレビによる議会中継放送について、ご報告いたします。皆様、既にご承知のように、この9月定例会から、市議会本会議のケーブルテレビ中継放送が放映されることになりました。

 去る8月20日、株式会社周防ケーブルネット代表取締役社長・山内治氏より「柳井市議会本会議の放送について(趣意書)」が議長宛てに提出され、正式に議会中継放送への協力要請をお受けいたしました。議会といたしましても、市民の皆様に市政への理解と関心を持っていただくよい機会ととらえ、議員の皆様のご賛同を得て、放送に協力するものであります。放送は、定例会、臨時会といった本会議を開会から閉会まで、会期中の全日程を録画により放送することになります。出席の全議員の皆様、市長以下、執行部参与の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  日程第4、議案第55号から議案第64号までの10件、同意2件、認定1件、諮問1件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成20年第3回柳井市議会定例会は、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の制定についてなど議案10件、同意2件、認定1件、諮問1件及び報告1件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第55号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の制定を行うものであります。

 議案第56号は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、関係条例の整理に関する条例の制定を行うものであります。

 議案第57号は、地方税法の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。

 議案第58号は、地方税法の一部改正及び課税区域の見直しに伴い、柳井市都市計画税条例の一部を改正するものであります。

 議案第59号は、伊保庄簡易水道事業の変更認可に伴い、柳井市簡易水道条例の一部を改正するものであります。

 議案第60号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、公共下水道事業会計への繰出金をはじめ、緊急を要する道路、河川、漁港施設等の改修工事費など所要の補正を行うものであり、歳入歳出それぞれ5億2,878万8,000円を追加するものであります。

 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、今後の財源として財政調整基金の積み立てを、企画費では、株式会社周防ケーブルネットへの追加出資を、また、徴税費では、税源移譲に伴う市税の還付金の補正を行うものであります。

 民生費の老人福祉費では、介護保険事業会計繰出金及び老人保健事業会計繰出金の補正を行うものであります。

 農林水産業費の農地費では、農道補修及び水路補修に係る事業費の補正を、治山事業費では、小規模治山工事費の補正をそれぞれ行うものであります。

 水産業費の海岸保全事業費では、災害防止のために阿月漁港海岸施設補修工事費を補正するもので、商工費の商工振興費では、市制度融資保証料補給補助金を補正するものであります。

 土木費の道路維持費及び道路新設改良費では、市道及び生活道路の維持補修費、工事費等の補正を、河川総務費では、河川浚渫補修工事費の補正を、都市下水路費では、公共下水道事業会計の赤字を解消すべく繰出金の補正を行うものであります。

 住宅費の住宅管理費では、交付金を財源に市営新庄北住宅の下水道接続工事費の補正を行うものであります。

 消防費では、防火水槽の修繕料の補正を行うものであります。

 教育費の学校管理費では、緊急を要する学校施設の改修工事費の補正を、公民館費、体育施設費等では、新たな基準に係る各施設のアスベスト成分分析に係る経費を補正するものであります。

 災害復旧費では、6月豪雨により発生した災害復旧経費の補正を行うものであります。

 次に、歳入でありますが、国県支出金では、事業に係る補助金の補正を、また、寄附金では、ふるさと納税に係る寄附金の補正を、さらに、繰上償還に要する財源を減債基金から借換債に変更したことによる補正を行うものであります。

 以上の特定財源を除く一般財源4億7,045万4,000円は、固定資産税及び地方交付税の増額が主なものであります。

 なお、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴うものと、繰上償還借換債を新たに借り入れようとするものであります。

 議案第61号から議案第64号までは、特別会計に関する補正予算であります。

 議案第61号は、国民健康保険事業について1,353万1,000円を追加するもので、保険給付費、諸支出金等の補正を行うものであります。

 議案第62号は、老人保健事業について5,029万5,000円を追加するもので、医療諸費、諸支出金等の補正を行うものであります。

 議案第63号は、公共下水道事業について549万6,000円を減額するもので、一般会計繰入金、雑入及び繰上充用金の補正を行うものであります。

 議案第64号は、介護保険事業の保険事業勘定において306万2,000円を追加するもので、地域支援事業費、基金積立金、1号被保険者保険料還付金及び支払基金交付金返還金の補正を行うものであります。

 また、介護サービス事業勘定において117万円を減額するもので、地域包括支援センター支所運営委託料の補正を行うものであります。

 同意第8号及び同意第9号は、教育委員会委員の任命についてであります。

 本市教育委員会委員のうち、寺田五百子氏及び前濱修爾氏から、本年9月30日をもって委員を辞職したい旨の願い出があり、重ねて慰留をいたしましたが、辞意が固く、やむなく同意いたしました。ご両名ともに、柳井市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため多大なご貢献を賜りましたことに心から感謝を申し上げ、今後ますますのご健勝とご活躍を祈念してやまないものであります。

 さて、今般、その後任として、芦岡啓子氏及び原田敏弘氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 芦岡啓子氏は、教育行政に対し深い関心と熱意を有しておられ、教育者として要職を歴任された豊富な人間性、幅広い識見等からして、本市教育委員として適任と考えますので、慎重ご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。なお、任命期間は寺田五百子氏の残任期間となり、平成23年6月29日までとなります。

 原田敏弘氏は、教育行政に対し深い関心と熱意を有しておられ、豊富な人間性、幅広い識見等からして、また、法第4条第4項に規定する保護者にも該当することから、本市教育委員として適任と考えますので、慎重ご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。なお、任命期間は前濱修爾氏の残任期間となり、平成21年6月29日までとなります。

 認定第1号は、平成19年度柳井市水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して、議会の認定を求めるものであります。

 諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員のうち前田明?氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 報告第7号は、平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第55号、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、議員報酬に関する条例を制定する必要があることから、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例を制定するものであります。

 第1条は条例の趣旨、第2条及び別表は議員報酬及び費用弁償の額を規定し、第3条は議員報酬の支給方法、第4条は期末手当について規定するもので、附則として、法の施行日から適用することとしております。

 また、関連する3件の条例について、字句修正等を行う必要があることから、附則第2項で柳井市議会政務調査費の交付に関する条例、第3項で柳井市特別職報酬等審議会条例、第4項で柳井市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例を、それぞれ一部改正するものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第56号、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴い、3件の条例について字句修正等を行う必要があることから、関係条例の整理に関する条例を制定するものであります。

 第1条は柳井市認可地縁団体印鑑条例、第2条は柳井市職員定数条例、第3条は公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例を、それぞれ一部改正するものであります。

 附則として、法の施行日から施行することとしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第57号、柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 「柳井市税条例の一部を改正する条例(議案説明文)」の括弧内を読み上げます。

 最初に、3ページになっていると思いますが、第34条の7は、寄附金税額控除について定めております。いわゆる「ふるさと納税」について規定したもので、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ、地方公共団体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除される仕組みを構築したものです。対象寄附金は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%が上限となります。

 下段に移ります。第38条から第47条までの改正は、第47条の2以降で規定しております公的年金からの市民税の特別徴収の開始に伴い、条文を整理するものであります。

 続きまして、5ページをお願いいたします。第47条の2は、公的年金からの市民税の特別徴収について規定したものでございます。内容については、その下に記述しているとおりでございます。

 下段に移ります。第47条の3は、年金からの特別徴収義務者を年金保険者とすることについて規定するものでございまして、ここに定めているとおりでございます。

 続きまして、6ページをお願いいたします。第47条の5は、年金からの仮特別徴収について規定したものでございます。

 7ページには、2つございまして、上段の第47条の6は、年金からの特別徴収の対象者が老齢基礎年金等を受けなくなったこと等に伴い、徴収方法が特別徴収から普通徴収になった場合について規定するものでありまして、下段の第51条及び第56条は、公益法人制度改革によりまして、平成20年12月1日から、現行の民法第34条に規定する公益法人が公益社団法人又は公益財団法人となることに伴う改正を行うものでございます。

 続きまして、8ページの上でございますが、附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例について定めたものでございます。

 9ページにまいります。附則第7条の4は、上場株式等に係る配当所得がある場合などについて、寄附金税額控除における特例控除額の特例について定めたものでございまして、その下段の附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について定め、改正したものでございます。

 11ページでございますが、附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設について規定し、改正するものでございます。

 続きまして、12ページは、附則第19条の3の改正でございまして、上場株式等の譲渡所得等に係る税率について、10%の軽減税率を、平成20年12月31日をもって廃止し、平成21年1月1日以後は20%とするものでございます。なお、特例措置についても定めているところでございます。

 続きまして、14ページでございますが、附則第19条の5は、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例について規定したもので、申告手続等について定めたものでございまして、次の15ページの附則第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等が、平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税について、非課税措置を受けるための申告について定めたものでございます。

 最後に、20ページでございますが、最下段に書いてありますが、附則につきましては、第1条において施行期日を、第2条及び第3条においては経過措置について定めたものでございます。

 以上、上位法の改正に伴い、今回、改正させていただくものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第58号、柳井市都市計画税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 同じように、「柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例(議案説明文)」によって、括弧内を読み上げて、説明を申し上げます。

 第2条第1項及び附則第1項の改正は、平成21年度分から、山林、農用地区域を除く新庄地区の土地及び家屋について、都市計画税を課税するため、所要の改正を行うものであります。

 中段でございますが、附則第12項の改正は、地方税法の改正に伴い、条文を整理するものでございます。

 最下段でございますが、附則につきましては、施行期日及び適用区分について規定いたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) この議案は、総務文教常任委員会に付託されると思いますので、細部については、委員会でさせていただきたいと思いますが、1点、その参考として、市長にお尋ねをしたいと思います。

 この案件は、地域に関しましては、特に重要なことでございます。これまでに、地域住民に対し、説明会等を何度行われたのか。ご記憶の範囲で結構です。参考として、お聞かせください。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これは、条例改正が先で、まず、議会でご審議をいただいて、それから、地域の方々にはご説明するというのが筋だと思いますが、市民の方には、非常に重要な関わりを持つものでありますので、私の記憶では、この4月に行われました新庄地区の自治会長の皆さん方の集まりの際に、税務課長のほうから、今後の想定される流れについて説明をしたということで、市民に対する説明の機会というものは、1回だというふうに承知しております。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 今の市長の説明で、議会の後に住民に説明ということでは、これは、順番が違うと思うのですよ。

 今の──先ほど、4月に新庄の自治会長集会で説明したと言っても、当事者である住民には、早く言えば、課税強化になる。だから、その辺では、私は、順番が違うというのが、私の意見です。

 つまり、議会で同意されたらですよ──もちろん、この都市計画税に限らず、ほかの税というものは賦課方式でありますから、上から決めて、住民に払っていただくと。所得税は申告納税ですが、その辺が住民税とはちょっと違うので  。だから、賦課を決定してしまってからの説明では、まさに順番が違うというふうに思いますので、その辺りをどう思っておられるか、お尋ねしたいと思います。

 それと、要するに、新庄の上大祖、水越、大平、林西及び林東──まあ、私は大体、この辺は農用地区域になっているのではないかと思うのですが、この今の──要するに、今までは安行とか上大祖の辺は、都市計画税の対象から外していたのですが、これを外したということは、新庄全域が都市計画税の課税区域になるわけですが、いずれにせよ、今回のこの安行方面など、ここに書いてある地域が、農用地以外があるのかどうか、その辺りを、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 前段のほうは、私が答えますが  、東議員がご指摘されました説明の順番というのは、全てそれは議会で決めたり、あるいは、国の税金であれば、国会で決めたりするわけですが、税金というものを決める際には、もちろん、負担を求めるわけですので、十分な理解を求めることは当然ですが、これはその都度、全て、まず説明をしながらということの手続きをやっていくということは、精神論としてはわかりますが、とれないのではないかと  。

 今回、議会で、よくご審議をいただきまして、後に、こういうことで課税をすることになりました、都市計画税の意味あいというものは、こういうものですと、あるいは、どういうふうな課税の仕方をしますと、これについては、詳しくご説明をしてまいりたいと思います。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 2点目の安行、大祖等の課税区域の関係でございますが、昭和31年の条例制定当時、今、議員おっしゃいましたような地域の道路事情等は、現在と大きく違いまして、大変不便な状況であったため、条例制定当時も、課税区域から除外されておりました。

 その後、道路、下水等の整備も進み、他の新庄地区と比較して余り遜色のない状況であるというふうに判断し、新庄地区について、除外する区域は設けないという方針になったものでございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) いや、だから、その安行とか上大祖とか、要するに、ほかの新庄の一般地域と遜色ないから課税するということですが、いわゆる、ここに書いてあるところの中に、要するに、山林とか農用地区域は除くと、要するに、そういう農用地区域には都市計画税を課さないわけでしょう。

 つまり、ここに書いてある自治会名のところに、農用地以外の土地が、あるのかないのかということを、私は聞いているわけです。(「存在します」「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(賀原基和)  手を挙げて  、総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 存在すると存じております。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。三島議員。



◆議員(三島好雄) 重箱の隅をつつくようでございますが、先ほど市長が、説明の順番について、精神論的なところがあるとおっしゃいましたけれども、やはり今、いろいろ国も含めて、行き詰まっているのは、説明が不足しているからだと思います。それで、総務部長も言われたような説明を、きちっと地元に、まず、していただきたいと思います。これは、要望です。



○議長(賀原基和)  要望で、よろしゅうございますね。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第59号、柳井市簡易水道条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 補足説明を申し上げます。

 伊保庄簡易水道事業について、水源に上水からの受水を追加する事業変更がこのたび認可されたことに伴いまして、給水人口及び1日最大給水量の項目の見直しを行いました。給水人口を3,520人から2,770人に、1日最大給水量を970立方メートルから1,047立方メートルに変更するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第60号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 別冊となっております補正予算書の1ページをお願いいたします。第1条では、5億2,878万8,000円を追加するものであります。以下、第2条では、地方債の補正について、定めるものでございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。地方債補正でありますが、地方債の追加及び限度額の変更を行うものでございます。

 ページを追って、ご説明申し上げます。

 8ページの歳入をお願いいたします。市税は、大臣配分の償却資産に係る固定資産税を補正するものです。また、地方特例交付金、地方交付税につきまして、今年度の額が確定しましたので、補正するものでございます。

 なお、交付税が大幅に増額となっておりますのは、国税5税を財源とする交付税の総額が、私どもの見込みより、国におかれては、もっと大きな見方をされたということ。さらには、後期高齢者医療制度などの高齢者保健福祉費、社会福祉費、下水道費等への手厚い交付税措置があったことや、新規で地域再生対策債が交付されたことが要因と、分析をいたしております。

 10ページをお願いいたします。土木費国庫補助金の地域住宅交付金は、県の取り扱いが変更され、新たに市営新庄北住宅の公共下水道接続事業に充当できることになりましたので、補正するものであります。その他、県補助金の補助内示、事業の追加及び変更を伴う補正であります。

 12ページをお願いいたします。県支出金の県税徴収委託金は、所得変動に係る軽減措置による市県民税の還付に係る県の財源措置として交付されるものであります。寄附金のうち、ふるさと納税に関する寄附金は、4件、23万円となっております。

 13ページの基金繰入金は、当初予定しておりました減債基金の取り崩しによる繰上償還を、一部、借換債による繰上償還に変更するもので、このたび、減債基金の繰入金を減額補正するものであります。

 14ページをお願いいたします。市債につきましては、事業の追加、補助内示、繰上償還に伴う借換債等による補正であります。

 次に、15ページからの歳出でございますが、財産管理費は、ふるさと納税に係る寄附金の基金への積み立てを、また、今後の財源として、財政調整基金への積み立てを増額するものであり、16ページの企画費は、周防ケーブルネット社に対しまして、経営基盤強化の一環として、事業の公共性に鑑み、相応の出資を行おうとするものであり、総合支所費は、旧総合支所第2庁舎の解体及び借上げ土地の返還経費等を補正するものであります。

 17ページの賦課徴収費でございますが、市民税の公的年金からの特別徴収に要するシステム導入経費の所要の補正を、また、市税還付金は、歳入の県委託金のところで申し上げた、所得変動に係る軽減措置に係る市民による市県民税の還付金を補正するものであり、18ページの老人福祉費は、老人保健事業会計繰出金を増額し、西福祉センター費は、新たに示されたアスベストの基準に係る成分分析を行い、このアスベスト成分分析は、他の公共施設においても同様の成分分析を行うため、補正を計上いたしております。

 19ページ、20ページの農地費でございますが、緊急に補修する農業施設整備工事費等の補正を、また、農地・水・農村環境保全向上活動事業補助金の増額は、参加する活動組織が増加したことによるものであります。

 また、治山事業費でございますが、伊保庄地区におきまして、人家裏の急傾斜の小規模治山工事を行うものであり、21ページの海岸保全事業費は、阿月地区における漁港海岸施設補修整備工事費の増額補正を、また、鳴門地区は新たに海岸保全区域台帳の修正を行うものであり、23ページの商工費は、利用実績の増加により補正しようとするものであります。

 23ページ、24ページの道路維持費、道路新設改良費でございますが、緊急を要する市道の補修維持整備工事費等を増額するもので、河川総務費は、阿月国清地区におきましてがけ崩れ災害緊急対策工事を、その他河川の浚渫、護岸の補修を行い、災害に備えるものであります。

 25ページの都市下水路費は、財政健全化法に係る資金不足比率におきまして、19年度の速報値では基準以上の資金不足が生じておりますので、この際、公共下水道事業会計への繰出金を増額しようとするものであります。

 26ページの住宅管理費でございますが、地域住宅交付金の充当が可能となりましたので、市営新庄北住宅の公共下水道接続事業を実施するものであります。

 同じく、消防費は、防火水槽の蓋がけ及び施設整備に係る地方債の充当を補正し、29ページの小学校費の学校管理費は、日積小学校の教室内の剥離モルタルの補修に係る経費を、29ページの中学校費の教育振興費は、県費で措置された中2中3少人数学級化支援補助教員の報酬を減額補正するものであります。

 30ページの社会教育費は、アスベストの成分分析を行うものであります。

 32ページの災害復旧費でございますが、6月豪雨による農業用施設の補助災害の復旧経費の補正を、また、公債費でございますが、前にご説明を申し上げました繰上償還に係る減債基金からの借換債の財源変更でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。河北議員。



◆議員(河北洋子) 16ページの企画費の周防ケーブルネットへの出資金のところで、ちょっと、お伺いしたいと思いますが、今まで500万円の出資をしていたわけですけれども、追加出資の予算を今回上げられた経緯ですね、その辺について、お伺いしたいと思いますが  。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 経緯というのは、基本的に、要請もございまして、今後の社の経営基盤を図るために、基本的に、当初出資しておりました500万円に加えまして、県下のいわゆる平均といいますか、そういう形で県下の各会社への公共団体の比率、その出資比率の平均が約8%でございまして、部長が説明したと思いますが、経営基盤の強化を図るために、今回、追加出資をするものでございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 私も、ちょっと、他市の状況を聞きたいなと思っていましたけれども、出資比率の平均が8%ということで、今回の補正をされると、その8%に近くなるのかどうか。それから、あと、ぜひ委員会で、他市の状況、出資状況についての資料を出していただければなと思います。

 それから、ケーブルテレビ・イントラネット整備事業としまして、ずっと整備をし続けてきたわけですけれども、今までの国・県・市の補助、負担金額というものが、今まで、どういうものが出費されているのかどうか、その辺の資料を、ぜひ、委員会で出していただければなと思います。よろしくお願いします。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますね。ほかに、ありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 今の関連のようになるのですが、ケーブルテレビのことで、お尋ねします。

 今、出資比率が8%ぐらいだとおっしゃいましたが、ただ、これは具体的に、例えば、どこでしたか、第3セクターになっているのは、下松にありますKビジョン、それから、周南のシティーケーブル周南、それから、山口ですか、山口ケーブルビジョン株式会社。これは、今回、議会中継をやるということで、県内他市で、どういう会社が入っているかとかということで、いただいた資料の中の第3セクターなのですが、何か詳しく調べておられるようですから、ちょっとお尋ねするのですが、それぞれの会社で、資本金が幾ら、そのうち自治体別は、もう結構ですから、自治体が総額いくらと、そういう資料があれば、お尋ねをしたいと思います。

 それと、2点目ですが、この周防ケーブルネットさんは、平成15年3月に設立しておられまして、4月から翌年3月が決算期とすれば、これまで5回、決算期が到来していると思うのですが、それぞれの年度における、いわゆる財務諸表といいますか、貸借対照表、損益計算書、いわゆる企業会計の資料というものは、市のほうは、受け取っておられるのでしょうか。

 それと、この間、ケーブルテレビ整備推進事業補助金という形で、いわゆる基盤整備のために、国・県の補助金ももらいながら、もちろん柳井市も援助して、基盤整備といいますか、光ファイバーの線を架設をつくったり、この間、どれだけの投資をして、どれだけの、その内訳として補助金が国・県から入っているのか。もちろん、ちょっと数字的なものでありますから、今、答えられなければ結構ですが。ぜひ、委員会で  。だから、その辺の全体の整備に係る国、県、市の負担割合といいますか、補助割合ですか、そういうアバウトでも結構ですから、わかれば教えていただきたい。とりあえず、ケーブルテレビについて、質問いたしました。

 ついでに、そのほかのことについても質問を上げておきますが、17ページに、エルタックス審査システム導入委託料、運用委託料がそれぞれ出ていますが、これは聞いたところ、所得税の──所得税はeタックスですね。それで、地方税はエルタックスというわけですか、いわゆる国税のようなものと。

 つまり、インターネットで住民税の申告もできるのだろうということだと思うのですが、このような、情報化社会ですから、インターネットというか、パソコンから家にいながらにして申告ができると、便利はいいと思うのですが、これについては、県内13市ですか、その導入状況は、いかがでしょうか。

 それと、ついでに、確かに便利は便利ですが、インターネットとかを使えない人もいるので、私も使えないのですが  。つまり、所得税で言えば、もちろん、エルタックスを県内のほかの自治体が既に導入しているところだったら、そういう資料で、例えば、住民税申告者が何人、そのうちの何%がこういうエルタックスと、ちょっと、そのような活用状況が、もしわかれば  、わからなければ、ぜひ委員会で、やってほしいと思います。

 というのは、情報化とか、いろいろ言っているが、それについていけない人も、たくさんいるわけで、結局、わずかな人のために、こういう投資が、果たして妥当なのかという疑問もあるわけです。ちょっと、その辺りでお尋ねします。

 ついでに、最後に、アスベストです。ここでは、西福祉センター、そして、26ページの住宅管理費の中、あそこにもアスベストがあったと思います。それから、30ページの公民館──公民館と言っても、いろいろありますが、どこのことでしょうか。あと、サンビーム、柳東文化会館、体育館、これは固有名詞といいますか、はっきりしておりますが、それぞれ既に、例えば、サンビームとか体育館──体育館については、2回ぐらいに分けて、アスベスト調査したのではないかと思うのですが、ちょっと、私は記憶が戻らないのですが、それぞれの施設の、具体的にはどの辺の調査をするのだと、アスベストについて  。ちょっと、それぞれの施設について、箇所がわかれば。

 それと、新たな基準とおっしゃいましたが、この基準は、いつ変わって、どの程度になったのか。ちょっと、この辺りがわかれば、教えていただきたいなと思います。以上です。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) ケーブルテレビのほうのご質問でございますが、まず、県内の各会社への資本金云々でございますが、これにつきましては、我々も、情報はある程度持っておりますが、この数値が、現在、必ずしも正しいかどうかということは、ちょっと問題がございますので、各個別につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。

 それと、2点目の財務諸表については、それぞれの補助の関係もございますので、受け取っております。

 それから、3点目の各国・県の中身でございます。事業費も含めてでございますが、これは、それぞれ予算のたびに、繰越計算書並びに予算のほうをお示ししていると思いますが、現在、それをちょっと、最後の繰越事業も含めまして確定しておりませんので、ちょっと全体の集計資料を、今、持っておりません。また、今後、示させていただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) エルタックスのことにつきまして、お尋ねをいただきました。

 現時点におきまして、私が資料を持ち合わせておりませんので、詳しいことは、後ほど、委員会の説明に代えさせていただきたいと思います。

 ご指摘のとおり、初期投資がかかるわけでございますが、現時点におきまして、議員ご指摘のように、少人数ではないかというご叱声でございますが、申告の仕方は、できるだけ多岐多様にわたる申告のやり方ができるように、納税者に利便を持たせようという流れが来ております。その中で、柳井市におきましても考えております。なお、県内の取り扱いの状況、パーセンテージ等については、委員会の答弁にさせていただきます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) アスベストのご質問に、お答えしたいと思います。

 ちょっと、詳細な資料を手元に持ってきておりませんので、ちょっと概要だけ、説明をさせていただきます。

 市が所管しておりますそれぞれの公共施設におきまして、以前から、アスベストの問題に対応してまいりました。従前、本来、もともと、日本で使われていると言われておりましたアモサイト、クリソタイル、クロシドライト、この3つの成分に関しましては、全て検査を終了いたしておりました。

 今回、国のほうから、本来、日本では使っていないだろうという予測をされておりました──ちょっと名前、現在、資料がちょっと手元にございませんけど、2種類のアスベスト成分が、実際には建材等に使われているということが判明いたしまして、追加の調査ということで、指示がございました。

 前回の検査では、3種類しかやっておりませんので、今回、追加で、その2種類を含めまして、再度、アスベストの定量検査を実施したいということで、それぞれの施設ごとに予算を、その検査委託料を計上させていただいております。ちょっと、日にち等の詳細な文書を持っておりませんので、概要は、そういう経過でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) これで終わりますが  、ぜひ、先ほど、経営企画課長さんがおっしゃいましたが、数字が正しいかどうかと言われたので、要するに、資本金の額も変更しているだろうし、多分、そのことではないかと思うのですが、ぜひ、委員会までに、現時点の1番新しい情報で委員会に報告できるように、ぜひ、ご準備いただきたいと思います。

 それと、同じくエルタックスについても、今、ほかの市が導入しているのかどうか、ちょっと、その辺のご回答はなかったのですが、この辺りも調べていただいて、ただ、私が懸念しているのは、先ほども言いましたが、所得税を申告する人は、住民税の申告は要らないわけですね。とすれば、所得税のかからない人のみとすれば、所得は極めて低い人、要するに「国民健康保険の計算をしなければいけないから、住民税の申告をしてくださいよ」ということが、市の広報にも、よく書いてあるのですが、そうなると、対象者は極めて限られると思うのですね。

 だから、その辺りで、ちょっとまあ、私も、エルタックスがどんなものかということを、私もよく知りませんけれども、要するに、eタックスで税務署に申告した人は、わざわざ同じものを市役所に申告しなくてもいいわけですから  。だから、毎年、確定申告の時期になったら、税務課の職員が税務署に通って、控えを持って帰ってでしょう。それに基づいて、住民税の計算とか国保の計算をしておられるわけです。そうすると、対象者が極めて限られてしまうのではないかという、私は懸念があります。その辺で、ぜひ、この辺りも、十分に調べることや検討もしていただきまして、委員会で、十分ご審議いただけたらと思います。

 アスベストについては、基準が詳しくなったのかと思ったら、種類が追加されたということですね、わかりました。また、この辺りも、また、委員会でお聞きできたらと思います。以上です。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今のエルタックスのことについて、お伺いしたいのですけれども、私も、エルタックスがどういうものかなということで、ちょっと調べましたけれども、先ほどの導入自治体についてなのですけれども、インターネットで調べた限りでは47都道府県は導入していて、あと、市では18市、全国で18市だけということが出てきたわけですけれども、広島、北九州、福岡、この近隣ではですね。そういうふうなことで、これが、状況はまた、変わっているのかもわかりませんけれども、その辺はまた、委員会でぜひ、お知らせをいただきたいなということを思います。

 それから、今、東議員が言われましたような、利用する市民がどのくらいいらっしゃる、また、業者さんがいらっしゃるのか、その辺の利用見込みというものは、精査されているのかどうか。

 また、もう1つの観点として、職員の仕事量がどのくらい減るのかどうか、そういう見込み、そのメリットですね、その辺のことについて、また、委員会でお知らせいただきたい。

 もう1点ですね。このエルタックスを導入することについて、ここのページでは導入委託料、運用委託料、それから、地方税電子化協議会負担金が入ると思うのですが、MOドライブ購入費というものも入るのかどうか。そして、このエルタックス導入に伴いまして、既存の税会計システムとのデータ連携、それに対する費用というものは、また、必要ではないのかなあと思うのですけど、その辺は、如何かなあということをお伺いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 誠に、申し訳ございません。不案内なものと、今、資料を持っておりませんので、あれでございますが、先ほども言いましたように、エルタックスの導入について、東議員からご叱声がありましたように、すう勢でありますとか、そういうことも検討はしておるところでございますが、現時点におきまして、いわゆる住民票、その他におきましても、電子を利用した住民票の申請とか、数字的には伸びないところはございますが、議員ご指摘のように、現時点では少ないのですが、電算化をしております自治体の流れとすれば、エルタックスの導入は大きな流れであるというふうに、私どもは理解しております。詳細な資料については、委員会に譲らせていただきたいと思います。答弁になりませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 1点だけ、要望させてください。周防ケーブルネットの出資金についてですが、3月の総務文教常任委員会において、500万円の出資金について、意見を交換したところでございます。

 その時に、最後に、これからの増資に関しましては、いろいろと報告もあるだろうと、事務局次長が言っているわけなのですけれども、そういう報告を踏まえて、考えていけばいいのではないかというような話がありました。

 それで、今回、突然、これが出てきたわけでありますが、その間、説明を受けておりません。それで、お願いですが、先ほど言われました山口県下の各ケーブルテレビ局における状況、資本金、会社等々の調査、最新のものを、できるだけ総務文教常任委員会までに調べていただいて、その報告書並びに、最近の1番近い周防ケーブルネットの決算報告書並びに予算書を提出していただくよう、お願いいたします。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますね。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結をいたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 ここで、11時20分まで、休憩といたします。

午前11時03分休憩

                              

午前11時20分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第61号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第61号の補足説明を申し上げます。

 予算説明書の33ページをお願いいたします。今回の補正は、1,353万1,000円を増額し、予算総額を40億3,948万6,000円とするものであります。

 まず、歳出から、ご説明を申し上げます。38ページをお願いいたします。療養緒費につきましては、所要の財源振り替えを行うもので、特に増減はございません。

 39ページ、退職被保険者等高額療養費につきましては、退職被保険者等に係る高額療養費が、当初に比べ増加が見込まれますので、1,185万6,000円の増額をお願いするものでございます。

 特定健康診査等事業費でございますが、13節・委託料への組み替えをお願いするものでございます。40ページにございますが、当初、特定健康診査費を19節・負担金補助及び交付金で組んでおりましたけれども、13節・委託料に変更をお願いいたすものでございます。これは、国保連合会への負担金として計上いたしておりましたが、県内統一で、医師会への委託という形になりましたので、振り替えをお願いするものでございます。

 同じく、40ページでございますが、療養給付費交付金の額の確定に伴いまして、平成19年度超過交付の167万5,000円を返還いたすものでございます。

 次に、歳入でございます。36ページをお願いいたします。療養給付費等交付金は、先ほどの退職被保険者等高額療養費が増額したことに伴います支払基金からの増額分を計上させていただいております。

 それから、37ページでございます。繰越金でございますが、歳出のほうで説明いたしました返還金の財源が、平成19年度の繰越金の中に含まれておりますので、繰越金の補正をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第62号、平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第62号の補足説明を申し上げます。

 41ページをお願いいたします。今回の補正は、5,029万5,000円を増額し、予算総額を5億2,206万5,000円とするものでございます。

 まず、歳出から、ご説明を申し上げます。46ページをお願いいたします。

 2款・1項・1目の医療給付費でございますが、現在、当初予算が不足しておりますので、現在、国保連合会に立て替え払いを依頼しているというのが現状でございます。今後の見込みも含めまして、5,015万8,000円の増額補正をお願いいたしております。

 47ページの3款・1項・1目の償還金でございます。国保連合会に支払います──立て替え払いをお願いいたしておりますので、一時借入金利子8万7,000円を計上させていただいております。

 歳入のほうでございますが、44ページをお願いいたします。

 医療費の交付金につきましては、療養費の増額分に見合うものを、それぞれ支払基金交付金、国庫負担金、それから、45ページの県負担金、それと、それに伴います市の負担分の一般会計繰入金を、それぞれ歳出に見合う分を、歳入として計上させていただいております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第63号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第63号について、補足説明を申し上げます。

 48ページをお願いいたします。今回の補正は、549万6,000円を減額いたしまして、予算総額を24億5,421万7,000円とするものでございます。

 それでは、歳出のほうから、説明をさせていただきます。52ページをお願いいたします。

 1目・繰上充用金でございますが、これは、平成19年度の決算の確定によりまして、減額補正をお願いするものでございます。

 次に、51ページ、歳入でございますが、これにつきましては、一般会計繰入金を増額いたしまして、雑入を減額するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 51ページ、歳入欠かん補填収入で3億円という、結局、一般財源になるわけですが、繰り入れて──結局、私もよく調べていないのですが、累積赤字といいますか、これは、今までの経過として、どうなるのでしょうか。これで赤字が、前年比赤字なども全部ゼロになったのかどうか、その辺りをお尋ねしたいと思います。

 それと、経営企画課長にお尋ねしたいと思うのですが、これから、9月末に平成19年度決算が出てきますね。それで、新しい会計といいますか、何と言いましたかね、連結決算がどうこうということで、それで、赤字比率とかというものが、何かあったような気がするのですが、全体として、決算書をもらう前の予備審査のようで気の毒なのですけど、もし、そのようなデータがありましたら  。結局、連結で、柳井市としては赤なのか黒なのか、ちょっとその辺りを、およそ教えてください。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 1点目のご質問でございますが、「これで赤字は?」ということでございますが、これは、当初の予算説明書にも掲げてございますけど、年々の工事費等、いろいろ事業費が固まってきますが、いわゆる借り入れ、建設に伴いますそれぞれ年度別の事業費が変わってまいりますので、これをもって、赤字解消ということではございません。最終的には、ちょっと、最終年度は忘れましたが、相当、まだ年度は、赤字については、かかると思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) ただいま、建設部長が申し上げたところですが、基本的に、この繰り出しをいたしますと、赤字はなくなります。ですから、20年度の決算につきましては、これで赤字が解消するということになりますので、それ以後の21年度以降につきましては、その財源的な話等もございますが、少なくとも、20年度の決算におきましては、赤字が解消されるということでございます。

 それから、健全化法に基づきまして、これは議会最終日で、また、お話し申し上げるところでございますが、いわゆる健全化法に基づきまして、平成19年度の決算から、公表が義務づけられております。

 それから、平成20年度の決算指標におきまして、それ以後の、いわゆる再生するとか健全化するとか、そういうものの計画をきちんとつくっていくと、こういう話でございまして、まずは、その準備段階として、平成19年度のその指標に基づいて、早目に20年度から健全化をしなさいよという趣旨でございます。

 それで、今回の公共下水道につきましては、資金不足比率というものがあるわけでございますが、これが、経営健全化基準では20%でございますが、これがちょっと、確定値ではございませんが、99.4というところまで来ておりまして、これは、県下の中でも当市だけと聞いております。そのために、今回、きちんと繰り出しをして、赤字を解消するということでございます。

 それと、先ほどお話がございましたように、連結でございますが、これによりまして、まず、19年度のお話からいたしますと、確かに、19年度は公共下水道の赤字はありますが、いわゆる、連結というのは、水道会計の剰余金等も含めて計算いたしますので、うちの場合は、赤字になることはございません。20年度の指標についても、そういうことになろうかと思います。以上でございます。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますか。河北議員。



◆議員(河北洋子) 今、この繰り入れについてのご説明があったところなのですけれども、これは、段々段々、繰り入れが増えてくるという状況にございまして、大変、どうなのかなというふうなことを考えますけれども、今回、一般会計繰入金が8億8,500万円何がしになりますけれども、繰入基準というものがあったと思うのですが、その繰入基準以外の額というのは、この8億8,500万円のうち、どのくらいの額になるのでしょうか、お伺いします。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 基本的には、当初予算の額が、繰入基準でございます。繰入基準どおりで、基本的に当初予算では出しておりましたが、今回、先ほども述べましたような事情で、それ以外のものを全額繰り出して、赤字を解消するということでございます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第64号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第64号について、補足説明を申し上げます。

 53ページをお願いいたします。今回の補正予算は、保険事業勘定におきまして306万2,000円を追加し、介護サービス事業勘定におきまして117万円を減額するものでございます。

 まず、歳出の主なものを説明させていただきます。61ページをお願いいたします。

 1項・介護予防事業費では、生活機能評価審査費を減額の上、13節の委託料に、また、筋力向上トレーニング事業につきましては、対象者を特定高齢者から一般高齢者に変更いたしまして事業を実施するため、予算費目の組み替えを行うものでございます。

 62ページをお願いいたします。2目・包括的支援事業費では、地域包括支援センター支所運営委託料の増額を予定しております。63ページ、諸支出金におきましては、平成19年度に超過交付を受けております支払基金交付金の返還金の増額等を行うものであります。

 歳入でございますが、58ページをお願いいたします。地域支援事業費の補正に伴いまして、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等、所要の補正を行うものでございます。

 続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、64ページをお願いいたします。

 地域包括支援センター支所運営委託料の減額によりまして、歳入歳出それぞれ117万円の減額をお願いいたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、同意第8号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第8号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、同意第9号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第9号は、原案のとおり同意することに決しました。

 協議会といたします。

午前11時37分協議会

                              

午前11時40分再開



○議長(賀原基和)  本会といたします。

 次は、認定第1号、平成19年度柳井市水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 補足説明を申し上げます。

 別冊となっております平成19年度柳井市水道事業会計決算書の1ページをお願いいたします。

 決算報告書の(1)収益的収入及び支出の収入より、ご説明を申し上げます。

 第1款・水道事業収益の決算額は、8億5,877万1,859円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。

 次に、支出でございますが、第1款・水道事業費用の決算額は、8億5,254万176円となっております。主なものは、受水費4億8,145万1,040円でございます。

 なお、収入から支出を差し引きますと623万1,683円となりますが、消費税関係数値を除いた当期の純利益は、69万1,524円となります。

 続きまして、2ページの(2)資本的収入及び支出でございますが、下段の支出から、ご説明させていただきます。

 第1款・資本的支出の決算額は、2億1,405万5,127円となっております。第1項・建設改良費7,629万8,308円でございますが、10ページからの事業報告書のとおり、第3期拡張事業、配水管整備事業等を実施したものでございます。

 収入につきましても、それぞれに対応しておりますが、収入から支出を差し引いた不足額、1億637万6,517円につきましては、下段に記載しております補てん財源を充当いたしております。

 また、次の3ページには損益計算書、5ページには剰余金計算書、6ページには剰余金処分計算書、7ページには貸借対照表等財務諸表及び、このほか決算附属書類を添付いたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 この際、監査委員より、監査の報告を求めます。藤沢議員。

〔監査委員 藤沢宏司登壇〕



◎監査委員(藤沢宏司) ただいま上程されました、認定第1号、平成19年度柳井市水道事業会計決算につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。

 水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたもので、今年5月26日から6月23日までの間、上山委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら審査を行い、水道事業の経営状況の把握に努めたところであります。

 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類は、それぞれ適正に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認めました。

 次に、概略の意見を申し述べさせていただきますと、皆様に配付しております意見書のとおりでありますが、参考までに申し上げますと、業務状況につきましては、平成20年3月31日現在で、前年度と比較して、給水戸数で1.3%、給水人口で0.3%増加し、計画達成率につきましても、0.2ポイント上回っております。さらに、有収水量率につきましても、4.6%増加しております。

 また、経営成績については、69万1,524円の純利益が計上されていますが、前年度と比較して、18.3%減少しております。財務状況につきましては、自己資本に対する負債の割合を示す負債比率は176.7%と、年々低くなってきているものの、依然として理想比率より高く、健全経営の維持及び確保のため、なお一層の努力が必要とされます。

 以上のことを踏まえ、今後も、給水量の増加による増収増益を願うものでありますが、家庭・事業所等の節水対策の普及、人口の減少傾向等により給水収益の大幅増加は見込めないなど、水道事業会計を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後とも、さらに経営の合理化、運営の効率化に努められ、安定した水道事業の保持・進展に一層力を注いでいただきますよう要望し、監査報告といたします。以上で、監査報告を終わります。



○議長(賀原基和)  監査報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔監査委員 藤沢宏司降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、監査報告を終わり、これより、審議に入ります。認定第1号について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第7号、平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 報告第7号について、補足説明を申し上げます。

 議案書の32ページをお願いいたします。平成21年度平郡航路有限会社の経営状況について、これを読み上げまして、報告とさせていただきます。

 平郡航路有限会社の平成21年度(平成20年10月1日から平成21年9月30日まで)の事業計画につきまして、離島航路整備法第4条及び同施行規則第1条の規定により、国土交通大臣に提出した平成21年度航路補助金交付申請書に基づき、その主要な点を次のとおり報告いたします。

 1、平成21年度の収支及び損失見込みについて。平成21年度の総収益は、8,093万4,000円、総費用は、1億4,289万9,000円を予定して、純損失額は、6,196万5,000円と見込んでおります。

 平成19年度実績と比較いたしますと、収益につきましては、旅客運輸収入については、近年の旅客運送状況を鑑み微増を見込んでおりますが、貨物等の減少が予想されることから、総収益は、約2%減額して計上しております。

 費用につきましては、ドック費用、用船料の軽減をはじめ、諸経費の節減に努めることとしております。また、一昨年から続いております燃料費の高騰への対応策として、従来から行っております燃料の共同購入や、運行面でも、エンジンをこまめに切る、適正出力での運行等の対応をいたしております。

 2、今後の航路経営について。当社は、昭和51年に設立以来、平郡島と柳井港を結ぶ唯一の定期航路として運営、運航してまいりましたが、年ごとに平郡島内人口の減少や老齢化が進行し、旅客運賃収入の慢性的減少傾向が続く経営状況にあります。

 毎年、多額の損失を生じ、その補填財源として、国や県の補助金並びに柳井市の助成を仰いでおりますが、この厳しい現況は、今後も続く状況にあります。

 しかし一方で、フェリー船就航から9年を経過し、自動車航送の利便性が利用者に認識され、農水産物・生活物資の輸送、建築土木等の工事車両、自家用車による往来が定着してまいりました。し尿、ごみ等の生活環境、医療、福祉等の各種行政施策の充実により、今後の増収を期待しているところであります。

 旅客運賃収入につきましても、五十谷の海浜整備等、県及び市の離島振興策と地元の協力を得ながら、キャンプ利用者、釣り客、工事関係者又は盆・正月の帰省客の利便を図るなど、島外からの利用客の拡大による増収を目指しているところであります。

 この航路は、平郡地区民にとって、日常生活に不可欠な交通手段であります。今後とも、安全運航に留意しながら、経営の健全化、安定化に努力してまいる所存であります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 旧職員による返済金は、どの部分に入っておりますでしょうか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) これは、収支の見込みでございますので、私も、ちょっと、この中のどこに入るかということは、ちょっとわかりませんが、あえて言うなら、雑収入かなと思います。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) よくは、おわかりになっていないようなので、見ていただきたいのですが、前年度の航路損益というものがあるわけですよ。平成18年10月から平成19年9月までの分、これは、決算報告ですね。決算です、こちらのほうは  。この中のどの部分に、年間、できれば、年間総額、幾ら入っているのか、教えていただきたいということです。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 返済金につきましては、滞りなく入っておりますので、1年間で、3万円掛ける12月分、36万円が入っております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) どの部分に入っていますか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 決算上は──ちょっと、待っていただけますか。



○議長(賀原基和)  時間が要りますか。──経済部長。



◎経済部長(大井清教) 済みません。決算上は、貸付金という形で、処理をしております。それが、貸付金が返還されてくるというふうな会計処理をいたしております。以上です。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) そうすると、この決算書の中の貸付金という項目が見当たらないのですが、いかがなのでしょうか。──議長、済みません。



○議長(賀原基和)  次は、3回目になりますが  。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 調べられるのに、時間がかかるようですから、これは、要望としてとどめますけれども、これは、報告でございます。つまり、この議会で、ここで終わるわけなのです。

 しかしながら、前職員が使用したお金は、市民の血税なのです。その血税が、いかに、この中に返納されているかということを知ることは、私たち議員は市民の代表でありますから、当然、知る権利があると思います。

 よって、今後、このようなことのないように、厳重に注意し、また、次の機会からは、きちんと報告できるように、お願いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  ほかに、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第7号の報告を終わります。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時56分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第5.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第5、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は11名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、ただいまから、質問に入らせていただきたいと思いますが、昼からの1番というのは、生理的に、間違いなく眠くなります。無理をして起きていただかなくても結構でございますので、存分に寝ていただくことができたら、それで結構でございます。そのことが、自分のつまらない質問のバロメーターになるのではないかと思っております。執行部の方々にも、同じことを言います。その代わり、チェックしますので  。(笑声)

 それでは、質問に入らせていただきます。旧柳井市と旧大畠町が合併する前のことでございます。旧大畠町の町民の多くの人たちが「合併したら、おしまいだよ」と、半ば、あきらめの気運が、町中に漂っておりました。1市3町の合併協議会で、1番小さい面積、そして、1番少ない人口の大畠は、すぐに消滅してしまうだろうと、これが原因でございます。

 そのうち、平生町が合併協議会から抜けまして、そして、田布施町がゴタゴタし始めました。この2つの町が、今に至って、なぜ柳井市との合併をしたくなかったのか、真相はわかりません。しかし、その頃、大畠のほうでは、「大畠も、ついでに合併しなければいいのにな」と、このような意見が出ております。なぜ、合併したがるのだろうか。金が貰えるらしい。何の金だろう。合併したら、市町村に金が貰えるらしい。金を貰って何をするのか。今までできなかったものが、いっぱいできるらしい。大畠は、もう、つくらなくてもいいよ。こぢんまりとした今の町がいいではないかという、このような話が町のあちこち、また、道端ですれ違う挨拶代わりのようにされていたことがございます。

 その頃、私たち数人が「合併しなくても自立できるまちづくり」というものを研究しました。その一部を、今からお話しさせていただきますが、今日までの一般質問の中で、部分的に、ほとんど紹介をしております。産業別においては、1次産業、農業において、高齢化、そして、農地面積が少ない。また、斜面の畑で、到底、農業を活性化させていくことは難しい、現状のままであれば  。

 しかし、新しい人たちによって、新しい農業をやることができれば、活性化を起こさせる可能性がある。新しい人たちとは、どういう人かと言いますと、団塊の世代の方々、退職をされた方々が元気な方で、どんどん退職して、町に入っておられます。この方々は、今から10年から20年は、活躍される可能性はあるのではなかろうかと思います。

 そして、新しい農業とは、気候──大畠特有の気候温暖であるし、長い日照時間、これを、本当にフルに活用することにおいて、ビニールハウスをつくれば、ちょっと観光の農作物を生産する、栽培する可能性はあります。そして、今、バイオレンジャーというものが研究され、どんどん進歩しております。このバイオレンジャーというものは、防衛大臣の林芳正先生が、先頭を引っ張っておられます。身近な方が素晴らしい研究をされ、リードされておる。その方の力とお知恵をお借りして、新しい農業をたてて、することができるのではなかろうかと考えております。従来のように、大量生産での農業活性ではなくて、オンリーワン生産、数多くの特産品を生産することで、地域活性、農業活性を促すことができるのではなかろうかと考えております。

 漁業においても、やはり、高齢化で、だんだんと水揚げが減ってきております。高齢化だけの問題ではないのかもしれませんが、遊魚のお客さんも減ってきております。これも、以前、紹介いたしましたが、大畠町には、大畠瀬戸という素晴らしい財産を持っております。太平洋から外洋水が、豊後水道を通って、毎日、大畠瀬戸に入ってきております。この外洋水の透明度、そして塩分濃度は、とても素晴らしく、いわゆる栄養のある海水でございます。そして、大畠と大島との急流において、海底の岩盤が、かなり広い範囲で現れております。そこに、アマモ系の菌が付着して、太陽光がちょうど当たるくらいの深さであります。海草が繁茂いたします。それが、魚介類のエサとなったり、隠れる場所となって、たくさんの魚が集まっている。昔から大畠は、釣りの名所と言われる所以でございます。

 なぜ、これだけ素晴らしい財産があるのに、活用しないのだろうかと、昔から残念に思っております。国がつくった環境ではありません。そして、行政が維持管理しているわけでもないのです。生き物も飼っていないのです。なぜ、使わないのだろうか。いわゆる天祐の自然環境であるのです。

 日本海に、富山湾というのがあります。この富山湾に、幾つかの海洋牧場が設置されておると聞いております、周辺の漁師さんたちで  。瀬戸内の漁師さんたちよりは、もっと高齢化しておるのです。湾外に漁に出るのは、大変リスクが高い。しかし、目の前に海洋牧場ができて、そこが漁場になると、漁師さんのリスクは、これだったら最小限に減らすことができる。燃料費が幾ら上がっても問題ない。ほとんど燃料を使わなくていい。そして、漁を見送る家族の方々も、船が見えれば、幾らか安心する。そのような状態で海洋牧場を設置され、除々に、水揚げも回復しつつあると言われております。

 今日、大畠の遠崎海岸整備事業、高潮対策事業をやっていただいております。本来、地域の方々は、新海岸法に基づいて、海岸の防護、そして利用、景観という考え方のもとで、離岸堤を要求して、要望していたわけでございますが、漁協の承諾がいただけないということで、現在の工法になっております。もし、あれが離岸堤であったならば、これも以前、紹介いたしましたが、1キロ周辺にわたって、砂地の海底にたくさんの捨て石がされます。そして、離岸堤をつくるためには、大きな石組みをします。いわゆる、海底からの岩盤を人工的につくるわけです。1年後には、必ず、素晴らしい海草の繁茂の場所になりますし、いわゆる「あじろ」となるわけでございます。海洋牧場を設置したことと同じことになるわけで、漁師さんは、目の前で漁ができる。そして、燃料費がなくていい。家族も船が見える。全く、素晴らしい、楽な漁業活性を促すことができる。何故、利用しないのだろうかと、残念でたまりませんでした。

 大畠の海岸から、柳井半島に向けての海岸に、瀬戸内にあった海洋牧場を設置することができたら、素晴らしい漁場が目の前になる。今後とも、漁業活性を促すことは、十分できるのではなかろうかと考えております。

 やはり、高齢化には勝てませんが、今、準組合員と言われる漁業者の方々は、かなりの方々がサラリーマンでございます。そして、その方々は、リタイア前までには、漁師と呼ばれるぐらい技術を磨かれて、十分な技を持って、漁に入られると思います。海にしても、山にしても、団塊の世代の方々に活躍していただくことで、それぞれの産業の活性化を促すことができるのではなかろうかと思います。

 しかし、農業でも漁業でも、やったから、財を成し遂げようというほど儲かることは、期待していないと思います。さしあたっては、リタイア後は、自然を相手に働かせてもらえるだけでもありがたいし、健康にいいぞと。まぁ、家族は、何とか食べていくぐらいの儲けしかないが、この程度から始まっていただければいいのではないかと思っております。

 旧大畠町においては、土地がないから、2次産業は、もともと無理でした。そして、第3次産業においては、これも気候温暖であるし、風光明媚──この言葉を使う方は、言葉だけを使う方は意外と多いのですが、実際に、これを産業的に変えている方々は、誰もいらっしゃいません。この気候温暖を本当の意味で使うことができたら、12キロ平方の旧大畠町は、県内で下から2番目の広さでございます。

 でも、ちょうどいい広さで、町全域を花いっぱいにすることが可能かと思っております。方法は、ドイツ方式──ドイツ方式というのは、私が勝手につけた名前でございますが、ドイツ国民は、世界中で1番花を愛する国民であると言われております。「いや、日本人だって、花を愛するよ」と言われると思いますが、愛し方が違うのだそうです。ドイツ国民は、花を育てる愛が世界一だそうです。日本人は、美しく咲いた花を愛する国民であると言われております。

 このちょっとした違いは、まちづくりに大きな違いを出してしまいます。どのような違いが出るかといいますと、ドイツの片田舎のほとんどのおうちが、花で飾ってあります。日本と違って、道路とおうちの間に、ブロック塀は一切ありません。全部、オープンガーデンです。家の中をのぞいてくださいと言わんばかりに、オープンガーデンのようになっています。

 そして、その家のすぐへりには、また、ガーデンには、もう、いろいろな花、いろいろな色合いの花を咲かせております。ただ、畑に花を植えているだけではなくて、2階から1階から花をつるして、そしてまた、玄関先に大きな木の根っこを置いて、泥を詰めて、上に咲く花、下にしだれる花、そういったもので素晴らしいアレンジをされております。それが1軒1軒、何か競い合うのではないだろうかと思うほど、花づくりをされております。それが、町中の家全部が花づくりをしておりますので、ちょっと小高いところから見ると、その窪んだ街並みが、花いっぱいに見えるわけでございます。当然、観光客がぞろぞろと歩いております。

 そして、何かに引っ張られるように、町の奥へ奥へと歩いている人がいます。その道並みに、テーブルといすが置かれて、コーヒーを飲んだり、ワインを飲んだり、また、いろいろな小さい店が商いをしております。なぜ、このドイツ国民が1軒1軒花づくりを競い合うのか、それは、わかりません。わかりませんが、その競い合いを、旧大畠町にもつくることができたらなあと。旧大畠町の1軒1軒が、花づくりを競い合う。トップになったら、何か名誉──いい名誉があるものが、いただけるといったらいけないのですけど、名誉があるのだということを、植えつけることができたら、大きな事業費をかけずに、町中が花いっぱいになります。種も自分で買います。肥料も自分で買います。花の種も維持管理も、みんな個人でやっております。それらが、町中が花いっぱいになると、観光客も入ってくるのではなかろうかと期待をしたこともございます。

 しかし、フラワーランドを中心に、周囲の方々が花いっぱいをされているのならば、同じ花をつくるのも味がない。ちょっと変わったものをしましょうよと。何をするかと言いますと、香りのする花、花木、草、これをテーマに、香りをテーマに、大畠はやったらどうだろうか。1年中、いい匂いして、香りがする。

 6月議会でも紹介しました。水仙が、1箇月早く柳井地区では咲き、そして、香りを漂わせてくれます。春先に、多分、沈丁花(ジンチョウゲ)の香りをかぎにいきたいという方が、寒い日にでも、もし、香りのある大畠に入ってくれたら、観光客として、町を散策してくれるのではなかろうかと考えております。

 いつでも大畠に入ると、四季に応じた草花の香りがすると。当然、香りがした大畠という地名まで言っていただけたら、幸いだなと思っておりますけど、そのことにおいて、香りを求めて、いろいろな方々が散策する。散策すれば、おのずと商いができる。このように、まちづくりというものは、必ずしも大きなお金をかけずに、自然を、海にしても、山にしても、本当に天祐の財産をフルに活用することができれば、可能性は、あるのではないだろうかと考えております。

 合併前に──産業的には、その辺で終わらせていただきますが、合併前に、大畠町のほうに、学校について質問しております。町内にある3校の小学校は、どれも生徒数が減ってきております。統合計画を立てるべきではないかという質問をいたしました。

 中学校においては、40数年経っております。耐用年数も近づいております。何よりも、校舎の前のグラウンドで運動会ができない。ちょっと大き目の中庭でしかない状態です。また、学校に上がる3本の通学路は、どれも車が離合できないほどの狭さです。今日まで、大変不便で、そして、危険な学校施設を何十年もそのままにしておるけど、早く広い位置に、学校を建て替えるべきではないかという質問をいたしまた。

 答えは、小学校においては、生徒数は適正な生徒数であるから、統合は考えていない。クラスで、生徒が2人しかいないのです。既に、複式学級も始まっているのに、適正な生徒数と言われました。そして、中学校においては、設備的には一切問題ない、建て替える計画はないと、本当に、いい加減な答えをいただきました。ただ、答えた方がトンチンカンなのか、言わされたのかは、わかりませんが、本当に、子どものことも学校のことも考えていない、いい加減な答弁でございました。

 それらのことを、合併前に、私の知人が国のほうで働いておりますので、相談いたしました。合併しなくても、こういう夢を描いて、自立可能ではないだろうかと相談いたしましたら、ダメだと、合併しかないと。一切、自立は無理がある。合併して、合併特例債というものをフルに活用することによって、幾らか、夢の実現に向かっていくことができるよと、このように言われました。その段階で、名前は、すぐなくなるかもしれないけど、大畠の地形は残るのだと。地形さえ残れば、その地域が、柳井市の中できらりと光る地域になれば、それなりに、まちづくりかなという感覚で、しぶしぶ合併に到達した思いがございます。

 現在にまいります。今年の3月に、中学校の卒業式で、女子生徒が答辞で、「お父さん、お母さん、地域の皆さん、思い出いっぱいの大畠中学校を絶対につぶさないでください」と、涙を流しながら訴えました。私は、それまで、学校の統廃合に関して反対をしているのは、地域の大人が主体であろうと考えておりました。子どもたちには、まだ、わからないだろうと思っていたのですが、涙を流すまで感受性の高い子どもたちが、「廃校にしないでください、つぶさないでいただきたい」と、強い気持ちを訴えられました。泣いてまで頼まれたら、何とかしなければいけないなという気になったわけでございます。

 現在、柳井市の学校整備事業を計画されていると思います。計画されているかも知れませんが、大畠中学校に関しては、必要です。

 以前にも、一般質問の中で紹介いたしました。教育、文化の中心であり、町のシンボルである中学校、そして、中学生というのは、子ども社会と大人の社会をつなぐパイプであろうと思います。この子どもたちも、町から柳井のほうに引っ張らないでいただきたい、残していただきたい。いや、金がないからできないと、多分、言われると思いますが、例えば、現在ある中学校の敷地は、もう素晴らしい環境の景色のいいところでございます。敷地跡の売却ということも、可能性があろうかと思います。幾らか、建築費に足すことができるのではなかろうかと思っております。

 また、毎年、運営費を投入しなければいけない国民宿舎を、交換条件でつぶしましょうよ。その代わり、そこで働いている方々、国民宿舎をなくした後に、大畠観光開発公社にお願いをして、観光で生きれる小さな施設を、そして、食事ができるところということなら  。以前、川崎議員が紹介したように、小さい店でも、やっていける可能性は十分あるのではなかろうかと思います。

 大畠町は、何十年も前から、購買流出が県で2番です。一番商売人が嫌われて、ほとんど柳井に買い物に来られた、何十年も前から、大変情けない町であります。しかし、飲食比率は県で2番でございます。多分、面積が小さい割りに、飲食店がたくさんあったからだろうと思うのですが、1番は「山賊」のある玖珂でございます。2番が大畠でございます。とすると、飲食店であれば、ボロ儲けはできないけど、まぁ、食っていける可能性はあるのではないかと思っております。

 以前、そういうことで、町内の事業者たちが1つの店をつくりました。すぐ、多分、会社にしたと思うのですが、そうすると、課長、部長、所長、何か包丁まで、全部「長」をつけて、いわゆる人件費倒れで、倒れたことがございます。だから、今度、もし、そういう建物をつくった時には、民間で、できたら個人経営で、命をかけて頑張ってくれる人に、国民宿舎の後の事業をやらす。国民宿舎の後に、店をつくったり、ものをつくったりして、やっていただくことができたら、そこで国民宿舎で働いている方々が働くことができれば、交換条件として、いいのではないかなと考えております。

 学校づくりにおいても、今日まで紹介いたしました。去年は一貫校、また、市内における中学校の選択制度を導入して、この近辺にないユニークな学校づくりを目指していくことは、できないのだろうかと思っております。今、コミュニティ・スクールを進めておられます。いっそのこと、新しい学校の敷地内に、地域の方々が毎日集まってくるサロン風のものをつくっていただいて、そこに、地域の方に毎日集っていただく。そのことによって、学校の安全性の確保ができ、また、いつでも地域の方々の知恵と知識、そして、力を無償で借りることができるのではないかと思っております。それこそ、本当の、地域と学校が一体になった学校づくりではないのだろうかと思っております。

 このように、大畠中学校を、合併特例債をフルに活用していただいて、そんなにたくさん、大きなお金はかからないような気がするのですが、私は、よくわかりませんが、文科省の補助金をいただいて、その残りを合併特例債でお願いして、国民宿舎に毎年投入するお金をなくしたら、そんなに無理がないような気がするのですが、勝手な考えをしております。

 以上のような内容をもって、大畠中学校の建て替えを、合併特例債において計画をしていただけないかという質問でございます。以上でございます。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 合併特例債の有効活用について、ご答弁を申し上げます。

 平成17年2月21日、旧柳井市及び旧大畠町が合併し、新柳井市としてスタートしたところでございます。

 合併に際しまして、平成16年10月には、新柳井市を総合的かつ効果的に建設していくための基本方針としての柳井市・大畠町新市建設計画を策定いたしました。この計画に基づく事業を対象として活用できる起債が、合併特例債でございます。平成19年に供用開始いたしました大畠のタウンセンター建設等に活用されております。

 合併特例債の適用基準につきましては、6月議会におきましても、ご答弁申し上げておりますが、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて、合併した市町村が行う新市建設計画に基づく事業でありますから、公共的な施設の整備については、一体性の速やかなる確立を図るための道路整備、また、均衡ある発展に資するための福祉施設であるとか、あるいは、重複している施設を統合するような、総合的かつ効果的に推進する事業が対象となります。こうしたことから、単独校の建て替えのために合併特例債を活用することは、困難であるのではないかと考えております。

 一方、新市発足後の平成18年9月には、学校規模の適正化を図り、学校施設の耐震化を実現し、児童生徒の良好な教育環境を確保することを目的に、新たな柳井市立小中学校整備計画を策定いたしました。ご質問にあります大畠中学校は、平成23年度に柳井中学校に統合することとしております。このため、保護者や地域住民のご理解をいただくため、説明会等を実施したところでございますが、現在まで、ご理解を得るに至っておりません。

 今後も、柳井市立小中学校整備計画に基づき、市内学校施設の統廃合を着実に実行するため、保護者及び地域住民の方々へのご理解を得るべく努力をしてまいる所存でございます。

 議員各位におかれましても、何とぞ、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 今の話ですと、統合したらよいけど、単独の学校の校舎は、合併特例債は使えないということなのですね。



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) 今の解釈からいきますと、単独校の建て替えには使えないという、困難であるというふうに思われます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) それなら、先ほど言いました、9年一貫校で、小学校3校も全部なくして、小学校と中学校が1つになるという考え方では、できるかできないかではなくて、そういう申請は、できないでしょうか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 今の、小中一貫校等についての、そういう学校ができないであろうかというご質問でございますけれども、これは合併と離して、やはり、考えるべきだと思います。小中につきましては、文科省も、積極的に推進はしておりますけれども、その小中の学校を何のために建設するのか等々、その辺の計画のもとに進めていくことでございますので、それについては、ちょっと、いろいろと今の現状の中では、柳井市も、いろいろ探ってまいりましたが、難しいのではないかと、前回も答弁いたしましたけれども、そういうふうに、今、思っております。

 ただ、議員さんがおっしゃるような方向での学校のあり方、特に、特色を持った柳井の学校のあり方については、これからも積極的に探っていくことが、必要であろうかというふうに思っております。

 最終的には、子どもたちが、これから未来の日本の、こういう柳井の中で、しっかり教育を行っていく。そういう環境が、どういう環境が1番ベターであろうかということについては、これからも、大きな課題であろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 今、小学校について、3校のうち鳴門小学校に、1つに集めたいという計画であろうと思うのですが、鳴門小学校は、耐震性はクリアしているのですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 鳴門小学校については、耐震性はクリアしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) クリアをしていなくて、補強のような物の言い方を、以前、聞いたのですが、内容的には、そうした建物が皆いけないから、ついでに1本にまとめようというのが理由でございまして、ただ、何か、よそがやっているから、面白げに、小中一貫校をつくろうということではないのです。

 それと、地域の──地域住民の話し合いで、認めてもらえないと思っておるのですが、先ほど申したように、子どもたちまでが涙を流して「嫌よ」と言っているような計画でございます。この計画は、いつ頃、どういうメンバーで立てられたのか、教えていただくことができたら、もし──ただ、個人名を聞くのではなくて、大畠地区から何名か出られての計画なのか。大畠中学校に関してでいいですから、その辺を聞きたいのですが、この計画を組んだのは  。合併協議会の時につくった計画なのですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) この計画につきましては、合併以前から、もう既に教育委員会の中で、これからの児童生徒数の減、少子化に向かっていく、そういう実態の中で、これからの教育のあり方は、いかにあればいいかということで、教育委員会内で作成したものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 地元の人は、全然いなかったということですね。だから、発表した時に、猛反対を食ってしまうという問題があるのではないかと思うのですが、大変、大事な計画でございますので、この時とばかり、市民参画をいただいて、いろいろなことを話し合っていただき、前から、いつもお話ししているように、自分のところの苦しい心の内を正直に話をしないと、隠し事があると、何か相手方を疑ってしまう。なかなか話がうまくいかないというのが、今日までのいろいろな協議会ではないだろうかと感じておるのですが、今後、どのように計画されますか。もう、何が何でも、絶対に統廃合しますか、中学校において  。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 現在も、いろいろな地域の方々と話し合いを進めている段階でございまして、計画を立てまして、その計画に向かって、どういう具体的な方法が、もし可能であれば、いろいろな意見を頂戴しながら、方法があれば、そういう方向を探っていきたいと思っておりますし、それから、今の実態、柳井市の置かれている実態、それから、学校の学校数の問題、それから、適正規模ということで、今まで、ご答弁も申し上げましたが、そういう児童生徒の教育の内容の問題、それから、先ほどありましたように、大畠町の町のあり方そのものの問題も絡んでまいりますでしょうし、そういったものを、一応、いい方向を探りながら、進めてまいりたいとは思っております。

 ただ、この計画については、やはり、私どもは大事に考えておりますので、それに向かって、まだ、現在、進めている段階ですので、それについては、やはり、皆さん方のご理解を頂戴できるのであれば、その計画を推進してまいりたいというふうに考えております。これからも、積極的に皆さん方のご意見を頂戴しながら、進めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 旧大畠町の地域の方々、子どもたちを含めて、ご理解は絶対無理と思いますので、我々としては、逆に、絶対建て替えということを前提に、これから頑張っていきたいと思います。その辺で、今回の私の質問を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時50分まで、休憩といたします。

午後1時34分休憩

                              

午後1時50分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 2番バッターの河北洋子でございます。今回の議会から、ケーブルテレビが議会中継をされるということで、市政に関する関心が高まることを、本当に希望したいと思いますけれども、やはり、たくさんの方の目に触れるということで、少し緊張しておりますが、頑張って1時間やりたいと思います。よろしくお願いします。

 質問通告しておりますので、それに従って、伺っていきます。

1番目に、これからの都市づくりについて、お伺いします。新市において策定されました柳井市総合計画の部門別計画として、今年度、都市計画マスタープランが策定される予定となっております。これは、概ね20年後の柳井市の将来像を描くもので、まちづくりの方向性を定める大事な計画であろうと思います。この計画の策定にあたり、次の3つの観点で、河内山市長としての基本的考え方について、お伺いいたします。

 1つ目に、水害に対するまちづくりということで、近年、豪雨災害が以前と違う状況で発生することが多くなっておりまして、今年に入りましても、夏の終わりになって、関東や近畿を中心に、局地的で、また、観測史上、まれに見るような豪雨が発生して、多くの被害を出しています。また、近年の特徴としては、都市化が進んだことにより、降った雨が、非常に短時間で川や下水道に流入するという、そういった現象も挙げられます。

 今年、相次いで起こった災害で、逃げ遅れた子どもさんや作業員さんが流されて、犠牲者となられた事故というのは、皆様の記憶にも新しいところではないでしょうか。柳井市でも、3年前の豪雨によりまして、浸水被害が発生し、その対策として、川の改修工事やポンプアップ能力の強化が進められているところです。

 しかしながら、最近の市内の市街地開発を見ておりますと、田んぼや空き地がどんどんと埋め立てられて、事業所や宅地開発による舗装化がどんどん進んでいます。低地帯であるのに加えまして、水が浸透し、貯留する能力を果たしていた土地が減少の一途をたどることから、さらにまた、水害の危険性が増すのではないかと危惧するところです。

 これらのことを考えますと、水を汲み出すという対策だけで、水害を防ぐことができるのかどうか。ポンプアップ以外の方法、複数を組み合わせての対策を、立てていかなければならないのではないかと考えますが、市長は、どのようにお考えでしょうか。

 2点目に、人と自転車に優しい道づくりについてです。高度経済成長の時代は、道路は車のためのもの、車がいかにスムーズに通行するかという道づくりが優先された感がございましたけれども、近年、歩行者とか自転車、環境への配慮が強調されるようになりました。また、昨年来の原油高、ガソリンの高騰などから、車利用から自転車活用も取り入れる人が増えてまいりました。私も、最近、近回りは自転車を利用することが多くなりまして、歩行者や自転車利用者がいかに危険な道を通行しているかということが、大変、肌身でわかるようになりました。人と自転車に優しい道づくりについて、市長のお考えをお聞きします。

 3点目に、都市計画道路の見直しについてです。高度経済成長期に計画された都市計画道路の未整備率は、全国で4割に上りまして、計画時との社会情勢が変わったことなどから、計画そのものが地域の実態に即さず、必要性に疑問が生じています。

 山口県でも、2006年度に都市計画道路の見直し基本方針というものを策定しておりまして、県内の都市計画道路の49%が未整備とのことで、計画決定から30年経過の路線などを見直し対象としております。都市計画道路に指定されると、建築制限がかかることから、民間開発の障害となったり、自宅の新築、改築などに支障が出るなど、市民にもご迷惑をかけているのではないかと思います。柳井市における都市計画道路の路線数、未整備路線数と、今後の見直しの方針というものをお伺いいたします。

 大きな2項目目なのですけれども、孤独死を防ぐためにということで、お伺いをいたします。核家族化、高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りが、誰にも看取られることなくお亡くなりになる孤独死が増えているようです。死後何日も、あるいは、何箇月も経ってから発見されるという痛ましい例もありまして、人生の最後の時をひとりぼっちで迎えるという気の毒な例を防ぐ取り組みが求められております。

 厚生労働省でも、「お年寄りの孤独死防止ハンドブック」を作成して、啓発をしております。柳井市でも、人口は減少しているにも関わらず、世帯数は増加しており、核家族化、高齢化が進んでいる状況です。平成19年3月での高齢化率は30.33%、平成18年5月時点で、ひとり暮らしの高齢者は1,711人、75歳以上の2人暮らし世帯数は479世帯となっております。こういった状況下、孤独死と言われるようなお亡くなり方をされる例を、市内でも聞くようになりました。今後の対策について、お伺いをいたします。

 1つ目に、地域での見守り体制について。孤独死の問題は、ひとり暮らしの高齢者が、社会的に孤立していることの延長線上にあるという指摘がございます。日常的に、ご近所とのコミュニケーションが密であれば、体調の変化や異常に早目に気づくことができ、命を助けられた事例も多いようです。

 団塊の世代が高齢化する中、仕事一筋で、地域との関係が薄い方が、ひとり暮らしや2人暮らしとなると、さらに孤独死のリスクが高まるのではないでしょうか。ひとり暮らしをどう支えるか、地域のコミュニティをどう深めるかが、大きなポイントとなってくると思いますが、対策をお伺いいたします。

 2点目に、緊急通報システムの利用拡大ができないかということで、お伺いいたします。現在、急病等の緊急の際に、電話回線を利用して専門業者に通報できる緊急通報システム機器が、高齢者世帯に貸し出されています。しかしながら、この制度は、「心疾患等の慢性疾患があるなど、健康上、特に注意が必要な方」という制限がかかっております。この制限を緩和し、もっと利用者対象を拡充できないかと考えます。慢性疾患がなくても、日々の暮らしに不安を持たれる方もいらっしゃいますし、また、最近、ご近所が遠い周辺の地区というのは、やはり、ご近所が遠いところが、そういう世帯が、これからますます増えると思います。このことについて、どのようにお考えでしょうか。

 3点目に、市営住宅での高齢者対応について、お伺いいたします。孤独死は、市営住宅にお住まいの方でもあったように、うわさで聞いておりますけれども、市営住宅での見守り体制は、どのようになっておりますでしょうか。また、昨年12月に条例改正で、公募によらず入居できる事例の中に、「入居者の世帯構成及び心身の状況から見て、妥当と判断される場合」というものが追加されました。

 今までは、市営から市営への住み替えはできなかったのですが、「子どもたちが独立して、家族人数が減って年寄り世帯になったけれども、3階、4階の部屋では階段の上り下りが大変」というような例も、住み替えが可能となったことと解釈しております。高齢者世帯は、多くの人の目が届く低層階、1階とか2階、そういったところに住まわれるほうが、安全対策の上でも望ましく、この条例改正というものは、大変、時機を得たものではないかと思います。この条例改正について、わかりやすい広報、また、そういった推進体制というものが必要と考えますけれども、その後の、条例改正後の取り組みについて、お伺いいたします。

 大きな3つ目に、学校の環境整備についてです。毎年、小中学校の教育条件整備充実について、各学校のPTAから、要望事項が市に提出されておりますけれども、なかなか、こういった要望に対応してもらえないというふうな声を聞きます。児童生徒の安全対策に関わる事項、緊急な対策をしていただきたいというふうな要望事項も多くて、老朽化への対応、改修というものは、どこの学校でも共通の事項のようです。

 この対応、これへの対応の遅れというものは、平成18年9月に示された小中学校整備計画、先ほど、田中議員の質問にもありましたけれども、統廃合計画というものに大きく影響されているのではないかと推測いたします。統廃合計画が、市の計画どおりに、なかなか、今、進んでいない状況の中で、危険な場所の改修や修理に関して、教育委員会として、どのような判断基準であたられるのか、お伺いいたします。

 2点目に、市内の学校5校の壁面劣化に対する対応について、お伺いします。8月の総務文教常任委員会での報告で、日積小学校で壁の崩落が発生して、そのことによりまして、各校のそういった問題の調査をしたという報告がございました。その結果、小学校4校、中学校1校で壁の劣化が判明し、処置をしたということでした。

 どのようなことだったのかなということで、その後、各校を視察させていただきましたけれども、はがれ落ちる危険がある壁を落とした後に、塗料が塗ってあるだけということで、鉄骨がむき出しになって、コンクリートの表面はごつごつしたまま放置されて、壁の色とは、大変、もう、そぐわない色の塗料が塗ってありました。学校により、程度の差はありますけれども、かなりの箇所がそういう状況になっておりまして、遠目にも、大変、異常な状況でございます。今後、この部分の処置というのは、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 また、再質問を──細部にわたっては、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 都市計画行政につきまして、答弁申し上げます。

 現在、マスタープランの策定を進めている最中でございまして、私のところでも、先般、素案の段階の原稿といいますか、それを今、一生懸命読んでいる最中でございます。後ほど、ご答弁申し上げますが、河北議員が具体的にお触れになった水害といいますか、安全なまちづくりであるとか、あるいは、人と自転車に優しいという意味では、コンパクトなまちづくりであるとか、そういったことは、全く共通の認識を持って、今、策定作業を大きく、そういう認識とは、ずれていない作業を行っているというふうに考えておりますが、それを具体的に申し上げる前に、今回、策定するマスタープランの意味合いでありますけれども、今までの都市計画行政というものは、かなり専門的な見地で記述もされまして、あるいは、策定をされますので、なかなか、素人というか、普通の人が見ましても、なかなか、都市計画というものは大事なのですけれども、わかりにくいといいますか、なかなか、読みこなすほどには、なかなか、いかないというのが、都市計画行政の1つの問題点のような気がしております。

 今回、策定するマスタープランは、そういう意味では、将来像というものを、まさに市民の方が読んでいただいたり、見ていただくと、大体、イメージができるような、そういうメッセージ性のあるものにしなければなりませんし、あるいは、企業活動を営んでおられる事業者の方にとっても、将来像というものが、わかるようなものにしていきたいということで、これは、そういう指針も、都市計画法が大幅に改正されて、国のほうの「都市計画運用指針」という技術的な助言も、出されているところでございます。それに沿って、作業をしているというところでございます。

 マスタープランの前提となる、現在、都市が抱えている問題とか、課題でありますけれども、これは言うまでもないことですが、人口減少、それから、超高齢化社会が到来するという中で、都市の機能、あるいは、市街地の拡散、生活圏の広域化、あるいは、これは世界的な問題でありますけれども、エネルギーとか水とか食糧問題というような環境対策、それから、新たな視点としては、都市計画行政をやる上で、景観ですね、景色、これにも配慮して、生活面での潤いづくりもしていくと、こういうことが非常に重要な論点になると思っております。

 特に、柳井の場合もそうですが、だらだらと都市圏域が広がっていくというような、それに対応して、いろいろな道路をつくるとか、あるいは、都市計画事業を行っていくというような、後追い型の、生活の実態の後を都市計画事業が追いかけていくということの時代は、そろそろ、ちょっと、過ぎつつある。もっとわかりやすく言いますと、既に整備をしたものであるとか、あるいは、過去培ってきたものをもう1回見つめ直して、これを大事にして、住んでいる人にとってみると、そういうものの活用がしやすいような、過去の投資したものであるとか、あるいは、蓄積したものを使いやすくしていくというようなことが、柳井の場合も必要ではないか。

 これは、まさに、コンパクトシティの考え方ですね。既に整備済みのものについて、それが非常に使いやすかったり、あるいは、単にこれは、都市計画事業だけではなくて、伝統文化とか、歴史とか、風土、あるいは、住みよさというものを、そういう価値のあるものを大切にしましょうという、そういう市民の方の認識も深めてもらうことが、この都市計画行政上、非常に大事だと考えております。

 新たな投資をしないという意味ではないのですけれども、やはり、市街地は市街地として、それから、災害防止の観点からすると、農地は農地として、土地利用計画のほうでも、今あるものは大切にしていくということが、非常に大事ではないかと考えております。それが、先ほど申し上げました、これから、柳井の都市計画行政はこういう方向でというメッセージ性としては、そういうものを、このマスタープランの中で、打ち出せたらいいのではないかと考えております。まだ、素案の段階でありますけれども、そういうふうに考えております。

 具体的に、水害に対するまちづくりとか、あるいは、人と自転車に優しい道づくりという河北議員がご指摘になった点については、マスタープランの素案の段階でありますけれども、安心・安全のまちづくりという大項目を設定して、その中で、水害対策、あるいは、車に頼らずに歩いて暮らせるまちづくりというものを、この中で整理していきたいと考えているところでございます。そういった意味で、冒頭、申し上げましたように、そういう認識は共有しながら、これから、作業をしていこうと考えております。

 都市計画道路の見直しについても、これも、非常に、常日頃から都市計画に関わる課題として、既に話題にも上がっているところでございまして、これも、見直しの方向性について明確にしまして、適時、適切な対応をしていきたいと考えておりますが、具体的なことについては、必要とあれば、また、補足して、参与から、答弁をさせていただきたいと考えております。

 最後に、マスタープラン策定までの手続きについて、この際、申し上げます。都市計画法においては、「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と、こういうふうにされておりますので、柳井市におきましても、今後、関係機関等との協議を踏まえまして作成した素案を、市民の皆様方に提示して、パブリックコメント等による幅広い意見募集とあわせまして、説明会等々いろいろな機会を通じまして、意見反映に努めてまいりたいと考えております。最終的には、学識経験者をはじめ、市議会からもご参画いただいております都市計画審議会において審議をいただいた後、年内を目途に「柳井市都市計画マスタープラン」として定めると、こういうことで、今後、作業を進めていこうと考えているところでございます。その他は、参与から、答弁を申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 学校の環境整備につきまして、ご答弁を申し上げます。

 各学校からの要望につきましては、各小中学校並びに柳井市小中学校PTA連合会から、要望が上がっているところでございます。要望につきましては、緊急度また危険度等を考慮し、予算の範囲内で要望に、現在、対応しておりますが、全ての要望に対応することは難しいというのが、現状でございます。

 議員ご質問の、環境整備の方針についてでありますが、まずは、柳井市立小中学校整備計画を進展させ、耐震化を図り、児童生徒の良好な教育環境を確保していくことが、緊急かつ重大な責務であると考えております。また、学校施設の修理等につきましては、これまでどおり、緊急度等を考慮し、児童生徒が学校生活に支障を来さないように、対応してまいりたいと考えております。

 続いてのご質問の、柳北小学校等の外壁危険箇所のハツリ落し工事につきましては、先般の総務文教常任委員会でご報告いたしましたが、本年5月21日、日積小学校3年生の教室において、窓側の梁型のモルタル部分のモルタルが落ちるということがございました。このことを受けまして、教育委員会といたしまして、土木建築課の協力も得まして、市内全ての小中学校の内壁及び外壁の安全点検を実施いたしました。主に、クラック──これは、ひび割れですが、及び、壁の浮きの状況を調査したところでございます。その結果、特に日積小学校、柳東小学校、柳北小学校、新庄小学校及び柳井南中学校において、外壁部に落下の恐れのある部分が数多く見つかっております。

 そして、早急に対応が必要ということで、判断をいたしまして、予備費をもって、夏休み期間中に補修工事を行ったものであります。これにより、外壁のクラック部分の落下等は防げ、児童生徒の安全確保がされたものであると考えております。

 今後の処置につきましては、危険部位の撤去の後、防錆処理を行っておりますが、今回は、特に危険な箇所を撤去したところであり、今後、他の箇所が危険な箇所となることも想定されます。当面は、現状のままで、今まで以上に注意深く様子を伺ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 私のほうからは、「孤独死」を防ぐためにという質問の1番、2番について、答弁をさせていただきます。

 ご質問の要旨にありましたように、柳井市では、平成17年、高齢化率が30%を超え、ひとり暮らし高齢者も年々増加の一途をたどっております。ひとり暮らし高齢者の増加とともに、孤独死も増加すると懸念いたしております。現在、高齢者や要援護者の安否確認におきましては、各地域、各団体で独自に活動されております。柳井市老人クラブでは、クラブ員同士での友愛訪問活動を実施、民生委員活動においても、要援護者に対して見守り活動を行っておられ、成果を出しておられるところでございます。

 さらに、地域での見守り体制をどのように充実させていくかが重要であり、平成20年3月に作成いたしました地域福祉計画に記載させていただいておりますが、日頃からの近所付き合いや地域の支え合いネットワークづくりの大切さを謳わせていただいております。この地域福祉計画を実行に移すために、柳井市社会福祉協議会において、地域福祉活動計画を、今年度、策定しておられます。また、各地区社会福祉協議会においても、地区の福祉活動計画を、随時、策定していただくよう予定いたしております。

 孤独死に焦点をあてますと、日頃からの近所付き合いが重要となっており、市民の皆さんの日頃からの地域を挙げてのあいさつ運動や声かけ運動、また、向こう3軒両隣という言葉もございますが、こういう運動の展開が重要だと考えております。このような活動につきましては、地区社会福祉協議会が策定予定の、地区福祉活動計画の中の実行目標として掲げていただくようお願いするとともに、現在、活動されております既存団体等にも、お願いしていく所存でございます。

 次に、緊急通報システムの利用の拡充に関してでございますが、緊急通報体制につきましては、在宅の概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等であって、慢性疾患等により緊急時の連絡体制を整備する必要がある方を対象に、急病、あるいは災害時に、迅速かつ適切に対応が図られるよう、整備を行っているところでございます。

 平成19年度実績では、設置台数につきましては236台、利用実績といたしましては、緊急通報1,683件、相談通報648件、救急車の要請14件、安否確認2,965件、その他78件で、合計5,388件という報告を受けております。

 この緊急通報装置の設置により、本人の安心はもとより、遠くにおられる家族の方、また、地元の緊急連絡場所となっておられる民生委員さんも安心できると伺っております。しかしながら、経費的にも相当負担があるということも事実であります。このシステムの拡充につきましては、特に、どのような症状の方が必要としておられるのか。また、経費がどうなるかなど、あわせて、今後、検討していったらと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 河北議員さんの、孤独死を防ぐためにというご質問の3点目でございますが、市営住宅での高齢者対応ということで、ご答弁をさせていただきます。

 先ほど、市民福祉部長が、地域の見守り体制について、お答えいたしましたが、市営住宅も他の住宅等と同じく、1つの地域でございまして、孤独死を防ぐための高齢者対応といたしましては、老人クラブでの友愛訪問や民生委員活動等での要支援者に対します見守り活動などを実施していただいておるところでございます。

 市営住宅では、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するために住宅管理人を置いており、住宅管理人の職務といたしましては、入居者、承継者、同居者及び退去者等の確認等や、住宅の保全等の報告及び文書の配布等をお願いしているところでございます。住宅管理人の職務の中には、孤独死への対応や、ひとり暮らし高齢者の見守り活動は含まれてはおりませんが、住宅管理人も地域住民の1人として協力されているところでございます。

 また、高齢者等への対応ということでは、先ほど、河北議員からもございましたように、先の12月議会におきまして、公募によらず、他の市営住宅への入居が可能とする、いわゆる住み替えについて、その事由を拡大したところで、従来は、世帯構成と住戸規模等のミスマッチ解消のための住み替えは、入居後に世帯人数等に変化が生じた場合に限定していたものを、世帯構成及び心身に係ります現在の状況に照らし、他の市営住宅に住み替えることが適切である場合には、公募によらず他の市営住宅への入居ができるものとしたところでございます。

 これまでには、上記の事由によりまして住み替えを行った例はございませんが、引き続きまして、住宅管理人集会等を通じまして、入居者等への周知を図ってまいりたいと存じております。市営住宅にお住まいの高齢者等の対応につきましては、入居者の居住の安定を確保していくために、市民福祉部等と連携・協力していきながら、行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ありがとうございます。それで、最初の、都市づくりについて、先ほど、市長さんから、大体の概要のお話があったところなのですけれども  。最初の、水害のことについてなのですが、最近は、やはり、先ほど申しましたような、いろいろな事象が以前と変わってきたということで、総合的治水対策を、やっぱり、進めなければならないということで、治水だけではなくて、水環境とか、環境、景観、まちづくり、そういったものを総合的に考えた上での取り組みが必要ということで、国としても「特定都市河川浸水被害対策法」というものをつくって、新しい工法、そういうものも入れながら、水害対策、そういうものも行っていくということを、国としても推進していると思うのですね。

 私も、いろいろ、この水害対策について、合併浄化槽を雨水貯留槽へ転用したらどうかとか、透水性舗装、そういったものもどうかという話も、今まで議会として、議会の中で提言してきたところなのですけれども、最近では、駐車場とか学校の校庭、その中に貯留槽、そういうものをつくっていくという工法も開発されているというふうに聞きます。水を溜めるという機能、そして、それを散水に利用するとか、消防水として利用するとか、そういったことも、実際に、もう進められて、実現されているようでございますけれども、市内では、どうなのでしょうか。そういったことについての推進、実施例とかというものは、ありますでしょうか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 今、具体的な事例を交えたということでございましたので  。従来から、雨水ポンプ場に代表されます低地排水施設の強化充実でありますとか、河川改修など、主に、ハード面での基盤整備による防災対策を進めてきたところですが、今、ご案内になりましたように、これには、なお一層の時間とかを要することでございまして、災害時の被害を最小限にとどめるための減災の取り組みを、ソフト面として進める必要はあろうかと思っております。

 自然災害の中でも、特に、頻度の高い水害について申しますと、先ほど、ご指摘がございましたように、宅地内での雨水貯留浸透施設の普及を図ることが挙げられると思います。詳しく申しますと、敷地内のアスファルト舗装を透水性のあるものに変える。あるいはまた、降った雨水を地面に浸透させたりですとか、地面の下に雨水を貯留させるための施設を設置し、そこに、一時的に雨水を溜めたりといったことがあろうかと思っております。

 最近の事例で申し上げますと、新庄地区と柳井の広瀬地区にまたがりまして、昨年、立地いたしました大規模店舗の敷地内におきましても、周辺の排水状況を勘案いたしまして、業者との協議におきまして、比較的面積の大きい駐車場がございますが、駐車場の地下部分に雨水を貯留させるための施設を設置した例がございます。

 こうした事例をはじめといたしまして、民間が行います開発行為等におきましては、できるだけ雨水を、雨水貯留浸透施設の整備をお願いしておりますし、昨年度に改訂いたしました「柳井市開発行為の手引き」におきましても、このことを明確に位置づけているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 大都市でやっていることなのかなあというふうに思っていたのですが、柳井でも、やはり、そういう事例があるということで、これは業者のほうから、こういうものをつくりたいと言われたのですか、それとも、市として、提案をされたということなのでしょうか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 今の点については、市のほうは、強制力というものはございません。これについては、できるだけ、業者の方と建設部サイド、都市計画課のほうとで、開発行為の時点の中で、そういう周辺の低地帯の状況でありますとかを勘案して、業者のほうが、それに沿って設置をしていただいたということでございます。協議によるものでございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) やはり、こういう、市としても、雨水対策として、こういう努力をされて、それが実現したということで、やはり、こういういい事例というものを、そういうものをどんどんPRしていかれたら、もう少し、いろいろなところで拡大していくのではないかなというふうにも思うのですね。どうも何か、柳井市は、PRが余り上手ではないのではないのかなあというふうに思いますので、こういったことについて、何か、いろいろマスコミなども使って、今回、ケーブルテレビなどもできましたので、そういうところで取材してもらうとか、やっぱり、そういうことも、ぜひ取り組んで、いい事例を広げていただければなあというふうに思いますので、要望しておきます。

 それから、先ほど、市長も、人と自転車に優しい道づくりということでは、そういう観点で、マスタープランの中に盛り込まれていくということを言われておりましたけれども、本当に、なかなか、歩道があるところは、まだ、いいのですけれども、本当に路側帯通行をしなくてはならない、そこが本当に交通量も多いという、そういった場所が、まだ、本当に中心部の中でも、随分とありますね。こういったところでは、本当に危険性──よく、皆様、交通事故がないなあというか、そういう実感を持っております。

 また、街路樹の根っこが舗装を押し上げて、でこぼこになっていたりして、これから、お年寄りになられて、また、障害者の方が車いすで出られるとか、そういった時には、随分と支障があるなあというふうに思いますので、この辺は、やはり、少しずつ対応していただければなあと思うのですけれども、その辺の、歩行者が少しでも通行しやすいような、そういう努力というか、何か工夫というものは、今、どのようになっておりますでしょうか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 具体的に申しますと、歩道の段差の解消でございますとか、通行帯の路面表示など、いわゆる、自転車、あるいはまた、歩行者、ベビーカー、あるいはまた、シルバーカーなど、いわゆる交通弱者の方にとって、利用しやすい道路環境というものは、整備していく必要があろうかと思っております。

 既に、これも、実施をいたしました事例で申し上げますと、柳井川の河川改修事業にあわせまして、実施をいたしました。これは、市道名で言いますと、洲崎落合線でございますが、これにおきましては、いわゆる路面表示によりまして、自転車や歩行者の通行帯の確保などを行ってまいったところでございます。これについても、都市計画のマスタープランにおきましても、今、申し上げましたような事柄を中心に、安全とか、安心のまちづくりとして、記述してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) やはり、道幅を広げるということは、なかなか、いろいろな面で難しいところもあるかと思いますので、また、いろいろ工夫をしながら、そういった観点で整備していただければと思っております。

 それから、都市計画道路の見直しなのですけれども、この間、都市計画道路の一覧表をもらいましたけれども、全部で27路線あるのですかね。それで、まだ、整備率がゼロ%のものが7路線あるというふうにありますけれども、100%完成したもの、また、なかなか整備率が上がっていないところとかがありますけれども、この27路線のうちで、計画から30年以上経っているという路線というものは、何路線ぐらいあるのですか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) ご回答させていただきます。

 都市計画道路の決定をされましてから、長期にわたりまして未着手の状況にあります都市計画道路の多くは、ちょっと、路線数はあれなのですが、昭和──先ほど、市長のほうから答弁がありましたように、昭和40年代までに決定されたものが大部分でございます。

 その後におきましては、今、申されましたように、全市的な見直しは、行われておりません。この間、非常に、都市の構造とか社会情勢も、様々な面で変化している状況でございます。これにつきましては、河北議員、先ほど、お示しになりましたように、見直しにあたりましては、県が示した基本方針のもとに、明確な将来像を示した形での道路網を提示して、関係者の合意形成を図りながら、適時適切な計画変更を行いたいというふうに考えております。

 先ほど申されました、柳井市におけます都市計画道路の改良率は、37.1%でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) これから、見直しに入られると思うのですけれども、やはり、「何か、この辺りに都市計画道路の計画があるらしいけど、一体、これから、どうなるのかねえ」とかという、そういう話も、市民の皆様から聞くこともありますし、やはり、そのことで、いろいろ制限がありますし、本当に必要な道路なのかどうか、それから、また、実現可能な計画なのかどうかという辺りでも、早目に見直しをしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に、孤独死のことについてなのですけれども、先日、テレビを見ておりましたら、「アルツハイマーにならない方法」というのをやっておりました。見られた方もあるかと思いますが、これは、3倍なりにくいというのが、運動をすること。それから、6倍なりにくいのが、生活習慣病にならないようにすること。また、8倍なりにくいというのが、話し相手を持つことというふうにやっておりました。

 やはり、先ほど言われたように、やっぱり、ご近所付き合い、コミュニケーションを豊かに築いていくということが、アルツハイマーにならないということだと思うのですけれども、これは、やはり、孤独死にもつながってくるのではないかなあというふうに思います。

 やはり、地域の見守り体制については、地域福祉計画や今後の活動計画、そのことの中でどんどん進められて、また、本当に昔のご近所付き合いのよさというものを、また、皆さんが見直されていくのではないかなあというふうに思うのですけれども、それに加えて、やっぱり、何かちょっと、日常的に目が届くような方法というものは、ないのかなあというふうに思うのですけれども、兵庫県の和田山町というところでは、郵便局や新聞販売店に協力依頼して、2日以上郵便物がたまった時には、在宅介護支援センターに連絡するシステムというものをつくっているのですね。

 やっぱり、毎日、新聞とかは配達されますし、郵便局の局員さんが配達してくると、そういった中で、「何か、随分、これは、とられていないなあ」というふうなことがあると、それを気づいた方が、そういうセンターに通報するというふうなシステムで、やはり、それは、ご近所付き合いを補完するものではないかなあというふうに思うのですけれども、そのことについては、市民福祉部長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) お答えいたします。

 地域での見守りということで、私のほうが、今、いろいろ準備をさせていただいております。私のほうがというよりも、行政と、主に市の社会福祉協議会、それから各地区の社会福祉協議会、これらを軸にして、どういう形でいくのが1番いいのか。それを、実際、実践するという形で、今、地域福祉活動計画の策定をいたしております。これを策定していただいて、実際に、それぞれの地域ごとに、その活動計画に基づきまして、いろいろな方、いろいろな団体に活動していただいて、支えていただいて、この体制を運営していくということになると思います。

 今、おっしゃいました郵便局の方、あるいは新聞配達の方、これは、例を挙げれば、いろいろなケースがあると思います。例えば、新聞配達でなくても、例えば、牛乳を配達される方、いろいろな方があると思いますので、その地域ごとに、どういうところに協力を求め、どういうところで連携体制をとって、いわゆるネットワークづくりに、そのネットワークの一端に加わっていただくというのも、1つの工夫だろうと思いますので、そういう、今、おっしゃいましたところを参考にして、新しい見守り体制の中に、どう組み込んでいくかということに関しましては、その地域ごとに、また、それぞれ研究をさせていただいたらと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) どうも、また、これから、そういったことも研究しながら、お願いいたしたいと思いますが  。

 それから、緊急通報システムなのですけれども、やはり、ご利用が、やはり、お年寄りの方が、随分とこのシステムに頼っていらっしゃる、頼りにしていらっしゃるということが、先ほど、実績を言われましたけれども、あると思うのですね。それで、この制限が、心疾患等の慢性疾患がある方だけということなのですけれども、やはり、お年をとられたり、若くても、突然のこと、急に具合が悪くなるということもありますし、先ほども言いましたけれども、だんだんと周辺地域では高齢化が進んで、近所におうちがなくなってくると、そういったこともありますし、急な時に助けを求められる例もあると思うのですね。

 この辺は、市の負担というものもあるかと思いますけれども、今、個人の負担が月額500円、そして、電話通話料が個人負担ということになっておりますけれども、何とか、もう少し拡充ができないか、その辺は、どうなのでしょうか。少しは、検討の余地がございますでしょうか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 先ほどのご答弁では、財政的なこととか、費用の点もということで、答弁をさせていただきましたけれども、現実問題といたしまして、特に、高齢者のおひとり暮らしの方、特に、今、話題となっております後期高齢者の方、75歳以上程度ですか、そういう、例えば、ご夫婦だけのご世帯、そういうところから、いろいろ相談がまいりますけれども、訪問したり、あるいは、来庁の際に、いろいろお話を聞かせていただきますと、逆に言えば、なるべくご希望に沿うようにということで、いろいろお話をしますと、ほとんどのケースで、やっぱり何らかの、その年齢になりますと、何らかの慢性疾患に近い、慢性疾患等というふうにしておりますので、何らかのものはお持ちという世帯が、ほとんどでございます。

 やはり、精神的に不安ということで来庁されたり、あるいは、訪問したりしますけれども、その辺りにつきましては、担当職員につきましても、なるべく拡大解釈といいますか、幅広くご本人の希望に沿う形で、いろいろな聞き取り調査をして、そして、いろいろ精査をして、幅広く対象をとるようにという形では運用しているというふうに、報告を受けております。やはり、本当に元気で、まだまだ、相談に来られないという方もありますけれども、本当に相談に来られて、何らかのお話を聞けば、ほとんどの方が、慢性疾患という部類には入るような状況ではございます。

 ただ、今後、その辺りにつきましては、要件の見直しが必要なのかどうなのかということも含めて、今後、もう1度、検討をさせていただこうと思っております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今現在も、割りと融通を持って対応していただいているということでございますので、その辺は、やはり、心ある対応といいますか、なるべく、ご要望に沿っていただけるように、ぜひ、お願いしたいと思います。

 それで、市営住宅の住み替えについてなのですけれども、昨年12月に条例改正がありまして、それから、管理人集会とか、そこにお住まいの方に、このことについての周知は、広報とか、そういうことは、もう、されているのですかね。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 管理人集会等につきましては、この問題も、今後の管理人集会等におきましてお話をし、ご協力をお願いできたらというふうに考えております。広報等には、まだ、現在のところ、載せておりません。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 何か、すごく、対応がすごい遅いのではないかなあと思うのですね。もう9箇月ぐらい経ちましたので  。やはり、せっかく、こういう住民の皆様のいろいろな要望に応えられるようなことが変わった時には、すぐに、そのことを実行して、推進していくということが必要ではないかと思うのですけれども、ぜひ、管理人集会、また、住民の皆様に、お知らせをしていただきたいと思うのですけれども  。

 希望世帯があっても、「住み替えをしたいのですけど」と言われても、すぐに適当なお部屋が空いているわけではないと思うのですね。その時には、少しお待ちをいただくということになると思うのですけど、その辺は、やっぱり、登録して、こういう方がご希望、こういう部屋をご希望というふうなことの登録というものは、必要だと思うのですけれども、その辺のきちんとした登録制度というものを、これから、されるのですか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 今のご質問でございますが、いわゆる登録制度といいますか、ある程度、住宅に入居されました方、相互に入れ替わるということでございますので、一方的な話ではございませんので、双方の意見を聞いた上で、双方がどちらとも利益が上がるというような場合には、優先して──お金等もかかるわけですから、そこら辺りは、双方の利益となることにつながると思いますので、そういった形で周知をしていきたいというふうに思いますので、また、担当課のほうにでもお見えの時には、お話も、ご相談もしたいというふうに思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) せっかく、いいことが始まったわけですから、実効性がある動き方を、取り組みをしていただきたいなというふうに、要望しておきます。先ほども、住宅管理人のお話もありましたけれども、その辺は、住宅管理人さんと老人クラブとか、民生委員さん、そういう辺りの連携というものも、また、必要になるかと思いますので、その辺のことも念頭に置いていただいて、進めていただければと思います。

 時間が、だんだん少なくなりましたが  。学校のことなのですけれども、やはり、私たちが見に行った感じでは、「ええっ?」というふうな印象を持ちました。もう本当に、ちょっと遠目に見ても、見苦しいという感じがいたしましたけれども、これは、当面は、このまま置いておかれるということなのですが、危険性は、もうなくなって、安全確保という面では、されたのかなと思いますけれども、とても、見た感じが、ちょっと異様、子どもたちの情緒的に、やはり問題があるのではないかなあというふうに思うのですが、外観の修復工事というものは、もう、当面、しないということなのですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど、申し上げましたように、児童生徒の安全確保ということについて、最優先をいたしました。まず、危険である状況から、まず一歩、それを防ぐということで、実は、学校のほうにも、月に1回、校長を中心に、教職員の安全点検を校舎内外で行っていただいております。まず、そういう危険、子どもたちが、児童生徒が安心・安心に学校生活を送れるということについて、危険性があるということについては、早く、そういう状況を撤去してまいりたいと思っております。

 そういう意味では、今回の処置については、安全の確保が、一応、できたのではないかというふうに思っております。ただ、今、議員さんがおっしゃるように、外見上は、ただ安全を確保した状態で、今、置いておりますので、ほかの部署、ほかの箇所も、いろいろ危険な箇所もありますので、様子を見ながら、また、次の段階のことは、検討してまいりたいというふうに、今、思っております。

 そういう意味では、今回の件につきましても、教職員のほうから予知をしていただきまして、早い段階で報告が上がりましたので、対処できました。今後とも、学校の教職員と一体になって、子どもたちの安全に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 危険はなくなっても、本当に、あの状態が快適な学習環境であるかということは、大変、疑問を感じるわけですね。ご父兄の皆さんからも、地域の皆さんからも、本当にお声を聞くのに、「ええっ?あのままですか」ということを、本当にお伺いいたします。その辺で、市長さんはどのように、市長さんはこの問題について、どのようにお考えですか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 教育長が申し上げましたように、まず、危険を未然に防いだり、問題のあるところは、傷が出ないようにやると、安全を確保すると。次の段階で、これは、懐具合のこともあるでしょうから、見映えがいいに決まっていますから、一方で、どこか、何か節減をして、財源というものを生み出して、より子どもたちが安全であり、また、河北議員が言われたように、情緒的にも、情操的にも、いい環境で学習ができるようにする。これは、教育委員会のほうで、十分に考えてもらいたいと思います。

 その代わり、きちんと、どういうふうに全体を改革するかということについては、ワンセットでやられませんと、漫然と、どこかに財源があるという時代ではないというふうに思いますので、それは、いろいろと知恵を絞っていただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) やはり、今、懐具合を見ながらというふうにおっしゃいましたけれども、やはり、子どもたちの本当に健全な成長のためには、やはり、自分たちは、大事に皆さんに見守られているのだというふうな気持ちというものがすごく感じられる、その中での、そういう環境の中で、やっぱり成長するということが、やはり、大事なことではないかなというふうに思いますので  。今の状況では、やはり、何だか見捨てられているような、そういう気分を受けるのではないかなと思いますので、ぜひ、そういった面で、教育上の観点から対処していただければなと思いますので、その辺は、よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後3時10分まで、休憩といたします。

午後2時52分休憩

                              

午後3時10分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) 新政クラブの山本達也でございます。

 私は、このたびの一般質問で、地域医療体制の充実について、県事業との協働による市民要望の実現について、そして、河内山市長の政治姿勢と今後についてという3点について、質問をさせていただきます。また、要望を含めて、実現に向けて実際に汗水出して、ご努力をいただきたいということで、発言をさせていただきたいと思います。市長におかれましては、明確なご答弁を、まず初めに、お願いするものであります。

 まず、大きな1点目は、地域医療体制の充実についてであります。私が、この問題を取り上げたのは、昨年9月に続いて2度目でございます。

 特定の地域や、小児科、産科、麻酔科などにおける医師不足が急速に進行し、特に、小児科、産科では厳しい勤務環境などが要因で、病院勤務医離れや、大学病院の人材不足による医師派遣中止などで、地域医療は、まさに危機的な状況を迎えており、これが原因で、閉鎖に追い込まれている病院も、全国的に見て少なくありません。

 また、柳井地域においても、周東総合病院の小児科医師派遣問題が表面化し、昨年4月に、2年間を期間として、山大及び山口県から2名の医師の派遣により、当面の危機を回避されたという状況にあります。

 この問題は、現在の暫定措置の期限が来年3月であることから、また、再燃することは必至であります。暫定措置の条件でもありました休日・夜間応急診療所の開設は、医師会のご協力をいただいて実現でき、その実績も上がっておりますが、それも来年3月の「契約更改」を担保するものではございません。

 医師不足の現実は非常に厳しく、派遣の順番を待っていたのでは、以前の混迷状態を、再び繰り返すようになることが、容易に想像できます。特に、山口県内における小児科、産科、麻酔科の3科の医師数は、中国5県の中で最も少ないことが、厚生労働省の調査でも明らかになっております。具体的には、平成18年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によりますと、人口10万人当たりの県内の小児科医は11.3人、産科医は7.8人、麻酔科医は5人ということであります。

 こうした状況からも、医師不足の現実が見えてまいります。単に、周東総合病院の問題ではなく、柳井地区の、柳井医療圏の大問題であります。昨年の推移を振り返れば、周東総合病院、医師会と山大医学部の交渉だけでは、問題解決に至らなかったということを考えてみますと、ここに大きな変化がない現状を鑑みれば、現行の暫定措置の継続、あるいは、新たな枠組みでの派遣を望むにいたしましても、極めて現実的な問題として、行政の力、政治の力というものが絶対に必要となってまいります。

 そういう意味合いから、私が、この問題を再び取り上げましたのは、ルールから言えば、県に大きな権限があるから、県に、もうひと働きをしていただきたいということは勿論でありますけれども、やっぱり、柳井市として、絶対に必要だ、もう崖っ縁にあるということで、実際に動いていただきたいということであります。市としての現在までの取り組み状況とその見通し、今後の対応について、まず、お尋ねをするものであります。

 次に、医療体制についての2点目であります。着工から5年の歳月をかけて増改築工事が完成した周東総合病院は、機能も充実し、名実ともに柳井地域の医療拠点であります。私がお聞きしたところによりますと、医師不足という現実の中で、山大医学部との連携強化、ホームページ等への募集掲載、臨床研修医の受け入れ、医師住宅の建て替えや院内保育所の設置、労働条件の改善等々、様々な医師確保対策の取り組み、その対応に努力されているようであります。

 現在は、近隣1市4町で、病院群輪番制病院運営補助金と小児救急医療確保対策事業費補助金のいずれも2次救急に対する補助金はあるものの、現状では救急医療に対応するスタッフの人件費も賄えない状況だと聞いております。

 医療を受けるのは、所在地である柳井市の市民が中心であり、県内他市で市立病院を抱えている自治体が、大きな持ち出しをしてまでも、市民の医療を守るという立場から、一般会計から病院会計への繰り出しをし、病院を維持・運営しているという現状を考えた時に、柳井市にとって、市立病院の役割を果たしていると考えられる周東総合病院に対する財政的な支援は、安心・安全な市民の暮らしを目指す柳井市にとっても、必要ではないかと考えるものであります。

 そういったことでは、休日夜間応急診療所の開設に伴い、従来の1次救急医療特別対策補助金の交付が打ち切られておりますが、診療所の開所時間以外、すなわち、17時から19時までと、22時から翌朝の8時30分までの1次救急については、従来と変らず、受け入れは行われているのではないかと考えられますので、その辺りの補助金交付であったり、また、地元へ就職する医師、助産師、看護師等への返還免除の奨学金貸与なども、検討に値することではないかと考えております。

 ちなみに、先ほども申しましたが、山口県内における小児科、産科、麻酔科の3科の医師数が、中国5県の中で最も少ないことを受け、県では、県立病院など公的医療機関で研修中の医師を対象に、修学費用の補助を始めたということで、最長3年、月20万円を貸し付け、研修後に県内の公的医療機関などで、貸付年数分、3科の診療に従事すれば、返済が免除されるということであります。

 以上の観点から、医療体制についての2点目は、柳井市では、市立病院としての役割を果たしていると考えられる周東総合病院への支援措置や、地域の医療を守るための今からの具体的な施策等について、改めて、お尋ねをするものであります。

 次に、2点目の質問事項は、県事業との協働による市民要望の実現についてと題しまして、開かれた公安行政の推進と市民からの要望の強い「武道館の建て替え」について、お尋ねするものであります。

 地方分権推進の時代、国の行財政改革、三位一体の改革等による地方財政への影響には、非常に大きなものがあります。その厳しい財政事情の中でも、いかに市民への様々なサービスを提供していくかということは、行政の責務として、やらなければいけないことは事実であります。

 私は、こうした厳しい状態の中であるからこそ、過去に何度となく申し上げましたけれども、県事業との協働は、柳井市の行政にとって、切っても切り離せないものであるという持論を、この間、ずっと展開してまいりました。国庫補助金、県補助金の獲得は勿論のこと、これとは別に、県事業の柳井市への誘致実現は、市民の要望を実現する上においても、重要な位置づけがなされなければなりません。

 実際に、近年は、市民の健康づくりの拠点としてのウェルネスパーク、また、花卉振興と観光客誘致の相乗効果が期待できるやまぐちフラワーランド等、いずれも、数多くの方のご利用をいただいておりますし、また、柳井市の中心を流れる柳井川整備、中心市街地活性化、柳井駅・門の前線の整備、さらには、広域水道事業の水価安定対策などを考えます時に、いかに県事業との協働が大事であるかということを、改めて感じているところであります。

 市民にとりましては、国の事業であれ、県の事業であれ、また、市の単独事業であれ、柳井市内で事業が行われ、そしてまた、柳井市内に様々な施設等ができることで恩恵が受けられるのであれば、それは素晴らしいことで、財政状況が厳しい厳しいとは言え、目に見える形で市内での事業展開が図られていることこそ、非常に重要なことであります。このことは、県事業との協働を発言する際には、毎回、必ず言わせてもらっております。

 さて、前置きはその程度にいたしまして、開かれた公安行政と市民からの要望の強い「武道館の建て替え」についてということでございます。3月定例会でも少し触れましたが、武道館の建設に関しては、昨年7月、「柳井市武道館の建設に関する要望書」ということで、柳井市体育協会会長ほか、柳井市の剣道、柔道、合気道、弓道、空手道、アーチェリーの6団体の会長の連名で要望書が提出され、平成19年陳情第2号として、昨年の第3回定例会でも取り上げられております。

 現在の柳井市武道館は、昭和48年2月に完成したものでございます。完成後35年が経過し、基礎部分の狂い、雨漏りや床のキズ等々、建物の老朽化が進み、柳井市と大畠町の合併協議の中で、新市建設計画の中にも「武道館の建設」が盛り込まれた経緯があります。しかし、現在までのところ、厳しい財政状況の中で、実現に至っていないのが現状であります。

 そこに、降って湧いたのが、県の建物ではありますが、老朽化が激しい柳井警察署の建て替えという話であります。聞くところによりますと、今年度の県予算に、柳井警察署の建て替えの準備として、調査費が計上されたということでございます。勿論、市町村合併が進む中で、現在、警察署の統廃合も進められておりますので、将来を見据えた形での検討ということになろうかと思いますけれども、警察署の建物には、武道館、講堂の併設は、当然のことであります。

 そうすると、何事もすぐに関連づけたくなるのが私のくせでありまして、柳井市の武道館と、武道を必須とする警察庁舎の建て替えは、「安心・安全のまちづくり」という観点から、また、その施設を何らかの形の制限はあるでしょうけれども、民間開放を進めるということは、市民に開かれた公安行政を推進する上でも非常に重要なことで、この2つの点を、線で結びつけることが、何とかできないものかと思うわけであります。

 柳井市は、この千載一遇のチャンスを見逃すことなく、その情報を素早く的確に把握されるとともに、積極的な要望活動を展開され、市民からの要望の強い「武道館の建て替え」について、もし、柳井警察署の建て替えとあわせて実現ができるものであれば、柳井市にとって、これほどいいことはないと考えますので、ぜひとも、実現に向けて、行動を起こしていただきたいと考えるものであります。これこそ、まさに県事業との協働ということで、2つ目の質問とさせていただきます。

 次に、3点目の質問事項は、河内山市長の政治姿勢と今後についてということで、通告をさせていただきました。この種の質問内容は、今定例会では、私のほかにも実に3名の議員さんからの通告がございまして、私が、その中で、トップバッターということであります。非常にプレッシャーを感じますとともに、大きな責任を背負わされたような気がいたしておりますが、それでは、口火を切らせていただき、質問させていただきます。

 河内山市長には、平成5年2月の市長選に初めて立候補され、当時の全国最年少市長として、34歳の若さで合併前の柳井市の市長に就任され、以来、平成9年2月には無投票再選、平成13年1月には3つ巴の選挙戦を制しての3選、そして、平成17年3月には、合併後の新・柳井市の初めての市長選挙で無投票当選され、旧市時代を含め、早いもので4期15年6月が経過し、来年3月には、4期目の市長の任期が満了することになるわけでございます。

 就任以来、優れた行政手腕を発揮され、諸施策を着実に推進するとともに、一方では、行財政改革に早くから取り組むなどして、また、この間、バブル経済崩壊後の日本経済の低迷、地方分権の本格化や平成の大合併という、目まぐるしく変革する時代の中で、平成17年2月には、旧大畠町との合併による「新・柳井市」の誕生を、我々も一緒に経験させていただいたところであります。

 さらに、市長はこの間、全国市長会副会長、国民健康保険中央会理事などを歴任され、現在も、山口県国保連合会理事長や、厚生労働省の社会保障審議会委員をお務めなど、柳井市だけでなく、全国的に活躍されております。このことは、柳井市民としても、また、議会議員としても、柳井市を全国に発信してもらっているということで、大変にありがたく思っているところであります。

 その反面、たび重なる出張で、市役所を空けられることも多く、「東京での仕事も大切であろうが、もっと市役所の仕事に目を向けてほしい」という声も、あちらこちらから聞こえております。私自身も、いろいろとお話がしたくても、なかなかアポがとれないような状況が、過去にあったことも、これは事実であります。

 こうした中で、市長の任期満了が近づくと、いつも言われることなのですが、様々な憶測が乱れ飛び、良きにつけ悪しきにつけ、まな板の上に置かれて、勝手に話が進み、本人の意思とは違ったことが浮いては沈み、また、沈んでは浮くといった状態になるのも、政治の世界では、一寸先は闇ということが言われるわけですから、ある面では、仕方のないことなのかもしれません。

 そこで、気になる点が、幾つかあります。その中の1つに、平成5年当時の話として、地元紙が掲載しておりますが、私は当時は議員でもなく、市政への関心も、それほどなかったものですから、実際にどうであったのかということを確かめるすべもありませんけれども、「当時、5期20年、市長を務められた白地・前市長の多選批判をした」というふうなこと、また、その他にも、いろいろと5期目への続投を批判するようなことが書かれておりましたが、この記事を目にされた市民は、かなりおられるのではないかと思います。

 この多選批判については、つい先月、8月に行われました山口県知事選挙でも、二井知事が4選出馬ということで、政党の推薦は本部では行われずに、地元の状況に詳しい県連推薦となったことは、記憶に新しいところだと思いますし、ところによっては、首長の多選禁止の条例を制定したところもありますが、こうしたことが、全国的な流れになりつつあるという状況に、時代は変わりつつあるのも事実であります。

 こうした状況の中で、あと半年で市長の任期が満了するわけですが、私は、批判に追随する意味で言っているのではなくて、本人の意思と全く違ったところで憶測が飛ぶことは、市長自身にとっても、極めて不本意だと思いますので、あえて、この場でお尋ねをするわけであります。

 市長在職の4期15年半、市の最高責任者としての立場を市民から任せられた市長には、任期まで、あと半年という状況を迎えた今こそ、その立場を任せてくださった市民の皆様に対して、今後、どうしていくのかということについては、はっきりと明言することが必要であり、市長には、明らかに、その説明責任があると、私は考えているところであります。

 そこで、この間、市長としての4期15年半を振り返られ、総括されるとともに、今からの柳井市をどう考えられるのか、また、柳井市に何を期待されるのか。そして、市長ご自身は、多分、来年3月に行われるであろう次期市長選挙への出馬、立候補については、今現在、どのようにお考えになっておられるのか、河内山市長の率直なお考えをお尋ねするものであります。

 私の質問は、以上でありますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうか市長さん、はっきりとした明確な答弁を、よろしくお願いいたします。

〔山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 順次、ご答弁を申し上げます。

 まず最初に、地域医療体制の充実についてのご質問でございます。全国各地で起こります、お医者さん、医師の偏在であるとか、あるいは、診療科目による医師不足の問題は、本当に深刻な問題でございます。

 国も――退陣を表明されましたけれども、福田総理並びに舛添厚生労働大臣は、この医師不足対策というものが非常に重要な政策課題であるということを認識の上で、ご承知のように、大学医学部の定員、これは以前の閣議決定で、増やさないことを決めておりましたけれども、今般、それを改めて、今後、大学における医学部の定員については、拡大を図っていくことが、国の大きな動きとして、決定をされました。

 しかしながら、先生方が医学部に入られて一人前のお医者さんになるには、その医学部の中での教育はもちろんですけれども、その後の数箇年間、具体的には10年程度を要するということでありますので、先生方の不足、あるいは、診療科目による医師の偏在というものは、今後まだ、少なくとも10年ぐらいは続くものと予測されます。そういうことからしますと、山口県における小児科の先生の問題は、山本議員がご質問の中でお触れになったとおりでございまして、非常に厳しい状況にあります。

 周東総合病院における医師の確保の問題につきましては、これも、ご質問の中でお触れになりましたように、山口県、山口大学、そして、地元の医師会、薬剤師会、そして、周東総合病院、そして、この柳井市、これが連携をしたり、あるいは、時には、かなり激烈な議論というか、お願いもいたしまして、何とか、今、小児科の先生が確保できているというのが現状でございます。

 言うまでもないことですけれども、勤務医の先生に過度の負担がかからないようにするためには、今、柳井市で実施を始めたところでございますけれども、1次救急で可能な限り、2次救急の周東総合病院に患者さんが休日夜間に集中しないようにする。これは、もう、当然のことです。と同時に、特に、小児科の問題を考えますと、これも、市内のPTAの皆様方、あるいは、幼稚園、保育園の保護者の皆様方のご理解やご協力もあって、かなり過度に、夜間休日に、お子さん方の――急病の場合は仕方がないですけれども、事前に通院等ができる場合の、ある意味ではご協力、これも、かなり行われております。

 そういうふうに、地元行政も、地元の医療関係者も、そして、患者さんの側も心を1つにして、可能な限り、非常に大事な地域の医療資源を守っていくという、そういう精神で、これからも取り組んでいくことが必要だと思います。そういう意味では、多くの皆様方に、今後とも、地域医療を何とか継続ができるようにご協力をいただくように、まず、市長としても、お願いをしなければならないと思っております。

 具体的な今後の展望といいますか、対応でございますけれども、これは1も2もなく、地元の医師会のご協力もいただいて、今、実施をしております、過度に周東総合病院のお医者さん方の負担が高まることがないようにする。今のことを継続する。これが、スタートラインでございます。

 それと同時に、医療提供体制については、やはり、県が非常に大きな権限と責任を持っておられますので、早目早目に、県と一緒になりまして、周東総合病院のほうで、どうお考えになるかということが第一義的でありますけれども、医師がおいでにならない状況は絶対に起こさないという強い決意のもとに、山口大学をはじめ、医療関係者の皆様方に、周東総合病院の診療体制が確保できるように、あらかじめ、これはご協力をいただくように、早目早目の対応が必要だと考えております。

 今日時点で、非常に深刻な状況、2年前に起こったような状況が、今、起こっているわけではございませんが、そういうことは、あり得るということを前提に、今、申し上げましたように、関係するものが、それぞれ早目早目の意見交換、そして、密接に連携をとるということを続けていこうと考えております。当然、市長として、非常に地域医療を守っていくということは、大事な仕事の1つでありますので、私も、全力を上げて取り組んでいきたいと思っております。議会の皆様方にも、これは、ご協力をいただくことがたくさんあると考えております。

 そして、具体的な基幹病院であります周東総合病院への支援についてのお尋ねでございますが、市内における唯一の2次救急病院でありまして、これは、もう、ご承知のとおりでございます。また、柳井市、大島郡、そして、熊毛郡も含めました柳井医療圏の中心的な2次救急病院であることは、間違いございません。

 そして、現在の支援措置でございますが、質問でお触れになりましたように、全国的に実施されております病院群輪番制による救急医療施設運営費補助金及び、県の補助金制度を活用して実施しております小児救急医師確保等支援事業補助金、これは、周辺の町と一緒に行っているところでございまして、金額については、病院群輪番制によります運営費の補助金が、19年度の決算ベースで申し上げますと約3,400万円、それから、小児救急医師確保等支援事業補助金が144万円と、こういうことでございます。

 今後、財政的な支援について拡充が必要であれば、これは、当然、考えていかなければなりませんが、加えて、先ほど申し上げましたように、お金の面だけではなくて、市民の皆さん方にもPRを行って、過重労働が起こらないような、そういうふうな啓発等も行ってまいりたいと考えております。

 なお、具体的に周東総合病院のほうとも、いろいろと意見交換をしたり、あるいは、情報交換をする機会は、たくさんございますが、周東総合病院のほうで、何か柳井市として、さらに、この医師確保の問題、それから、過度な患者さんの集中の問題、それから、その他地域医療を守っていくために必要な事項がございましたら、これは、地域医療を守るということが、第一義的には大事な話でありますので、周東総合病院の方々のご意見にも、きちんと耳を傾けてまいりたいと考えております。

 2点目の、県事業との協働による市民要望の実現について、具体的には、武道館と警察の建て替えの問題との関連でのお尋ねでございます。言うまでもないことですけれども、柳井市の、まず取り組まなければならないことは、新市建設計画にも掲げております武道館建設を、柳井市で――これは、警察のほうの動きがどうなるかわかりませんが、これはこれで、慎重に検討しなければなりませんが、もし、警察のほうの話が駄目であっても、これは、建て替えを行っていかなければならないというのは、当然の話でございます。

 これは、財政状況は非常に厳しいわけですけれども、先ほどの田中議員のご質問にもありました合併特例債の活用は可能でありますので、建設自体が不可能であるということではございません。これは、実行可能です。ただ、その用地の問題であるとか、あるいは、どういう構造にするかとか、いろいろな検討課題はあります。これは、柳井市として考えなければならない、第一義的な責任であります。

 しかし、一方で、山本議員がお話しになりましたように、警察のほうで警察署の建て替えがされる。あわせて、付随する施設として、警察のほうの武道場もつくられると、こういうことになるのであれば、これは早目早目に、まずは、可能性が全くないのかどうかということも含めまして、ぜひ早目に、これは、内々にご相談をしなけばならないというふうに思います。

 もちろん、警察の建物であり、警察の施設でありますので、開かれた公安行政は行われましょうけれども、これは、いろいろな制約も、もちろん、あると思われます。あるいは、警察として、当初にお建てになる予定の武道場というものの規模がどの程度であるかとか、あるいは、どういうふうな中身になるかというのは、これは、警察署の附属施設としての大きさであるとか、あるいは、中身というものと、それから、市民に広く活用がいただけるような形になるための規模とか中身というものが、これが、なるべく、ずれないほうがいいわけですね。全く合致するということは、これは、難しいかもしれませんけど  。

 そういう意味では、もちろん、考え方としては、非常に山本議員のお考えは正しいと思いますし、私どもも、そういう上に則って、そういう考え方に立って、いろいろとご相談をしたいと思いますけれども、今のところ、私どもが事業主体ではありませんので、すぐさま、立派な物ができ上がるのではないかというふうな確実性のある話は、今の現状では、できないと。

 しかしながら、いいチャンス、いい情報でありますので、ぜひ、可能な限り、いいことになるように努力をしたいと考えているところでございます。これは、また、これからの課題だと思っております。

 3点目の、私自身の去就についてのお尋ねでございます。今日まで、市長として、15年6箇月、やらせていただきました。これは、多くの方々のご支援やご協力、そして、目の前におられる、山本議員をはじめ、議員の皆様方にも、それは、いろいろな機会に、本当に力になっていただいたり、あるいは、様々なアドバイスをいただいたり、そういう中で、何とかやってこれたというのが実感でございます。

 それは、当初、初めに就任をした時に、何期やろうとか、何年頑張ろうというような気持ちが、当初からあったわけではありませんし、まずは、やっぱり、これはスポーツと一緒に例えては、いけないかもしれませんが、最初から、フルマラソン42.195キロを始めた時に、走りきれるという人は、どんなに有能のアスリートでもできないのと同じで、多分、そういう選手でも、最初は1キロ、3キロ、5キロ、10キロ、ハーフの20キロと、こうやって走れるようになって、やっと42.195キロを走れるようになるのだろうと思いますので、私も、最初から、この3月まで任期満了になれば16年間ということになりますけれども、16年間やろうと、こういうふうにやれるというふうに思ってやってきたわけではありません。毎日毎日、ある意味では、新たな行政の課題であるとか、あるいは、様々な問題というものと格闘しながら、今日まで来れたというのが実感でございます。

 いろいろな方のご協力もありまして、難しい、まだ、課題はたくさん残っていますけれども、例えば、最初に当選した折に考えておりました、例えば、なかなか難しい問題だけれど、地域の情報化というものは、当時から進めていかなければならない課題なので、例えば、ケーブルテレビ事業などというものは、最初から、これはやるべきだと、どうやったらできるかというようなことも、思い描いておりましたけれども、これもやっと、いろいろな紆余曲折はありましたけれども、やっと今日、できるようになったと、そういう仕事の面で言うと、いろいろなことが、難しい問題も含めて、できるようになったことは事実です。

 例えば、まだ、平成5年に市長になりました時は、公共下水道も農業集落排水も、普及率がゼロ%の状況でした。何とか中心市街地ぐらいは、やっぱり、下水道の事業が実施されて、これはやっぱり、住みよいまちづくりということであれば、生活面をサポートする意味では、この下水道事業ぐらいは、何とか、できなければならないけれどもというふうに思っておりました。もちろん、これは、補助金があって、実際に難工事と言われるような工事を実際に施工される、そういう建設工事をされる方々のおかげで、これは、整備ができたわけなのですね。財源を確保するのにも、いろいろと、いろいろな方にご協力をいただいたということで、仕事の面では、いろいろなことができたというふうに思っております。

 もちろん、それで100点満点だというように思っているわけではございません。しかしながら、これから先の展望も含めて申し上げますと、私は、毎年毎年いろいろなことで、去年と今年、10年前と今年、いろいろと比較しておりますが、地方行政を取り巻く環境、地方財政を取り巻く環境は、本当に厳しくなりました。

 やっぱり10年前、例えば、柳井市にとりましては、そうですね、平成9年、10年、11年――今から言うと、もう10年も前、近くになりますが、あの頃は中国電力火力発電所のほぼ全面運開ができて、固定資産税額で言いますと、余り税額の金額を言ってはいけないのかもしれませんが、1つだけの会社が負担される税額として、20数億円というものを固定資産税で負担される、そういう時代がありました。

 その時代には、柳井市の財政も――いつの時代も豊かで、東京のように、お金が余るというような状況になるわけではありませんけれども、当時は、まあまあ、何とか余裕を持って財政運営ができた時代でありますけれども、その後、そういう固定資産税の問題もありますけど、これは、減っていくことは覚悟して、財政運営をしていくというか、行革をやってまいりますので、さほど大きく響きませんでしたけれども、この数箇年で言うと、三位一体改革のやっぱり交付税改革、もっと言うと交付税減らしですね、これは、相当に深刻な影響を与えています。

 そのようなことを考えますと、未だかつてない財政状況であり、それから、この議会でも、公共下水への繰り出しを行いますけれども、財政健全化法というものができて、私は、国会に参考人で呼ばれた時も、「地方の財政健全化法よりも、先に国の財政健全化法をつくるほうが先ではないか」と言って、参議院の総務委員会で、実は、参考人として申し上げたのですが、これも非常に、地方財政を運営するのには窮屈というか、当然と言えば、当然ですけれども、難しくしております。

 そういう意味で言いますと、「はっきり、明解に答弁しろ」とおっしゃるので、いろいろなことを申し上げるのは失礼かもしれませんが、自分自身の気持ちを率直に言いますと、これから先、来年の3月以降、市長をやるというのは、誰がやっても、これは、大変難しい時代だなと思います。

 難しい時代だけれども、行政運営が難しいだけではなくて、少子高齢化が進み、それから、人口はなかなか増えないという中で言いますと、かなり相当な覚悟と、それから、いろいろな経験蓄積というものを生かしながら、市民生活に迷惑をかけずに、先ほどのお医者さんの問題もそうですし、それから、様々な、これから、やらなければならない事業の選択もそうですが、まあ、自分自身15年6箇月やってきて、いろいろなことがわかるようになったことも事実ですね。

 それから、いろいろなことが、何とか――よく申し上げるのですけれども、やっぱり、市長の仕事で1番大事なのは緩急、物事の緩急、ゆっくりやっていいのか、急いでやらなければいけないのか。これは、危機管理等の問題もそうですね。緩急、それから軽重、本当に重い問題なのか、軽く扱っていいのか。そういう「緩急、軽重」というものをきちんと認識して、的確に運営ができるということは、これは、なかなか、学校で教えてもらったり、いろいろな本を読んでわかるというものでないところがあると思っております。

 したがって、私は、山本議員のご質問に、ズバリお答えになるかどうかわかりませんが、誰がやっても難しい、こういう時代に、市民のために、少しでも、自分のこれまでやってきたことや、あるいは、これからやろうとする決意というものが、市民の皆さん方に役に立てることができるのであれば、これは、長いから短いからということではなくて、本当に、どういう状況のもとでも、最善を尽くしてみたいと思います。

 これから先、それは、どういうことになるか、わかりません。だけれども、本当に、やらなければならない仕事は山積みです。行政改革も、やらなければなりません。行政改革の難しいところは、これは、なかなか、みんなが全員幸せという問題ばかりではないのですね。何かをやろうと思ったら、何かを減らさなければなりません。あるいは、何かを始めようと思ったら、何かをやめなければなりません。

 中国の元という時代の有名な宰相で、耶律楚材という人がいますけれども、その人の残した言葉が、私は、ずっとこれを、市長になって以降、いつもこの言葉を頭に入れて、仕事をしてきたのですけれども、とにかく、この耶律楚材という人は、何か新しいことを始めるよりも、何かやめることが、宰相、大臣にとって大事だと。何かいいことを始めるよりも、何か悪いことを押しとどめることが、仕事の上で大事なのだと、こういう言葉を残しておられます。

 そういうことを考えますと、市長の仕事というのは、何かいいことや新しいことを始めるというだけではなくて、行政改革をやって、ある意味では、どこか縮めなければならないとか、あるいは、どこかストップをかけなければいけないということから言いますと、これは、そちらのほうが、実は、力量が要るのですね。かなり抵抗とか、あるいは説得とか、いろいろな難しい作業があります。

 ここを、めげずにやっていくということは、なかなか、これは誰がやっても難しいのですけれども、それをやりながら、新しいことを生んでいくということからすると、自分も、これだけやらせていただいて、もう、これで十分ではないかという気持ちも、ないわけではありませんが、自分の体力とか気力とか、今、新しく取り組んでいる、例えば、地域の福祉を何とかしなければならないとか、あるいは、地域の再生のために、1次産業を何とか元気にしなければならないとかという、なかなか、すぐさま結果は出ないかもしれませんけれども、そういう仕事を通じて、もう1回、柳井市が抱えている課題というものを、徹底的に格闘してみたいという、そういう決意はあります。

 ただ、これは、私だけでなかなか実現できるものでもありません。選挙というのは、本当に、いろいろな人が応援してもらって、あるいは激励してもらったり、あるいは投票してもらわなければ、これは、なれないわけですね。私も、最初に選挙に出た時のことを、今でも思い出しますけれども、まあ、ある意味では、本当に、いろいろな意味で、いろいろなものが、全て、プラス要素のものが全部1つ残らず偶然のように重なり合わないと、選挙というものは、結果が出ない時があるのですね。

 そういうことを考えますと、甘く考えては、決しておりません。そんなに簡単な話ではないと思っております。そういう意味では、これから先も、いろいろな方と、よくよくご相談をして、最近、最初からずっと応援していただいた方とか、あるいは、いろいろとご協力いただいてきた方と、いろいろとご相談もしたり、話し合いも、いろいろとやっています。激励もいただきますけれども、激励をいただいただけでは、なかなか、それだけで十分というわけではありませんので、山本議員も含めまして、いろいろな方によくお話をして、それで決めるというわけではありません。

 これまで、支えてきてもらった方、例えば、政治向きの話ですから、公職、選挙で選ばれる立場の方々、議会の皆さん方や、例えば県会議員さんなど、いろいろな人にも、これは話をしなければいけないと思いますけれども、そんな中で、自分としては、市民のために力が尽くせるかどうか、よくよく考えてみたいというふうなことが、今の現状の考え方でございます。これが、はっきりしたかどうか、わかりませんが、そういう気持ちで、今、日々、仕事をやっているということでございます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  山本議員。



◆議員(山本達也) 大変、ご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の医療体制のほうなのですが、昨年9月のご答弁では、いまいち、気合が入っていないなという感じも受けとめられたのですが、今回は、本当に早目早目の対応が必要だというお言葉を、3度、聞きました。本当に、安心しております。

 ですが、市民の安心・安全のまちづくりの意味合いからも、地域医療体制の充実は、もう、欠かせない問題でございます。本当に、1番の命に直結している問題でございます。このことの危機が、本当に押し迫っているという事実を、周東総合病院の小児科医派遣問題で目の当たりにした柳井市として、本当に、これでいいのかと疑いたくなるのは、恐らく、私だけではないと思います。

 そして、周東総合病院への柳井市の支援の現状は、先ほど、市長さんのほうから、ちょっとお話がございましたけれども、平成20年度では、2次救急の病院群輪番制病院運営補助金が3,436万5,000円、同じく2次の小児救急医療確保対策事業費補助金が244万円です。また、休日夜間応急診療所の開設に伴いまして、従来の1次で、柳井市が全額負担しておりました救急医療特別対策補助金にしても、平成20年度からは交付なし、ゼロということになっております。これは、先ほどの、最初の質問等でも申し上げました。

 1次救急の受け入れが完全になくなったというわけでは、実際にないわけでございます。ゼロということは、これは、あり得ない話ではないかと思うのですが、その辺りについては、いかがお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 全ての補助金とか、こういう交付金というものは、それぞれ要綱とかルールを持ってやっていますので、現状の要綱に従えば、そういう――山本議員は、不思議な話とおっしゃるのですが、ゼロにならざるを得ないというところは、あるのだろうと思います。

 これは、様々な、その時々で、どういうふうに応援していったらいいのかというものは、固定的なものではありませんので、状況が変化すれば、当然、考え直さなければなりません。そういうことでございますので、先ほど、ご答弁申し上げましたが、周東総合病院とも、いろいろと情報、意思疎通を図っておりますので、いろいろなご意見とか、お話もあるでしょう。その辺は率直に、私も、院長先生とも時折、よくお話をしますけれども、お話しをいただいて、医療体制が傷つかないように、市としても努力していく、可能な限りのご支援をしなければならないと、こういうふうに思っております。



○議長(賀原基和)  山本議員。



◆議員(山本達也) ありがとうございます。私が言いたいのは、1点目の周東総合病院の小児科医師の派遣問題でも、しかり、また、あれだけの立派な施設として新しく生まれ変わった周東総合病院への支援措置等についても、しかり、せっかくにある施設というものを十分に活用できるように、まずは目の前の橋から、1つずつ確実に渡っていくために、そのために行政や政治の力を必要とするのではあれば、「私には、関係ありません。それは、県の権限  」というふうに、去年あたりは、私が勝手な聞き受けをしておったわけでございますけれども、1歩身を引いた考え方ではなくて、今日はスッキリと、先ほども言っていただきましたように、早目早目の対応ということで、私も、うれしく考えておりますけれども、その姿勢をいただいたということで、ありがたく思っております。

 それから、いずれにいたしましても、周東総合病院小児科医師の派遣問題は、残るところ半年でございます。もう、待ったなしの状況にありますので、また、周東総合病院への支援措置等についても、医師不足の中での研修医派遣制度との絡みもありましょうけれども、地域医療の充実強化は、安心・安全のまちづくりの原点であるとの観点から、放っておけない、必ず、やらなければならない問題であることを強く訴えまして、この問題は、終わりにさせていただきます。

 次に、2番目の県事業との協働でございますが、これについては、先ほども申しましたように、市民の要望を実現する上で、またとないチャンスかもわかりません。的確な情報把握に努められるとともに、柳井市の状況を十分に説明してご理解をいただき、ぜひとも実現に向けて、市長並びに関係参与、また、担当する部局の職員さんには、頑張っていただきたいというエールを送らせていただいて、この件は、要望ということにとどめさせていただきます。

 最後に、政治姿勢と今後の対応、特に、市長選挙への対応でございますが、先ほどからのご答弁を、しかと拝聴させていただきました。

 市長さんのおっしゃるように、誰が舵取りでも難しい、これは、当然だと思います。この件については、私としては、聞くほうの立場でありまして、もちろん、コメントする立場にないことは、百も承知しております。

 そこで、これは先日、ある新聞に、市長のコメントが載っておりました。何かと言いますと、今、政治の世界では、福田総理が退陣を表明され、自民党総裁選挙の話で持ちきりとなっておりますけれども、総理の退陣に対して、コメントを求められる市長も、そう、ざらにおられないわけでございますけれども、その福田総理の退陣に関するコメントを求められて、河内山市長は、「議論を深め、最大限の努力を尽くしても、与野党の溝が埋まらなければ、解散・総選挙で直近の民意を見定めることも必要ではないか」と、コメントをされておりました。

 そして、これは今度は、河内山市長ではございませんけれども、光市の末岡市長の政界引退のコメントですが、「現市政で14年が経ち、市民の関心も停滞している。地方都市の発展には、市民参画が不可欠であり、市長の交代で市民の市政への関心が高まることを期待する。合言葉に掲げてきた改革・刷新の総仕上げは、市長自ら代わることだ」と話されておりました。これも、ある新聞の記事から拾い上げたものでございます。

 私は、聞く側に徹しますので、市長には、この2つのコメントに対しての思いをお聞かせいただくということで、今後の判断材料の1つにさせていただければと考えております。

 先ほども申されたように、いろいろな人とご相談も必要でしょうけれども、まずは、ご自身のお考えを、もう、率直に申されてもいい時期にあるのではないかと、私は、そう考えておりますので、そのようなご発言を、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 新聞記事を引用されましたが、末岡市長も、私も長い間の友人でございます。ある意味では、突然、市長をやめるというお話を、私も、全く事前に知らずに、ニュースで初めて知って、びっくりいたしました。

 いろいろと市長仲間で、こういうことを話をすることは、具体的にではないのですが、時々あります。例えば、私と同じ年に、実は当選をした県内の市長が、お2人おいでになります。萩の野村市長と、宇部の藤田市長です。私が2月、宇部の市長が夏、それから、萩の野村市長が秋です。

 先般も、「随分長い間、市長を続けることができて、よかったですね」という話、「よかったですね」というのは、お互い同い年で市長になったものが、途中で欠けることなく、もうすぐ15年、今の時点で言うと15年半ですが、「15年もできたのは、よかったですね」という話をしましたら、その話は、これは、東京での話ですけれども、その話を聞きつけられた大阪府の貝塚市というところの吉道さんという市長が、後ろから私の肩をたたかれて、「河内山さん、4期とか5期とかで、長いとか長い間できたとか、そんなこと言うのは駄目だ。自分は、10期やっているのだ」と。昭和45年、万博の年から、やっておられるのですね。

 その方を、私は、本当に尊敬しております。やっぱり、10期もおやりになる方というのは、もちろん、健康だということもあるのですが、本当に政治姿勢が、本当に偏らず、それから、ある意味では、もちろん、悪いこともなされないというような、そんなタイプですね。

 その時に、その吉道さんが言われたのは、とにかく、もう日々、毎日、新しいことが起こって、市長という仕事は、本当に楽しいと思ってやれば、自分は10期で、この先、どうなるかわからないけれども、あなたは若いのだから、自分が10期できるのなら、河内山さんは若いのだから、あと10期やっても、あと10期やっても90歳ぐらいではないかと。その方は、もう80幾つですから  、そんな話をされました。

 何を言わんとするかということですが、人間というのは、やっぱり、自分では、その吉道さんが言われるように、それから、私の尊敬する、そして、立派な仕事をされてきた静岡県の掛川市の榛村市長も、7期おやりになりました。それから、東京の武蔵野市の土屋市長も、これも、国会議員になられましたけれども、6期おやりになりました。みんな各確たる、行政の面では、非常に立派な仕事をされましたけれども、その方々に共通して言えることは、自分自身では、余り長くやったという気持ちだとか、長くやってきたという、そういうプライドとか、自分は長くやったからというような偉そうな態度は、一切ないですね。非常に新鮮で、新しいことに対して、非常に、ある意味では、どん欲に好奇心と、それから、ある意味では、日々新たに仕事をしていくという姿勢があるのだと思います。

 私は、末岡市長の「自分がやめることによって、また、いいこともある」という、この気持ちも、本当に、よくわかります。それは、物は考えようですね、自分が続けることによって、もっといいこともあるように頑張るというのも、1つの政治姿勢だと思います。自分は、どちらか。今、申し上げましたように、10期おやりになっている貝塚の市長さんのタイプなのか、末岡市長のように自分がやめて、それで、いいことがあるだろうというタイプなのか。自分自身の気持ちからすれば、先ほども言いましたように、何期でもやってやろうという気持ちで、今日もおります。それは、偽りのない話です。ただ、そのことが、皆さん方に理解されるかどうかということについては、これは、もうちょっと真剣に、いろいろと意見もお聞きしたいなと思っているのが、率直な話でございます。

 山本議員が、今の私の発言をどう捉えられたか、あるいは、明日、質問予定の方もおいでになりますが、どう捉えられたかわかりませんが、自分自身は、何度聞かれても、このことぐらいを繰り返すのが現状でございまして、明日も、余り繰り返しお聞きにならないように、お願いしたいというふうに思っております。(笑声)



○議長(賀原基和)  山本議員。



◆議員(山本達也) はい。ということでございますから、まあ、何が言いたかったかと言いますと、某新聞の見出しに「対抗馬が出れば、出馬か」というような安易なお気持ちでないことが、大変、よくわかりました。ありがとうございました。

 私は、私なりに捉えさせていただきまして、やはり、今のお言葉からすれば、「来年3月あり」という、この上は、そう捉えましたので、柳井市のさらなる前進、市民の幸せのために、全身全霊をつぎ込んで、総仕上げという意味を込めて、ご尽力いただければと考えております。そういうことにさせていただきまして、その前提として、市民のご理解をいただくご努力を切望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時08分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 9月 8日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 松本 哲男


                     署名議員 荒川 貴志