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山口県 柳井市

平成 20年 第2回定例会(6月) 06月24日−04号




平成 20年 第2回定例会(6月) − 06月24日−04号









平成 20年 第2回定例会(6月)


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平成20年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                                  平成20年6月24日(火曜日)
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議事日程
                              平成20年6月24日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 陳情上程審議
    日程第4 平成20年3月21日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第4号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
    日程第5 平成20年4月10日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第5号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
    日程第6 農業委員会委員の推薦
    日程第7 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
      厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第47号 柳井市立平郡診療所条例の一部改正について
      (2)議案第48号 柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について
      (3)議案第52号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (4)議案第53号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (5)平成18年請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (6)平成18年請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (7)付託調査等の報告について
      建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第49号 柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正について
      (2)議案第51号 工事請負変更契約の締結について
      (3)議案第54号 平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (4)請願第1号 最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願
      (5)付託調査等の報告について
      総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第44号 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
      (2)議案第45号 柳井市監査委員条例の一部改正について
      (3)議案第46号 柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正について
      (4)議案第50号 柳井市過疎地域自立促進計画の変更について
      (5)議案第52号 (分割付託)平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (6)付託調査等の報告について
      議会運営委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
    日程第3 陳情上程審議
      (1)陳情第7号 介護保険制度の見直し・改善を求める陳情書
    日程第4 平成20年3月21日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第4号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
    日程第5 平成20年4月10日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第5号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
    日程第6 農業委員会委員の推薦
    日程第7 議員派遣について
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出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤里議員、藤坂議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.委員長報告・討論採決



○議長(賀原基和)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案4件、請願2件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕



◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。今回も、委員長報告のトップを切りまして、ご報告を申し上げたいと思います。

 第2回定例会会期中の6月13日及び、閉会中の5月13日の両日、厚生水道常任委員会を開催いたしました。委員会では、付託された議案4件、継続審査となっております請願2件、また、付託調査事項等について、審査・協議を行いましたので、その内容等につきまして、ご報告を申し上げます。

 まず初めに、付託議案でありますが、議案第47号、柳井市立平郡診療所条例の一部改正について、及び、議案第48号、柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正についての2議案は、いずれも診療報酬の算定方法の改定に伴うもので、委員会では一括して審査を行いました。

 執行部からは、特に補足説明はなく、委員からは、診療報酬改定の内容について、説明を求める発言がありました。平成20年度診療報酬改定の概要としては、全体の改定率がマイナス0.82%、診療報酬本体についてはプラス0.38%、薬価等についてはマイナス1.2%ということで、適正化・見直し等を行う主な項目としては、外来管理加算、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品のことでありますが、その使用推進など、また、後期高齢者にふさわしい医療として、在宅療養生活の支援、外来における慢性疾患の継続的な医学的管理、お薬手帳の活用などが掲げられているという説明がありました。

 また、関連して、医療機関にかかった場合の過剰な検査や薬を出すことが、医療費を押し上げている一因ではないかという質疑に対して、確かに、そういった批判はあるが、自覚症状から検査を経て病名を決める過程においては、医師の判断で治療が行われている現状の中で、レセプト点検等でもチェックがなされており、解釈の違いはありますけれども、なかなか難しいところであるということでありました。

 そのほかには、医師の標榜科目と治療科目の関係、そして、血液検査など検査結果を複数の医療機関で使用できないか、また、薬に関して、同じ効果があるのならば、医療機関に対してジェネリック医薬品を使用されるよう、市としても要請していただきたい旨の要望があり、それぞれ質疑、応答がなされましたことを報告しておきます。

 以上、慎重審査の結果、議案第47号及び議案第48号の2議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、分割付託となりました議案第52号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)についてであります。補正予算書のほうをお願いいたします。

 本委員会の所管に属するものは、補正予算書5ページ、社会福祉総務費の25万円で、これは、地域福祉担当が地域福祉計画の具体化、具現化に向けて取り組むべき優先課題として、日積地区について、地域の生活交通の確保問題を支援するための調査等、また、65歳以上の高齢者が78%になっております平郡地区について、地域の助け合いの仕組みを築くための協議・調査等に要する所要の経費を補正計上したとの補足説明を受けました。

 委員からは、日積地区のデマンド交通等の新たな交通システム導入について、今までの経過と今後の見通し等々についての質疑が出され、日積地区社協を中心に、熱心な協議・検討がなされており、本格的な取り組みについては、今からになるが、公共交通機関等々との話し合いもあり、地域の意向を重視して進めていきたいということでありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第52号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次は、議案第53号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。これも、補正予算書の10ページ、11ページでありますが、今回の補正は、平成20年度に納付することとなる概算の前期高齢者納付金についての補正であるという補足説明を受けました。

 委員からは、前期高齢者納付金と交付金の関係について、詳しく説明してほしいということで、当初予算時に、柳井市の場合は納付金額は生じないと見込んでおりましたが、支払基金からの通知で約49万2,000円の納付金が必要となったことにより、その額を計上するとともに、同額を歳入の交付金に計上したもので、数多くの保険者がある中で、柳井市の国保は65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が高く、結果的には、若年層の加入の多い他の保険者のほうから費用を回してもらうことにより、国保会計が成り立っているという説明を受けたところであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第53号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、継続審査となっております、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書、及び、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書についてであります。この請願2件につきましては、いずれも上関原子力発電所の建設に関わるもので、委員会では一括して審査を行いました。

 この問題につきましては、委員会として、さらなる検討・研究が必要であるとの観点で、いずれも全員異議なく、継続審査とすることに決しました。議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 次に、付託調査事項についてであります。本委員会における付託調査事項については、1点目として、市民生活に関わる健康福祉について、2点目が、水道事業に関する調査、そして、3点目が、環境に関する調査、以上の3点であります。それでは、5月13日及び6月13日の2回の委員会における調査内容等につきまして、簡単にご報告をさせていただきます。

 1点目の市民生活に関わる健康福祉についてですが、まずは、4月1日にスタートいたしました後期高齢者医療制度の開始後の1箇月間の状況について、説明がありました。被保険者数は、4月1日現在で6,245名、配達記録で送付されたものの中で返戻が、4月10日現在では30件ありましたが、その後のあらゆる対応・努力によりまして、5月12日現在では、居所不明が3件のみになっているということでありました。

 また、市役所等への相談件数が、4月1箇月間の合計で1,049件あり、その主な内容については、具体的には、テレビ等では後期高齢者医療の保険料は下がると言っているが、上がっているのはなぜか。特別徴収についての問い合わせ、制度や行政・政治への不平不満、制度の説明不足。今まで国民健康保険を払っていたが、両方の保険料を払うのか。人間ドックと基本健診はなくなるのか。社会保険の被扶養者は半年間の保険料免除なのに、国民健康保険からの移行は、なぜ徴収をするのか等々、数多くの相談が寄せられたということでありました。

 また、特別徴収に関わる事故、いわゆる誤徴収でございますが、電算処理チェックによるものや、被扶養者情報の確認ミスによるものなど、あわせて9名あり、全員に直接訪問、電話等により経過を説明して、お詫びをし、返還方法、時期について説明して納得をいただき、その手続きを完了しているとの説明を受けました。

 これに対して、各委員からは、年金天引きと普通徴収の割合について、年金天引きは基礎年金が優先になるのか。75歳以上の方の人間ドックの補助制度の休止について、医療機関からの定額診療報酬制度に対する考え方について、2年ごとの保険料改定の見通し等について、現役世代の負担軽減について、税の申告における社会保険料の控除について、65歳以上の福祉医療該当者、いわゆる重度身障者のほうのことでございますが、後期高齢者医療制度への自動加入と選択制について等々、まずは市民の理解を得るためのいろいろな方策について、善処方をお願いしたいとのこと。また、それぞれ考え方は違いますけれども、制度そのものの見直しや廃止を求める発言があったことも、ご報告をいたしておきます。

 次に、採血用穿刺器具の不適正な使用について、柳井市の状況調査の報告がありました。この件は、6月5日に報道各社に通知されるとともに、議員にも同日付けで、文書によるお知らせがあったところであります。内容は、既にご承知と思いますが、平郡診療所では対象者16名で、糖尿病患者の血糖値検査を行うため、器具の針は毎回交換し、皮膚に接触する部分はアルコール消毒をしていた。また、旧大畠町の健康相談事業では対象者16名で、そのうち1名は既に死亡しておられるということでありますが、平成13年度から16年度までの健康相談事業の糖尿病相談の際に、同じく血糖値検査を行うため、器具の針は毎回交換し、皮膚に接触する部分はアルコール消毒をしていたということであります。

 各委員からのいろいろな質疑、また、誤解された報道等もあるのではないかという発言に対し、いずれも、本人に状況を説明するとともに、本人の同意を得てB型、C型肝炎検査を実施するなど、対象者の不安解消のために、そのフォローを十分にさせていただいているということでありました。なお、この件に関しましては、本議会での行政報告があってもよかったのではないかという発言がありましたことも、つけ加えておきます。

 次に、2点目の水道事業に関する調査ですが、平成20年度の水道関係主要事業の進捗状況について、それぞれ説明を受けております。主なものは、上水道の上馬皿地区などの第3期拡張事業は県と協議中、宮本地区の配水管整備事業は設計業務委託の入札準備、そして、国道188号線バイパス工事に伴う水道管移設工事は国土交通省と協議、また、その他の工事については、関係課と協議の上、事業の進捗を図りたいということであります。また、平郡西簡易水道について、6月1日からの日常管理業務及び検針業務の委託者変更についての報告がありました。

 3点目の環境に関する調査についてですが、中国電力株式会社柳井発電所のNGH、いわゆる天然ガスハイドレートのことですが、製造・出荷設備設置工事状況についての説明がありました。天然ガスと水からNGHを生成し、それをペレット化して需要家に供給するというものでありますが、実証実験全体のスケジュールの中で、今年7月上旬の試運転開始を目指し、現在、設置工事が進んでおります。実証実験については、9月、11月と来年1月の各月2週間行い、輸送試験としては、それぞれ10回程度、合計30回程度を行うということであります。

 委員会としては、試運転が開始され、ペレットが製造される7月上旬以降、日程を調整して、現地を視察することを予定しているところであります。そのほかには、各委員から、不燃物処理場の状況と今後の見通しについて、市内の一斉下水溝清掃と草木等の積み込み・分別などについての発言があり、いろいろ質疑応答がなされたところであります。

 付託調査事項の報告は、以上でありますが、本委員会における次期閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、1点目として、市民生活に関わる健康福祉について、2点目として、水道事業に関する調査、3点目として、環境に関する調査の3点とすることに、委員会として決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。この件につきましても、議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 そして、最後に、その他の事項ということでは、執行部から、6月8日にアクティブやないで開催されましたCO2削減県民運動推進事業としての「地球温暖化防止キック・オフイベント」について、また、つる性の植物を使った「緑のカーテン県内一斉キャンペーン」についてなどの説明を受け、各委員からは、後期高齢者医療制度の与党見直し案に対する現場の対応や、医療制度見直しに係るシステム改修費用そのものと国の負担額等々について、また、先ほど、議案第52号にも関連いたしますが、地域福祉計画の具体化・具現化と地域の組織の育成や地域の結束力の再構築など、様々なことに関して意見を交わされたことを、ご報告いたしておきます。

 以上、厚生水道常任委員会の報告とさせていただきますが、委員会の当日は、各委員の皆様方並びに執行部の関係者の皆様方には、大変慎重なるご審議を賜りましたことを、ここにお礼を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第47号、柳井市立平郡診療所条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は、可決されました。

 次は、議案第48号、柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は、可決されました。

 次は、議案第53号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第53号は、可決されました。

 次は、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第2号は、継続審査と決しました。

 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案3件、請願1件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) おはようございます。それでは、建設経済常任委員会に付託されました議案3件、継続審査となっております請願1件、並びに付託調査等につきまして、今定例会の会期中の6月16日、また、閉会中の5月16日に開催いたしました当委員会における審査の経過と結果等について、ご報告いたします。多くの意見がありましたので、主な質疑を中心に、報告いたします。

 まず最初に、付託議案等についてです。議案第49号、柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正についてです。執行部より、特に補足説明もなく、また、委員からの質疑もなく、議案第49号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第51号、工事請負変更契約の締結についてです。執行部よりの説明はなく、委員からは「工事請負金額が1,320万円のプラスになっているが、その経緯はどうか」という質問があり、執行部からは「19年度の繰越事業で、落札減が出たので、事業進捗を図るため満額にもっていった」という答弁がありました。

 また、「当初設計から消波ブロックは入っていたのか。当初は何メートルだったのか」という質問には、「全体計画では、700メートルの区間に4,650個のブロックが必要。今回は、395メートルの護岸嵩上げと、ブロック製作を330個増やし、3,166個とした」という答弁がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第51号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第54号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)についてです。補正予算書の12ページです。執行部より、特に補足説明もなく、また、委員からの質疑もなく、議案第54号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、継続審査となっております請願第1号、最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願についてです。本請願は、3月議会で本委員会に付託されましたものでありますが、執行部から、平成20年7月1日から「最低賃金法」が変わる内容の資料が配布され、「産業別最低賃金が適用される労働者に、地域別最低賃金を下回る賃金を支払った場合は、最低賃金法違反、罰金の上限が50万円となる」など、その要点についての説明がありました。

 委員からは、請願の趣旨が「全国一律の新しい最低賃金制度を確立すること」となっている点について、「各県経済状況が違う中、全国一律の最低賃金を定めることは現実的ではない」という意見が出ました。また、県内他市の状況など、もっと調べるべきではないか。地方最低賃金審議会などもある。全国一律は難しいが、地域別に検討すべき。いろいろな意見があるが、最低賃金法が7月1日に変わるのであれば、請願を採択するか否か、結論を出すべきではないか、という意見が出ました。

 以上、慎重審査の結果、請願第1号は、挙手による採決により、全会一致で、不採択と決しました。

 続きまして、本委員会に関する付託調査等について、報告いたします。

 1点目の中心市街地の活性化についてですが、柳井川ふるさとの川整備事業について、本橋から緑橋までの80メートル区間の整備は、平成19年度に用地先行取得、本年度に建物の取り壊し、取り除きを実施、平成21年度の秋口ぐらいに工事を発注する予定、県のほうから平成22年度の完成予定と聞いているとの報告がありました。

 委員から、柳井川の河川公園等整備と今後の植栽樹木の関係についての質疑に対して、今後、協議会が設けられる予定で、伝建地区も控えており、植樹についても議論をされるだろうし、その辺の報告もさせていただくということでした。

 また、公共下水道について、全体計画は946ヘクタール、事業認可区域は534ヘクタール、そして、平成19年度末現在の処理区域は272ヘクタール、処理区域内人口は9,274人、水洗化人口は8,024人で、普及率は25.7%、それから、水洗化率は86.5%との報告がありました。

 委員から、「厳しい財政状況を考えると、いずれの時か、合併浄化槽等も含めて、切り替えを考えなければいけないと思うが、その辺の見通しはどうか」という質疑に、「効率を考えて、中央地区等、人口密集地を重点的に実施しており、整備した地域は、ぜひともつなぎ込んでほしいという方針で対応している」との答弁でした。

 また、中心市街地活性化検討協議会の小委員会、各部会の平成19年度の取り組み状況の報告に対しては、委員から、空き店舗活用に対する市や商工会議所などの経営のあり方などの指導の必要性、さらには、金銭面を含めた応援策をもっと考える必要があるのではないかとの発言がありました。

 また、20年度の取り組み予定などについても報告がありましたが、空き店舗部会では、2店舗の開店補助の話があった。駅北には、13箇所の空き店舗を確認している。また、賑わい創出部会では、平成20年度には、4月20日の天神春まつりにパラソルショップ25店舗、8月9日の金魚ちょうちんプレイベント、9月27日には秋のパラソルショップ、11月23日には柳井まつりのパラソルショップ、来年3月には春一番おひなさまめぐりパラソルショップなどを企画しており、予算額は115万円となっているという報告を受けました。

 そのほかに、西蔵での柳井縞の展示と物品販売について、湯布院などのお客さんに接する姿勢と活気を柳井の白壁のまちにも指導できないか。また、柳井の観光カリスマ的な人材の育成など、いろいろな面からの意見・発言がありました。

 2点目の、都市との交流等による農漁村の活性化については、執行部から「柳井地域ふるさとツーリズムネットワーク事業」が、国土交通省より採択されたことが報告されました。この事業は、半島らしい暮らし産業の創出で、19年度は、交流できる素材の調査研究をしてまいりましたが、本年度は、それをステップアップし、いろいろな方々の協力で、農漁村をPRして、活性化させようとする事業だそうです。特に、今年の主な活動は、3泊4日で自然体験学校を開催し、3つの資格が取れる内容を計画しており、地元はもとより、県内外から20名の参加者の応募を予定しているとのことでした。

 事業主体は、柳井地域ふるさとツーリズムネットワーク会議です。事務局は、県漁協柳井支店が担当しており、海と陸を結びつけるメニューを考えているという説明がありました。

 委員から、取得できる資格はどんなものかという質問があり、執行部からは、取得できる資格は、1、自然体験活動指導者、2、環境教育指導者、3、ファーストエイダー、これは救急法のことですが、3つという答弁がありました。また、年齢制限はあるのかという質問に対しては、特にないが、60歳ぐらいまでで、そして、広報はどうするのかという質問に対しては、市報や県とも連携してPRする。また、学校の先生方にも参加してもらうことにメリットがあると思うという回答がありました。

 3点目の、地域資源を生かした観光振興について、執行部からは、JRの「デスティネーションキャンペーン」の説明がありました。7月1日から9月30日までの開催ということです。デスティネーションとは、目的地という意味で、JRがテレビや雑誌などのほか、旅行代理店に働きかけ、キャッチフレーズは「はじめてなのに懐かしい。おいでませ山口」で、観光協会が実施主体で、週末を中心に、白壁通りで紙芝居やコンサート、夜の散策などのイベントを開催するというものです。

 また、柳井市の観光客の数値は、平成19年度は9万5,921人となり、18年度に比較すると7.4%の増となっていることが報告されました。内訳は、家族客のほうが1万4,000人増加して、白壁通りの「きらら」の誘客が多く、また、JRのデスティネーションキャンペーンのプレイベントの効果もあったと考えられる一方で、団体のツアー客は少なくなったという報告がありました。

 これに対して、委員からは「団体客より個人客が増えることはありがたいが、白壁通りへのサイン、道しるべが不足しているのではないか。検討してほしい」という要望がありました。

 また、ふれあい広場の駐車場は観光バス優先になっているが、観光バスがいない時は、個人客が駐車できるようにしてもよいのではないか。サンビーム以外にも駐車場はあるが、看板がわかりにくい。個人客対応の駐車場のキャパシティを広げてほしいなどという要望がありました。

 これに対し、執行部からは、確かに白壁通りの近くに駐車場が少ないのは事実。駅前の市営駐車場や民間駐車場であれば、2時間無料というPRをホームページでもしておるというようなことの説明がございました。また、サンビームの駐車場の中に放置自動車があるのではないかという質問に対して、これは、所管の教育委員会に伝えたいということでした。

 そして、もう1つは、いろいろなキャンペーンを行っておられるが、キャンペーンの成果が出てこない。数字がわかるような観光キャンペーンをやってもらいたいということなど、数多くの要望が出ました。以上が、付託調査事項についての報告です。

 なお、建設経済常任委員会に係る閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、1、中心市街地の活性化について、2、都市との交流等による農漁村の活性化について、3、地域資源を生かした観光の振興について、以上の3点とすることに決定いたしましたので、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお願いいたします。

 最後に、本委員会に係るその他の事項について、報告いたします。

 本委員会では、所管に関するものとして、国民宿舎「うずしお荘」の耐震診断結果について、報告を受けております。その内容につきましては、本会議の一般質問の中でも答弁があり、重複しますので、省かせていただきますが、各委員から、様々な質疑、意見が出されたことを報告しておきます。

 また、ウェルネスパークの温水プールのことにつきましても、執行部から、説明がありました。それから、3番目として、本委員会に関わる駐車場の件につきましても、報告があったことを報告させてもらいます。以上で、建設経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第49号、柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は、可決されました。

 次は、議案第51号、工事請負変更契約の締結について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は可決されました。

 次は、議案第54号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第54号は、可決されました。

 次は、請願第1号、最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 委員長の報告が、原案不採択でありますので、原案について、討論を行います。まず、原案に賛成の方の発言を許します。東議員。



◆議員(東泰雄) 請願第1号の最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願について、建設経済常任委員会では、不採択ということでありました。したがいまして、本会議におきましては、賛成という立場で、討論をしたいと思います。

 まず、先ほどの委員長の報告の中で、この平成20年7月1日から最低賃金法が改正されるということで、この6月議会で結論を出さなければならないという委員からの意見がありましたという報告がありました。これは、正解です。しかしながら、結論、不採択は、大不正解であると、私は思います。

 その点で、委員長は、請願では全国一律の最低賃金ということで、この辺は難しいのではないかという委員長の報告がありました。これは、私も建設経済常任委員会に参加しておりまして、その意見が出たことも、確かに承知しております。そして、同時に、三島議員もおっしゃいましたが、最低賃金を引き上げることは、中小企業の給料を上げなければいけないと、したがって、中小企業を圧迫するのだというふうな意見もありました。私は、この2つが、主な委員会での反対というか、不採択という結論に導かれたのではないかというふうに思っています。

 その点で、まず、第1の、なぜ全国一律なのかという点について申し上げたいと思いますが、山口県の場合の最低賃金は時間給657円で、最高が東京の739円、第2位・神奈川736円、第3位・大阪731円、第4位・愛知714円、このように大都市が、確かに最低賃金も高くなっています。一方、最低のほうですが、秋田県と沖縄県が618円、それより1円ほど高い619円が、青森、岩手、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。つまり、大都市圏が高くて、東北とか、九州・沖縄地方が低い。これは確かに、委員長報告にもありましたように、各都道府県で物価水準が違うという辺りで、その辺は、わからないわけではないのです。

 しかしながら、最低賃金は、どうやって決められているかというと、いわゆる、最低生活を保障するというのが原則でありますが、実は、そうではないのだということで、ある経済学者さんが言っておられました。つまり、時間給、時給、最低賃金の時給というものは、労働者側、いわゆる求人側と求職者側の需給のバランスで決まっているのだというふうなことをおっしゃっていました。つまり、なぜ沖縄が1番最低なのかと言えば、失業率も、1番沖縄が高いわけです。つまり、求人数が少ない。そういうところに、求職者が多い。だから、失業率が高いわけでありますが、結局は、求職者が多いから、まさに需要と供給の関係で、賃金も下がっていくのだというふうなことをおっしゃる説もありました。

 なぜ、この請願で、最低賃金というものを言っているのかといえば、沖縄であっても、また、山口県であっても、この最低賃金だけで十分生活ができないという、極めて低い水準になっています。例えば、請願の趣旨にもありましたように、山口県の657円、これを、フルタイム8時間労働、22日間、月176時間、フルタイムで働いても、計算すると11万5,000円程度だと。つまり、これでは、この中から税金もとられ、社会保険料も引かれ、さらに交通費、住居手当──交通手当、住居手当があるところは、いいかもしれませんけれども、中小企業のところでは、なかなかないと。だから、その辺では、山口県の657円では、到底生活できない。だから、大幅な底上げが必要であるということなのです。

 そこで、この最低賃金の問題については、連合系の労働組合も、全労連系の労働組合も、あらゆる労働団体が、最低でも時間給1,000円が必要だと、こういうことで、政府に要望しているわけです。だから、最低1,000円を保障せよというのが、全国一律の意味でございます。

 この最低賃金というものは、政府、それから使用者側、要するに雇用主の会社側、そして労働者側と、山口県ではそれぞれ、県とか事業者、労働者、それぞれがそれぞれの都道府県で話し合って決めるわけですけれども、いずれにせよ、最低の底上げを図ろうというのが、この全国一律の意味であります。

 それで、第2点目に、委員長はお触れになりませんでしたが、三島さんがご提起されました、中小企業の経営を圧迫するという問題であります。それは、確かに今、大変、中小企業も厳しい状況でありまして、最低賃金を引き上げてしまうと、確かに経営圧迫に、表面的には見えます。しかしながら、もっと根本を見てみる必要があるのではないかと、私は思います。つまり、この最低賃金引き上げ等について、一番抵抗を示しているのは、中小企業ではなくて、大企業なのです。

 つまり、大手のところが、結局、労働者の賃金が上がれば、経営が厳しくなる。さらには、正規の雇用をやめて、パートとか、非正規の労働者に置き替えていくというふうなことを盛んにやっています。いわゆる、派遣労働という問題ですが、こういうふうな劣悪な労働条件を放置している。このことが、私は、つい先日の秋葉原の事件に至ったのではないかと、私はそう思います。本当に安定して雇用され、安定した給与が保障されていれば、このような事件は起きなかったのではないか。だから、あの痛ましい事件ではありましたが、あれは社会的な事件といいますか、原因は、もっと社会的なところにあるのではないかと、私は思っています。

 それは、さておきまして、いわゆる大企業というのは、先ほども言いましたように、正規雇用をやめて、どんどんパート、派遣に切り替える。さらには、従業員だけでなくて、大企業というのは、それぞれ製造業とか建設業においては、下請けを使います。ところが、今、企業というのは、その下請けに対しても、大変ひどいやり方なのですね。つまり、下請け単価は、どんどん切り下げる。もう、大企業のほうは一方的に、この金額で仕事をせよという形で、中小企業を痛めつけていると。そうすると、低い下請け単価で、それしか入らなければ、当然、中小企業の経営者、当然、そこの従業員への給料も、上げたくても上げることができない。こういう実態があると思いますが、やはり、それは、本来、そのようなことを許している、今の制度に問題があるのではないかということがあります。

 例えば、先ほどの最低賃金で、上から4番目が愛知県と言いましたけれども、東京、神奈川、大阪までは730円台なのですが、愛知県は710円台なのですね。今、1番景気のいい都道府県は、愛知県と言われているような気がしたのですが、なぜ、ここで20円も差が出るのかな。

 これは、ご存知かもしれませんが、トヨタの看板方式というものがありまして、つまり、トヨタは自分のところの工場の中には、在庫を持たないと。したがって、在庫がなければ、倉庫も要らない。無駄な固定資産税を払う必要はない。だから、その在庫品は皆、下請けの企業に置かせているわけです。だから、今日はハンドルが10本要る、持ってこいと言ったら、とにかく必要最小限しか、本社は注文しない。ところが、いつ注文が来るかもしれないから、下請けのほうは、いっぱい在庫を抱えて、即対応する。そういうふうな格好で、ますます中小企業の経営を、トヨタは圧迫している。それで、世界最大の自動車企業に成り上がっているというのが、今の実態なのです。

 だから、トヨタの看板方式というのは、乾いたタオルを絞って、水を出すようなものだというふうに言われていますけれども、まさに、そういうふうな下請けいじめ、中小企業いじめがあるのです。やはり、ここを本当に改善させていけば、最低賃金も引き上げ、その最低賃金に見合う下請け単価を保障すれば、中小企業も潤うわけです。中小企業が潤うことができれば、それぞれ消費者として物を買ったり、家を修理したり、様々できるわけです。だから、やっぱり、全体として最低賃金を引き上げるということは、中小企業を活性化させる。そのことができるわけです。だから、これは、今、最低賃金を仮に引き上げなくたって、今の横暴な大企業のやり方、トヨタのようなああいうやり方、これを本当に改善されれば、もっともっと日本全国の中小企業、経営が活性化すると、私は思います。

 ちょっと、いろいろ長く言ってしまいましたけれども、いずれにせよ、この請願が不採択になったというのは、大変に残念であり、7月から最賃法が変わるということであれば、私は、せめて趣旨採択ぐらいにはなるのかと、淡い期待を抱いておりましたけれども、残念ながら、完全に裏切られました。非常に残念な結論でありますが、いずれにいたしましても、本請願に賛成という立場で、討論させていただきました。



○議長(賀原基和)  次に、原案に反対の方の発言を許します。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私は、原案に反対という立場で、討論をさせていただきます。私のほうは、2点にわたって、反対の理由を述べさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、全国一律の新しい最低賃金制度というものが、これは全く、実情にあわないという点でございます。インターネット等で調べましたところ、東京都のパート従業員の平均の時給でございますが、これが、最低賃金で1,016円、最高だと1,159円。ちなみに、柳井市のハローワークの場合は、最低が804円、上限が910円。大体200円の差があります。これは、他の都市も調べましたが、月収に直しますと、最低4万円から6万円以上の差があります。

 全国一律とする場合、どこに基準を置くかということが、問題になってくるのだと思いますけれども、これを例えば、中間に置いたとすれば、それは、東京の人は生活ができなくなるでしょうし、いろいろな理由で、厳しいのではないかというふうに思います。

 それと、請願の趣旨のほうの文章の中に、「個別企業の努力だけで低賃金を引き上げることは、容易ではない」というふうに、実際に、そのとおり、認められておりますところもあります。

 それと、各地区、各県によって実情が違うということで、なかなか、最低賃金というと、わかりにくいので、何か、ほかに例がないかと思いまして、インターネットサーフィンをしておりましたら、土地の公示価格が、ある程度その地域の力を示すのではないかということで、調べてみましたところ、東京都の中央区銀座などでは、1平方メートル当たりの土地価格が1,240万円、柳井市中央だと9万1,200円。沖縄は、割と柳井市よりはよくて、沖縄市古謝だと12万6,000円、秋田でも11万8,000円、周南市だと12万8,000円、大阪市の浪速区だと538万円というふうに、やはり、それぞれ各地域によって、大きな差がございます。

 この差というものは、1日にしてできたわけではなくて、長い間の中に、その経済的なこととか、いろいろなことでできたのだと思います。当然、その雇用の問題についても、やはり、家賃の問題とか、当然、物価が違いますので、これを全国一律にするということは、これは、少しなじまないのではないかと思います。

 2点目の反対理由でございますが、請願の趣旨の中にございます。先ほども、東さんも言われましたけれども、最低限のセーフティネットである最低賃金法がきちんと機能していないために、こうした事態が放置されていると。そして、山口県の例を言われました。山口県の地域別最低賃金は657円に過ぎず、フルタイムで働けたとしても、月収は11万5,000円程度にしかなりませんというお話をされました。これは、この計算でいけば、そうなのです。

 ところが、この表現は、大変、この趣旨を読んだ方に誤解を与える表現だと、私は思います。理由は、先ほども申しましたように、柳井のハローワークの最低の1時間の時給は、804円です。もちろん、平均ですから、これより低いところもありますけれども、これだけ読むと、いかにも山口県は、パートは657円だけでやっているのではないかというふうな、誤解を生じさせる恐れがあるということでございます。

 また、法を変えれば、企業の収入が増えるかというと、そうでもないのではないでしょうか。最後に、秋葉原の事件のことを言われました。多分、言われるのではないかと思いましたけれども、ニュースを全部見たわけではございませんが、事件を起こした時は、派遣社員でございましたけれども、事件を起こした当事者は、一時期、運送会社の正社員だった時もございます。

 したがいまして、正社員であれば、当然、福利厚生もありますし、給料もそこそこあったと思われますが、そこを彼はまた、短期間でやめております。やめて、辞職しておるわけでございまして、秋葉原の事件は、確かにそういう件もありますが、基本的には、その制度の問題というよりも、今回のこの秋葉原の事件の問題は、本人のそういう、1つのところにずっといることができないという、そういう人間の内面的な問題のほうが多いのではないかと思います。

 以上2点の理由をもちまして、私は、この請願の採択に、反対をいたします。以上です。



○議長(賀原基和)  次に、原案に賛成の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  次に、原案に反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、討論を終結いたします。

 協議会といたします。

午前10時58分協議会

                              

午前10時59分再開



○議長(賀原基和)  本会といたします。

 これより、本請願を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について、採決いたします。

 お諮りいたします。請願第1号を、採択することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(賀原基和)  起立少数であります。よって、請願第1号は、不採択と決しました。

 11時10分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案5件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。

〔総務文教常任委員長 田中晴美登壇〕



◎総務文教常任委員長(田中晴美) それでは、総務文教常任委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案5件、また、付託調査事項等について、第2回定例会会期中の6月17日及び閉会中の5月14日の両日、委員会を開催いたしましたので、その審査の概要並びに結果等について、ご報告を申し上げます。

 初めに、付託議案等についてであります。まず、議案第44号、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。本議案は、法律の題名が改正されたことによるものであり、執行部からは特に補足説明はなく、また、委員からの質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第45号、柳井市監査委員条例の一部改正についてであります。本議案は、財政健全化法の施行に伴うもので、執行部からは特に補足説明はなく、委員から、健全化判断比率はどのような状況であるのかとの質疑に対して、平成19年度決算から公表義務が生じ、現在、健全化判断比率、資金不足比率などの指標について、9月議会でお示しできるように、作業を進めている段階ということでありました。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、可決と決しました。

 次は、議案第46号、柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正についてであります。

 本議案は、大畠地区の自治会発足に伴うもので、執行部からは特に補足説明はなく、委員からの大畠地区の自治会の数についての問いに対して、38自治会ということ、また、委員外議員からは、自治会未加入者への広報等の配布方法についての発言がありました。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、議案第50号、柳井市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。本議案は、計画に鳴門漁港海岸保全施設整備の事業内容を加えるもので、執行部からは特に補足説明はなく、委員から、変更理由についての質疑に対して、過疎対策事業債の充当を可能にするための追加ということでありました。なお、過疎債充当事業については、旧大畠町が指定を受け、合併後も、それが継続されているものであります。

 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、分割付託となりました議案第52号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)についてであります。

 本委員会の所管に属するものは、財産管理費と企画費に要する経費で、執行部からは特に補足説明はなく、また、委員からの質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、付託調査事項についてであります。

 本委員会に係る付託調査事項については、1点目に、行財政改革について、2点目に、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、そして、3点目として、離島振興計画について、以上3点でありますが、5月14日及び6月17日の2回の委員会における内容等につきまして、要約してご報告を申し上げます。

 まず、1点目の行財政改革についてであります。

 平成18年3月に策定されました「柳井市行政改革大綱」及び「柳井市集中改革プラン」に基づいて、取り組みが行われているところであります。その中で、指定管理者制度について、昨年度に検討調査された15施設のうち、今年4月から制度の導入された柳井市体育館など4施設を除く11施設について、施設の存続、今後の運営形態等について、資料をもとにした方針等の説明を受けております。

 その中で、柳井駅前駐車場は立体駐車場の起債償還が終了する平成25年度末までは業務委託方式の継続、国民宿舎うずしお荘は、耐震性について問題があることから、施設の改善が図られた後の制度導入を検討、柳井と大畠の図書館は、図書館法による無料の原則があり、制度は公立図書館にはなじまないとの見解があり、全国的にも事例が少なく、直営管理の方向、市民球場は市民を対象とした利用促進による競技力向上と健康増進の立場から直営が望ましい、以上のような報告がなされました。

 これに対して、各委員からは、今後、状況を見ながら、これで終わりではなくて、制度導入ができるものについては、少しでも前向きに検討してほしい。図書館など、ものによっては手を挙げる人もあるであろうから、積極的に募集をかけてほしい。また、制度導入は、経費削減という流れの中で、よい面はあるけれども、一方で、施設等を使用される市民に対して、市として果たすべき役割を考え、サービス低下にならないように十分配慮してほしい。さらには、スピード感が求められているのに、2年間かけても、この程度かということで、少し落胆したような発言もございました。

 なお、平成19年度の行財政改革の取り組み状況については、調査中であり、今後の委員会で報告がなされるということであります。

 次に、2点目は、学校支援ボランティアの育成等教育問題についてであります。

 学校支援ボランティア活動推進事業の平成19年度実績、登録者数と活動内容等について、説明がございました。平成20年3月末現在の個人登録は309人、団体登録は31団体、635人で、年間総活動回数は2,244回、年間の延べ参加人数は9,606人で、前年と比較して、回数で約300回、人数で約3,500人の増となっておりますが、これは特には、スクールガードの増によるものということでありました。

 各委員からは、学校支援ボランティアへの若い人の参加や、日本古来の文化に精通している人の参加について、児童・生徒が日頃の授業で受けられない文化活動部門を補う部分としてのボランティアは、ありがたいことであるという発言等がありました。

 また、平成20年度から、市内の全ての小中学校をコミュニティ・スクールとして指定するということであります。法律に基づき、教育委員会が学校を指定するもので、地域の代表者、保護者、教職員などで構成される学校運営協議会が立ち上げられ、校長の学校運営の基本方針について意見を述べたり、承認するという権限とともに、そのほか学校運営の諸活動について、意見、支援、評価などをいただくということになるものということでありました。

 このことについても、委員から、学校長の作成する学校運営の基本方針と教育委員会との指示命令系統について心配する質疑に、教育委員会では事前にチェックする体制ができ上がっており、ヒアリングもやって、市の教育委員会が示した教育方針に沿っているかどうかを含めて、ともに話をしながら進めていきたいということ、そのほかには、学校運営への承認権限の付与に関する不安についての質疑もありました。

 3点目の離島振興計画については、このたびの委員会での執行部からの報告、また、委員からの発言等は、ありませんでした。

 付託調査等の報告は、以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項については、引き続いて、1点目に行財政改革について、2点目に学校支援ボランティアの育成等教育問題について、そして、3点目として、離島振興計画について、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 最後に、本委員会に係るその他の事項として、執行部から報告されたことがありますので、ご報告をさせていただきます。

 まずは、5月14日の委員会ですが、1つは、前伊陸出張所長として勤務していた職員を懲戒免職処分とした状況等について報告があり、意見を含めた様々な質疑があったところであります。これについては、今期定例会初日の本会議で行政報告がありましたので、その内容につきましては、省略させていただきます。

 2点目は、ケーブルテレビ整備事業についてです。事業主体は、第3セクターの株式会社周防ケーブルネットで、本年4月現在の資本金は、2億7,800万円ということであります。今年、第1期の整備エリアは市内中心部になりますが、現在、7月1日の開局に向けて、準備が進められているということでありました。4月末現在での加入予約申し込みは、約200件ということであります。委員会でも、加入についてのご理解をいただき、ご協力をお願いしたい旨もございましたので、そのことについて、私のほうからも報告をさせていただきたいと思います。

 そのほか、都市計画税について、平成21年度の固定資産税の評価替えの見直しにあわせて、課税区域の見直しを、これは条例本則において課税区域とされている新庄地区について、都市計画事業との関連も視野に入れ、検討しているということなどについて、報告がありました。

 また、6月17日の委員会では、1点目に、平成20年3月に策定されました「柳井市男女共同参画基本計画」についての基本理念、計画の性格、計画期間やその推進体制と重点項目などについて、ダイジェスト版をもとに説明があり、委員会、審議会等の女性登用率の向上に向けた取り組みや計画実施に向けての意識改革や具体行動などについての質疑がありました。

 2点目は、柳井ウェルネスパークの温水プールの水の流出と改修工事、また、隣接する多目的広場の使用中止の状況について、説明を受けました。温水プールについては、原因究明と再発防止策について慎重な検討の上、歪みを生じた床の改修工事を実施し、6月25日から利用を再開、また、多目的広場は、昨年12月に開催された大会により、芝が大きなダメージを受け、その養生のため使用を中止していましたが、芝の育成状況を見て、6月14日から個人利用、7月2日から競技・大会などの利用を開始するということであります。

 そのほかに、県職員2名の併任辞令により、徴収率の向上を図ることについて、また、7月上旬から実施を目指して、防災情報の提供を行う「柳井市防災メール」などについても説明があり、それぞれ、質疑応答、意見が交わされたことを報告しておきます。

 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきますが、委員会の当日、慎重にご審議をいただきました関係者の皆様方に、心からお礼を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第44号、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は、可決されました。

 次は、議案第45号、柳井市監査委員条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、可決されました。

 次は、議案第46号、柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は、可決されました。

 次は、議案第50号、柳井市過疎地域自立促進計画の変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は、可決されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第52号について、討論及び採決を行います。

 議案第52号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議案第52号は、可決されました。

 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、山本議員。

〔議会運営委員長 山本達也登壇〕



◎議会運営委員長(山本達也) それでは、議会運営委員会の所管に属する事項等につきまして、委員会における審査概要のご報告を申し上げます。

 1点目は、議会におけるクールビズについてであります。初日の本会議冒頭に、議長のほうから発議がございましたように、従前と同様に、6月から9月までの間、地球温暖化防止、省エネルギー等の観点から、本会議においては、それぞれのご判断によって、上着をとってもよいこととする旨、議会運営委員会でも協議がなされているところでございまして、このことにつきましては、皆様方には、ご承知のとおりであります。

 2点目は、議員定数削減に関する議会の対応等についてであります。

 前回、3月定例会の議会運営委員会では、議員定数の削減については、私たち議員に関することでもあり、また、市民5,000人余りの署名が添付されて陳情書が提出されたことを重く受けとめ、各会派に持ち帰って検討すると同時に、時機を見て、議会運営委員会なり全員協議会の場において協議することの確認がなされ、その旨、3月定例会の最終日に、報告をいたしたところであります。

 こうしたことから、この間、議員各位には、各会派の中で、削減の是非、時期、定数等々、様々な角度からのご検討をいただいているところでございます。

 また、このたびの6月定例会の議会運営委員会では、各会派において、人口・面積などの類似市、また、他市の削減事例や会派における意見、削減に関する基本的な考え方等々、さらに詳しい資料をもとに、ご検討をいただくことに加えて、次期定例会、すなわち、9月定例会におきましては、具体的に削減の是非や議員定数について、その結論を出す時期、タイムリミットや、そこに至るスケジュール的なものを明確にしていくということを申し合わせました。

 また、各会派においては、そのことを踏まえて、さらに十分に議論を深めていただきたいということで、その辺については、議会運営委員会の中でも、2度にわたって確認がなされ、本日、議会運営委員会における審議内容ということで、この件について、私が報告するに至ったものであります。皆様方には、そういったことで、ご理解を賜りたいと考えております。

 3点目として、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項」とさせていただくことに決定いたしましたので、議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔議会運営委員長 山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、委員長の報告を終わります。

 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。

 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、離島振興計画について。厚生水道常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。

 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった「特定事件」については、閉会中の調査に付することに決しました。

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△日程第3.陳情上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第3、陳情第7号、介護保険制度の見直し・改善を求める陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第7号

   平成20年6月9日提出

介護保険制度の見直し・改善を求める陳情書

提出者 山口県宇部市五十目山町15‐2

山口県民主医療機関連合会

  会長 野 田 浩 夫

柳井市議会議長 賀原 基和 殿

                              

 なお、本陳情書には、意見書案が添付されております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

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△日程第4.平成20年3月21日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第4号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙



○議長(賀原基和)  次は、日程第4、平成20年3月21日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第4号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙を行います。

 山口県後期高齢者医療広域連合議会議員は、関係市町の長及び議員により構成され、その任期は、当該関係市町の長又は議員としての任期とされております。このたび、市議会議員のうちから選出された議員の1人が、新「美祢市」の発足に伴い失職となり、広域連合議会議員に欠員が生じたため、3月21日付けで、山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の執行が告示され、候補者の届出の受付を行った結果、定数の1人を上回ったため、県内全市議会において選挙を行うこととなったものであります。

 なお、この選挙は、広域連合規約第8条第4項の規定により、県内全ての市議会における得票総数により、当選人を決定することとなりますので、会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたします。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の投票数までを報告することに決定いたしました。

 準備をさせますので、そのまま、しばらくお待ちください。

 それでは、これより、投票による選挙長告示第4号に係る広域連合議会議員補欠選挙を行います。議場の閉鎖を命じます。

〔議場閉鎖〕



○議長(賀原基和)  ただいまの出席議員数は、22名であります。念のため申し上げますが、投票は、単記無記名であります。点呼に応じて、順次、投票記載所において、候補者氏名掲示を基に候補者1名の氏名を記載の上、投票を願います。

 これより、投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕



○議長(賀原基和)  投票用紙の配付漏れは、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

〔投票箱点検〕



○議長(賀原基和)  投票箱は、異状なしと認めます。

 ただいまより、投票に入ります。点呼を命じます。

〔事務局長点呼・議員投票〕

                              

田中 晴美議員  三島 好雄議員  松野 利夫議員  上田代根子議員

光野恵美子議員  東  泰雄議員  山本 達也議員  坂ノ井 徳議員

川? 孝昭議員  藤里 克享議員  藤坂 元啓議員  藤沢 宏司議員

河北 洋子議員  鬼武 利之議員  石丸 東海議員  松本 周一議員

松本 哲男議員  荒川 貴志議員  君国 泰照議員  杉村 英子議員

中次 俊郎議員  賀原 基和議員                  

                              



○議長(賀原基和)  投票漏れは、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。

 これより、開票を行います。柳井市議会会議規則第30条第2項の規定により、立会人に、藤沢議員、河北議員の両議員を指名いたします。両議員の立ち会いを願います。

〔開票〕



○議長(賀原基和)  選挙の結果をご報告いたします。

 投票総数22票、これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、有効投票22票、無効投票数0票。有効投票中、下関市議会議員・関谷博候補16票、下松市議会議員・渡辺敏之候補6票。以上のとおりであります。

 よって、ただいまの選挙結果を、山口県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第7条の規定に基づき、直ちに、山口県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

〔議場開鎖〕



○議長(賀原基和)  以上で、日程第4の選挙長告示第4号に係る広域連合議会議員補欠選挙を終了いたします。

 ここで、暫時、休憩といたします。

午前11時51分休憩

                              

午前11時53分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第5.平成20年4月10日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第5号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙



○議長(賀原基和)  次は、日程第5、平成20年4月10日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第5号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙を行います。

 このたび、市議会議員のうちから選出された議員の2人が、山口県市議会議長会の役員改選により辞職され、広域連合議会議員に欠員が生じたため、4月10日付けで、山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙の執行が告示され、候補者の届出の受付を行った結果、定数の2人を上回ったため、県内全市議会において選挙を行うこととなったものであります。

 なお、この選挙は、先ほどと同様に、広域連合規約第8条第4項の規定により、県内全ての市議会における得票総数により、当選人を決定することとなりますので、会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたします。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第31条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の投票数までを報告することに決定いたしました。

 それでは、これより、投票による選挙長告示第5号に係る広域連合議会議員補欠選挙を行います。議場の閉鎖を命じます。

〔議場閉鎖〕



○議長(賀原基和)  ただいまの出席議員数は、22名であります。念のため申し上げますが、投票は、単記無記名であります。点呼に応じて、順次、投票記載所において、候補者氏名掲示を基に候補者1名の氏名を記載の上、投票を願います。

 これより、投票用紙を配付いたします。

〔投票用紙配付〕



○議長(賀原基和)  投票用紙の配付漏れは、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

〔投票箱点検〕



○議長(賀原基和)  投票箱は、異状なしと認めます。

 ただいまより、投票に入ります。点呼を命じます。

〔事務局長点呼・議員投票〕

                              

田中 晴美議員  三島 好雄議員  松野 利夫議員  上田代根子議員

光野恵美子議員  東  泰雄議員  山本 達也議員  坂ノ井 徳議員

川? 孝昭議員  藤里 克享議員  藤坂 元啓議員  藤沢 宏司議員

河北 洋子議員  鬼武 利之議員  石丸 東海議員  松本 周一議員

松本 哲男議員  荒川 貴志議員  君国 泰照議員  杉村 英子議員

中次 俊郎議員  賀原 基和議員                  

                              



○議長(賀原基和)  投票漏れは、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。

 これより、開票を行います。柳井市議会会議規則第30条第2項の規定により、立会人に、鬼武議員、松本周一議員の両議員を指名いたします。両議員の立ち会いを願います。

〔開票〕



○議長(賀原基和)  選挙の結果をご報告いたします。

 投票総数22票、これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、有効投票22票、無効票数0票。有効投票中、萩市議会議員・青木賢次候補1票、光市議会議員・市川熙候補16票、下関市議会議員・近藤栄次郎候補5票。以上のとおりであります。

 よって、ただいまの選挙結果を、山口県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第7条の規定に基づき、直ちに、山口県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

〔議場開鎖〕



○議長(賀原基和)  以上で、日程第5の選挙長告示第5号に係る広域連合議会議員補欠選挙を終了いたします。

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△日程第6.農業委員会委員の推薦



○議長(賀原基和)  次は、日程第6、農業委員会委員の推薦を議題といたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、委員3名を推薦いたしたいと思います。

 それでは、まず、学識経験者として、中元茂雄氏を推薦したいと思います。

 お諮りいたします。中元茂雄氏を農業委員会委員として推薦することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、中元茂雄氏を推薦することに決しました。

 次に、議会代表として、坂ノ井議員を推薦したいと思います。なお、地方自治法第117条の規定より、除斥に該当いたしますので、坂ノ井議員の退席を願います。

〔坂ノ井徳退席〕



○議長(賀原基和)  お諮りいたします。坂ノ井議員を農業委員会委員として推薦することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、坂ノ井議員を推薦することに決しました。

 坂ノ井議員、お入りください。

〔坂ノ井徳入場〕



○議長(賀原基和)  次に、藤里議員を推薦したいと思います。同じく、除斥に該当いたしますので、藤里議員の退席を願います。

〔藤里克享退席〕



○議長(賀原基和)  お諮りいたします。藤里議員を農業委員会委員として推薦することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、藤里議員を推薦することに決しました。

 藤里議員、お入りください。

〔藤里克享入場〕



○議長(賀原基和)  以上、3名の方を農業委員会委員として推薦することに決しました。

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△日程第7.議員派遣について



○議長(賀原基和)  次は、日程第7、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。

 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。

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○議長(賀原基和)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 これをもちまして、平成20年第2回柳井市議会定例会を閉会いたします。

午後0時10分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 6月24日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 藤里 克享


                     署名議員 藤坂 元啓