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山口県 柳井市

平成 20年 第2回定例会(6月) 06月12日−03号




平成 20年 第2回定例会(6月) − 06月12日−03号









平成 20年 第2回定例会(6月)


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平成20年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成20年6月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         君国泰照議員
          1 柳井市元職員の準公金横領問題について
           (1)柳井市制はじまって以来の不祥事件で汚点を残した。新聞、テレビの報道で謝罪はあったが、事件発覚後、3ヶ月が経過、その間議会に対しての報告、陳謝が無いが議会の怠慢か、市長の議会軽視か、市長の見解姿勢を問う。
          2 機構改革における地域再生について
           (1)市長特命の担当であるが、どのような使命感を持ち、いかなる手法や手段で地域再生を推進されるのかを問う。
          3 各公共施設のまちづかいについて
           (1)各公共施設や公共で整備された事業は、ただの箱物や広場や通過道路でなく、それぞれ役割、使命があり、市や地域のシンボルや顔やランドマークである。市民から愛され、親しまれ利用され、地域、住民の宝として景観や存在感を出すべきであるが、施策や考えを問う。
          4 安心、安全、清潔なまちづくりについて
           (1)駅南古開作の区画整理事業が完成し20年を経過。それ以来、街路の側溝の清掃は大半が出来ない状態である。古開作ポンプ場は整備されても、大雨の時は冠水して危険であるとの住民の不安の声がある。駅南地区は広範囲で住民の力が及ばない箇所が多いが、行政としての対応はないか。
         光野恵美子議員
          1 医療保険制度について
           (1)後期高齢者医療制度の問題点
            ?特別徴収と普通徴収の問題
            ?仮徴収による今後の対応
            ?65歳〜74歳までの障害者等の強制加入と除外された医療費助成に対             して市独自で救済する考えは?
            ?基本健康診査や人間ドックについて
            ?定額制診療報酬導入による診療報酬引き下げ問題
            ?制度への説明不足問題
          2 防災問題について
           (1)水防法改正によりハザードマップ作成が義務化されました。柳井市も山口県の浸水予測等のデータ解析による浸水地域の特定をもとに、ハザードマップを作成し、市民や関係機関団体へ配布しています。各地域での防災意識も高まり自主防災組織が20地区でつくられました。地域に合った防災組織がつくられる中、災害弱者の方々への実行力ある支援体制づくりが望まれますが、柳井市の現状と取り組みは?
         藤里克享議員
          1 農業振興について
           (1)平成17年度から国営農地再編整備事業が柳井市、田布施町、平生町1市2町を対象に南周防地域整備方向検討調査の中で事業説明が実施されていますが、見通しについてお聞かせください。
           (2)中山間地域等直接支払制度の柳井市における実施状況についてお聞かせください。
           (3)公共用の道路の法面、河川の草刈りは、近隣の農家が自主的に管理しているが、農家の高齢化で農家にとって大きな負担になっている。柳井市としての対策をお聞かせください。
           (4)将来の農業の担い手対策としての小・中学生の農業体験実習など学校教育における農業に理解を求める指導は如何に。柳井市の対応をお聞かせください。
           (5)竹林被害が農地に広がり農家は対応に苦慮している。柳井市の対応をお聞かせください。
           (6)公共下水認可区域外の合併浄化槽設置に係わるトラブルと、合併浄化槽の浄化能力について、市民に理解を求める対応をお聞かせください。
          2 柳井商店街の活性化のための駐車場確保について
           (1)駐車場の確保の計画は如何か、お聞かせください。
          3 岩国基地の米艦載機移転問題について
           (1)近隣の市(柳井市)としての見解についてお聞かせください。
          4 DC(デスティネーション・キャンペーン)について
           (1)柳井市の対応をお聞かせください。
         河北洋子議員
          1 子ども対応予算の充実を
           (1)教育は「国家百年の計」「未来への投資」である。ここ2〜3年、教育             費の削減が続き、18年度で一般会計予算全体の内7.3%だった教育費が20年度には、6.8%となっている。
            ?教育費削減にストップを──小中学校図書購入費の確保について
             19年度当初予算では、国が財政措置した図書購入費のうち45.5%は他に流用予算化されている。20年度当初予算でも前年比で67.6%と削減され、読書活動推進の方針と矛盾している。確保を。
            ?発達障害児への相談・支援について
             ・心身障害児療育相談会実施に十分な取り組みを
             ・3歳児健診では見つかりにくい同障害に対して5歳児健診が有用との
              専門家の指摘がある。特別支援教育との連携と併せ、検討できないか。
            ?障害児の放課後対策について
          2 市長の政治姿勢について
           (1)「公平・公正」の方針が貫かれているのか。
           (2)衆議院山口2区補選において「特定候補の応援に秘書を同伴した」との報道があるが、その真相は。
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(2名)
14番 河村 真弓          19番 松本 哲男
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、坂ノ井議員、川?議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) どなたも、おはようございます。昨日は、梅雨入りということで、かなり激しい雨も降ったようでございます。また、今日も何か、蒸し蒸ししております。ついに、一般質問が回ってきました。明日がある、明日がある、明日があるさと思いましたら、いつの間にか、今日になっておりました。やはり、くじ運が悪いといけませんね。多少、気の緩みもありますが、気を引き締めて、まいりたいと思います。今月、6月の花言葉というのは、おのれの人生を精いっぱい生きるということでございます。我々議員は、あと残るところが1年と6箇月。一生懸命頑張って、定数削減というような声がないように、議会の活性化や議員の品格向上に、努めたいと思っております。

 今回の一般質問というのは、何か5月のような、さわやかな五月晴れといいますか、また、サザンセトの陽光の光が輝くサンシャインリゾート、そのようなわけにはいきませんで、何かこの一般質問も、ちょっと、やや重苦しくて、暗い質問や答弁も相次いでおるわけでございます。やはり、昨日も今日も、テレビのチャンネルをひねってみますと、もう世界中が、今、非常に暗いわけでございます。中国の四川の大地震、そして、ミャンマーの大洪水、そしてまた、食料危機で、今度は暴動も起こっております。異常気象とか地球温暖化、こういうようなものが非常にクローズアップされております。

 国内も、昨日は与野党の攻防で、いろいろなニュースが、今日の朝も延々と続いておるわけでございます。そうした中で、国内の経済も先行きが不安でございまして、格差是正、負け犬、負け組、8年間何であったのだろうか。これは社会が悪い、会社も悪い、親も悪いと、このような秋葉原の事件が出ましたが、今からは、ますます、これに類似したような事件が起こってくるのではないかと、心配をするものでございます。

 そしてまた、後期高齢者医療とか、政府の官僚天下り、無駄遣い、それからまた、自殺、それからまた、増収贈賄、このようなことが、大自然界は、恐竜時代の大恐慌が、大絶滅期に来ているのではなかろうか。また、人類は神への冒涜、人間の正しき道を踏み外して、映画でよく見ますが、ソドムとゴモラ、腐敗した人類を滅ぼす、そしてまた、ノアの箱舟のように、人類が余りおどけていると、大洪水で世直しをする。何かそのような、今、世は末法の世の中になりつつあり、その世の終末の一端が呈しているのではないかと、私自身は感ずるものでございます。しかし、このような中にありましても、全国の地方自治体は、非常に財政難、そしてまた、財政の硬直化しておる昨今でございます。

 たびたび申し上げますが、そのようなはしりの中で、15年の前の平成5年には、全国最年少市長として、期待の星、巨人の星のような「チェンジ」ということを掲げられました、柳井の将来を、179票差で勝たれた河内山市長が、当選されたわけでございます。これは、市民の期待を一身に受け、この若き市長に、市民はバラ色の夢を描き、思いをはせたものでございます。1期、2期、3期、4期と、夢はいつ開くという歌がございました。市民は、今度で開くのだろう、今度で開くのだろう、もう4期だが、まだ、多少はつぼみかな、どうかなという疑心暗鬼でございます。その間、人口の減少は続き、人口減少の歯止めはなかなかできませんし、企業の誘致もままなりませんし、生活は全然楽にならないと、一部の市民は失望しつつあり、市民の市長離れが起きつつあるのは、連日の新聞報道にも明確になっておるところであります。

 しかし、一方、見方を変えれば、市民や議会の要求を、全てはい、はい、はいと聞いていたら、柳井市の財政はパンクし、夕張のようになっているかもわかりませんが、また中には、「市長は柳井を留守にして、東京にばかり行っている」と、そういうふうな声も、たびたび聞かれますが、その柳井が厳しいと言われる中で、健全財政を一生懸命維持されておりますが、この健全財政をやるというのは、華やかではない。

 しかし、柳井市の基盤を築くものでございますが、それは非常に、市民の評価が低いわけでございます。高い山を登るのは、非常にきつくて苦しいことばかりです。上へ登れば登るほど息切れし、非常に体力的にも衰えるわけでございますが、まさしくこれは、高い山ほど試練の連続であります。その試練の中で、一歩一歩上がるごとに、この世間の景色がよく見えますし、最後の頂上に登った時は、ますます視界が開けて、素晴らしい景色が展開するものであります。

 本題に移りますが、山口県内では連日のように横領事件が、この1週間の間に、岩国とか美祢とかで続いております。「ブルータス、お前もか」という言葉があります。柳井市も、まさかということがあったわけでございまして、あの職員の方がと、我々は一瞬、驚きを隠し得ませんでした。しかし、その事件があった後、もう3箇月になろうとしていますが、新聞で見る限りでは、報道に対する対応の悪さ、それを見られて、市民の方は「一体、どうなっているのか。議会は、どこまで知っているのか。議会は、真相究明はどうなのか」ということを、叱責を賜っているところであります。

 柳井市政はじまって以来の不祥事で、汚点を残しました。新聞、テレビで山口県内に報道され、その後、横領について告訴する、しない、説明が不十分である。どこまで本当で、真相はどうなのか。謝罪は、一応、新聞でもあったものの、自分自身への処分はどうなのかと、これも新聞を読み、知るだけでありましたが、この間、ちょうど国政選挙がございましたし、そしてまた、連休もありましたし、非常に我々も、いつかは協議会があるだろう、いつかは全員協議会か、いろいろなものを開いて、市長のほうから、この真相究明については、何か説明と謝罪があるであろうと思っておりましたが、私もその責任の1つでございますが、「議長、どうでしょうか。議運の委員長、どうでしょうか。議員でもいろいろあるが、ひとつ、5月でも早いうちに、議会でこの問題について協議会でも」という意見具申をしなかったことを、後悔しているものでございますし、執行部のほうにおかれましても、うわさも45日でだんだん忘れるが、この問題も大したことはないのではなかろうかという気は、ないとは思いますが、我々は、このことは非常に重大事件と感じておるわけでございます。

 そして、まあまあ、そのうちそのうちということは、議会が軽視されているのではないか。私も何か、最近は、議会は何か後回しでいいと、そのようなことを感じておりますし、市民も「最近は、議会は軽視されているのではないか」ということを、よく聞くわけでございます。議員の皆様でも、最近はどうも、ちょっと昔と様子が違うということを、感じていらっしゃるわけでございます。

 やっぱり、今回でも、行政報告にもございました。その行政報告で、一応、文は読まれましたが、しっかり議員の目を見て、本当に悪うございましたという、一礼や何か、私は、心を打つものがなかったわけでございます。

 そしてまた、答弁の中でも、これは、金は、もう返したではないか。そして、これは市でなくて、いろいろな他の外郭団体がやっているのだからという言葉がございましたが、この職員さんは、元職員さんは、主査もやられたり、伊陸の出張所長などをやられた、立派な柳井市の市の職員でございましたので、やはり、そのトップの市長が襟を正して、責任と義務は成し遂げて、その高い高邁な精神こそが名誉なことであり、自分自身を律することは、決して恥ではないと思いますが、このことにつきまして、いろいろ、この前より、議員より質問がありましたが、あなたの未来を、道を開くためには、やはり、ここで1つのけじめをつけたほうがいいのではないか、と私は思いますが、市長の見解、また、姿勢を問うところでございます。

 時間をとりましたので、ちょっと、はしょりますが、機構改革における地域再生についてでございます。これは、先の山口2区補選に出馬されました山本繁太郎さんが、出馬を表明された時に、「私は、生まれ育ったふるさとの恩返しのために、地域活性化の専門家として、ふるさとの地域再生をする」と立候補され、「地域の再生なくして日本の再生なし」と訴えられたが、残念なことに逆風のために、次回に再度、挑戦をされるということでございますが、時同じくして、柳井市も機構改革があり、地域再生担当を設けられました。縦割り行政から、横の連携をとり、プロジェクトや各所管のコーディネート役は非常に必要であると思いますが、担当部長はどのような使命感を持ち、いかなる手法や手段で地域再生を推進されようとするのかを、お尋ねするわけでございます。

 3番目の各公共施設のまちづかいについてでございます。これは、いつも市長が、まちづかいについてということは淡々とおっしゃって、進めていらっしゃいますが、柳井市も、十二分な公共施設や公共整備された箱物とか、そしてまた、道路や公園がございます。それぞれに役割や使命があり、地域のシンボルや顔やランドマークとされて、市民から愛され、親しまれ、利用されておりますが、せっかくできておりますが、今ひとつ、紅がない、花が咲いていない。

 やはり、これはもう少し、地域の資源であるのだから、いろいろとつくりました。例えば、柳井小学校の玄関の前とか、大畠のタウンセンターでも、ただ箱物ができているだけ。そして、道路ができても、ただ道路ができるだけ、橋ができるだけ。柳井川でも、ただ木を植えればいいというものではないと思うのですね。それで、公園なら公園で、荒れた公園はないか。公園の未整備はないか。どのようにすれば、もっと公園も市民から生かされているのか。もう少し、知恵とアイディアとを出せば、それぞれが蘇ってくると思いますが、それも、もちろん市だけでなく、協働歩調、市民参加も必要だと思いますが、何かそのようなことでも、生き返らすような施策はないかを、お尋ねするものでございます。

 4番目の、安心、安全、清潔なまちづくりについてでございますが、この駅南古開作の区画整理事業が完成しまして、また、南町の商店街も、この前、20周年を迎えたわけでございますが、その区画整理ができて、それ以来、道路の側溝は碁盤目のように、ここの地区は側溝や排水溝がございますが、私もこの前、この3月から自治会長をやりまして、住民の皆さんに聞いておりますと、この20年間は、とてもではない、距離があって、面積が広くて、重たくて、側溝の掃除をしたことがない。溝掘りも、やりたくてもやれない状態だというふうなことを見聞きして、実施もしてまいりましたが、古開作のポンプ場は、非常に多大な費用をかけてできまして、完成をしつつありますが、やはり、ポンプ場ができても、それに通ずる家の前の溝がつまっていれば、また、台風や大雨の時には冠水するのではないかと、住民の不安の声が上がっております。

 地区住民の広範囲の中で、住民の力が及ばないところでありますが、行政としての、何か対応はないか。ただ、住民も行政任せでなく、住民も、また市民も、一緒になって手伝って、安全な安心できる町にしたいと思いますが、どのような施策やお考えをお持ちかを、お尋ねするものでございます。

 質問が長くなりましたが、答弁は簡単明瞭に、ひとつ、よろしくお願いいたします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 職員の処分等に関わって、議会との関わりでのご質問がございました。地方公務員法第6条に、任命権者の責務をそれぞれ規定しております。その中で、地方公共団体の長、市長を含めまして長、それから、議会の議長というふうに、それぞれ主語が、この地方公務員法の中にございまして、任命権者が人事権を持ち、さらに、懲罰等の非常に厳しい状況については、権限をそれぞれ専決することが規定されております。

 このたびのことに関しまして、我々が議会に対しまして、どのような説明をすべきかということについては、なかなか悩ましいところがございます。個別の案件につきましては、今、申し上げましたように、それぞれ専属する権限がありますので、その中で行うことは当然としながらも、司法、警察職員でありませんので、全てのことを承知しておるわけではございません。

 これらについては、刑事告発等についても、専門の弁護士等にも十分相談をしながら、法律的な側面からも、指導、支援をいただきながら行ったところでございまして、余りの具体的なことも申し上げることもできませんし、また、個別のことについて、申し上げましたように、分限委員会でも詳細を承知できるほどの事実の確認もできておりません。不確かなことを申し上げることもできませんし、かといって、非常に重要案件でありますので、どのような形で議会に説明すべきかは、悩ましいところでございまして、今回の行政報告の形をとらせていただいたところでございまして、議会を軽視するというような意味合いでは決してないことを、申し上げたいと思います。

 また、長としての責任については、ご叱責をいただきましたけれども、再発防止等、一生懸命努力をいたしておりますが、ただいま、いただきましたご意見は真摯に受けとめまして、なすべきことはなし、また、反省すべき点については反省をし、今後とも、市民の信頼を勝ち得るように、努力をしてまいりたいと考えております。

 その他の案件につきましては、参与のほうから、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  地域再生担当部長。



◎地域再生担当部長(林幹男) 2点目の、機構改革における地域再生について、ご答弁を申し上げます。

 地域活性化、いわゆる広義のまちづくりに関しましては、それぞれの関係部署で、担当分野における取り組みを行っているところであります。また、行政のみならず、各分野で活発な事業展開をなされている市内の企業や事業所、団体及び個人の方々においても、地域経済の活性化に、日々努力をされております。まちづくりの推進は、こういった、まさに行政と民間の方々との協働作業であると考えております。

 特命を受けました地域再生担当の取り組みの基本的な考え方といたしましては、柳井市に存在するあらゆる資源を生かして、地域を再生していくといたしております。取り組みの姿勢といたしましては、縦割りの行政を乗り越え、地域に積極的に足を運び、関係者及び団体の方々と十分な話し合いを行い、また、しっかりと情報収集を行い、機動力と発想力を持って、まずは、可能性のあるものに集中をし、あわせて、安定的に寄与できるものに取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 取り組みの主な視点といたしましては、3点ございまして、1点目は、あらゆる分野での地産地消であります。2点目は、柳井市にたくさんあるもの、有り余っているものを宝にするであります。3点目は、未利用の土地、資産の活用であります。今後、取り組みにあたりましては、一歩一歩、しっかり前進したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、3点目の、各公共施設のまちづかいについて、ご答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘の、街のしつらえですとか、各公共施設におけます雰囲気づくりにつきましては、景観や環境とかという視点でとらえますと、今後ますます重要視し、大切にしていく必要があると考えております。バブル経済の崩壊以降、少子・高齢化社会の進展と相まってまいりまして、物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさでありますとか、日常生活のゆとりを実現する1つの要素といたしまして、良好な景観に対する関心が高まっていると感じております。

 柳井市におきましても、美しい自然と地域の歴史・文化を生かした魅力のある都市景観を形成し、その維持充実を図るために、本年4月から、景観法に基づきます景観行政団体へ移行したところでございます。道路や公園、学校、公民館といった公共施設は、多くの方が集まり、そして、利用される場所でもありますし、皆さんが心地よいと感じることのできる公共空間といたしまして存在し続けるためには、お互いに街の景観、あるいはまた、環境の大切さを認識いたしまして、1人1人が公共の場所を大切に思う心を守り育てていくことが、重要な要素であると考えているところでございます。

 次に、4点目の安心、安全、清潔なまちづくりについて、ご答弁を申し上げます。

 ご存知のとおり、毎年5月に、市街地を中心に、自治会の皆様にご協力をいただきまして、下水溝清掃を実施しております。柳井市では、市民生活課が泥土の収集車を配車いたしまして、各自治会に泥土の掘り上げ、運搬、収集車への積み込み作業をお願いしております。また、側溝蓋を開けることが困難な場合には、開ける機械もありまして、市民生活課を窓口に、貸し出しを行っております。

 また、清掃終了後には、泥土が溜まった暗渠でありますとか、ます等で自治会での掘り上げが困難な箇所につきましては、自治会長さんの申請によりまして、都市計画課でとりまとめを行い、優先するところから、浚渫等を実施しておるところでございます。自治会におきましても高齢化が進みまして、作業が難しくなっているとは思いますが、議員ご指摘の安心、安全、清潔なまちづくりのために、今後とも、できるだけのご協力をお願いしたいと思います。

 また、議員ご指摘がございました市道の側溝等につきましても、道路を管理しております土木建築課におきまして、現地を調査いたしまして、優先順位をつけながら、予算の許す限り、泥土の浚渫に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) いよいよ、市長に対するこのような質問は、私の番が最後ではなかろうかと思って、ある程度、1つの明快な答弁があるかと、期待をしておりましたが、前々回と大体同じようなことでございまして  。市長も、反問権というものがあったら、ここで皆さん、執行部も、黙っているのも大変と思いますよ。あの市会議員が、こんなことを言っているが、「あなたは違うよ」と、上から指摘したいぐらいの  、今からは、よその市でも、反問権というものどんどんやっておりますが、今度、柳井もぜひ、導入できればなというような考えを持っておるわけでございます。

 私も集めておりますが、市民の方から、もう、これに関する新聞、特に、日日というのが一番激しい。激しいと言っとは、ご無礼でございますが、詳しいわけでございますが、朝日、中国が毎日やっておりまして、この前の東議員の時でも、載っていましたですね。これは、何が問題かというと、自分自身の処分に触れず、道義的な責任は感じている。そしてまた、改善策や抜本的な対応をすることが使命。そして、外郭団体の資金であり、個人的な犯罪のため、市長の具体的な処分の事例は見当たらないと答弁をした。こういうようなものが各新聞にも、大きくないが、ちらっと載っておるわけでございます。

 議会の方も、傍聴に来られる方も、いろいろ市民にも聞きましたら、もうこの際、「済みませんでした」と、謝罪は、市長はされました。それで、我々も受けとめておりますが、ただ、謝罪だけで済むのでしょうか。小学生が物を盗って返したら、それで済むのではないかというのが、最近の風潮でございます。

 私が、まだ小学校の頃、本橋におった時には、母が文具店を営んでおりましたので、朝、小学生が来る。5人、10人で来ると、目が届かない。その間に、子どもの1人、2人が鉛筆をポケットに入れたり、消しゴムを盗っておりました。しかし、母親がそれを見つけまして、「これは、あんた、金を渡していないのに、鉛筆や消しゴムが新しいが、どうか」と突きとめますと、「実は、こうこうこうで、どこどこの店で万引きをしました」と  。そうすると、親が飛んできて、「済みませんでした。私の教育が悪いために、このようなことしまして」と  。それが、だんだん中学校ぐらいになると、学校に言いますと、「なぜ、このぐらいのことを、いちいち言ってくるのか」というふうに、中学校の先生は開き直って、「返せばいいのだろう。早く戻しなさい。警察には言ってもいいよ」というような感じが、この5年、10年前には、したわけでございます。

 子どもたちも、学校の先生が「本当に済みません。私の教育が至りませんでした」と。親もまた、自分の子どもが悪かったと、本当に深く頭を下げて、涙を流して反省して、二度とこのようなことがあってはならないということを身で示して、子どもも、親や先生方や学校に迷惑をかけてはいけない、2度とやらないという気持ちは植えておりますが、最近は、盗ったら、盗られるほうが悪い。警察などでも、「もうちょっと、盗られないように、あなたも、ちょっと管理して、鍵やらしておきなさい。カメラぐらい、付けておきなさい」と言われる始末でございますが、今は何か、世の中の風潮が、そのようになっているようでございます。

 今頃は、横領しても、全額もう返済して、社会的な制裁を受けておりますから、このぐらい  。やはり、私も、いろいろな職員とか関係者や家族のことを思いますと、罪を憎んで人を憎まず、事を荒げたくなく、そっとしておきたいという気持ちもありますし、市長も、長年つとめられた職員でございますので、あまり、個人のことを根掘り葉掘りやるということも、報道陣にも議会に対しても、細やかなことも言えない部分もあるし、私どもも、それ以上、もう突っ込みたくはないわけでございますが  。

 前回、これは何ですか、あの時も柳井市の職員ではないが、平郡航路か何かでございましたか、その時には監督不行き届きで、「行き届きませんで、責任は、お詫びをいたします。誠に申し訳ない」と、市長の反省の弁があったところでございまして、そして、さらに、今からは抜き打ち検査とか、いろいろなことをやりたいと思います。今までは、安心してやっていたけど、安心で、あの人なら大丈夫ということが、この前の性善説、性悪説になるわけでございますが、何かの話で、職員の方は皆、選ばれてこられた。議員も、選ばれてこられた方です。

 悪い事をするわけはないと思いますが、やはり、出来心とか、いろいろなものがあるわけでございますが、やはり、職員であれば、トップの者が詫びて、その時には、平郡航路におきましては、「私は無報酬なので、給与のカットもできません」と。それはそうか、あれだけ柳井市に損害を被ったが、柳井市の市長が、平郡航路から給料をいくらかでももらっていれば、その一部をカットできるが、これは、無報酬だったらできないなと、そういうことで、今後、2度とないようにということで、我々も納得をしたわけでございます。

 今回のことも、これだけ社会的な問題になっておりますが、我々議会も、市民の方も、報道者も、ただ1点、何を見ているか。今後、しっかり部下を指導しますではなくて、市長の──法律とか、いろいろありましょうが、「悪かった」なら、私も給料の一部をカットしようではないか。ボーナスをもらうが、これは全て、市民への償いでカットしよう。市長だけやるのでは、いけない。それなら、私も議会で歳費をもらったら一緒にやるが、なかなか、それこそ法律的には、そういうことはできませんが、何か1つのけじめとして、市長は何か、いろいろ考えてやるとおっしゃいましたが、かえって、ここらで、すぱっと、けじめをつけたほうが、皆さんも市民も、すっきりするのではないかと思いますが、再度、市長の意見を賜りたいと思います。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 昨日とご答弁が重複する部分もございますが、お許しを賜りたいと存じます。いわゆる市長の任命権者としての責任等については、法的な検討は、させていただきました。それで、県内各市、また、情報が取り入れられる限り、法制執務の担当機関、さらには、上級官庁であります山口県、県内他市の例も検討をさせていただきました。その中で、今、市長としての処分について、可能なことはないかということについては、検討はさせていただいております。

 その中で、申し上げましたように、県内他郡市におきましても、コンプライアンス上、それが合致しているか、合致していないかということは、大変重要な問題になってまいります。このことは大切で、議員もお触れになりましたが、いわゆる公選の身にある者が、コンプライアンス上の整合性がない場合には、寄附行為になります。これは、当然でございます。

 ですから、昨日のご答弁と重複いたしますが、大岡裁きとかということが、許される時代ではないと。コンプライアンス上、これは地方自治法、地方公務員法上、これにあたり、これによって、歳費の何分の1をカットするというコンプライアンス上の整合性が、要るものと存じております。その検討は、昨日も申し上げましたが、私は、力は及びませんが、精いっぱいの検討をさせていただいて、本日に至ったという実情でございます。いわゆる、トカゲのしっぽ切りとかという気持ちは、毛頭ございませんで、私どもが調べ得る範囲内では、精いっぱい調べさせていただき、本日のような状態になった。そのように、私は考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 私は、市長に説明を求めたのに、なぜ、総務部長が出るのですか。こういうふうなことが、最近、よく、ちょこちょこ、何か聞かれるようでございまして、お腹立たしいかもわかりませんが、この前の総務委員会等でも、これは総務部長が説明するのではなくて、市長や副市長がおるのなら、それらが説明するべきではないかという声も、聞かれておるわけでございます。

 もう、これ以上、深くは追求はいたしませんが、市長としては、心の中で「本当に済まなかった。申し訳なかった」と、そういう気持ちは、あろうかと思います。今も、目を見てよくわかります。ただ、給料の減俸とか何とかというものは、先ほど、総務部長が述べられましたように、すぐ「私が、給料を半分カットします。責任者も、ほかのほうもカットします」というようなわけにはいかないという、法律的な手続きがある以上、それで寄附行為とか、いろいろな問題がありましょうが、それを鑑みながら、「そういう自分の気持ちは、あるよ」ということだけを、我々にわかってほしいし、議会にも、市民にもわかれば、それで、納得をするわけでございます。

 その辺を、すかっと、市長のほうの口から言っていただければ、ああよかったと、そのように思うし、そのようなことであろうと、私は性善説を見まして、そのようなことで了とさせて、この問題は、私自身のけじめとさせていただきます。

 続きましては、機構改革についてでございます。私も昔から、このような機構改革があるといいな。何か、行政は縦割りで、1つの数字があると、例えば、建設なら建設で、観光の部分になると、これは経済だから、ちょっと数字が違う。こっちは予算だから、総務のほうでは違うとか、これは企画でやるべきとか、いろいろなそれぞれの縦の線が出ておるわけでございますが、こういうふうなことで、横の連絡を持ちながらやるということは、非常に素晴らしいことだと思いますし、三次市のほうで調べてみましたら、人口増加施策でも、ただ人口増、企業誘致といいますと、経済のほうでございますが、ただ、経済だけで企業誘致をしたのではだめ。その時の受け入れの、住宅はどうしようかといったら、建設部になる。子どもたちはどうするかというと、子どもたちは、安全な安心できるような小学校や幼稚園がある、そういうふうな設備もしようではないか。そして、また、家族で住めるような、総合的な人口増加策のような施策をとっておるわけでございます。

 地域再生ということで、山本繁太郎氏のこういうふうなパンフが、皆さん、お手元に、民主の方も持っていらっしゃると思いますが、中小企業の振興とともに企業誘致に全力を尽くす、農林水産業の再生に全力でやる、地産地消をやる、こういうふうなことを地域再生したいということでございますが、柳井市も、大企業が来るというのは難しいが、やはり、それぞれ地域の特産や名産や、いろいろなものを生かしながら、それぞれの地域の再生をしていきたい。

 ただ、柳井市が漠然と、地域を再生するのではなくて、私も今回、総合計画を見ました。非常に、私の愛読書で、枕元に置いては、たえず、こうなったらいい、こうなったらいい。やはり、素晴らしい柳井市の教典でございますが、あくまでも、これは縦割りでございます。

 柳井市環境基本計画というものを見ておりました。それの最後のほうに、環境配慮指針というものがございました。そして、各地域別の行動指針というものは、皆さん方も、もう大体、本棚に入って、ほとんど目を通していらっしゃいませんが、この中には、伊陸・日積、柳北、余田・新庄、柳井、柳東、大畠、伊保庄・阿月とか、いろいろな地域に合わせた指針をしよう。

 例えば、日積とか伊陸だったら、自然環境はどう、社会環境はどうで、生活がどうなっていると、そういうものを加味した環境でございますが、そのような中で、日積は八朔があって、伊陸は天神まつりがあって、祭りがあって、人が和やむ。伊陸の平野では、米がとれる。その米がおいしい。山口県で1番おいしい米が、どうやったらできるか。柳井市の人に、いかに伊陸や日積を、また、余田にも田んぼがありますが、おいしい米を食べていただくような特産品の振興をする。そして、ふるさとの振興をしていく。そのような地域ごとの、地域の再生が要るのではないかと思ったわけでございます。担当部長も、それぞれが、自分たちも出向いて、地域の方と話をしたい。全くそのとおりでございまして、私も、それは期待しております。

 昨日は誰でしたか、田中議員が、大畠のことを一生懸命やっておられました。彼は、大畠の非常に勇者でございまして、リーダーでございます。今まで柳井は、大畠と、人口が少ないから、合併してやったというような気持ちがありますが、考え方によりますと、大畠は、まさに宝の山でございました。私もこの前、農道のほうにずっと1人で上がっていって、上原のほうをずっと上がってみました。この道路ができますと、あそこから眼下を見下ろしますと、笠佐島や大島大橋や大畠の瀬戸が見えて、非常にリゾート地や住宅や別荘地としても素晴らしいところでございますし、今から、こういうふうな東京や広島や大阪のほうの金持ちの方がUターンして、老後、第2の生計をあそこでして、住んでもらう。

 周りには、ミカンや段々畑がある。ランの栽培あったり、ミカンがあったり、家庭菜園をやって、老後に住むようなところには絶好で、また、そういうふうなことで、地域の活性化のための人口誘致の土台が欲しい。188号の砂浜も、非常に海岸線が続いておりますが、夏などでも、ここをうまい具合に利用して、海水浴とか、いろいろなリゾートもできないか。大畠のタイや魚は、非常に新鮮なものがある。野菜もある。そういうようなことを、生活改善とか、いろいろな方がやっていただきまして、大畠おこしをどうする、火の玉になって般若姫をドラマ化し、小説化し、映画化して、もうちょっと、かぐや姫とか乙姫様のように、全国に通用するお姫様祭りをやる。

 それからまた、僧月性も吉田松陰に負けておりまして、ほとんどの人が、僧月性は何をしたのかわからないが、市だけが多少わかって、剣舞があるのぐらいしか知っておりませんが、これもやはり、もう少し世に打ち出す方法は、あるのではないか。そのようなことを、やはり、議員さんとか、地元の有志が一体となって、大畠周辺のまちおこし、大畠の地域再生はこうだ。新庄は、こういうようなものがある。伊保庄、阿月は神明祭りがある、海がある、リゾートができるではないかと。そういうふうな、それぞれ地区地区の再生方式があるのではなかろうかと思います。そのようなことで、地区計画などは、何か担当部長としては、考えていらっしゃるかどうかを、お尋ねしてみたいと思います。



○議長(賀原基和)  地域再生担当部長。



◎地域再生担当部長(林幹男) ただいま、議員さんのほうから、るる、農業振興から観光振興等のヒントも、いただいたような気がいたしております。現在、取り組みの1つとして開始しておりますのは、地域農業の再生ということで、地元産の農産物の積極的な地産地消に取り組みたいというふうに思っておりまして、具体的には、地元野菜の活用が少ない学校給食センター、これの地元野菜のさらなる活用でありまして、現在、教育委員会をはじめ、農林水産課及びJA等関係団体とも、協議をいたしておるという状況であります。

 今、ご質問の地域の関係につきましては、また、いいご意見もいただきましたので、具体的にどういうふうな取り組みをするかということは、ちょっと、わかりませんけれども、これからいろいろな、冒頭申しましたように、しっかり地域に出まして、やはり、地域の方といろいろな話をして、何を再生していくかというのは、今、スタートをしたばかりですので、参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) まだ、この4月に、担当につかれたばかりでございますが、この半年、1年かけて、じっくり計画して、会議、会議で終わることなく、実践に結びつくように、誰がやる、人がやるではなくて、それぞれが、今、自分がやると、そういうような気迫がないといけないと思いますし、それぞれ柳井市には、いろいろな素晴らしい宝が眠っておるわけでございます。

 この前も、昨日もちょっと、テレビを巻き戻して見ましたが、NHKの番組で、中国再生というものがございましたが、地域には、いろいろ宝があるではないか。それを、どのように掘り起こしていくか。宝があっても、商品化はどのようにしていくか。商品ができたら、どのように売っていくか。消費者の視点は、どうなのか。マーチャンダイジングは、どのようにすればいいのか。そのようなことも1つのヒントとなって、私も、今日の質問の時に、言おうかなと思っておりましたが、ぜひ、それぞれ地域に行かれまして、余田の梅、梅があるなら、梅をどうするか。余田には梅林があるが、この臥龍梅を余田の産地にして、梅の特産品をしようではないか。

 それぞれ、素晴らしい、いいものがあるし、柳井市もフラワーランドができたら、そのフラワーランドに、ただフラワーランドでなく、いつも私が言います。その周辺のあいた農地も、草ぼうぼう。フラワーランドへ行くのに、隣はどうか、草ぼうぼうではないか、休耕田ではなくて  。あの辺も1つの景観農村地区をやる。子どもたちも、その辺の農村に行って、泥んこになって田植えをする。春にはレンゲ畑へ行って、社会の勉強をする、菜の花が咲く。

 子どもにも、柳井市の地形や、そういうような、いろいろな勉強を体を通じてやっていって、柳井市というのはよかったな、小さい時に、柳井市は、こういうふうな思い出がある。私の歴史の先生は、私の母親でございました。いつも母親が「白壁はこうよ。ここの家は庄屋で、こういうふうな町があって、こうだった」と、いつも母親が、その地域の先生で、ふるさとのことを言っていました。学校も今頃は、学校教育もしながら、算数や理科も、いろいろと忙しい中でいいと思いますが、社会体験や、そういうふうな柳井市に属する歴史や、いろいろなものを勉強してもらいたいと思うわけでございます。

 そうしたことで、あなたを市長が、市長特命の──あなたなら、やってくれるということで、あなたしかおらないから、やってくれということではないと思いますよ。使命感を持って、あと1年半の間に、「ひとつ、君国さん、こんなものができた」と。ひとつ、突破口としてモデル地区で、黒杭地区は、このようにしょう。柳北地区は、どういうふうにやって、子どもを増やす方法、そういうようなことをやって、それぞれの地域が光るような施策を、ぜひ、とっていただきたいと思いますし、その中には、議員も地域に溶け込んでやってほしいという5,000人の署名の方の思いもありますので  。

 あまり議会が出たら、ちょっと、しろしくて、うるさといって言われるかもわからないが、やっぱり、議員もそれぞれ票を持って、地域のリーダーでございます。そして職員も、それぞれ地域におったら、ここへ来て変えるのではなくて、職員も、中にはボランティア活動とか、いろいろなことをやっていらっしゃる立派な職員も、たくさんいらっしゃいます。その職員も、市役所はお仕事だけど、帰ったら、よき市民として、その能力を生かして、地域に根づいて、市民と一体となったまちづくりをやってもらいたいように、担当部署に、これは、篤とお願いをし、また、半年、1年後に、その後の経過報告等をお聞きしたいと思いますが、よろしく、お願いをしたいと思います。

 それと、この前、中国新聞を見ておりましたら、市長のほうで会議を設けられて、花と緑の地域再生というようなものがありましたが、これは何か、具体的にお決めか、まだ、今から手につくところでございましょうか。それを、ちょっとお尋ねしてみたいと思いますが  。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) ただいまのご質問でございますが、地方の元気再生事業ということが、国のほうでございまして、柳井市といたしましても、これに手を挙げない手はないということで、柳井市花と緑で地域再生協議会というものを立ち上げまして、一応、現在、これに応募をさせていただいたところでございます。目指すべき地方再生の全体構想というところを、ちょっと読まさせていただきたいと思います。

 今、手元にある町の宝物を、眠らせずに活用することにより、地方を活性化する。柳井市固有の財産、人材、観光資源、日照の多い気候、産業をつなげるキーワードとして、花と緑に触れることを掲げ、そこから得られる満足という快感情を活性化への刺激とする。快適で気持ちよく時間を過ごしていたいという基本的要求に訴えかけ、市民が素直にうれしい、楽しいという言葉を、外に向けて発信できるようにする。こうして、花と緑に触れることから得られた満足により、コミュニケーションが活性化し、柳井市が、より大きな地域の力を発揮する糧となる、花と緑にあふれたコミュニケーションの場をつくる、共通の話題をつくる、命を大切にする。花と緑を育てる根が最も大切なように、全ての世代に共通する生活の上での根となる要求をとらえることで、心身ともに健康な柳井市を実現すると。こういった全体構想のもとで、これから活動を続けていこうということでございます。



○議長(賀原基和)  君国議員。



◆議員(君国泰照) ありがとうございました。この高邁な理想を、ぜひ、実現していただきたいと思います。この地域活性化の、花と緑で再生するのも、非常に、これは重要なことでございます。それぞれの担当部長も、こういうふうな、柳井市で余り金を使わずに、国からのメニューがあったら、これを受けておいたらせんない、あと、定年までもう少しだからと、黙って退職金をもらうのを待っておくのではなくて、果敢に挑戦して、柳井市が活性化になるように頑張って、これも、内閣官房・内閣府のほうの、地域活性化の何とかというところから来ているのではないかと思いますが、ぜひ、これは予算を取って、実現をしていただきたいと思います。こうすることが、柳井市の1つの表看板にもなってくると思うわけでございます。

 3番目の公共のまちづかいにつきましても、今の地域再生の花と緑をやりながら、ただ、建前もありますが、公共事業の中でも、それを、こういうふうな部分にやっていきたい。今、カリヨンの広場、いい広場があります。しかし、木が2本も3本も枯れて、そのままで、草ぼうぼう。私は今度、箕越の自治会長になりましたので、箕越と機関車公園は、我々の自治会は守って、柳井の顔、玄関としていこうという1つの規約を取り決めておったわけでございますが、それぞれの自治会とか婦人会とか子ども会、いろいろなところで参画していって、ひとつ、市のほうもコーディネーター役として、活性化していただきたい。

 そして、あそこのカリヨンも、西公園も、いまいち、ただ広場と簡単な木──木を植えるのでも、どのような木を植えたらいい、どのようなものが四季を感じられる、どのような木が花が咲く。そして、公園でも、いろいろデザインが要ると思うのですね。その辺もしっかり考えて、公園ができた、予算ができたら、たたっとやったのでは  。柳井川も、いいですよ。いいが、私は満足しておりません。もう皆さんは、耳にたこができていますね。また、ヤナギがメインだろうといって、鬼武さんが私のほうを見て  。

 やはり、柳を植えて、そのわきにも、柳井に多少似合った木をやればいいのに、また、しょぼいと言ってはご無礼だが、萩に植えたらいいような木を植えていらっしゃる。そして、倉敷とか柳川へ行ってみなさい。柳もあるが、スイセンも冬には咲いているよ。今は、アジサイがあるよ。いろいろな花が、柳の間あいだにあるが、あそこは、ただ1つの通りとしかない。それも、もう少し、行政ではなく市民も取り組んで、花を寄附しようとか、花壇を提供しようというクラブがあったら受けて、管理は、地元の人にもお願いしますと。

 そういうようなことでやればいいし、柳井小学校の校門に行って、びっくりました。柳井小学校ができて、どうなっているか。あそこの一番右の金次郎の後にできたら、大体、完成といいますか、体育館の前は、何か砂漠のような形態をしています。昔は、小学校へ行くと、あそこに桜があって、桜をくぐりながら、入学したものでございます。

 柳井市の体育館も、昔はケヤキとか桜が10数本あったが、ほとんど切り取られております。柳井は、木を刈るのはうまいが、なかなか植えるというのは、あまり芳しくない。これも、住民の苦情があるから、余り言えないのだという声も聞きますが、住民も、この木1本1本に真心を込めてやるような組織にしなければいけないし、柳井小学校も木を植えていますということで、行ってみたら、10本か11本で、小さな木ですね。中庭にあるだけでは、だめなのです。もう少し、昔の小学校のように、緑のキャンバスの中に、子どもがすくすくと伸びるようなことに、ぜひ、やってもらいたいように思うわけでございます。

 せっかく、教育長がおられますが、柳井小学校の前も陽があたっております。また、光野さんがいつも、あそこは暑いよ、暑いよと言われておりますが、この前、市長がコーディネーターになられましたが、シンポジウムがありまして、私も行きましたら、緑のカーテン、今日の6時半からTYSで、緑のカーテンということが放映されますが、ゴーヤとかヘチマを植えて、ネットを引いて緑のカーテンをやると、マイナス3度ぐらい下がってくる。こういうようなことも、子どもたちにぜひ体験させて、緑の大事さ、大切さということも、エコということを、学校の生徒自身も、気がついてほしいように思うわけでございます。

 いろいろと、茶臼山の竹が多くある、稲荷山の竹があると、文句を言いましたが、今回は、何か稲荷山のほうも、竹を何かうまい具合に処分しようではないかという、一歩前進でございます。議員というものも、言っても、言っても、なかなか、やりはしません。だけども、何回も何回も言って、食いついて、スッポンのように議員はなって、成就するまで、何回も質問を繰り返し、この前の質問はどうだったかということも、必要ではないかと思うわけでございます。

 そういったことで、ぜひ、職員の皆さんも頑張っていただきたい。私たちも、あと1年半は、一生懸命、頑張ります。その次は、市民の皆さんがお決めになることでございます。そういうことで、議員も本腰を入れていかなければいけない。地域のためになるということが、我々のモットーでございます。

 最後に、安心、安全なまちづくりでございますが、これも、住民の方が20年前に、区画整理をする時には、市のほうが「これをやってあげますよ」と言ったということを、ご婦人から、何人も聞くのです。その書類を見せてと言ったら、いや、書類はないが、「ああ言われたよ」ということでございますが、ものすごく住民も、この側溝に関しても興味を持っておりますので、行政任せではなく、我々も立ち上がってやるという、そのお手伝いを行政がするということで、よろしくお願いしたいと思います。

 あなたも、非常に素晴らしい部下を持っていらっしゃるし、都市計画課の課長もすぐ対応されるし、今度の下水道課長も、言ったらすぐ、部下の方を配して、私と一緒に、側溝をずっと測りに行った。そして、写真をとって  。やはり、今までは行政に言うと、半年か1年、言っても言ってもやらないのが柳井市の行政でありましたが、最近の柳井市の行政は、河内山市長も、ちょっとは褒めなければいけないが、あなたの部下の指導がいいのかわかりませんが、割と、打てば響く職員になっております。これも1つ、柳井市の財産と思います。

 それから、また、部長クラスになって退職しましても、私は部長時代に市長に仕えて、本当にいい行政マンでおりました。今度は地元に帰って、地域のために一生懸命頑張ります。ある部長が、私は百姓であります。今度やめたら、日積か伊陸へ帰って、米を一生懸命つくって、農業の活性化のためにやります。素晴らしい部長や職員の方が、いらっしゃるわけでございます。これを聞いて、まだまだ、柳井は捨てたものではないな。

 そのようなことを、ぜひ市長はリードされて、来年、1月か2月は、どうなるかわかりませんが、また、その時になったら、その時の風が吹きましょうが、後にまだ、後継者がいない。まだ、やりかけた胸突き八丁でございます。あなたがやられた、この総合計画も、何とか今は、ようやくつぼみになりますが、花を開かすように、我々議員も、協力できることは協力したい。

 そしてまた、それぞれに、まだ高い山があれば、その高い山の頂上を制して、その景色を見ていただきたいように思いつつ、今回の一般質問にさせていただきまして、市長には、非常にきついことを申しましたが、やはり、これも、あなたが一生懸命やってもらうという、ひとつ親思い、もう64歳になりますが、そういう気持ちでありますので、職員の皆さんも、口幅ったく言いましたが、君国のおっさんが言っているのか、君国議員が言っているのかという気持ちで、免じていただきたいと思いますし、時として、「なめたら、あかんぜよ」ということも、あるかもわかりませんが、これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時15分まで、休憩といたします。

午前11時01分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。

 第1項目めの医療保険制度について質問いたしますが、まず初めに一言、小泉、安倍内閣の6年間、高齢者の方々は、所得税、住民税の増税、介護保険料の値上げ、医療窓口負担、相次ぐ負担増に悲鳴を上げられてきました。人は誰でも、年をとります。若い時は元気で働き、税金を納めてきても、高齢者になれば、いろいろな病気が出てきます。その高齢者の方々を、別立ての医療制度に組み込むことは、何の道理もありません。ヨーロッパなど、国民皆保険制度が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料負担を課し、医療内容に格差をつけている国は、今回、後期高齢者医療制度を始めた日本以外、世界中にどこにもありません。

 国は、国民の命と健康を守る責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障制度を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に拡充することは可能です。お年寄りを敬い、ご高齢に報いる社会こそ、若者を含めて、全ての人々が人間として大切にされるということを、申し述べさせていただきます。

 私は、国が後期高齢者医療制度を開始する以前から、この制度の問題点を指摘させていただきながら、広域連合議会の議員である河内山市長や関係参与に質問をしてきました。

 3月議会に、問題点の質問で回答をいただいておりますが、4月に開始されましてから、多くの後期高齢者医療制度に移行させられた市民の方々から、抗議の声が寄せられました。また、市への問い合わせ、抗議も、4月で1,000件を超えていますので、以前と重なる項目の質問もありますが、質問をさせていただきます。

 1の有無も言わさず年金天引き徴収と、納付書や口座振替等による個別保険料支払いの問題点ですが、市への問い合わせ抗議の中に、年金天引きへの不平不満が多く寄せられています。市の窓口の回答は、国の意向を伝えるしかありませんので、「この制度は、高齢者全ての方から、所得に応じて公平に保険料をいただくこととしており、何らかの方法で保険料をお支払いいただく必要があります。高齢者の方に、個別に金融関係の窓口で支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること。納め忘れがなく、確実に支払っていただけること。徴収に係る行政の余分なコスト削減が趣旨として設けています」と、3点の理由を挙げて、回答しております。

 しかし、利便性を理由にするならば、今回の質問の中にも、1,000件寄せられた問い合わせの中にも、妻は特別徴収で、私は年金額2分の1以下の介護と合わせた保険料となるのに、なぜ普通徴収なのか。妻とは違う徴収方法が来ているという問い合わせの回答にありますように、特別徴収は老齢基礎年金から徴収されることから、基礎年金が少ない方は、厚生年金額があっても、個別に納付書による支払いか、銀行口座振替となっています。利便性は、家族の中でも、与えられたり与えられないという、差別が起こっています。このような状態です。

 また、納め忘れがなく、確実に徴収できる点も、保険事業者のご都合主義であって、もし、個人の生活が、急激な変化で支払い不可能になった場合も、強制的に天引きされることは、死活問題です。コスト削減ですが、天引きにするためにかかったコストと、今までのコストとの大きな差があるかは疑問です。

 また、国の趣旨と違って、家族内での徴収差別や、生活圧迫の問題が明らかになっています。この点は、以前にも指摘して、質問しておりますが、広域連合議員であって、前もって議論できた市長のお考えを、お聞かせください。

 次に、仮徴収の今後の対応ですが、4月15日から年金天引きされた方の保険料は、18年度の所得による算定となっています。本来の19年度の所得算定の保険料は、10月から年金天引きされますが、調整が必要となる方々への対応をお聞かせください。

 今まで、老人保健制度で医療を受けてこられた、65歳から74歳の障害者や寝たきりの方も、今回、対象となりました。国は、後期高齢に入るか、従来の医療保険に残るかは、本人の選択、申請に任されるとなっています。しかし、山口県は、対象者の医療費の助成を受けるには、後期高齢者医療制度への加入を条件としました。それにより、国保や健保を選択された方は、保険料や医療内容は今までと変わりませんが、窓口負担が、今までは医療費助成で無料だったのが、65歳から69歳までは3割負担、70歳以上から74歳は、1年間凍結はされましたが、来年度から、2割負担となります。

 障害者の方や寝たきりの方にとっては、医療費の負担は大きく、国が本人の選択申請での移行としていても、結果的には、強制加入となっています。

 新聞報道にもありましたが、県身体障害者団体連合会とNPO法人県腎友会からの、新たな保険料負担が生じるとしての、県への見直し要求を受け、県知事は、今回、加入しなくても医療費助成が受けられるように、見直すという考えを明らかにしております。

 今後の見直しは、どうなっていますでしょうか。また、後期高齢者に移行された65歳から74歳までの障害者の方の人数は、何人いらっしゃいましたでしょうか。その中、医療費助成を受けられている方は、何人でしょうか。また、移行されなかった方がいらっしゃいましたら、お答えください。

 今回の医療制度改正によって、基本健診がなくなり、保険者に義務化された特定健診が行われることとなりましたが、後期高齢者医療制度では、健診は努力義務とされました。従来から基本健診を受けてこられた方の健康管理の継続や、生活習慣病の早期発見、早期治療の観点から、基本健診は重要なものです。今後の基本健診に係る健康診査について、健診の内容に変わったところはないか、今までとの違いをお答えください。

 また、人間ドックが、後期高齢者では受けられなくなりました。74歳までは受けられた人間ドックが、75歳になった途端に受けられなくなってしまう理由をお答えください。

 広域連合が行う健診についての県補助金ですが、市長会でも、県へ補助金要望されていると聞きましたが、結果、補助されていません。今後の対応を、お聞かせください。

 後期高齢者医療制度で新設された定額制の「後期高齢者診療料」により、今までどおりに医療が受けられるか、心配だという意見があります。これについて、市長は、どのようにお考えでしょうか。

 今回の後期高齢者医療制度について、いろいろな問題点が明らかになってくる中、多くの方が説明を求められています。今後の説明をどのように行われるのか、お答えください。

 次に、2の防災問題に入ります。平成19年12月に、政府は、地球温暖化等の新たな要因による災害リスクが懸念される中、「犠牲者ゼロ」を目指すために、早急に取り組むべき重要施策として、「災害時要援護者対策」を位置づけました。内閣府は、「災害時要援護者の避難支援対策の推進について」の通知にて、各地方自治体へ、平成21年度までに避難支援プランの全計画を策定するよう、早急な取り組みを促し、参考に、モデル計画を示しています。

 厚生労働省は、市町村へ、「地域福祉計画」に要援護者の支援方策の具体的事項を挙げて盛り込むように、通知しております。

 国土交通省は、ハザードマップの作成、公表を進めるとともに、土砂災害警告地域の設定、防災訓練の実施などの措置を促進しています。

 柳井市におきましても、「地域福祉計画」作成にあたっての各地域懇談会を開き、今年3月には、柳井市地域福祉計画が完成しております。要援護者支援方策の具体的事項を入れていらっしゃいます。各地域で取り組みが行われていますが、「災害時要援護者支援」の現在の状況と、今後の取り組みについて、お答えください。

 これで、この場での質問は、終わらせていただきますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 医療保険制度についてのご質問に、お答え申し上げます。

 質問の順番で言うと、一番最後に、説明の話をされておりますが、今回の混乱は、いつにかかって、この部分に、私はあると思っております。と申しますのも、制度改革を準備し、基本的な方針を決めたのは平成15年3月、それから、制度の骨格について定められたのは平成17年12月、それから、法律ができて今日まで至っているわけですけれども  。

 十分な時間があったわけですけれども、政府において、なかなか説明が、全国的に行うことが困難であったということが、いろいろな事情がありまして、今回の大きな混乱を招いていると思っておりますので、順番は違いますけれども、説明不足問題については、これは基礎自治体として、できる限りのことも行わなければなりませんし、今回、政府・与党のプロジェクトチームが、制度の見直しについて、基本的に合意をされておりますけれども、その中に、保険料の問題等々については、市町村において、これまで以上に責任を果たすべしと、こういう1項目が入っているようでございますので、我々としましては、貴重な所得の中から保険料も負担していただき、また、円滑な制度運営をするためには、極めて、その部分が重要でございますので、我々のできることというのは、限りがありますけれども、広報等については、十分、実施をしてまいりたいと考えております。

 なぜ、この説明不足になったかということについては、大きくは、年金記録問題がありまして、厚生労働省はこの1年間、なかなか表に打って出る、そういうような状況で、なかなかなかったということが1つと。

 それから、よく野党の方々が、国会でも、この制度の審議中にも、十分な審議が行われていないというようなことが言われておりますが、これは私も、衆議院、参議院、両方の委員会に呼ばれまして、参考人でしゃべっていますので、その時の事情、状況を思い浮かべてみますと、法律をつくるというか、法律を議決をする段階では、医師不足問題のほうが、もう全国的に大問題になっておりまして、与党も野党も、この大きな制度改革の詳細に渡ってというよりは、医師不足の解消をどうやって図るかということについて、非常に関心が高くて、なかなか、国会の審議においても、審議時間は非常にたくさん、衆・参ともやっておられますけれども、この点については、なかなか議論がされなかったのではないかということが、私自身の経験からも、申し上げたいと思います。

 そして、3点目ですけれども、PR不足の大きな理由は、昨年の参議院選挙で与党が惨敗をした後に、福田内閣が誕生する時の与党の連立政権合意という中で、かなり、高齢者の負担に配慮すべく、公明党から強い意見があって、自民・公明が合意をされる時に、被扶養者──被用者保険の被扶養者の保険料の凍結の問題、それから、激変緩和の延長の問題等々で、秋口に、かなり大きな制度変更をしております。

 したがって、保険料の金額が決まるとか、あるいは、非常に根幹的な市町村で説明をすべきような事項も、政省令が決まりませんので、説明ができなかったと。こういうような事情が、いろいろ全部相まって、今日の非常に大きな混乱を招いていると思います。

 したがって、これは、厚生労働省もそうですが、今、制度運営上は、ちょっと都道府県の役割が中途半端になっていますので、都道府県のほうでも、できる限りの──これは、医療提供体制については、実質的に県知事が大きな権限を持っていますから、そういう意味では、県のほうも一生懸命、制度の円滑な運営については、もう少し汗をかいていただきたいというようなことも、私自身は感じております。

 このことについては、5月29日に、今のような趣旨のことは、町村官房長官、舛添厚生労働大臣、与党のPTのそれぞれの座長、副座長にも申し上げましたし、県の役割発揮については今月4日にも、自民党の谷垣政調会長にも、お話を申し上げております。

 いずれにしましても、大きな改革でありますし、非常に大事な点も、この制度の中にはありますので、見直し等も行われておりますけれども、1日も早く、ある意味、高齢者の方々が安心して医療が受けれるような目的で設けられた制度が、その本来の趣旨を発揮し、それから、様々な制度運営上、問題点、課題もありますので、その辺は実務的にはクリアをしながら、高齢期においてもこれまで同様、国民皆保険の恩恵を同じように、年齢に関係なく受けられるようにしていかなければならないと考えております。

 なお、光野議員が、皆保険があるヨーロッパでも、ほとんど例のないという話をされましたけれども、今、今日、ヨーロッパの、日本で言う厚生労働省にあたるところの役所の人たちは、随分たくさん、日本に来て、この新しい医療保険制度改革については、たくさん見学、研修、視察中であるというふうな状況でございまして、どの国も、急速に高齢化が進むという意味では、日本が一番先頭を切っておりますが、いずれの国も、皆保険を持っておる国であればあるほど、高齢期において医療費負担は増える。その負担を、誰がどのように負担をして、円滑にその制度を、皆保険を守っていくかということについては、どの国も悩んでいるということで、これは、単に日本が、非常に独特な方法をとっているというよりも、どの国も、高齢者医療については、特別な仕組みを入れなければ、成り立たないのではないかということが、世界の潮流であることも、ご理解をいただければと思っております。

 これは、私が別に頼む話ではなくて、これから先も、どうやって、若い人も急速な高齢化の中で、負担が急速に増えるというようなことも、これは好ましくありませんし、日本の社会保障の財源がどのように使われているかということで言いますと、やはり、年金が一番金額的には大きくて、その次が医療、そして介護、そして、その他が子育て支援等の若年者対策であり、障害者福祉であると、こういう順番を考えました時に、本当に、みんなが老いも若きも、特に、若い人がこれから先、社会保障の負担に押しつぶされるのではないかという不安感を抱くことがないような、安定的に、高齢社会を乗り切っていくためには、これは、本当に国民的な議論をしっかりして、乗り切っていかなければならないということを、強く感じていることを申し上げたいと思います。

 そこで、具体的な特別徴収、普通徴収の問題ですが、これも、光野議員が窓口でお尋ねがあって、私ども市も、お答えをしている内容については、ご指摘のとおりでございます。

 制度設計をする中で、特徴、特別徴収に関しては、複数年金を受給しておる場合には優先順位を設けて、年金保険者では、社会保険庁を最優先する、第1順位にする。それから、年金種別がたくさんある場合には、老齢基礎年金を優先して、特別徴収をするという制度設計をしておりますので、仮に、老齢基礎年金と他の年金を受けておられる場合に、特別徴収は老齢基礎年金から天引きすると、こういうふうになります。

 このために、その他年金から天引きを希望されましても、制度設計上、それは今、現実にはできないことになっております。それから、2分の1判定でも、老齢基礎年金から天引きができない場合は、普通徴収になるということで、家族の中でも、そういうご指摘のような事例が発生します。

 これは、特別徴収の仕組み上、現在は、やむを得ないことになっています。それで、今申し上げましたようなことも含めて、非常に、今回もそうですし、現代の社会保障というか、公的な様々な行政事務というものは、複雑なシステムを組んでやっておるというのが、現実なのですね。

 したがって、いろいろな見直しをすれば、全て、これは市町村も含めて、システムの改修等々、全部つながってまいります。したがって、まさに光野議員が言われましたように、社会全体のコストとして、どのようなことが国民的に最もコストが少なくなるかということについては、やっぱり、十分に考え方を整理して、制度設計をすると。それから、改修や改定をする場合には、本当にそれが、実務的にもつのかどうかということについても、これは十分、議論しなければならないと思っております。

 まことに、今、年金の問題に関わって、非常に信頼性と言うか、年金記録の問題がありますので、天引きについては、非常に評判が悪いわけですけれども、これを選択性にするとか、いろいろなことをやりますと、さらにこれは、システム設計上は複雑怪奇なものになりまして、かえって、大きな混乱も招きかねないと。したがって、手間隙かかりますけれども、制度を動かしながら、どういうふうに具体的な問題があって、それは現実に多くの方々が、それは社会通念上、我慢できないような問題なのかどうかというようなことも、十分、判断をしながら、よりよい方法に変えていくということが、基本であろうと思っております。

 今、ご指摘のような事例は、今の現状の仕組みの中では、発生をするケースだというふうに思っていました。それが、変えたほうがいいか、あるいは、それは十分な説明の上でご理解いただいて、やむを得ざるものとして、理解いただくほうがいいか。このことについては、この問題、今、ご指摘の問題だけではなくて、いろいろとあるわけですね。

 今までは、子どもさんと同居していて、納付書は高齢者宛てであったけれども、実際は、扶養されている若年世帯の方が負担をされていたと。今回は、そういうことは問答無用で、おじいちゃん、おばあちゃんの年金から天引きをされる。そして、家族の中で言うと、そこまでして、されているものを、お子さんが負担をすることは、なかなか考えられないということで、例えば今、与党のプロジェクトチームで議論された内容としてはそういうふうに、確実に誰かが代わって負担をすることが担保される場合は、年金からの特別徴収をはずすということを、見直しの中に入れておられますけれども、これもシステム改修上は、なかなか課題は多いわけであります。

 いずれにしましても、理解が、まだ十分にされていない部分については、先ほど言いましたように、十分な説明もしながら、一方で、非常に、こういうことは困っているということがあれば、これは、臨機応変に対応をしなければいけませんが、大きなシステムを動かさなければならないということで、かなり大きな課題があるということについては、ご理解いただきたいと考えております。

 それから、仮徴収による対応も、これも当然、新しい制度をつくりますと、必ず、どこかで線を引きますので、そういうふうな問題は、発生をいたします。これも、制度が新しく変われば、やむを得ざるような状況でありますので、ご理解をいただき、いずれはフラット化するというか、普通の形に戻ってまいりますので、1回目は、1年目は、そういう状況が発生するということについては、ご理解いただきたいと考えております。

 それから、65歳から74歳の障害者の方々の問題でございますが、5月27日に山口県知事が記者会見を行いまして、後期高齢者医療制度への加入が条件となっておる65歳から74歳までの重度障害者に対し、医療費の助成を、加入をしなくても受けられるように見直す考えを表明しております。

 県で、5月30日に、市町との第1回目の協議を行っておりますが、これも、結果については、まだ協議中であります。具体的な関係者の数字をお尋ねになりましたけれども、私はちょっと、持っておりませんので、参与が持っておれば、お答えを申し上げたいと思います。

 それから、基本健康診査、人間ドック等の問題でありますが、基本健診は20年度からなくなりまして、替わりに、保険者に義務化された特定健診が行われることになりました。後期高齢者医療制度においては、健診は努力義務とされているところですが、従来から基本健診を受けてこられた方の健康管理の連続性、あるいは、糖尿病等の生活習慣病を早期に発見して、必要に応じて医療につなげていくことが重要でありますので、従来の基本健診に替わるものとして健康診査を実施することとしており、しかしながら、今の現状では、人間ドックまでは行わないこととしております。

 また、従来から、柳井市の国保の保健事業として行っております人間ドックについては、国保から後期高齢者医療の被保険者に移行された場合は、被保険者ではなくなりますので、国保の人間ドックは、当然、これは加入者でありませんので、対象ではなくなります。

 したがって、後期高齢者の被保険者の方々に対して、保険者としての人間ドックについては、ないわけでありますが、市としては、一般の検診として、当然、がんの検診、あるいは結核検診等を従来から行っておりますので、そういう検診は、当然、お受けをいただいて、早期発見、早期治療につなげていただければと思っておりますし、先ほど申し上げました、新しい医療保険制度における健康診査についても、かなりの部分はカバーいたしますので、積極的な受診を、これは、お願いをしたいと考えております。

 それから、診療報酬の問題でありますが、これも、最も誤解をされている部分の1つでありまして、いわゆる、日本の皆保険の特徴であるフリーアクセス、これについては、新しい制度においても、全くの制限がありません。フリーアクセスというのは、患者さんのほうが、自らお医者さんを選ぶことができる、そういう皆保険制度のことでありますけれども、これについては、変更はありません。したがって、今までどおり、自らがお医者さんを選ぶことができるという意味では、何らの変更はありません。

 それで、特に、今回の定額制の診療報酬が導入されたということについては、患者さんと先生、お医者さんの信頼関係に基づいて、本人が選んだ高齢者の担当医というものが、今度は選べることになりましたけれども、病気だけではなくて、気分が落ち込んでいるというような、いわゆる診療報酬には、従来で言うと、カウントされないような問題も含めて、あるいは、日常生活に支障がないかというように、いわゆる、かかりつけ医の機能を十分発揮いただいて、心と体の全体を見て、外来から入院先を紹介するとか、あるいは、1番重要な点は、在宅医療について、きちんと受けやすくするような仕組みを、今回は、導入したわけです。

 これがなかなか、マスコミの報道等では、先生方のほうからすると、診療の制限、診療行為の制限につながるようなこと、それから、受け手からすると、診療報酬が限られているので、十分な診療報酬が受けられないような、そういうふうな、ある意味では誤解がありまして、現状、いろいろと報道されておりますが、もちろん、強制ではありませんし、冒頭申し上げたように、医療機関へのフリーアクセスを制限するものでもありません。

 1点だけ申し上げますと、高齢者の方々のほうからしましても、今、在宅医療の話をしましたけれども、たくさんの種類を、いろいろなお医者さんから、たくさんの種類の薬を、いろいろなお医者さんが処方箋を出されて、薬局で、たくさんの種類の薬を受け取られる。今は、お薬手帳というものがあって、飲み合わせの悪いものとか、あるいは、特に注意をしなければならないことは、これは、調剤薬局のほうでいろいろと指導されたり、あるいは、親切に対応されておりますけれども、そういったことの問題も非常にたくさんありますので、安心して高齢者の方々が医療を受けられて、薬も問題なく飲んでもらえるということからすると、私自身も、その年までには至っておりませんけれども、自分の両親等を見ておりますと、やっぱり、少し親切な対応ができるような、そういう担当医、総合医、あるいは、かかりつけ医のようなものが、きちんと診療報酬の上でも位置づけられていくということは、必要ではないかというふうに考えております。

 これらについては、また、中医協等で十分に審議はされるというふうに聞いておりますが  、繰り返しになりますが、今回の制度改革で、できることとできないこと、あるいは、変ったことと変わらないこと、これらについて、十分にPRが行き届いていない面もありますので、しっかりとした対応は、当然、制度を運営する一端を担う基礎自治体としては、果たしていきたいと考えております。

 2点目については、参与から、答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) まず最初に、私のほうから、後期高齢の関係で、65歳から74歳までの、いわゆる「カクフク」の対象者の数ですが、細かい数字は、ちょっと現在、持ち合わせておりません。いわゆる、全体の対象者が約250名、それと、光野議員等がご指摘をされます、非常に負担が増えてくるという一番の対象者でございます、いわゆる国保以外の被扶養者の方、これが、約20名でございます。

 それと、2点目の、防災の関係でございますけれども、現在、災害要援護者に対する支援体制ということでございますけれども、柳井市では、19年度、20年度、昨年度から今年度、この2年間で、仮の名称にはなりますが、「柳井市災害時要援護者支援マニュアル」、これの策定作業をいたしております。

 概要を申し上げますと、災害にあたりまして、何らかの障害を持つことによりまして援護を必要とされる方、いわゆる要援護者に対して、民生児童委員、福祉員、それから自治会、消防団等による防災情報の提供、あるいは安否の確認、避難行動、これらが迅速に行える体制づくりを目的といたしております。

 それぞれの地域内におきまして、日頃から、特に民生児童委員の訪問活動や、諸行事などを通じた交流を図ることや、援護を必要とする方が連絡先、日常生活の状況等を市へ登録していただいて、個々の避難支援プランを作成する予定にしております。そうしまして、緊急時の迅速な情報伝達、避難支援が行えるような体制づくりをいたしたいというふうに考えております。

 これから、マニュアル策定にあたりましては、原案ができましたら、各地区において、また、説明会等を開かせていただきまして、また、いろいろなご意見をお伺いする中で、それぞれ、その地域に合ったマニュアルを、策定していきたいというふうに考えております。

 参考ですが、現在、高齢者を対象にした運動になりますけれども、民生児童委員のほうで、いわゆる「災害時、ひとりも見逃さない運動」ということで、各地区の民生委員のほうが取り組みをいたしております。それで、実際にマニュアルということではないのですが、それぞれの地域、民生委員の担当地区ごとに、それぞれの民生委員が簡単なマニュアルをつくって、そして、連絡体制図等を作成して、そして、緊急時には、いわゆる、その支援をしていただく方も指定しておりまして、すぐに安否の確認でありますとか、要望でありますとか、そういうものに対応ができるような形で、民生委員のほうが活動しております。

 現実的に、今、民生委員が、それぞれの担当地区ごとのマニュアルを作成しておりますのが、日積地区、伊陸地区、それから、現在策定中で、準備が進んでおりますのが大畠地区、その他の地区につきましても、それぞれ地区ごとに、民生委員協議会のほうで、そういうマニュアルづくりを、今、進めております。私のほうも、私のほうが作成しますマニュアルに沿ったと言いますか、そういうものを生かした形で、それぞれの地区ごとのマニュアルを策定していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 後期高齢者医療制度で、ちょっと、答弁がなかった部分なのですが、健診に関する県補助金は、どのようになっておりますでしょうか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 後期高齢者医療の健診、いわゆる健康診査等に関しまして、現段階では、特別な補助金というものをいただけるということは、想定しておりません。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 今のところ、県からの特別な補助を想定されていないということなのですが、実は、岡山県の条例では、国庫補助金と同額の県補助金が算入されています。県に対して、保険料軽減のためにも、強力に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほど言いましたように、今回の制度設計上、ちょっと、県が中途半端な役割になっておりますので、財政責任、それから、実際の制度を運営する上で、これは、お医者さんを、きちんと提供体制のほうについての権限を持っていますから、裏打ちを持った、しっかりした安心できる制度にするために、県のほうにも、応分の負担を求めていくということで、これは、市長会でも既に要望しております。これは、質問でお触れになったとおりですが、引き続き、県のほうにも、しっかり対応いただくべく、お願いをしてまいりたいと思います。

 これは、各都道府県でばらばらでして、県のほうが、いろいろと人手を出しているというところもあります。山口県の場合は、広域連合に人は出しておられますが、それさえもやっていないという広域連合も、あるわけですね。したがって、いろいろとまちまちなので、少しそれで、こういうものは全国で少し統一して、もう1歩、2歩、前に出ていただくようなことは、国のほうも求めておられるでしょうし、市町村というか、基礎自治体のほうも言っていますので、山口県においても、努力いただけるように、お願いをしてまいりたいと思います。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 引き続き、強く要望されることを望みます。

 それから、後期高齢者のことなのですが、仮計算されて徴収された問題で、保険料が10月から変わってくるはずなのですが、正規の保険料の算定等々での違いを、どのように調整されるのか、そこのお答えを  。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 今回、通知を差し上げておりますのは、市長の答弁にありましたように、18年中の所得をもとに算定して、賦課を決定しております。19年の申告が終了しておりますので、これから、いわゆる19年中の所得に応じた金額を、保険料の金額を確定させていただきます。そこに、だから差額が出る場合は、当然、課税対象額が変わってきますので、差額が出る場合には、10月以降の天引きで、精算をさせていただく形になります。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 人は、それぞれの生活の中で、収入も変わってきていると思うのですね。だから、精算できる額であれば、そのままでいいと思うのですが、18年の所得、19年の所得に大きな差があって、それが精算できない場合は、どういうふうに対応されるのですか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 18年に高額所得であって、19年が所得がゼロの場合に、大きな金額を引いておるという意味ではないかと思いますけれども、基本的に、引きすぎがあれば、お返しをしますし、足りない分は、追加で引かせていただきますので、精算はできるというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 引き続き、精算されるということなのですが、その点、ちょっと、もっと詳しく聞きたいのですね、実は  。保険料、天引きされる保険料の中で調整されて、それも示されて、それで精算されるのであれば、その通告書を見て、18年はこう、19年はこうで、「だから、今までの保険料と、これだけ変わったのだな、それが天引きされるのだな」という、納得が得られると思います。

 しかし、返されるという時には、還付されると思うのですよ、取りすぎた分は  。その時は、どのようにされるのかということを、ちょっと詳しく、お願いします。これは、そういう方たちが、今後、対応されるべきことなので、お願いします。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 本徴収の通知書自体を、今、手元に持っておりませんし、どういう様式になるかは、わかりませんけれども、基本的に、私のほうが認識をしておりますのは、今度の本徴収の決定通知書がまいりますので、仮徴収と本徴収の、当然、その差を記入したものが、ご本人のところに送られるというふうに認識をしております。

 その中で、仮徴収で引き過ぎがあれば、当然、お返しをするという通知になると思いますし、最終的に、金額が一緒であれば、変わらないでしょうし、増えれば増額をしますという、そういう増えるのか、据え置きなのか、お返しをするのかということを、はっきり書いたような様式で送られるというふうに、認識はいたしております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 手続きは、要らないのですか、その時に  。例えば、保険料だけでの調整が進むならば、それでいいのですが、保険料以上に返さなければいけない場合、本当に、余りにも差があり過ぎて  、その時は、手続き等々は要らないのですね。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) いただきました保険料については、4月の天引き分につきましては、もう既に、5月20日までに広域連合に、私のほうに入りましたものは全て納めておりますので、最終的に返還になる場合、もし、引き過ぎがありまして、保険料をお返しする場合には、広域連合のほうの会計からの振り込みになると思います。それで、私のほうは基本的に、還付請求なり、そういうものを求めるという、出していただくという考え方は、私どもでは持っておりませんけれども、その辺については、広域連合の事務の進め方に関しまして、もう1回、確認をさせていただきます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 手続きは必要だという話を聞いておりましたものですから、それで確認させてもらったのですが、この点、本当に、市民の方がまた手続きに訪れられるということになれば、また、窓口も対応が大変でしょうし、そのことに対する広報は、とても、お金に関することですので、大事だと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。

 それから、健診内容も、これから、いろいろと変わってくるという思いが、いろいろと聞いております。その中で、まずは問診をされたり、質問表に書いたことで、あなたは健診を受けてください、あなたは一応、生活習慣病があるので、今回の健診はちょっと、ということがあるのですね。その中に、薬の服用というところの項目がありまして、この薬の服用だけで治療していると機械的に見なす、見なしてしまう危険性があるのではないかと。それは、ほかの疾病の予兆を見逃す危険性へとつながって、早期発見、早期治療の予防に逆行することだと思うのですね。

 だから、健診から高齢者を排除することは、健康より医療費抑制が大事という、政策転換の最悪の形だとも思いますので、せめて希望される方には、受けられるように配慮していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 制度を運営する、運用する上で、光野さんが言われるような指摘をされるようなことがないようにしなければならない。ご本人の利益につながるのはどういうほうかということについて、一生懸命考えなければなりません。一方で、これを日本全体で、仕組みとして考えていく上では、どういうふうにやるのが一番合理的かという、今度は、事務作業をどうやって合理的にやるかという観点も、非常に重要な要素がありまして、今、市町村というのは、基本的に保険者の立場ですから、お医者さんというか、先生方や薬剤師の方々とは、少し利益相反する立場にはあるのですが、1日も早く、レセプトのオンライン化をしましょうということを言っているわけです。

 それで、全ての──今はレセプトというものは、紙データではなくて磁気データであったり、それから、電送であったり、いろいろとするのです。2通りあったり、3通りあるような仕組みでやっているのですけれども、これをやっぱり、電子情報として取り扱えるように、日本全国で統一的にやりますと、事務作業的に言うと、どういう疾病で、どういうふうな薬を飲んでいて、どういうふうな──言ってみれば、保険者からすると、もう少し合理的にやったらいい。言い方は悪いのだけど、むだな医療費を抑制できる。患者さん側の立場からすると、いちいちいちいち、毎回毎回、同じようなことを聞かれて、同じようなことに丸とつけたりとかということがなくなってくる。ですから、その辺を、どの辺まで合理化できるかということについては、このレセプトのオンライン化のようなことは、非常に大きな要素を持つわけです。

 それから、もう1つは、これも国民的な合意が、これから早急に得られるかどうかという話ですけれども、いわゆる社会保障カードというものを、これは、安倍総理が言われはじめたわけですね。これは、年金記録の問題から派生して、今、年金手帳を何冊も何冊も持っている人がおられる。そういうことで、年金の問題から始まったのですけれども、実は、社会保障全体で言いますと、年金の資格証明書があり、保険証があり、介護保険は、また別にやるというようなことで、ばらばらにするのではなくて、一本化していくことによって、患者さんというか、国民の側からすると、非常によくなる面がたくさんあります。

 ただ、これは、いつもいつも議論される、国民総背番号制に対する非常に大きな懸念のようなものがありますので、国民的に理解されるかどうかということが必要なのですけれども、いずれにしても、日本国というのは、非常に、今、ばらばらに、いろいろなことを管理しているので、光野さんが言われるように、何か印をつけたり何なりするのも、非常に面倒な作業で、それが、国民にとって利益かどうかというよりも、それぞれの事務処理をやる人にとって、合理的かとか、やりやすいかという観点で、どうしてもやらざるを得ないと思います。

 したがって、少し、これは大きな話のように聞こえるかもしれませんけれども、基本は、そういうところにあります。したがって、そういうことを十分、そういうことも含めて解決するようなことを、ぜひこれは、日本国全体としては、考えるべきであります。ミクロの話からすると、冒頭申し上げましたように、患者さんのほうの不利益にならないような運用をすることが、大事だと思っております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私の質問に、的確に答えられないで、本当に、頭の中で考えていらっしゃる日本の将来の医療とか、社会保障のことについてのご説明が、長々とあったのですが、そうではなくて、それも貴重なご意見だと思いますが、私は、先ほど質問しましたのは、ほかの疾病の予兆を見逃すことになるので、希望される方だけ、健診を希望される方に、受けられるように配慮していただきたいという質問をしました。

 ほかの市では、「希望される方を、そのまま、きちんと健診が受けられるようにしたい」というふうな答弁が、あったりもしています。なので、そういうふうな形にしていただいて、本当に、ほかの疾病の予防を見逃したり、本当に、予防に対する逆行にならないような配慮を、よろしくお願いします。

 それから、市長は初めに、「説明責任が果たせなかった。それは、国の国会での動き、また年金等々の動き、それで後手後手に回って、できなかった」と、そういうふうなお答えでしたけれども、厚生労働省の方針で、今後の説明会について、生活にお困りの方への相談窓口を置いたり、親切、丁寧な対応をお願いしたいとあります。本当に、十分に相談に乗ってあげたり、説明をすることが、これからの対応として一番大事だということは、市長とも考えが重なると思います。

 宇部市では、市老人クラブ連合会の協力をいただかれて、出前講座を活用して、2月までに9回されました。今年度中に、あと8回の開催を予定されています。また、医療制度改革全般のパンフレットを全戸配布されています。柳井市では、こういうことの取り組みは、どうでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 私も、4月の何日かでしたか、市の主催する老人大学校というところで、中央公民館で話をしましたけれども、その時には、この高齢者医療制度の話をしました。

 説明すれば、わかっていただける。もちろん、その中でも感情的な、天引きをされるのはいかがなものかとか、それから、もうこれは、75歳というところで何故に差をつけるのですかという、そういう理屈ではない部分については、まだまだ、それは、いろいろな疑念だとか、ご不満はあると思いますが、そういうことをきちんと説明すれば、わかっていただけるということで、ずっと積極的に、これは老人クラブの方々にも応援していただければ、幅広く説明をしたり、あるいは、パンフレット等についても、これは、柳井市が独自にというよりも、もう1回、もう1段、よりわかりやすいことをやるべきだという国全体の話ですから、それらについては、有効に活用していきたいと考えております。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) よろしくお願いします。

 防災対策の取り組みは、柳井市は、いろいろと取り組んでいらっしゃるという市の、庁内での連携も図られてやっていらっしゃるということを聞いて、安心しました。

 私は、今回、この問題を取り上げましたのは、先般の集中豪雨の時に、本当に1人で取り残されて浸水された方が、雨音を聞くだけで「また、ああいうふうになるのではないか」と、毎年毎年、不安を抱えていらっしゃる。そういうことを思い出して、このあいだの長雨の時に思っておりまして、それで、やっぱり、災害時の要援護者支援体制を一刻も早くつくるべきだと思っていた時に、集中豪雨、異常気象の長雨や、また、地震などが引き続きましたので、取り上げさせていただきました。

 それで、いろいろなところの資料を集めながら見ておりましたら、柳井市が取り組んで、今、促しているような地域での自主防災組織も、補助金をつけながら進んでおりますし、また、庁内での横の連携も、これから、もっと密にされることだと思います。

 また、先ほど、日積や伊陸や、本当に、地域の方の民生委員さんのご活躍で、いろいろなマニュアルをつくられたり何かしているということを聞きました。その1つのことで、思ったことなので、ちょっと最後に、あと7分しかないので、述べさせていただきたいと思います。

 柳井市の防災では、遠崎地区で、平成17年10月22日の防災訓練で、地域の方を巻き込んだ、そして、要援護者も想定して、防災訓練をしました。それで、民生委員80周年記念の「災害時ひとりも見逃さない運動」を、18年度から日積地区では取り組まれまして、2箇月間の協力者捜しなどの準備段階を踏まれて、9月には、日積全域での組織体制を立ち上げられました。

 そのことによって、マニュアル化された情報収集から伝達体制、見守り体制をつくられて、そして、年1回の各地域にあった、各区にあった時期に、各区にあったシミュレーション訓練まで行われています。

 それで、その年に1回のシミュレーション訓練に対して、「どういうふうに取り組まれたのですか」という話を聞きましたところ、毎回、年に1回行うことは、繰り返し、繰り返し、地域の皆さんの力をあわすことの行事を行うことが、継続となり、地域力となり、意識力を高める効果があるから、それを取り組んで、毎年1回はやっていますと。本当に、実施することが絶対に必要と、取り組まれています。

 そして、地域のボランティア精神で、皆さんが、今、限界集落化されている不安の中、支え合って、結束力を高めていらっしゃるのは、やはりそこに、今の限界集落では今後が不安だと。だから、皆さんを守るために、先頭に立ってリードされる方が、やっぱり、いらっしゃることが、大きな力となっています。

 今回は、元民生委員の大田敏明さんがそうであったのですが、本当に、そのご活躍はもう、いろいろな観点から考えられています。例えば、水がだめになったと。井戸水をやるので──地域は井戸水が多いので、地震になって電力がとまった時に、水が、まず不安ですと。その時には、市からの給水車が来るまでの間、どうしたらいいかと。その時には、自家発電を持った人にお願いをして、そこの井戸水を上げていただいて、各地域の家庭へ、わざわざ運ぶ。そういう支援体制まで考えて取り組んでいらっしゃるという、もう本当に、1人の犠牲者も出さないという「災害時ひとりも見逃さない運動」に確実に進んでいらっしゃることに、頭が本当に下がりました。

 そして、今後の計画に、地域福祉推進会議の開催があげられています。これには、まだ委員が決まっていなく、また、一般市民の参加も検討中とのお話でした。経験と意識の高い方の参加を、ぜひ、呼びかけていただきたいと思いますので、それは、その方が参加をしていただくことによって、柳井市全域への取り組みの向上につながると思いますので、ぜひ、呼びかけ等々をしていただいて、参加されるかどうかは、ご自身の意思ですが、呼びかけを、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、このリードをされた大田様から、今回、こういうふうな取り組みにあたって、自分が日積地域の中で、皆さんに地域懇談会を通しながら、いろいろな方にお話をして、訪問をして、体制づくりにあたって、あたった時に、実は、社会福祉課の元課長補佐の退職されました方が、本当に、地域懇談会から一生懸命に取り組まれて、的確ないろいろな情報を寄せていただき、指導があった。それがあったからこそ、私も動けたのですと、おっしゃってくださいました。

 民生委員の方と市の職員さんが足並みを揃えて、地域の安全のために、こうやって頑張っていらっしゃるのだなということを、今回、この質問を取り上げることで知り得たことを、私は、とても大きなことだと思って、これを最後に申し上げまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午後0時14分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤里議員。

〔藤里克享登壇〕



◆議員(藤里克享) 市政クラブの藤里克享でございます。市政クラブを代表いたしまして、一般質問をしたいと思っております。

 質問に入ります前に、中国の四川省の大地震、ミャンマーのサイクロンで、被災者に、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方のご冥福を、お祈り申し上げるものでございます。被災地の1日も早い復興を、お祈りいたします。

 また、8日に起きました秋葉原の無差別殺傷、7人殺害、重軽傷10人、悲惨な事件が起きました。繁華街での惨劇は、日本中を震撼させたのであります。2度と、このようなことが起こらないように、祈るばかりでございます。

 それでは、通告いたしております順に、質問いたします。

 農業振興について。柳井市の圃場整備事業は、昭和50年、柳井石井地区からはじまり、柳井地区4、柳井余田地区2──これは、またにかけているという意味でございまして、余田地区2、日積地区6、伊陸地区8、平成21年に23地区が完了する予定になっております。総面積450ヘク、農家数1,051戸で、30数年かかっております。圃場整備事業の厳しさを物語っておるものだと思っております。

 今回、平成17年度より、まだ、着工はしておりませんが、はじまっております国営農地再編整備事業について、お伺いいたします。

 国営農地再編整備事業は、区画整理を主体とした事業で、農用地の再編整備を行い、制度化を図りつつ、優良農地を保全し、生産性の高い農業経営の定着を図ることを目的としており、柳井市、田布施町、平生町、1市2町を対象に、平成17年度から、南周防地域整備方向検討調査の中で、調査の実施のため、南周防地域農業振興方策検討委員会を設置し、国・県・市町・南すおう農業協同組合の構成で、各地区で事業説明が行われていると聞いております。その後の状況を、お聞かせをいただいたらと思っております。

 次に、中山間地域等直接支払制度について。この制度は、急傾斜農地等を持つ中山間地域で、集落において話し合いを行い、農地を守る取り決めを、5箇年間耕作を続ければ、交付金が出る制度です。

 一方、中山間地域は、河川の上流域にあり、農地を保つことにより、洪水の防止、下流地域の住民の水源を保ったり、田舎の美しい景観が人々の心の安らぎを与えたり、そのほか、様々な役割を発揮していくための支援策です。新基本法農政の、まさに目玉であると思います。農家は、参加することが日本国のためにもなりますし、また、農家にとっても、大変いい制度だと思っております。

 1期が、平成12年度から平成16年度までで、この5年間で終わりました。5箇年で、柳井市の農家に約3億8,200万円の交付金が、制度に参加した農家に交付されたのであります。2期は、平成17年度から平成21年度まででございますが、現在、進行中でございますが、柳井市の実施状況をお聞かせ願いたいと思っております。

 次に、公共用道路の法面に関わる草刈り管理について。

 公共道路、国道、県道、市道等は、法面または河川の草刈りは、近隣の農家が自主的に管理しております。農民の高齢化で、農家にとって大きな負担になっています。この件につきましては、農業委員会の農業重点施策に関する要望書にも、毎年示されているところでございます。柳井市の今後の対応について、お聞かせをいただいたらと思っております。

 次に、1の4でございますが、柳井市の農業の将来は、余り楽観視できないことだと思われます。少子化、高齢化が進み、農業を支えてきた昭和1桁世代の農業従事者が、引退される時期を迎えております。山口県は、全国平均より10年早く、高齢化が進んでいると言われておりますが、特に、中山間地域は深刻です。将来の担い手対策として、新規就農者や農業後継者の確保、中核的農家の育成、そのほか、農業者にとって、魅力ある環境づくりをしなければならないと思っているところでございます。また、学校教育における小・中学生の農業体験実習など、農業に理解を求める指導を如何にされているかを、お伺いいたします。

 次に、竹林被害について。繁茂竹林が、里山、畑、民家などに侵食しております。竹林を放置しておけば、森林は、田、畑、道路への侵食、地すべり等、災害の原因にもなると言われております。林野庁の調査では、30年後には、今の4倍になるのではないかと推測されております。放置の理由といたしまして、農村の人手不足、重労働、竹製品の販売の不振等が言われています。柳井市の対応について、お聞かせください。

 次に、公共下水認可区域外の合併浄化槽設置に関わるトラブルと、合併浄化槽の浄化能力について、市民に理解を求める質問でございます。

 柳井市の汚水衛生処理率は52.6%、内訳は、公共下水道が20%、農業集落排水が10%、浄化槽の処理率が24.8%。浄化槽の場合は、排水を直接、用水路等に流しますので、近隣とトラブルが起きる場合があります。合併浄化槽設置に関わる届け出、建築確認申請に際しては、法令上、義務はつけられておりません。水利権者等の放流同意書の添付も、義務づけられていないのであります。

 法規制体制整備され、構造基準が法制化されており、放流水も相当希釈されており、水質による農業用用排水路施設へ考慮する必要はないとされております。市民も、大分理解されてきたと思いますが、継続して啓蒙することが必要だと思います。柳井市としての対応を、お聞かせください。

 次に、柳井市商店街の活性化のための駐車場の確保について。車社会において、駐車場は、商店街になくてはならない施設であると思うのでございます。駐車場の確保の計画は、柳井市は、あるのかどうかをお答えください。

 次に、岩国市米空母艦載機移駐問題について。岩国市では、米空母艦載機移駐の是非を争点に、本年2月10日、市長選挙が行われました。神奈川県の厚木基地から、空母艦載機59機を、2014年までに米海兵隊岩国基地に移す計画です。容認か反対かの選挙でありました。容認派の市長が当選されました。大激戦で、市を2分する選挙だったと聞いております。平成18年の住民投票では、圧倒的に移駐反対の民意が示されたのですが、今回は、わずかの差で、容認派の市長の誕生になりました。

 柳井市は、近隣の市として、今後、岩国市の動向を見守っていく必要があると思うのですが、また、旧大畠町は、防衛省の補助金の対象となっていたことも含めて、柳井市としての見解を、お聞かせください。

 次に、DC、デスティネーション・キャンペーンについて。このキャンペーンは、JRグループ、地方行政、地元観光業者の3者が一体となって行う、全国観光宣伝事業でございます。7月から9月の3箇月間の開催地が、今回、山口県になっておりますが、山口県の各自治体が参加していると思うのでございますが、柳井市も、もちろん参加しておりますが、柳井市の対応を、お聞かせ願ったらと思っております。以上でございます。また、再質問をさせていただきます。

〔藤里克享降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず最初に、農業振興について、幅広いご質問をいただきましたが、私のほうからは、国営農地再編整備事業の、現在までの状況と見通しについて、ご答弁を申し上げます。

 ご質問で、お触れになりましたとおり、平成17年度から、柳井市、田布施、平生町の1市2町を対象に、南周防地域整備方向検討調査を行いまして、国営農地再編整備事業、簡単に申し上げますと「国営圃場整備事業」でございますが、この事業説明を行っております。この調査は、3年間を予定しておりましたが、同意の状況や営農面での合意形成が不十分なため、今年度も、引き続き、調査を行っております。

 現在の調査地区は、柳井市、田布施町の1市1町、約510ヘクタール、19地区でございます。うち、柳井市においては約253ヘクタール、10地区で換地部会、営農部会を立ち上げ、換地部会では換地についての勉強会を行い、また、構想図をもとに、道水路について協議を行っております。営農部会では、農家ごとにアンケートを行い、将来の集落営農ビジョンを策定することとしております。

 国営圃場整備は、生産基盤の整備とあわせ、耕作放棄地を含めた農地を計画的に担い手へ集積させることにより、生産性の向上と将来的に営農可能な優良農地の確保、さらには、南周防地域の活性化を図ることを事業の目的として取り組んでいます。

 しかしながら、各地域の合意形成についてでございますが、たくさんの方々が努力をいただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、現状では、同意の状況や営農面での合意形成が、いまだ不十分な地域が多く、国営事業の要件が確保できるかどうかの見通しにつきましては、不透明な状況であると申し上げたいと思います。

 こうした状況を踏まえまして、今年度の作業スケジュールでありますが、8月末までに、圃場整備を行う地域の概定──概ね定めるという意味の概定、それから、集落営農ビジョンの作成、9月には、国営要件確保見込みに関する各部会ごとの進捗状況の確認、12月末までに、事業参加の意向確認を行い、21年3月、国営要件確保の見込みに関する最終評価を行なうことといたしております。

 ここで、国営事業の要件について、申し上げます。1番目としまして、区画整理の面積についての要件があります。整備後の受益面積が400ヘクタールを確保すること。団地ごとの下限面積が10ヘクタール。また、団地ごとの受益者全員の同意が必要であります。

 2番目として、担い手要件があります。認定農業者や農業生産法人、集落営農組織など、地域農業の中核となる担い手を、地元で育成する必要があります。また、育成した担い手の農業経営を安定させるため、一定割合以上の農地を担い手に集積する必要があります。

 3番目として、生産調整でありますが、米の作付面積は、今以上に増やせません。また、圃場整備後の生産調整においては、保全管理での対応はできず、大豆、タマネギなどの転作作物を作付する必要があります。

 以上の、国営事業の要件が確保できるかどうかの見込みを、来年3月に最終評価を行なうため、現時点では、見通しにつきまして、先ほど申し上げましたように、不透明な状況であると申し上げたところでございます。また、このことは、地元の各部会で、本年4月から既に説明をしており、要件等については、理解をしていただいていると考えております。各部会は、要件確保のため、なお鋭意努力をされ、取り組んでおるところでございます。

 日本の農業の状況を考えますと、こういう基盤の整備は、必要でありますけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、関係者の方々が納得の上で合意をされる、あるいは、将来の営農ビジョンが確立されるということが、農業者の方々にとっては必要条件であり、また、そういうことができずに事業に取り組みましても、将来のトラブルも想定されますので、この辺の要件については、評価をきちんとしなければならないと考えております。

 その他、農業振興については、参与から、説明申し上げます。

 それから、私に答弁を求められております、岩国基地の米艦載機の移転問題についてでございますが、戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットなど空母艦載機を、59機ありますが、この59機を、厚木基地から岩国基地に移転する計画で、岩国基地の滑走路沖合移設が完成します2008年度末以降、今年度末以降に実施し、2014年度に完了予定というのが、今の計画でございます。

 これまで申し上げましたが、日本の安全保障は、どこかの地域が担わなければならない中で、これまで、岩国の市として、あるいは、市民の方々が、騒音も含めたり、あるいは様々な影響がある中で、日本の安全保障に寄与されてきたことにつきましては、隣の市の市長としまして、深く敬意を表しなければなりませんし、これらについて、非常に大きな政治的な問題となっておりますことについては、非常に難しい問題をいつも抱えておられるという意味では、隣の市として、いつも関心を持っており、場合によっては、非常に難しいことばかりで、大変だなというふうに感じております。

 柳井市についてでございますが、これまでと同様に、国の基準に基づく騒音影響のある地域からは、外れております。騒音対策でありますけれども、そうはいうものの、民生の安定のために、飛行ルートには入っておりませんが、飛行ルートを外れて、当市の上空を通ることは、大いに可能性としてございます。その場合には、岩国防衛施設事務所を通じ、米軍に伝える体制を常にとっております。さらに、大畠の宮岬において、騒音測定を毎日24時間実施をしておりまして、合併前の大畠町の対応を踏襲しまして、騒音問題については、引き続き、対応してまいりたいと考えております。以上が、基本的な考え方でございます。

 残余の質問については、参与から、答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 4点目にありました、将来の農業の担い手対策としての小中学生の農業体験等への柳井市の対応について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 学校教育における授業は、学習指導要領に基づいて実施されております。この学習指導要領には、小中学校において、体験学習の重要性と地域を理解する学習、そして、植物の栽培や観察を通して、植物の特徴を理解したり、栽培技術を学ぶ学習内容が記されております。

 ご存知のように、平成20年3月に新しい学習指導要領が告示され、これから移行期間を経て、小学校では、平成23年度より、中学校では、平成24年度より、完全実施されることになっております。この学習指導要領においても、小学校低学年における生活科や理科の授業で、食物の栽培を通した観察。中学校の技術・家庭科においては、計画的な栽培技術についての学習内容が、示されているところであります。

 また、小学校の社会科においては、地域の土地利用の調査、あるいは、まとめの作業を通して、地域の特色を理解するように、示されているところであります。さらに、総合的な学習では、小・中学校ともに、生産活動に積極的に取り組むように示されております。

 柳井市においては、この学習指導要領の内容を受け、小学校では3、4年生の社会科の学習用として、平成18年度末に「ふるさと柳井」という副読本を作成し、現在、授業で活用しておるところであります。

 この副読本では、伊陸の稲作、余田の花卉、日積のブドウ、大畠のミカン、はなっこりーなどの栽培農家を事例として取り上げておりまして、それぞれの農業に従事する方のインタビューなどの記事を取り入れるなどの工夫を通して、小学生への農業に対する理解を図っているところであります。

 また、柳井市内の小学校では、総合的な学習の時間を中心に、栽培体験学習を実施しております。栽培体験学習は、児童にとって、田んぼの土の感触、あるいは、植物のにおいなど、言葉では表現し切れない感性を育むことができ、長い歴史の中で考えられた農作業の合理性や道具の使い方など、先人の知恵を、直接的に感じとることができたりいたします。

 さらに、作業を通して、各作業の必然性を考えるきっかけになったり、作業の順序性を類推したりすることも期待されるところであります。このように、通常の教室の学習では、なかなか得られることのできない、多くの学びを獲得することが期待されます。

 柳井市教育委員会では、この栽培体験学習を、円滑に、かつ充実したものとするために、学校支援ボランティア制度を導入しております。学校支援ボランティア制度は、導入されて、今年で6年目を迎えておりますが、学校支援ボランティアの方々に積極的に関わっていただけるおかげで、小学校の総合的な学習の時間等で、栽培体験を積極的に取り入れることができております。

 昨年度は、稲作、サツマイモ、自然薯など、たくさんの種類の植物の栽培体験が行われました。266名のボランティアの方の支援を受けまして、延べ103回の授業が実施されたところであります。

 体験活動を終えて、ほとんどの子どもたちから、「非常に意義深かった」「楽しかった」「おもしろかった」「また、やってみたい」といったような感想が寄せられております。本年度も、この学校支援ボランティア制度を活用し、子どもたちの農業に対する理解や体験活動を、あるいは体験学習を、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の、中山間地域等直接支払い制度について、ご答弁申し上げます。

 議員がおっしゃいましたとおり、平成12年度から第1期がはじまりまして、平成16年度に終了いたしました。第2期は、平成17年度から平成21年度までの5年間で、今年度で4年目でございます。第1期では、旧大畠町を含めまして、75集落、589.9ヘクタールで、取り組みを行っていただいております。第2期では、56集落が取り組んでおります。その内訳といたしましては、継続が47集落、新規が2集落、集落の合併によるものが17集落から7集落へ、廃止が11集落となっております。廃止の要因といたしましては、集落の高齢化、担い手不足により、5年間の協定維持が困難、事業要件が厳しくなったことが上げられます。

 さて、第2期の中山間地域等直接支払い制度の取り組みでございますが、平成19年度の取り組みといたしましては、市内で56集落、延べ1,053名の方が取り組んでおられまして、協定面積は493.3ヘクタール、交付金対象面積は477ヘクタール、交付金額は6,331万8,000円であります。

 内容は、柳井、新庄、余田地域で8集落、日積、伊陸地域で35集落、伊保庄地域で6集落、大畠地域で7集落、阿月地区、平郡地区では、取り組みがございません。

 交付金を使っての活動内容ですが、イノシシ防護柵の設置、機械の共同利用のための大型機械購入・共同倉庫の建設、農産物加工品の加工所の建設等、将来においても農業が継続できる体制を整備する活動に取り組んでおられます。

 また、将来の担い手を育てるためにも、認定農業者・農業法人を育成し、農地を集積して、中山間の農地、農業を守っていく取り組みも進んでおります。そのほかにも、非農家、都市部等他地域との交流ということで、地元の祭り等を通しての特産品の展示即売、地元学校と連携した農業体験会等を実施しているところもございます。

 一方で、現在、取り組みがない阿月、平郡地区におきましては、農業振興協議会・農業振興協議会地区委員会等で、取り組みの働きかけを行ってまいりましたが、担い手がいない、まとまった農地がない等の理由により、なかなか難しい状況にございます。

 第2期は、平成21年度までの5年間の事業で、19年度には、中間評価を実施いたしました。全ての集落において、適切に事業を実施していただいております。また、その際に実施しました、当事業に対する各集落のアンケートでは、「集落内での共同作業が活発になった」「耕作放棄の防止に役立っている」等の結果が出ており、市としても、当事業の効果は、極めて大きいものがあるというふうに考えております。今後の当事業についても、継続を望む声が多いため、市といたしましても、国、県へ、継続について、要請していきたいというふうに思っております。

 3点目の、道路・河川の管理についてでございます。いろいろな道路・河川がございますが、1つには法定外公共物、以前は「赤線・青線」と言っておりましたが、これは、かつては国が財産管理をしておりましたが、現在では、柳井市に移譲され、市のほうで、財産管理をしております。県事業で整備された一般農道、広域農道も、県から移管を受け、市が管理をいたしております。圃場整備で整備された農道・用排水路は、柳井市土地改良区が管理をしております。

 このように、公共の道路・河川には、それぞれ管理者はおりますが、草刈りにつきましては、近隣農家の方の自主的なご好意に頼らなくては、できない状況でございます。しかしながら、交通量が多く、事故等の危険性がある一般農道の一部や広域農道では、柳井市が草刈り作業を委託しているところもございます。

 法定外公共物、圃場整備で整備された道路や水路の法面については、議員のご指摘のとおり、高齢化が進み、住民の皆様方には多大な負担になっていることは、十分、承知はしておるところでございますが、今までどおり、近隣の方々の自主的な管理を、お願いせざるを得ない状況にあるというふうに思っております。

 参考ですが、平成19年度から23年度までの5年間の協定で、「農地・水・環境保全向上対策」に取り組んでおります。広報で事業のPR、土地改良区等への事業説明を行い、現在、柳井市では9組織が取り組んでおられまして、共同活動で地域の道路・水路などを、農家の方々と非農家の方々で、草刈りや補修等の維持管理を行われておられます。

 また、先ほど答弁いたしました中山間地域等直接支払制度の共同取り組み活動の中でも、同様に道や水路の維持管理作業等もしていただいているという状況でございます。

 5点目の、竹林対策についてでございます。先日の上田議員さんへの答弁の中にもございましたが、民有林につきましては、森林施業支援事業や竹林転換事業などの補助事業を活用した、竹林整備がございます。

 これらの事業は、国68%、県10%、市10%以内で、予算の範囲内で補助をするものでございますが、造林事業、また、竹林を広葉樹に転換する補助制度でございまして、地権者の負担は12%から22%程度になっております。

 また、啓発活動といたしましては、「竹林の拡大を防ぎましょう」というチラシをつくっておりまして、農事組合法人の定例会や圃場整備等の説明会の時などに配布し、PRに努めているところでございます。

 また、平成17年度から「やまぐち森林づくり県民税」の竹繁茂防止緊急対策事業等を活用し、日積地区2件、柳井地区1件の3件の事業を実施しているところでございます。

 また、「竹林ボランティア柳井」という24名で組織しておられるグループがございまして、黒杭ダム公園のそばのモデル竹林の整備管理を主体に活動をしておられますが、その他の竹林の整備、竹林の利活用、タケノコ狩り等の交流活動など、毎月第2土曜日に定期的に行われております。こうした活動の輪を広げることにより、少しでも多くの竹林が整備されることを、期待しておるところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、藤里議員ご質問の、道路の法面、河川の草刈りについて、お答えをいたします。

 平成20年3月末現在で、市道の路線数は832路線、実延長といたしまして約463キロメートルあります。また、市が管理しております準用河川が30河川、流路の延長といたしまして約26キロメートルとなっております。市道の草刈りにつきましては、市道久可地大原線などの主要の幹線道路でございますとか、交通量の多い路線を、毎年、業者のほうへ委託しておる状況でございます。

 これとは別にいたしまして、定期的なものではございませんが、見通しが悪いところでありますとか、局部的には、現業職員等によります直営で、草刈りを実施しておる状況でございます。

 市道の大部分を占めております農村部の草刈りは、自治会や地元の皆様の奉仕活動等によりまして、草刈りを実施していただいているのが現状となっております。この草刈り等におきましては、地元の皆様には、大変ご苦労をおかけしておりまして、感謝申し上げたいと思っております。

 特に、農村部におきましては、人口の減少に伴いまして、今後、地元関係者で草刈り作業が困難なことが予想されますことや、高齢化や人手不足によりまして、草刈りは行ったものの、草の処分ができないので、市のほうで処分ができないかという相談を受けることもございます。このような場合には、日程等の調整を行いながら、草刈り後の草の処分を、市で実施した例もございます。

 しかしながら、市道の──先ほど申しました、路線も非常に多く、また、限られた予算内で行うのは、困難な状況でもございますし、また、準用河川につきましても、市が浚渫の工事等を行う区間、それに面した隣接地は草刈りを行い、浚渫を実施しておりますが、これ以外につきましては、ほとんど地元の皆様に草刈りをお願いしておる状況でございます。

 特に、近年におきましては、異常気象によります豪雨被害の軽減などで、準用河川の草刈りや浚渫をしてほしいとの要望を多々いただきますが、厳しい財政状況の中で、要望を受けて早急にできないのも事実でございます。

 また、これらの実施につきましては、それぞれ優先順位をつけまして、予算の範囲内から、これらも緊急順位の高いところから、対応をさせていただいております。

 市といたしましても、これからも、地元の皆様でできるところにつきましては、引き続き、お願いしたいと思っております。そして、市道、あるいはまた、準用河川の草刈りは、自治会の単位で行う場合など、いろいろなケースも考えられますが、藤里議員ご指摘の趣旨も、よく理解できますので、今後、どのような手法があるか、検討もしてまいりたいと考えておりますし、また、高齢化に伴います草刈り作業については、いろいろな他の自治体の皆様も、苦慮しておられる状況でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 私のほうからは、合併浄化槽に関してのご質問に、お答えをしたいと思います。

 ご承知のとおり、柳井市では、公共下水道や農業集落排水の認可区域以外の市内全域において、小型浄化槽による生活雑排水の処理対策を推進いたしております。これらの区域では、浄化槽による排水処理が、水質汚濁の防止に極めて効率的であるため、一定の性能を有する浄化槽の設置に関して、補助制度を設けているところです。

 浄化槽という設備自体も、現在では、し尿並びに台所、洗濯、浴室から排出されます生活雑排水の処理を併せて行う「合併処理浄化槽の設置」が義務づけられております。し尿だけの処理を行う、いわゆる「単独浄化槽」に比べ、一般家庭の排水が放流先に及ぼす水質汚濁の負荷は、8分の1程度に軽減されると考えております。

 現在は、単独浄化槽につきましては、もう、生産もされておりませんし、用語的にも現在、浄化槽という形で「合併浄化槽」に全て置き換えられております。浄化槽処理水の放流先につきましては、農村地域などでは、農業用水路を兼用している場合もあるところですが、近年、関係者の中にも、衛生的な「合併処理浄化槽」に対する理解が深まりまして、処理水の放流に関するトラブルも少なくなっている状況にはございます。

 浄化槽の補助金制度に関しては、処理水放流先の同意書を求めることは行っておりませんし、また、このことが適切ではないというふうに、認識をいたしております。

 行政の立場といたしましては、浄化槽設置者が行うべき処理水の放流先関係者との調整が円滑に進むよう指導・助言を行うとともに、浄化槽が有する本来の性能が発揮されるよう、法令に基づく点検、清掃などの保守管理や法定検査の受検など、浄化槽管理者が本来果たすべき役割についての指導や啓発を行い、浄化槽への正しい知識と理解が得られるよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、毎年4月に、市広報におきまして、自然に優しい浄化槽の普及啓発と設置補助制度についての周知を行っております。また、市民からの質問や相談等にも、随時、応じておりますので、不明なことがありましたら、市民生活課のほうにお問い合わせをいただきますように、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 大きな2点目の、商店街活性化のための駐車場確保について、ご答弁申し上げます。

 このことにつきまして、現在、駅の北側にあります市営有料駐車場が2箇所、民間の有料駐車場が1箇所ございます。また、近年では、それぞれの店舗において、お客様用の駐車場を確保しておられるところも少なくありません。

 かねてより、市では、商店街振興のため、商店街で買い物をされた方には、1時間を超え2時間までの駐車料金の半額助成を行っております。この駐車料金の助成状況を見てみますと、平成19年度では5,136件の助成を行っておりまして、1日当たりにすると、14件の助成を行っておるということになります。

 内訳を見てみますと、駅前駐車場と駅前の民間の駐車場の利用者への助成が5,130件となっており、ほとんど、この2箇所への助成ということになっております。

 民間の駐車場についての利用状況は、詳しくは把握できませんけど、駅前駐車場の利用状況は、立体駐車場を含む総駐車可能台数が60台、また、午前5時半から午後11時までの営業での駐車料金は1時間200円、平成19年度の実績では、月極めを含む年間1万7,855台、1日平均49台の利用となっております。

 また、平成15年度より、観光客への駐車場対策といたしまして、今申し上げました3箇所の駐車場利用者について、2時間までの無料駐車を柳井市観光協会のほうで行っており、ホームページ等でPRしております。実績といたしましては、昨年度1年間で、417台の観光客の利用があったところでございます。

 以上のような状況から、当面、駐車場の増設等は計画しておりませんが、利用の推移については、見守っていきたいと考えております。

 大きな4点目の、デスティネーション・キャンペーンについてでございます。このキャンペーンは、おっしゃいましたように、本年7月1日から9月30日までの3箇月間開催され、JR6社と「おいでませ山口観光推進キャンペーン協議会」──これは、山口県観光連盟が主体となりまして、行政、観光協会、旅館組合、商工会議所、交通運輸関係、また、メディア関係、各種団体などと地元が協力して、誘客を図る大型キャンペーンでございます。

 山口県では、平成13年に「きらら博」にあわせて開催しており、今回で3回目となります。本年の動きといたしましては、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会が、パンフレットを約80万部作成し、全国の主要駅、旅行会社、交通機関等に配布し、また、駅構内・列車内でのポスター・広告を設置したり、JRに関係するテレビ番組、雑誌での放送・掲載、旅行代理店等の招聘及び旅行商品造成の促進、地元の受入体制の整備等により、山口県への集客を増進しようというものでございます。

 今回のデスティネーション・キャンペーンは、「はじめてなのに、なつかしい。おいでませ山口へ」というキャッチフレーズでございまして、テレビCM等でも流れておりますので、お聞きになった方もあろうかと思いますが、山口県全域で、地域色を生かした取り組みを行うこととしております。なお、昨年の7月1日から9月末まで、このデスティネーション・キャンペーンのプレイベントを実施しており、例年と比べて、多くの観光客が訪れております。

 柳井市観光協会では、先日、昨年度の観光客数を発表いたしましたが、白壁の町並みを訪れた観光客は9万5,921人と、一昨年度に比べまして6,618人増加し、統計をとりはじめて以来、最高を記録しているところでございます。これは、デスティネーション・キャンペーンのプレイベントの効果もあると思いますが、町並みへ新しい店舗がオープンしたこと、こういったことも考えられると思っております。

 今年のデスティネーション・キャンペーンの柳井市の対応といたしましては、観光協会などが主体となりまして、週末を中心に、白壁の町並みを会場といたしまして、紙芝居やミニコンサート、ガイド定期便、昔の遊び、夜の散策などを開催し、観光客と地元の方々との交流を図るイベントを計画しております。

 また、期間中には、本市で最大の祭りとなりました「金魚ちょうちん祭り」が開催されることから、これを中心に、行政、観光協会、商業者、NPO法人、地域の皆様方と連携して、少しでも多くの人々に柳井を知っていただき、また、お越しいただくよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) どうも、ありがとうございました。

 第1番目の国営圃場整備のことでございますが、先ほど、市長さんは、1市1町と言われましたかね。これは、どこが外れたわけですか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほど言いましたように、最初の、当初の説明をスタートした時点では、平生も含めて1市2町でありますけれども、現在の調査地区は、田布施と柳井の1市1町でやっていると。平生が外れていると、こういうことです。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) これは、あれですか。田布施は、もちろん、一緒にやるのがいいと思うのです。平生も入ったほうがいいと思うのですが、柳井市だけでもある程度、面積はまだ、あると思うのです。400ヘクですね、あれは全部で  。だから、400ヘクぐらいは、既に圃場整備が柳井地区は終わっておりますが、まだ工事は、相当、数はあると思うのですが、それはできないのですか、そういうことは  。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 必要とあらば、また、詳細は担当参与から答弁申し上げますが、質問の中で、藤里議員もお触れになりましたように、これまで、日積や伊陸というところで、かなり可能性のあるところの圃場整備をやってきておりまして、今残っておりますのは、過去には、いろいろと説明をしたり、計画というか、いろいろな図面をこしらえたりいたしましたけれども、なかなか地元の同意がまとまらなかったというような、いわゆる難しいところが残っておりますので、これを今から、柳井だけで400ヘクタール以上を掘り起こすということは、かなり至難の業ではないかというのが、私の認識でございます。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) 確かに、そうだと思うのです。今までできなかったところをやるわけですから、これは大変だと思うのです。それで、この問題は、受益者負担は幾らかということが、まだ、はっきり明確にされていないと思うのですが、これは、説明会では、どういうふうな説明をしておられるのですか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 最終的には、議会での議決が必要となってまいります。先進的と申しますか、かつてやられたところでは何%ということを、中四国農政局のほうから、説明はされておるという状況ですが、柳井市のほうとして、まだ決まっておりませんので、何%ということは、申し上げておりません。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) それが、1番主になると思うのですね、この圃場整備をやる上には  。主になるかどうか、わかりませんが、それも大きな1つだと思うのです。

 それで、よそのほうでは、大体4%ぐらいだと思うのですが、やっぱり、ある程度、それを周知しないと、結構、いくらになるかわからないということでは、なかなか事業を進める上で、結構、それでなくても厳しいわけですから、それはそれとして、ほとんどの人が、4%だということは、ある程度、皆言っておりますが、「確実ではないよ」と言う人もおって、「わからんよ」という言う人もおりますから、その辺は、4%より多くなるということは、恐らくないと思いますが、そういうことも含めて、ある程度、説明をされるほうがいいのではないかと思っております。

 品目横断的経営安定対策ということで、この農業の形といいますか、土地持ち非農家が、柳井市にもかなり、圃場整備によって多くなったことも事実でございますので、戦後の農地改革等で全部地主になったということが、今では足かせになっているようなところもありますが、それは、農地改革は農地改革で、また意義があったと思うのです、戦後の食糧難の時は  。

 そういうことで、非常に農業の転換期というか、そういう大型農家を増やすというような、補助金も個別補償はないということで、参議院選挙でも、いろいろと自民党も大きく影響を受けておりますが、次も大変な時期に来ているのではないかと思っているわけです。

 農民が主な保守層でございますので、そういうことも、国の将来を思う時に、何党がどうとかということでなくて、1番いい、国内自給率を上げるためには、先進ヨーロッパの国は、100%に近いぐらい自給率が上がっているわけですから、日本は、100%になるには、ちょっと無理なような気がしますが、柳井市は、農家がまだ圧倒的に多くございまして、そういうことで、これから先も国営圃場整備を推進して、自給率を何%でも、食糧危機も来ると言われておりますから、大変でしょうが、やっていただきたいと思っております。

 それから、米軍の岩国の問題でございます。これは、安全保障の上で、どこかが担わなければいけない。全く、そのとおりでございまして、岩国では、市民は大変2分しておりまして、混沌としております。そういうことで、非常に雰囲気の悪い市になっておることは、事実でございます。私もよく、家内の里が岩国ですから、そういうことで、いろいろと行くのですが、大変なことになっております。

 そういうことで、私は、やっぱり、賛成と言ったらおかしいのですが、全然、関係がないことはないと  。隣ですから、大いに関係があると思うのですが、大畠の問題は、旧では、公民館とか何か、保育園ですか、いろいろと補助が防衛庁のほうから出ているわけでしょう。そういうものは、なぜ、なくなったかということがあるわけですか。私は、大畠でないから、よくわからないのですが、それがわかれば  。わからなかったら、いいですよ。



○議長(賀原基和)  副市長。



◎副市長(上田順二) 新たな移駐計画に基づく騒音影響範囲というものが、想定ラインが変更しております。そういう観点から、防衛庁との地区別協議はありますが、柳井市には、まだ、そういうことは、実施がされておりませんという状況下でございます。以上です。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) わかりました。柳井市も、大変うるさいと言う人も、最近、私も、柳井市に来て、言われる方がおりますので  。補助金がもらいたいわけではないのですが、そういうことで、近隣は、皆もらっておりますから、大竹市ももらっておるし、大島のほうももらっておりますし、それで、あれとは思いませんが、そういうことも、今までもらっておったわけですから、それも含めて、いろいろと見守っていっていただきたいと思っております。

 それから、小学生、中学生の農業体験学習ということは、随分と柳井市は進んでおられるなと、今、思ったのですが、ちょうど教育長も、あなたも農業をやっておられるということで、現役のバリバリだということを聞きまして、私も、「そうか、すごい教育長が来たな」と思って、私は、大変喜んでおるところでございますが、あなたの経験を生かされまして、柳井市の子どもに、大いに農業に親しむように。それから、手で植えるのもいいのですが、機械に慣らすのもいいと思うのです、私は  。今、手で植える人は、ほとんどおりませんから、田植えは  。だから機械を、機械に興味がありますから、子どもは  。

 それから、小学校の頃から農業体験をやらせたいわけですが、私も、伊陸に住んでおりまして、入学式とか卒業式に行くのですが、子どもが10人ぐらいしかおらないのですね、1学年が  。なかなか、これはどうなるのだろうかと思って、私は、本当に危惧しているわけです、伊陸地区について、日積もそうだと思いますが  。

 そういうことで、農業を子どもの時から──私も、子どもの時も、農家に生まれておりまして、教育長もそうだと思うのですが、2種兼業農家というもので、1種の時もあったけど、2種兼業農家ということで、今は、もう年ですからあれですが、そういう2種兼業農家は、柳井市は圧倒的に多いわけですが、専業農家の方もおられますが、なかなか、農家では食べていけないというのが現状でございまして、教育長さんも、農業出身者で農家の生まれでございますので、大いに柳井市の子どもたちがいろいろなことを、農業に親しんでいただくように、よろしくお願いいたします。これは、要望でございます。よろしくお願いいたします。

 続けて、いいですか。答弁は、要らないのですが、答弁をされますか。



○議長(賀原基和)  それは、議員のほうから要望されないと  。どちらにされるのですか。藤里議員。



◆議員(藤里克享) 農業者の将来のことについて、一昨日ですか、上田議員が、認定農家のことについて、ちょっと言われましたが、確かに、認定農家は、今、55ぐらいおられると思うのですが、これが全部男性だということで、女性もどうかというお話が出ましたが、これは、できるとか、できないとかというのは別なのですが、夫婦でやっておられる人がおられます。1軒に2人、夫婦ですから2人なのですが  。

 それで、その奥さんも認定農家にしたらという意見ではないかと思うのです。そうすると、全然違うと思うのです、励みが、いろいろな意味で  。そういうことで、奥さんのほうが、すごい人がいっぱいおりますから、結構、男もおりますが  。そういうことで、そういう認定農家も、1軒に2人おるということも、そうしたら、100以上になりますから、今が55ぐらいですから  。

 それで、平成19年ですか、認定農家が倍ぐらいになっておりますね、柳井市は  。20いくらぐらいだったと思うのですが、それが、19年に20何人増えて、倍ぐらいの  。これは、認定農家にならないといけないわけですね、補助金の問題とかがありますから  。だから、柳井市のほとんどの人が、大方の人が認定農家になるように、やっていかなければいけないと思うのです。補助金の問題ばかり言いますが  。

 それから、中山間で、廃止が11ありました。これは、非常に残念です。私は、中山間は、すごくいい制度だと思っているのです。それで、草刈りとか、いろいろなことで給料が払えますから、別口でですけど  。そういうことで、勤労意欲もすごく湧いてくると思うのです。

 時間がありませんから、そういうことで、いろいろなことを申しました。あれや、これや、まだ、いっぱい申し上げたいことはあるのですが、この辺で、終わります。どうも、ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後2時15分まで、休憩といたします。

午後2時00分休憩

                              

午後2時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 今日、最終日、最後のラストバッターになりまして、大変私自身、10人の皆様の一般質問を聞きまして、もう、頭がいっぱいで、これから1時間、自分の持ち時間をしっかりと使わせていただければなと思って、頑張ります。

 まず最初に、1つ、お詫びを申し上げなければなりません。通告にありました、2番の、市長の政治姿勢についての2番で、衆議院山口2区補選において、「特定候補の応援に秘書を同伴した」というふうな記述をしております。これは、間違っておりまして、大変、私の不徳の致すところで、実は、秘書は同行せず、公用車を使用していたということでございました。大変、この点につきまして、市長にご迷惑なことでございまして、申し訳ございませんでした。ということで、訂正をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回、教育問題のことを取り上げました。

 教育は「国家百年の計」であり、「未来への投資」とも言われております。1997年にイギリス首相に就任したトニー・ブレアは、就任直後の記者会見で「優先すべき政策を3つ挙げてください」という質問に、「1にも2にも3にも教育だ」と答えたということでございます。サッチャー元首相の強行した改革により、荒廃した公教育を立て直すためであったということです。

 日本におきましても、子どもたち、また若者の環境が様々な面で荒廃し、悲惨な事件も起こっております。

 先日、秋葉原で起きた無差別殺傷事件では、被害者の皆様の未来が無残に断ち切られたことに、大変、この被害者の皆様のご冥福、ご回復をお祈りいたすところでございます。それとともに、この事件が示唆することを、しっかりと、私たち大人は考えなくてはならないと思います。犯人は、派遣社員として働き、各地を転々し、孤独感を深めてきました。「人間と話すのっていいねえ」という携帯サイトへの書き込み、これは、人との温かい交流を懸命に求めてきたことが伺えます。こういう事件が多発する現代、子どもたちを育む環境、教育、労働環境の改善を、急がなくてはならないのではないかと思います。

 最近、小泉政権の功罪が取り上げられていますけれども、この財政改革は義務教育にも及び、各方面から、その悪影響が指摘されております。

 柳井市においても教育費の削減が続いておりまして、当初予算での一般会計全体に占める教育費の割合は、17年度で7.6%、18年度で7.3%でしたけれども、19年度、20年度ともに6.8%と、下がり続けています。

 今回、通告しております学校図書購入費についてですけれども、20年度予算は、18年度に比較しまして61%という、あまりに少額予算となっておりまして、3月の予算議会でも、このことについて、執行部に指摘をしたところでございます。

 昨日の教育長のご答弁の中でも、子どもが「書物から学ぶ」ところは大きいというふうに、ご答弁をされていましたけれども、現在の日本では、中学生以降、極端に読書量が減少しているという調査があります。経済協力開発機構OECDが行った学習到達度調査では、「趣味としての読書をしない。どうしても読まなければならない時しか、本は読まない」と答えた生徒の割合は、OECD平均に比べて170%、7割増しという調査結果、読書離れが顕著な結果となっています。

 こういったことの改善のために、平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され、国は、それなりの財政措置を続けていますけれども、「19年度予算で、国が財政措置した学校図書購入費が、他の予算に流用されている」という新聞報道を、4月に目にしました。

 柳井市について、文部科学省のホームページで調べてみましたが、19年度は基準財政需要額の54.5%、そういう割合でしか図書購入費に充てられていないということが、そのホームページでわかりました。その予算が、意図されるところに使われていないということは、問題ではないでしょうか。

 19年度に、地方交付税が確定した後に、学校図書購入費が増額補正されなかった経緯は、どうであったのか。20年度については、大変少額の予算が計上されておりますけども、どのように対応されるのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、発達障害児への相談・支援体制についてです。

 19年度から、発達障害児を含めた特別支援教育が本格的に始まり、乳幼児から学校卒業までの長期的な視点に立ち、福祉、医療、産業界とも連携した教育が進められようとしています。

 発達障害児は、在籍児童の6%くらいの確率でいるといわれております。「じっとしていない」とか、「こだわりが強い。友達とうまく遊べない」など、気になる子、困り感を持つ子どもたちです。この問題が認識されたのは、ごく最近で、「何か変だなあ」と本人も、保護者も感じながら、知的発達に遅れがないために対策が打てず、成人してから、やっと、その理由がわかったという例を、私の身近な方も訴えられておりました。

 本人に合った適切な支援が得られれば、周囲との関係も良好に保て、その子なりの発達が望めますが、対応の遅れから2次障害、3次障害を起こして、不登校、家庭内暴力、引きこもりなど、そういったことにつながる例もあるとのことで、早期の発見、支援が重要ではないかと思います。

 現在、山口県では、心身障害児療育相談会が実施されており、18年度には、柳井地区でも年4回開催されています。この相談会の相談事例数は、どのくらいあるのか。また、住民への相談会の周知は、どのようにされているのか、お伺いいたします。

 また、どこの自治体でも3歳児健診を行っているのですけれども、この健診で、特に問題が指摘されなかった、そういう子どもさんでも、保育園や幼稚園で集団生活が始まってから、発達障害の特徴が指摘されるという例があるようです。3歳児健診で、問題がなかったと安心している保護者には、保育園、幼稚園からの指摘があっても、なかなか受け入れられません。そういったことで、保護者に、その認識がないまま、小学校入学を迎え、困難性に直面しています。

 この対策のために、山口県では、モデル事業として、17年度、18年度に、5歳児発達相談支援事業を下関など6市で行っています。医師、発達支援コーディネーター、保育士、保健師が連携しての対応事業でございますが、このモデル事業の成果を勘案して、小学校入学前からの支援につなげることはできないか。このことについて、教育委員会、福祉部局ともに、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 3つ目に、障害児の放課後対策についてです。

 現在、放課後保育、児童クラブが、市内ほとんどの小学校区で開かれておりますが、障害児についての受け入れは、どうなっているでしょうか。低学年の子どもさんの放課後の居場所確保というものは、共働き家庭支援の重要な柱ですが、障害児を抱える家庭にとっては、なおさらのことです。現状とこれからの方向性について、伺います。

 大きな2点目、市長の政治姿勢についてです。

 市長は、15年前の初めての選挙において、「公平・公正・公開」を政治姿勢として訴え、当選されて、今に至っておられます。その姿勢に、今も揺らぎがないのかどうか。公平・公正を貫くのならば、特定候補の応援について、どのように説明されるのでしょうか。

 4月に行われた衆議院山口2区補欠選挙においての市長の行動に、疑問を抱く市民が多くいらっしゃいます。先ほど申しましたように、新聞報道では、「告示日の15日、岩国市であった特定候補の出陣式に、柳井市長は公用車を使って出席した」というふうにあります。真相はどうであったのか、お伺いいたします。

 ポイントとして、市長の選挙応援というものは、公務であるのかどうか。また、税金で運用している公用車を、選挙応援に行く際に使ったということは、運転手も同伴したことになりますが、これが適切であったのかどうか、市長のお考えを伺います。

 また、詳細につきまして、詳しくお伺いができたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 私に、お尋ねのありましたことについて、ご答弁申し上げます。

 行政運営を行うにあたりまして、公平、公正、公開の基本原則から外れないように、肝に銘じて、日々努力をしておるつもりでございます。

 さて、そういう中で、いわゆる特別職公務員における政治行為についてでありますが、やっていいことと、やってよくないことと、それから、今、具体的にお尋ねのあったことに、私の見解を申し上げたいと思います。

 特別職公務員であるから、全てが許されるというわけではありませんので、後ほど、やってはならないことは申し上げますが、例えば、内閣総理大臣というのは、特別職公務員です。選挙の応援をされることもありますが、これについて、別に、政党政治であるが故に、そのことについて、根本的に批判をされる方は、おいでになりません。例えば、今回、福田内閣総理大臣は、選挙応援で山口2区を訪れられましたけれども、国家公務員である総理秘書官も随行されて、山口入りをされております。

 また、野党の党首である小沢一郎民主党党首が、これは、秘書は公務員ではありませんが、警護にあたる、いわゆるSPといわれる方々は、これは国家公務員である方々も、当然、仕事をする上で、これも、ほとんど全国各地、小沢さんが公務を行われているわけではなくて、専ら野党の党首ですから、政治的な行為、政治活動、とりわけ、選挙活動が主たる、今は野党の党首は、お仕事でありましょうけれども、それは、当然、公務員が随伴します。

 そういうふうに、特別職公務員の行動と、それに関わる非常に密接関連な仕事をされる方の関係でいいますと、微妙な線引きはありますけれども、社会通念上も、それから、法律上も、許される範囲のことがございます。

 以前にも、同じようなことを、お尋ねがあったことがありますけれども、特別職公務員である市長が、選挙の出陣式等に公用車が使えるかどうかということになりますと、これは、既に行政実例でも、判例上も、別に問題がないということは、世間一般には、なかなか、どうかというご意見はありますけれども、これは、問題がないというふうになっております。

 今回も、岩国市内で開催された告示日の会合は、午前9時30分からでございましたけれども、11時にはどうしても、市役所に帰って行なわなければならないことがございました。あるいは、柳井市内で同じく開催された12時半からの出陣式の後も、ほとんど、かなりの急いだスピードで、やっと自治会長さんの集会に間に合うというようなことで、急いで移動をいたしました。

 そういう意味からしますと、これは、後ほど、きちんと峻別をしているという意味合いで申し上げますが、適正な公用車の使用だというふうに、私は思っておりますし、また、問題があれば、それは是正いたしますけれども、問題はなかったのではないかと思います。

 それで、特別職公務員である市長としても、許されざることは何かということは、これは、公職選挙法でいわれているところの地位利用です。市長である地位を利用して、選挙運動をやることは、これは、公職選挙法で禁止されております。

 例えば、選挙に関わる集会を、地位を使って企画する、企画を実施する、あるいは、地位を使って企画を支持する、あるいは、候補者の推薦を地位を使って行う、あるいは、様々なそういう具体的に列挙されまして、公職選挙法にございますが、これは、やはり、かなり最近では、特別職であります市長であるとか、副市長も含めまして、刑事立件される事例もありますので、我々としましては、そういう最近の分水嶺、メルクマール、どの辺は許されないのかということについては、かなり、シビアに考えております。

 したがって、選挙を応援される立場、あるいは、選挙を行われる立場からすると、もっと、市長として活動することを期待されることも、たくさんございますけれども、なかなか、できにくいことは、やっておりませんし、それは、やっぱり、やるべきではないということで、自分なりには、峻別をしているつもりでございます。

 トータルとして、それが、市政の公平性を疑わせるようなことになるとするならば、それは、きちんと指弾を受けますけれども、自分なりには、許されることと許されざることについては、きちんと峻別をして、公務に支障がないようにいたしておるところでありますので、ご理解をいただければと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 私のほうは、河北議員さんがお尋ねの、小・中学校の図書購入費の確保について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 平成13年12月に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」、先ほど、出ましたけれども、これに基づく政府の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」というものを、今、立てておりますけれども、それにおいて、学校図書館の蔵書の計画的な整備が謳われております。そして、その中では、総合的な学習の時間等において、多様な教育活動を展開するために、学校図書館を充実していくことという内容が盛り込まれております。

 市内小・中学校における図書の現在の状況でございますが、平成19年4月1日現在において、学校図書館の蔵書数及び整備率は、小・中学校あわせて、蔵書数で10万4,392冊となっております。蔵書数を、国が示しております学校図書館図書標準冊数から割り出しました整備率に直してみますと、各学校間での差異はありますけれども、97.45%となっております。平成18年における整備率は、92.69%でありましたが、整備率といたしましては、4.79%伸びていることになります。

 もっと詳しく申しますと、18年度末の柳井市の学校図書館、各学校の総数ですが、先ほど申しました10万4,392冊、それに対して、文部科学省が示している標準図書冊数は、10万7,120冊でございます。その文科省が示している冊数を柳井市の総冊数で割りますと、97.45%となります。18年度の92.69%から19年度の97.45%を引きますと、4.76%になるわけですが、具体的には、国の標準の冊数に3,000冊ほど不足をしているというのが現状でございます。

 一方、合併後の図書購入費の当初予算額でございますが、平成17年度の426万1,000円をピークに、毎年度減額をし、平成20年度は、246万1,000円となっております。確かに、厳しい財政状況の中で、図書購入費を減額してきているということも、事実ではあります。

 また、市内小・中学校における読書活動の状況でございますけれども、長年にわたって、児童・生徒への図書に接する機会を確保するために、始業時間前に全校一斉の読書活動を実施する学校が、非常に多くなっております。また、学校行事として、図書の読み聞かせを行うなど、児童・生徒が図書と接する機会の確保に、積極的に取り組んでいるところであります。

 こうしたことから、教育委員会といたしましては、「読書に親しませ、必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養う」ことを目的に、児童・生徒の読書活動の環境整備を推進するため、今後も、必要な図書購入費につきましては、予算要求を行うこととしております。

 また、図書の有効活用の観点から、実は、柳井図書館と学校図書館との連携によりまして、図書の学校への貸し出しを行っておりますけれども、今の現状をカバーするために、そういう活動をもっと積極的に行ってまいりたいと思っておりますし、それから、今日の新聞記事を見ますと、各地で、特に、広島のほうでは、いろいろなアイデアを出しながら、本の交差点活動とか、あるいは、図書館と一般の書店が組んで、読書の機運を盛り上げていくとか、いろいろな民間での、そういう積極的な活動も起こっております。

 非常に厳しい状況の中で、子どもたちが本に親しむような環境をつくっていくために、もっともっと工夫をしながら、そういう環境づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 私のほうからは、発達障害児への相談支援と、障害児の放課後対策について、答弁をさせていただきます。

 まず、発達障害児への相談支援についてでございますけれども、発達障害児につきましては、病気や脳障害で生じることもありますけれども、大多数は、特別の脳障害や病気は持っておらず、定期的な発達特性とは違う発達特性を持って生まれてきているというふうに理解しております。

 発達障害は、治さなければいけないというものではなく、その特性を持ちながらも社会生活を送れるように、上手な生き方を教えてもらう必要のある状態だと考えております。

 保育園や幼稚園に通っておられるお子さんについては、保育士や教諭が、お子さんの日常の様子を、保護者に根気強くお知らせしており、保護者の障害への理解度により、紹介する相談施設を変えております。障害を理解されていない保護者には、かかりつけの小児科医への受診を、理解度が進むにつれて、発達障害専門病院への受診、児童相談所への相談、柳井市保健センターへの相談、保健所が毎月行っております発達クリニックへの相談、柳井市簡易通園施設いずみへの相談、ことばの遅れ等のある子どもについては、柳井小学校ことばの教室と、様々な角度で、保護者や発達障害児へのフォローを行っております。

 ご質問の、柳井地区心身障害児療育相談会につきましては、昨年度までは、フォローを行っている施設において、保護者に、心身障害療育相談開催の周知を行ってきたところですが、今年度につきましては、昨年度までと同様の周知とあわせて、「広報やない」で、周知を行いました。6月12日号に、掲載させていただいております。

 あくまでも、保護者の方のご理解が得られないと、障害児への支援はできませんので、これからも、ご理解が得られるよう、粘り強く援助していきたいと考えております。

 お尋ねのありました、実績に関してですけれども、19年度の巡回相談会は、定期相談会として、年に4回開催されました。岩国児童相談所のほうから職員が参りますけれども、岩国児相の管内におきまして、1年間の実績として46件、うち、柳井市の関係者の方は8件というふうにお伺いしております。

 それから、放課後児童対策につきましては、現在、障害児に特化しての放課後児童対策につきましては、実施しておりません。放課後対策の児童クラブとしては、ご両親が働いておられるということが条件で、子どもさんをお預かりしております。

 ただし、障害児の方につきましては、ある程度、集団生活ができるであろうと判断した場合に限り、お預かりしております。19年度では、この基準でいきますと、3人の方が利用されているといふうに、報告を受けております。今年度も、児童クラブに関しましては、昨年と同様の運営を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、2番目の発達障害児への相談・支援についての2項目目、3歳児健診では見つかりにくい同障害に対して、5歳児健診が有用との専門家の指摘があるが、特別支援教育との連携とあわせ、検討できないかについて、ご答弁申し上げます。

 発達障害のある幼児、児童・生徒は、発見されにくい、認められにくい、理解されにくいなどから、適切な指導及び必要な支援が遅れる場合があります。ご指摘のように、低年齢では、なかなか見つけにくい事例が多く、小学校就学前の5歳児でも、発見することができず、小学校に上がってから、発達障害とわかる事例もあります。発達障害児の発見については、各関係機関が密な連携を図りながら、取り組むことが重要であると考えております。

 山口県では、平成20年4月から、「山口県特別支援教育」が本格的にスタートしました。柳井地域では、田布施総合支援学校に専門的・総合的な相談支援を行う「特別支援教育センター」が設置されました。また、同時に、通級指導教室を持つ柳井小学校は、身近な地域での相談支援を行う「サブセンター」が設置されました。これにより、障害のある幼児、児童・生徒や保護者が、地域において安心して相談や支援を受けることができるように、特別支援教育センターとサブセンターが一体となり、関係機関と連携を図りながら、地域における相談と支援を進めていきます。

 さらに、今年度は、田布施総合支援学校の特別支援教育センターに4名、柳井小学校のサブセンターに1名、計5名の地域コーディネーターが配置されております。

 この地域コーディネーターは、1つ、通級指導教室等での児童・生徒への指導、1つ、発達障害等の幼児、児童・生徒及びその担任、保護者等との教育相談、1つ、担任、保護者及び地域への助言、指導提供、通級指導教室及び特別支援学校の担当者への助言、関係機関等の連携、情報交換、校内や地域における研修の推進、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成等についての助言、特別支援教育についての理解、啓発を主な業務としております。そして、幼・保、小・中・高の全ての園や学校を、原則として、年間2回、訪問しております。

 どうか、この地域コーディネーターに遠慮なくご相談、また、活用していただきますよう、お願いいたします。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 最後のほうから、また、お伺いしたいと思うのですが、先ほど、市長の答弁でありましたように、判例上、問題がない範囲でやっているということでございました。

 当日、15日の告示日に、いろいろ公務もあったようでございますけれども、公用車を使っても、別に、判例上、問題がないということではございますけれども、やはり、市民のいろいろな方の反応としては、「それで、いいのかね」ということは聞いておりますが、この際に、タクシーを利用するとか、そういうことは、考えられなかったのでしょうか。ほかの市長さんは、公用車を使っていらっしゃらないようでございましたけれども、いかがですか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 前の予定、後の予定と、いろいろとありますので、公用車を使っていかないと、なかなか、時間どおりに帰ってくるということが難しいことも想定されるし、河北さんも、議員ですから、よくおわかりだと思いますけど、たんさんの人がお集りになる中で、阿吽の呼吸で、きちんと待ってもらっている場所が、車を出しやすい場所と出しにくい場所では、一旦渋滞に遭いますと、なかなか困るということもありますから、そういう意味では、いろいろな事情を勘案して、公用車を使ったということでございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) この問題は、いろいろ微妙なこともありますので、やはり、市長、柳井市民を代表する市長として、やはり、公平公正というあたりで、今後とも、行動していただければというふうに思います。

 それでは、教育の問題で、先ほど、教育長から、ご答弁がございました。

 実は、本当は私も、新聞報道があるまで、図書購入費がどうだったのかということについて、気がつかなかったのですが、文部科学省のホームページに、きっちりと、各自治体ごとに基準財政需要額と、実際に図書購入費との比較が載っていまして、柳井市が、54.5%しか図書購入費に使っていなかったということがございました。これは、山口県の13市の中でも、下から数えて3番目に低い率でありました。

 先ほど、教育長が、整備率としては97.45%であると、数としては、そういう率であるというふうにお答えがあったのですけれども、文部科学省のホームページでは、基準財政需要額が19年度に大変増えているのです。18年度に比べて、大変増えている。このことの、増額措置されたという、その理由は、一体、何だったのでしょうか。ご存知でしたら、お答えください。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 日本全体の、そういう学校図書に関する図書の問題は、先ほど、触れましたように、子どもたちが、現在、読書離れを起こしている、本を読まないということで、議員立法によって法律ができましてから、やはり、日本全体の1つの機運として、盛り上がってきている中での数字の上昇アップというふうに、私は、捉えております。

 ただ、財政的に非常に厳しい中で、地方交付税そのもののあり方ということもありますけれども、私は常々思うのですが、本を、やはり、幾らそろえて子どもたちに提示しても、子どもたちが、やはり、その本に飛びつくというか、やはり、自分から読んでみたいということがないと、やはり、なかなか、その効果というか、そのほうに沿ったねらいが、達成できないのではないかというふうに、常々、考えております。

 それで、やはり体験とか、そういうことを通して、子どもたちの心を耕していくことも大事ですけれども、そういう周りの環境といいますか、本を読む、大人も含めて、そういう読書をする習慣化、あるいは、そういう環境を整えていくことも、大事ではないかなというふうに思っております。

 例えば、学級図書館、学級のほうに、子どもたちが家から、自分が読みたい本を学級に持ってきて、学級文庫として後ろに置いて、ほかの子どもたちがそれを借りて帰って、また読むとか、交換をするとか、そういう工夫は幾らでも、やっぱり、できると思うのです。だから、そういうことを通して、子どもたちが本に親しむ、あるいは、本を紹介する中で、新しい本に出会える喜びというか、そういったものを、ぜひ、身につけてほしいなというふうに思っております。

 私も、小学校、中学校を通して、本が好きで、個人的に申しても、あれなのですけど、三国志が非常に好きで、のめり込んで読んだことを、今でも思い出しますけど  。そういう環境づくりに、今、力を入れたいなと思っております。本は、多ければ多いほうがいいし、それから、新刊書をできるだけ子どもたちにということは、大事だなというふうに思っておりますが、環境づくりのほうに、力を入れております。

 先ほどの、お尋ねの件は、やはり、社会全体が、そういうことを中心に盛り上がってきているということで、お答えさせていただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今、おっしゃったように、やはり環境づくり、「本を読みたいなあ」と思うことに導いていく。やはり、大人自身も、大人も余裕を持って本に親しむという、そういった面も、また、見せていくというか、そういうことも必要かと思うのですが、今、新刊書も、やはり、入れていかなければいけないというふうに、今、おっしゃいました。実は、私が調べた限りでは、14年度から18年度までが、学校図書館図書整備5箇年計画というものがあって、それで、図書を買ってくださいねということで、図書整備費が、国からの基準財政需要額の中に入ってきていた面があったということです。

 それから、19年度から5箇年計画──新しい5箇年計画が始まっているのです。私も、かなり19年度に予算、基準財政需要額が増えていたので、何故かなあと思って調べたら、新5箇年計画、そのことで増えてきたと。そこで、新5箇年計画は、今、教育長もおっしゃいましたように、新刊書といいますか、新しい本を買ってくださいねという分が勘案されていまして、増加冊数分プラス廃棄図書の更新冊数分も勘案されて、増額されていたように書いてありました。

 だから、やはり、古い本も大変必要な部分もあるのですけれども、やはり、ある程度、更新していく、今の時代に合った本も、しっかり入れていくということを、国としても進めていくということで、19年度は増額補正をされていたのですけれども、その辺が、やはり、地方の中できちんと措置されなかったいうことが、やはりちょっと、やはり、もう少し、自治体としても考えていかなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、その辺の文部科学省からの、交付税措置が決まってから、財政措置が、どのくらい図書費としてあるのですよという、そういう情報提供というものが、教育委員会には、文部科学省からは、なかったのですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 学校現場は、教育委員会に下りてきた、そのデータをもとに、毎年、冊数を補充してきております。

 ただ、十分な、100%の補充が、今、できないということで、学校現場は、図書台帳をきちんとつけまして、それから、古書については、廃棄処分の申請も上げながら、廃棄しながら、そういう新しい本を導入していくということは、学校それぞれで、今までもやってきましたし、今もやっているのですけれども、なかなか100%ということは、なかなか、今は、難しいという状況であります。

 それから、新刊図書についても、できるだけ新刊図書を補充するということは、非常に大事だと思うのですけれども、不足分は、先ほど申しましたように、柳井市の図書館のほうから学校に回していただくなり、そういう形で、今、対応をしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 経営企画課長にお伺いするのですが、地方交付税が確定しまして、基準財政需要額、それぞれの基準財政需要額というものが、市のほうに示されるのではないかなと思うのですが、補正予算をつくる時に、その辺の図書整備費がどのくらい来ているかという情報は、財政部門のほうには、わかっているのですか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) これは、わかっているか、わかっていないかということにつきましては、膨大な毎年毎年の需要額について、交付税の算定については、入れ替えがあるわけです。ですから、この図書費に限ったことでなくて、ほかの全般的な経費も含めて、全部、交付税の改正の都度といいますか、担当部署の説明会の時には、ある程度の説明はあります。ですが、これを、こちらのほうから、いかがでしょうかということは、やっておりませんが、そういう状況でございます。

 それと、いわゆる流用という形で、新聞報道には出ておりますが、基本的には、流用予算化ということが、言葉として出ておりますが、地方交付税法によりますと、議員さんも、よくご承知と思いますけれども、交付された交付税につきましては、当然、地方公共団体が自由に委ねられておるところでございまして、国は、地方自治の本旨を尊重して、これに条件をつけ、または、使途を制限してはならないものとされておりますので  。

 また、基本的には、普通交付税額というものは、各団体の収支差を全部補填しているものではございませんので、こういう議論が先行するといいますか、そういうことには、ちょっと、どうかなというところもございます。

 そういうこともございますが、私たちの考え方としては、交付税の基準財政需要額に算入されます額につきましては、努力目標では、当然あるというふうに考えておりまして、ただ、柳井市には柳井市の財政状況もございまして、その額を、そのまま年度内で予算計上することは、厳しいこともあろうかと、ご理解いただければと思います。

 また、学校図書館の図書購入費につきましては、平成18年度までは、できるだけ算入額数値に近づけるように、これは実際に、努力してまいりました。平成19年度につきましては、当初予算より非常に厳しい予算編成であったということでございまして、また、特別会計への赤字対応の繰出し等もございまして、これは、文部科学省の調査の中でも、「財政上厳しいから、なかなかできなかった」という回答が、1番多いように聞いておりますが、そういう状況がございまして、非常に残念な結果となったところでございます。

 平成20年度につきましては、交付税の算定は、今からでございます。教育委員会と、必要性につきまして十分協議した上で、財源的に許される範囲内ではありますが、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今のご答弁で、ちょっと、不信に思ったことがあるのです。基準財政需要額を、詳細になかなかわからないというふうにおっしゃったのですが、18年度までは、その基準財政需要額を満たすように、努力をしっかりしてきたというふうに言われたので、基準財政需要額は、わかっていらっしゃるのかなあというふうに思うのですが、19年度は、なぜ──今、おっしゃったように、大変財政が困難であったということを聞きましたけれども、どうなのですか。



○議長(賀原基和)  経営企画課長。



◎経営企画課長(山中孝之) 今、申し上げましたのは、当初予算段階で難しいということと、そういう改正点が何十とあるわけですから、それをもって、いかがでしょうか、いかがでしょうかというやり方は、しておりませんという意味でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 一般財源化ということは、やはり  。(発言する者あり)交付税に算入されているということであるのならば、やっぱり、今おっしゃったように、努力目標であるというふうには  。(発言する者あり)指名していないのに、言わないでください。指名していません。私の言い方が、悪いのかもわかりませんけれども、勝手に発言しないでいただきたいと思います。

 必ず、この額を図書整備費に回さなければいけないということではないというふうに、私も理解しておりますけれども、やはり、その辺は、交付税が確定した時には、ぜひ、教育部門からも、どのくらいの図書予算が基準財政需要額として算定されているのかどうかということを、しっかりと財政部門にでも、財政のほうに、予算要求をしていただきたいと思うのです。

 そうしなければ、やはり、どの部署も大変、今、財政が厳しい中で、どの部門も、この事業をしたいというふうに、いろいろな要求がある。その中で、やはり、声が小さいと、どうしても、そちらのほうに予算が使われてしまうということでございますので、その辺は、教育長、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) おっしゃるとおりでございまして、市の財政状況もございますので、それも踏まえながら、やはり、教育に、これは必要であるということについては、きっちり、お願いしてまいりたいというふうに思っております。そのことも大事ですけれども、先ほどから、ちょっと、口幅たく言っておりますけれども、子どもたちに本を読むような、何か、できるだけ、環境づくりをやりたいなということを、私は考えております。

 予算のほうは、しっかり要望してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そういう面で、よろしくお願いします。

 実は、今、「今、義務教育が危ない」という、こういう本を読んでいまして、この中にも、片山・元鳥取県知事さんの文章が入っています。

 市長にお伺いしたいのですが、地方分権の時代に、自治体が最優先する、最も重要な分野というものは、何だとお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これは、なかなか、時によって、また、時期によって、それぞれ違ってくると思いますが、今、柳井市にとって、大事なことは何かというふうに聞かれますと、私の頭の中にありますのは、やはり、例えば、17年度の浸水被害を経験したというふうなことからすると、やはり、市民のために、まずは、安心・安全というようなこと、これが、やっぱり最優先で図られるべきではないかと、このことについては、努力をしなければなりません。

 それから、周東総合病院の小児科の先生の問題が起こりまして、やっぱり、医療提供体制というところに穴が開きますと、これは、ほかに立派な少子化対策等を一生懸命にやりましても、全て根底から崩壊するという意味では、そういう問題。それから、今まさに、教育の話がありますが、教育の中でも、自治体として──教育関係者ではなく、自治体として考えるとするならば、教育というものが、あまり河北さんは、好きなお言葉ではないかもしれませんけれども、人間が、いかなる境遇に遭っても、再チャレンジを続けていく上では、教育というものは非常に大事で、何か挑戦をしたり、今、置かれている境遇を乗り越えて、より立派に生きていこうという時に、そのことを応援するのが教育であり、そのことを逆に邪魔をするのは、教育がうまくいかないと、格差の固定化が起こると。

 そういう意味でいうと、単に、今の図書費の話のような話だけではなくて、教育の持つ意味合いというものは、人間が、他の動物とは、やっぱり、かなりの違いがある部分というものは、人の生き方、気持ち、そういうチャレンジ精神、そういったことについて、非常に大きな影響を与える。そういう意味では、基礎自治体にとって大事なのは、そういうことの意味で、教育は大事だと思います。

 あと、それは、何でも全部上げていけば、道路も大事、河川も大事、ケーブルテレビも大事、医療も、福祉も全て大事ですけど、あえて言うならば、まず安心・安全というものを確立した上で、それは、安心・安全がないと、何か前向きな話になりませんから、その上に立って言うと、次は、教育であるとか、今、申し上げたようなインフラの整備というものは、大事ではないかと思っております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) やはり、片山知事が言っていらっしゃるのは、地方分権の時代、その中で、最も重要な分野は何かと問われれば、筆者は、迷うことなく「教育だ」と断言するというふうに書いていらっしゃいますが、やはり、教育というものが、本当にこれからの将来の日本に対して、大きな問題ではないかなというふうに思います。

 今回、図書購入費のことで、私は通告しておりましたので、教材費については、余分なことなのですけれども、市長と教育長には、コピーをお渡ししておりますが、教材費も、大変予算措置率、国から来ている部分で、自治体がきちんと措置している率が、大変下がっております。これですね。大変、下がっています。

 昭和60年の頃には、予算措置率が121%ぐらいあった。これは、全国平均のグラフですけれども、それが、今や65.5%という、教材費についても、大変予算が削減されているということが見てとれるグラフなのですけれども、現場の先生方も、大変「なかなか、買っていただけないのですよ」ということを、大変、私も耳にしております。

 それで、これが全国平均的に悪くなっているかというと、そうではなくて、大変、地域格差が増えている。これは、ここが山口県ですけれども、ここが、山口県です。山口県です、この赤い部分が  。大変、高い率を誇っているのが、東京、神奈川、大阪などです。意外に、鹿児島が多いと。鹿児島が、きちんと措置をしているというか、教材費について、予算をさいているということが、このグラフでわかるのですけれども  。

 こういった面で、最近、教育についても、地域格差が広がっている。地域格差だけではなくて、親の収入の格差によって、子どもの教育について左右される面が広がっているということが、この教育の予算の問題で、大変、私は今回、大変勉強になったところなのですが、こういった教育格差について、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほど、山中課長が答弁しましたように、地方財政措置と、それから、実際の財源の割り振りというものは、これは乖離があるのは、これは、致し方ないことです。

 先ほどのグラフの中で、折れ線のほうをご覧いただきますと、2段階、ガクンと下がったのが、この中でわかりますね。そうですね。直近の下がり方というのは、まさに三位一体改革をはじめて、交付税を減らし過ぎたところが、最近の1番の直近のガクンと下がった理由です。それ以前の話は、これは、ある意味では、いろいろな意味で地方財政というものが傷み始めたことに、期を一にいたしております。

 その中で、施策的にどうかということで言うと、鹿児島が突出していいのと、逆に、財政はいいと言われている愛知県が、さほど高くない。愛知は、たしか、高くないですね。だから、結局、これはやっぱり、いろいろな──愛知県が教育熱心でないかというと、愛知県は今や、やっぱり、非常に教育の充実度が高い県として、みんな県立高校の、よく言われますが、公立学校がレベルが高い、低いでいうと、愛知県というのは都会なのだけれども、公立学校が、県立学校が非常にしっかりやっているというところの1つなのです。

 そういう意味からすると、なかなか予算の配分だけでは、また、結果は出ない。したがって、今、文部科学省というよりも、文部科学関係議員の人が、教育振興計画に関わって、まず予算を増やしましょう、教員の数を増やしましょうという大運動を、特に、この1箇月間かぐらい、やっておられます。せっかく、世の中全体が、そういう予算だとか、財政をアウトプット指標ではなくて、アウトカム指標で見ていこうというふうに転換をしつつあるのに関わらず、今、何となく財政に対しまして、財政当局に対しまして、とにかく予算を増やせと、中身よりもまず予算だというような動きが、一方で、教育を取り巻く環境の中であるわけです。

 もちろん、金がなければ、何事も始まらないということで、我々としては、山中課長が言いましたように、財政が、何とか、ちゃんとできれば、教育関係予算というものは確保したいと思いますが、それと同時に、先ほど来、ずっと教育長がお話し申し上げておるように、限られた中でも、現場の先生方や教育委員会も挙げて、どうやったら、本来、教育が求められている、先ほど来、言っているアウトカムですね、成果を上げていくかということについても、きちんとプログラムを書いてほしいと。

 予算を幾らにするかということは、極めて簡単な、単純、明解な話で、どれだけにしますという査定をすれば、それで終わりなのですが、それ以上に難しいのは、本にしましても、教材費にしましても、限られた──いつだって、限られているのです。予算措置どおり、財政措置どおり財源を充てましても、これでも決して、学校現場で言うと、十分ではないと思います。工夫、努力が、必ず必要です。そういう中での工夫、努力というものも、一方で、やっぱり、地方には求められております。

 これが、分権時代の教育のやり方で、最も、全国中央省庁の中で中央集権制が高いのは、文部科学省ですから、そこのところの姿勢を、やっぱり改めて、文部科学省は3年間ぐらい仕事をやらなければ、日本の教育は再生するというふうに、私は、以前の文部科学省の審議官の方に申し上げたことあるのです。それぐらい、やっぱり、ちょっと、ひずみも出ていますから、ぜひ、その辺も、河北議員にも応援してもらって、現場がしっかり活性化して、現場が工夫、努力でできるような、そういう教育の有り様、そのことについても、応援をしていただければと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 確かに、お金さえあればいいというわけではなくて、やはり、現場の皆さんが、本当に心を、本当に豊かに、余裕を持って教育の現場で働いていただく。子どもさんのために、しっかりと心を砕いていただける環境というものが、やはり、私は本当に求められているのではないかなというふうにも思います。

 それで、特別支援教育のことを話す暇がなくなってしまったのですけれども、やはり、柳井では、特別支援教育を考える会──スマイルリキッズという、先生方を中心の会がありまして、大変、熱心にやっておられます。

 そういったところで、私も、時々、勉強会に参加させていただいておるのですが、岩国児童相談所の方がおっしゃっておられましたけれども、先ほど、柳井では8件、19年度に相談があったということでしたけれども、本当は、相談事例は少ないけれども、実際には、もっと、気になるお子さんというのは、もっと、いらっしゃるはずなのですよというふうなことを、おっしゃっておられました。

 やはり、誰しも、自分の子どもが障害児であるということは、なかなか認めづらいところで  。



○議長(賀原基和)  河北議員、時間が参りました。



◆議員(河北洋子) はい、わかりました。

 でございますけれども、やはり、その辺は、障害児ということよりも、「お困りのことはありませんか」という感じで、また、相談を進めるということも、また、必要ではないかなというふうに思います。どうも、ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、河北議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

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○議長(賀原基和)  これをもちまして、本日の会議を終了し、明日から23日までを休会といたします。最終日は、24日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会において、十分な審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後3時16分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 6月12日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 坂ノ井 徳


                     署名議員 川? 孝昭