議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 柳井市

平成 20年 第2回定例会(6月) 06月11日−02号




平成 20年 第2回定例会(6月) − 06月11日−02号









平成 20年 第2回定例会(6月)


─────────────────────────────────────────────
平成20年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成20年6月11日(水曜日)
─────────────────────────────────────────────
議事日程
                              平成20年6月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         田中晴美議員
          1 合併特例債について
           (1)今日までの合併特例債の活用状況について
             今後の合併特例債の活用予定について
             合併特例債の活用する為の基準があれば伺います。
         坂ノ井徳議員
          1 柳井市行政改革大綱の中の推進項目
           (1)経費節減の財政効果と財源の確保について
            ?18年度、19年度それぞれどの位の節減効果が出来たのか?また、将来に向けて財源の確保はどの位出来たのか?
            ?節減と称して市内企業の育成を疎外してはいないか?
           (2)基本方針の中の計画実施期間及び職員の意識改革について
            ?職員の意識がどの様に変わったと思えるのか、具体的に示して下さい。
            ?出張所職員の横領に関し、経過及び償罰についての一連の報告を求めます。
          2 学校教育について
           (1)教育環境とは一体何を示すのか?
           (2)学校規模の適正化について
         三島好雄議員
          1 企業誘致について
           (1)新明和工業跡地が話題になった場合、必ず出る「過去の経緯」とはいかなるものか。
          2 日積割石地区の無許可違法開発事件の現状と今後について
           (1)開発当事者は不在となったが、乱開発された現場の後始末はどうするのか。現状と今後について、市の取り組みを問う。
         川?孝昭議員
          1 国民宿舎うずしお荘について
           (1)過去5年間の利用者数及び宿泊利用者、入浴利用者、休憩利用者の増減とその傾向について
           (2)うずしお荘の予算決算と理事の構成、在り方について
           (3)耐震診断の結果と、それを受けて、柳井市として、今後どのようにうずしお荘を経営していくのか、その方針について
──────────────────────────────
出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
──────────────────────────────
欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
──────────────────────────────


午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、東議員、山本議員の両名を指名いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、先日の9日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、ただいまから、質問いたします。

 柳井市と大畠町が合併をして、早いもので3年目に入っていると思います。先日、私の近所のご婦人方の集まりに「ちょっと来い」と言われましたので、行ってまいりました。ご婦人方が、「今、大畠はどうなっているの」と言われましたので、「柳井市と合併をして、大変厳しい財政状況の中、市長が一生懸命、やりくりをしてくれていますよ」と伝えますと、「そうなの」と答えられました。

 それで、「どんな合併をしたの」と言われましたので、「柳井市と大畠町では、人口も面積も大体10分の1、10対1なのだけど、俗に言う、対等合併、新設合併をしていただいているのですよ」と言いますと、「何が対等合併か」と返されました。「総合支所はどうなっているの。合理化かもしれないけど、ほとんど柳井のほうに吸収されて、寂しいものではないか」と、言われました。「今後は、中学校も柳井市のほうに吸収されるというではないか。あなたらは何をしているのか」と、強く叱られました。「幾ら、合理化合理化といっても、地域において大事なところまで吸収するのは、絶対に許さないよ。よく、市長に言っておけ」と言われましたので、ただいま、言いました。

 その後、「もう1つ聞くのだが、旧柳井市と新柳井市の違い、あなたは説明できるかね」と言われましたので、「旧柳井市は、大畠町を含まない行政運営。新柳井市は、大畠町を含んだ行政運営でないかな」と言いましたら、「何を当たり前のことを言っているのか」と言われまして、「要は、大畠町の取り扱い方が、違いが出るのではないか」と言われました。また、中学校の柳井市の吸収は、大畠地域の住民の方々、大半が猛反対をされておるし、議員の方々もほとんどが反対であろうと思っておりますし、また、本当に心から、この統廃合がいいと感じていらっしゃる方は、少ないのではないかと思うので、今後、地域の方々と市のほうとで、一生懸命話し合いをして、両者がいい方向になるように、向かっていくことができるのではないかなという話をしておきました。

 市のほうは、今は、大変厳しい財政危機を乗り切るために、行政サービスを計画され、そして、合併において、自治体の拡大において、規模拡大において、効率化、合理化をできるだけ早く図らなければならないと、一生懸命になっておられます。そうした状況の中で、対等合併など考えている暇はないというのが、現状ではないかと思います。そのことが、旧柳井市のままではないかというふうに見られるのかなと考えております。

 合併をしたからといって、全てのものが1つになるわけではありません。住民意識というものは、自治会や地区会、町内会、そうした範囲、また、小学校の校区、こうした範囲、そして市町村の範囲、これらの範囲で、交通機関が発達したと言えども、活動範囲が広がったとしても、地域住民には、帰属意識というものは強く残るものかなと感じておるところでございます。

 合併後、住民の意識の中には、地方自治の原点に振り返って、立ち返って、このたびの合併、この集権化の実態を、今日までしっかりと肌で感じられて、そして、見つめ直しておられる。自らの生活環境は、自らがつくらなければならないと感じ始めておられます。地域に住む者は、その地域の生活者として、思想的に自立をして、己たちの運命を地域外の手に委ねるのではなくて、暮らしの場としての生活環境をしっかりと守り、しっかりと発展させていく主体者にならなければいけないなという気持ちになっておられます。

 こうした今回の合併において、大畠地区の、一部の地域かもしれませんが、少し違和感を感じておられて、この10年、20年、30年先に、「あいつらに任せたばかりに、こんな町になってしまった」と、絶対に後悔しないように、自分たちで計画をして、自分たちが行動を起こしたい。そして、これなら間違いないという、まちづくりをしなければいけないという、自立の芽生えが出始めてきたのではないかと感じております。市のほうでは、この芽生えを摘み取るのではなくて、しっかりと育てていっていただくことが、今後の柳井の底力になるのではないかなと感じておるところでございます。

 平成の大合併においては、合併特例債というものがついております。合併をした市町村の均衡ある発展に資するための活用と書いてございます。今日まで、この合併特例債の活用状況、そして、活用効果が出ておれば、そのことも、お伺いいたしたい。そして、今後の活用予定、また、この特例債を活用するにあたっての基準というものがあれば、お伺いいたしたいと思います。以上で、質問を終わります。よろしくお願いします。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 田中議員の、直接のご質問にお答えをする前に、合併のことについて、幾つかご指摘がございましたので、そのことから、少し申し上げたいと思います。

 今日、合併後、いろいろ全国で、合併後の市町村の状況をめぐっては、田中議員がご指摘のように、合併をした、する前と後を比較しまして、いろいろと、よくならなかったではないか。あるいは、特に周辺部において、さらに人口減少であるとか、あるいは、ご指摘のような拠点施設の消滅等、非常に厳しい状況にあるではないかという、非常に強い批判がございます。昨年の参議院の選挙において、与党が惨敗いたしましたけれども、その他事項とあわせまして、この合併も、その敗因の1つだというふうに、指摘をされるところもあるわけでございます。

 しかし、合併をしたからということと、現下の、国、地方を通じた厳しい財政状況ということと、これは両々相まってありますので、切り分けて考えなければいけないというふうに考えております。合併をした、しないに関わらず、財政の改革は、これは、国、地方いずれも、喫緊の課題でありますので、合理化をしなければならない、あるいは、簡素化をしなければならない、効率化をしなければならないという部分は、これは、合併をするしないに関わらず、出てまいります。

 合併をする前におきましても、柳井市の公立学校の整備というものは、合併をするしないに関わらず、現下の厳しい財政状況のもとででき得る方策は、どういうことがあるかということをもとに、合併前にも学校の整備計画を立てておりますので、合併をしたしないに関わらず、そういうふうな状況というものは全国的にもありますが、柳井市においてもございます。そのことが両方、ダブルパンチで、合併もありました、それから、財政が非常に困窮をして改革を余儀なくされるという、そういう両方の理由によりましてダブルパンチがありますので、なかなか、合併をした後のそれぞれの行政運営というものは、全国、いずれも苦労しているということが実情ではないかと思っております。

 これは、どの部分が合併の効果なのかというものは、合併における、言ってみれば、批判を招くような状況なのか、あるいは、財政の立て直しをしなければならないのではないかということを、両方ちょっと、これは少し厳密に分析をして、これは、ご説明を申し上げなければならないというふうに、今、感じました。それは、ご質問の趣旨とは違いますので、そのような感想を持っておりますので、また、これは、田中議員にも同じような質問が、またお寄せになるでしょうから、合併の問題もあるけれども、財政構造の問題もあるという、両々相まってということについては、ぜひ、正確にご説明をいただければというふうに、お願いをしたいと思っております。

 さて、そこで、合併特例債の問題でございますが、これは、合併をする際に、特例の法律の中で、合併をした市町村が、市町村建設計画に基づく事業を対象として活用できる起債でございます。柳井市における限度額、上限が決まっておりますが、これは、74億5,000万円であります。これは、人口等々によって、計算式で決まってくる数字でございます。起債の充当率が95%、非常に高い充当率でありますので、これも、冒頭申し上げましたような、現下の地方財政の状況からしますと、非常に、のどから手が出るような充当率の起債でございます。あわせて、元利償還金の70%について、普通交付税の基準財政需要額に算入をされるわけでございます。

 これも、留意しなければなりませんのは、交付税改革が合併の推進と同時期に行われておりますので、総額を確保していくということが、地方からすると、一番大事な眼目でございますが、合併の最中、平成16年度に、大幅な交付税改革で減額が行われておりますので、普通交付税の基準財政需要額に算入をされるという、これは理論値のほうでありますので、実額的にきちんと、財政がそのとおり担保されるかどうかということについては、これは、きちんと留意をしなければならないと、そういうことであるわけでございます。いずれにしましても、ルール上、算入率が70%というのは、これは、非常に有利な起債であることには間違いございません。

 活用状況でございますが、17年度から19年度までに、7事業で、総額で10億2,400万円を発行しております。主なもの、金額的に主なものは、大畠タウンセンターの建設事業と、今、進めております地域イントラネット基盤整備事業でございまして、これであわせて、両方で8割を、この2つの事業に充てております。

 今後の特例債の活用予定につきましては、引き続き、ケーブルテレビの整備推進事業、それから後地末広線整備、それから柳井大畠地区の広域営農団地農道整備でございます。これは、今後の想定される事業ということで、21年度以降でございますが、例えばということで、お聞き取りをいただきたいのですが、日積地区における都市農村交流拠点施設の整備事業、あるいは、これも実際、様々な状況変化によって変わってくるかもしれませんが、武道館建設事業等々の事業を整備する際に、財源として充てられるのではないかというふうに考えております。

 そして、適用基準でありますが、当然でありますが、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて、合併をした市町村が行う市町村建設計画に基づく事業でありますことから、公共的な施設の整備については、一体性の速やかな確立を図るための道路整備──先ほど言いましたような道路、それから、均衡ある発展に資するための福祉施設であるとか、あるいは、重複している施設を統合するというような、総合的かつ効果的に推進する事業が対象となります。一体感を図るということが、一番重要な眼目ではないかと思っていますが、タウンセンターの建設のように、合併をしたそれぞれの地域が必須の事業というものについても活用してきたと、こういうことでございます。適用の期間は、合併が行われた日の属する年度及び、これに続く10箇年度が適用期間でございます。

 それから、特例債を含めた起債についての考え方でございますが、本年度も申し上げておりますが、柳井市において、将来の体力に見合う財政運営ができるように、地方債残高を下げる方針といたしておりまして、19年度末では、昨年度末と比較して、普通会計で11億円以上の残高を減少させまして、219億9,600万円が現在の残高でございます。

 合併特例債については、有利な起債でありますけれども、安易に活用しますと、充当率が高い分、先ほど来、申し上げているような、下げる傾向にある地方債残高を、逆に押し上げるというようなことになりますし、償還金の返済時の増額を招きますので、真に必要かどうかということについて十分に議論し、検討して、活用を図っていくことが肝要だと考えております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 先ほどの私の質問の中に、地域のおばちゃんたちが、もう1つ、市長に聞いてくれということがございましたので  。大畠の合併した扱い方は、10分の1の追加の、いわゆるお荷物なのか、それとも、小さいけれど、自治体として考えて扱っているのか、それを聞いておいてくれと言われたのですが、市長さん、よろしくお願いいたします。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これまでも、それから、これから先も、大畠地区として、これまで培ってこられた文化もあれば、伝統もあります。あるいは、地域を元気にしていこうという地域の中の、先ほど、自立心という話がございましたけれども、そういう、これまで培ってこられた特色ある地域の活性化策──ですから、文化、地域の活性化策、それから福祉、これは、まとまりのある地区単位でやることがいいわけですから、そういう意味では、今回、総合支所から出張所へもっていきましたけれども、十分に、今言った3つのこと、生涯学習を含めた地域文化の振興、それから地域の活性化策、それから地域福祉の充実、この3点には支障がないように、これは、独立した自治体ではありませんけれども、これまでも一生懸命取り組まれたことについては、支障がないように、十分な配慮をしながら、行政運営を行っていくということを基本に考えております。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございます。ただいまのお話を、ご婦人方に伝えておきます。ただ、口だけではいけませんので、今後、新市、新柳井市としての活動を、しっかりとしていただきたいなと感じておるところでございます。

 それは、大畠は、沿線約6キロ、そして、奥行きが約2キロぐらいの小さなエリアでございますが、斜面の町でございます。気候温暖で、多分、柳井市では一番早く、スイセンが咲きます。そして、風光明媚なところは、今、山の中腹に、先ほど市長が申されましたように、農道整備で道路をつくっていただいておりますが、どこから見ても大変素晴らしい景色でございまして、コストのかかっていない、自然のものでございます。

 この素晴らしい価値ある大畠町を、早く、価値を認識していただいているとは思うけど、利用していただいて、もう、我々は大畠には帰れない、でも、柳井は新しい柳井ができるということで、それを一本化していただきたい。我々は、もう帰れない。なら、柳井市に新しい顔がついたという、新しい柳井を、これが、新柳井市の運営かなと思っております。

 価値あるところでありますし、コストがかかっていないし、これからもコストは、維持費にかからない。でも、素晴らしく、生活環境においてはいいところであります。このことをしっかりと、今後、市を運営される方々はご認識をいただいて、ぜひとも素晴らしい、大畠を引っ付けたことによって、新柳井市というものは全国に誇れる、合併して新しい市になったのだということをつくり上げていただきたいと、そのように願うところでございます。それをもって、私の質問は、終わらせていただきます。以上です。



○議長(賀原基和)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  10時40分まで、休憩といたします。

午前10時21分休憩

                              

午前10時40分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) 2番目の質問者として、ご質問させていただきたいと思います。新政クラブの坂ノ井でございます。よろしく、お願いを申し上げます。

 私は、大きく3点、柳井市行政改革大綱をつくって、今、柳井は、その行政運営にご努力をいただいているところでございますけれども、その中の経費節減の財政効果と財源の確保について、そして、同じく、その中にあります、基本方針の中の計画実施期間及び職員の意識改革について、そして、3番目に学校教育について、この3点、お伺いをさせていただきたいと思います。

 三位一体改革、税財源移譲、財政改革、さらには地方分権へと、政治は、短期間で目まぐるしく変化をしてまいりました。したがって、当然のように、地方自治体の責任や役割が、従前に増して注目を浴びるようになり、中でも、財源については、クローズアップされたものの、財源削減だけが主役となり、財源削減だけすれば万事OKのように取り沙汰されております。税収論議は、蚊帳の外といった風潮になっておりまが、依然、厳しい予算編成を余儀なくされていることもよく存じております。これらは、非常に難しい問題であるだけに、慎重に当たらなくてはならず、昨年の12月に引き続き、貴重な税金を、より効果的に予算執行していただくために、財政を中心とした質問をさせていただきます。

 当時、12月議会においてという意味の当時ですが、市長は、平成9年度から10年度頃が、柳井市にとって予算が立てやすい時期であり、以来、職員の削減や事業のアウトソーシング・行政の守備範囲の見直しを行ってきたが、三位一体改革の途上での地方交付金の削減が、地方財政の悪化の要因であると述べられました。当時の柳井市の状況、時代の流れから見ても、全く同感でございますが、これらの経緯の上に成り立ち、現在の税収を考え、歳入をいかに増やしていく自助努力をするのか。歳入に見合った、より効果的な予算執行が極めて重要な時期に突入し、まさに、地方分権型社会の構築に向けて、地方自治体の底力が発揮されるか否かが試される時期となりました。

 柳井市においては、本年度より組織の再編も行われ、これらを十二分に発揮すべく、鋭意努力中だと推察いたしますが、改革の波をまともに受けながらも、従来の市民サービスの質を落とさない意思・意識が強ければ強いほど、結果は大きく変わってまいります。改革には、この意識改革が全てに優先し、職員各位に、この意識改革がどのように芽生えたのかを前提として、先ほど申し上げました3つの件につきまして、お伺いをさせていただきますが、その1つであります経費の節減の財政効果につきまして、平成18年度、19年度、それぞれどのぐらいの財政効果が現れたのか、また、財政の確保とは、どんなものなのか、どのくらいの確保が実現できたのかを、お伺いいたします。

 また、行政は、常に地元企業・業者を育成する義務がございますが、節減と称して、育成すべき市内業者に対して、結果的に、落札等で不都合な、例えば、入札価格を検討するのに十分な時間を与えていないとか、特定業者に偏った応札になっていないかなど、お伺いをいたします。ちなみに、柳井商工会議所管内では、この3箇年で8業者の倒産があったように伺っております。

 続きまして、大きな2番目の、基本方針の中の、計画実施期間及び職員の意識改革について、お伺いいたします。

 期間は、平成17年度より21年度までの5箇年であることは、資料で伺えますが、大体、○○3箇年計画だとか、○○5箇年計画だとか、期間は、なぜか奇数が多いようでございますが、私も会社勤務時代、こういった環境の中で仕事をしておりました。私の場合は、最前線で、しかも営業といった仕事をしておりましたので、計画もさりながら、結論・結果が重要視され、当然のことですが、人事にも直結をしておりました。私の経験から、本部長、差し詰め取締役が代われば、○○3箇年の上に「新」がつきまして、新○○3箇年、新○○5箇年計画だとか、ほとんど内容は変わらず、「新」が付いたり、横文字に変わったりで、タイトルが変わることが、改革路線であったような記憶がございます。

 本題に戻りますが、この職員への意識改革は、大変申し訳ございませんが、昨年の12月にも、質問させていただいております。当時、企画部長は、「計画の策定から見直しに至る一連の手続きを実現することで、職員の意識改革を図る」と答弁されましたが、私は、この答弁に対して、2つの疑問を抱いております。

 1つ目は、そもそも目標となるものが、現時点で、時代にマッチしているのかどうか。同時に、予算執行が、風習・慣習に流されてはいないか。今1つは、執行するにあたって、スピードと正確さが、どのぐらい加速しているのか。10年も、20年も前に計画されたものの、再検討してみると、差し当たり、別件のほうが急を要しているにもかかわらず、先決執行されている話は、あちらこちらで耳にするといった類の疑問でございます。

 5箇年計画の後半となった今、職員の意識が、どのように変化し、どのように改革されたのか、実感するところを、お示しいただきたいと思います。

 また、意識改革の中には、法令遵守は、極めて大きい要素でございますが、不幸にして、伊陸出張所において、平郡航路に続く事故が起こってしまいました。経緯、結果等につきましては、市長の行政報告、あるいは、一般質問初日の東議員への答弁などでお伺いしておりますが、準公金のほかに、公金においても、わずかではありますが、不適切な取り扱いがあったようにも、漏れ聞いております。あるいは、通帳も2〜3通、正規でないものが存在したとも、聞き及んでおります。この辺りの事実関係について、そして、賞罰については、どのように決定されたのかを、お伺いいたします。

 最後の質問となります。学校教育について、お伺いいたします。

 この質問も、初日に杉村議員が質問されておりますので、答弁は、いただかなくても結構でございますが、もし、いただけるとするならば、簡潔に、お願いをしたいと思います。

 質問でございますが、かつて私は、市内の中学校のPTA役員を仰せつかったことがございます。現在は、同じく市内の高等学校のPTA活動の一部分をお手伝いしております関係上、子どもに接する機会が、非常に多くございます。子ども達を取り巻く環境は、私たちの時代に比べ、随分、変わってきたことを、その中で実感するわけでございます。

 しかし、変わった、変わったと世間も言いますが、実際、何が変わったのでしょうか。子どもは、今も昔も好奇心旺盛で、思いのほか、感じたり、反応をしたりするものであります。今も昔も何も変わっていないと、私は思っております。変わったとするならば、それは、教職員を含め、大人あるいは保護者のほうが変わったと、私は思っております。

 新庄の出身で、元広島大学学長の故・沖原豊教授は、著書「心の教育」の中に、「戦後の教育が、子どもの自由、自主性を尊重する反面、子どもの心を磨くこと、心に善悪のけじめをしっかりと刻み込むことを怠り、集団生活に必要な最小限の決まり、規律を守る心、一時的・衝動的な欲望や行動を抑制する心、身の周りの暴力を憎み、平和を愛する心などの育成を疎かにしていたからではなかろうか」と、昭和60年代前半に説いておられます。

 時代考証すれば、今の親、保護者からが対象となり、この子どもたちが現在の子どもでございますが、昔は家庭内で学んだものが、恐らく、現在の核家族時代の到来か何かの間違いで学ばなくなった今、それらを教えることこそ、国の宝である子どもたちを守り育むことにつながり、これこそが大人の責任であり、かつ、倫理観や道徳を、大人もしくは教員が教えることは、現在の義務教育の根幹であると、私は考えるわけでございますが、教育委員会の目指す学校教育とは、どのようなものなのかをお伺いいたします。

 また、「市内における学校規模の適正化とは」の部分に関しましては、小中学校整備計画の中で、耐震補強工事の交付金が3分の2まで拡大され、実質負担は約1割程度と報道されておりますが、これが実現になりますと、その補強方法そのものが変わってくる可能性が広がると思いますが、耐震補強対象校舎を再検討する計画が、あるのか、ないのかを、お伺いをいたします。

 以上で、質問を終わりますが、後ほど、再質問をさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。

〔坂ノ井徳降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 行政改革に関わりますご質問について、ご答弁申し上げます。

 平成18年3月に「柳井市行政改革大綱」を策定するとともに、これに基づきまして、より具体的な取り組みを集中的に実施する「柳井市集中改革プラン」を策定いたしております。主な改革項目は、事務事業の再編整理・廃止統合、民間委託等の推進、給与手当の適正化、そして、地方公営企業や第3セクターの見直しなどでございまして、費用節減等の効果が十分図られるように留意し、策定したところでございます。

 お尋ねの、18年度、19年度の節減効果について具体的にということでございますが、まず、18年度の節減効果について、ご説明をいたします。事務事業の見直しでは、旅費・通勤手当の見直し、委託料の見直し、補助金・負担金の合理化など91項目で、約1億8,000万円の効果を上げております。

 次に、定員管理の適正化では、定員適正化計画を平成17年に策定し、これは、2番目の質問にもダブりますが、平成27年4月1日までの10年間で、普通会計ベースで44人、総職員数で50人の削減を目標としておりますが、19年度までの3年間で総職員数を34人削減しておりまして、平成19年度に比べまして、平成20年度予算では、約1億5,000万円の削減効果がございます。着実に、計画を執行しておるところでございます。

 また、手当の総点検をはじめとする給与の適正化では、時間外勤務手当について、時間外勤務命令の趣旨の徹底を図り、必要最小限度の時間外勤務を目指しまして、特に、週休日等の勤務に対する振替取得や、ノー残業デーの推進に取り組みまして、約3,900万円が削減されております。

 また、地方公営企業の経営健全化では、上水道事業や簡易水道事業において、収納対策強化として、給水停止措置に至るまでを、従来の8箇月間から6箇月間に2箇月間短縮することで、未収金を大幅に減額しております。主なものとしては、18年度は、以上でございます。

 19年度については、5月末に調査を終えたばかりで、整理ができておりませんが、税の収納対策では、一般税で徴収率等の改善が見込まれているところでございます。

 次に、将来に向けての財源の確保は、どのぐらいできたのかという質問でございますが、平成20年3月、柳井市総合計画を具体化するため、第1次柳井市実施計画を策定しました。この計画の期間は、平成20年度から23年度までの4箇年で、総事業費1,000万円以上の投資的な事業、並びに、特徴的なソフト事業を中心に、117事業を掲げております。

 これら事業の総額は140億円弱でありますが、柳井市の中期財政見通しとして、財源の確保及び歳出の見込み等について、試算を行いました。これは、お示しをしておりますが、平成21年度から23年度までの3年間で、約14億円の不足が見込まれているところでございます。昨今の社会経済情勢を踏まえますと、一般財源の大きな増加は期待できませんが、引き続き、行財政改革の推進に努めるとともに、予算の執行にあたっても、年度、年度での節減や、税等の徴収率向上に努めまして、基金残高をできるだけ残しながら、今後の財政需要に対応したいと考えているところでございます。

 次に、節減と称して、市内企業の育成を疎外してはいないかという質問でございますが、当市では、庁内備品や消耗品、燃料、印刷物等、市が調達する物品については、地元企業からの購入を優先することを前提としております。今後も、地元企業への優先発注を、より一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識がどのように変わったと思えるかということでございますが、先ほど、事務事業の見直しで、時間外勤務手当について、時間外勤務命令の趣旨の徹底を図り、必要最小限度の時間外勤務を目指し、特に、週休日等の勤務に対する振替取得や、ノー残業デーの推進に取り組んだと、こういうことを申し上げましたが、これらについても、着実に人数が減っている中で、時間外勤務が減少しているという状況でございますので、仕事があるなしに関わりませず時間外勤務が発生するというようなことは、柳井市においては、ほとんど、なくなってきたと思っております。

 ただ、これは、災害等が発生すれば、全く状況が変わりますので、引き続き、そういうふうな、まずは職員が、今の現状のかなり縮減している人数の中で、どうやって効率的に仕事をするかということについては、各部署、部署で考えていくような状況になっていると。これは、意識改革の現れだと考えております。

 そのほかにも、細かなことで言いますと、職員は、基本的にはエレベーターを使わないとか、あるいは、かなり最近は、これは、地球温暖化防止との関係でも重要な要素ですけれども、ノートパソコンの電源は、開いたままですと、かなり電力を消費しておりますから、そういったものは必ず閉じるとか、あるいは、シャットダウンするとか、その辺については、かなり、これは単に経費節減だけではなく、地球温暖化防止をはじめとする環境対策面でも、紙の再利用も含めて、これは、ほとんど定着をしたと。

 ただ、全体として、坂ノ井議員もご承知のとおりだと思いますが、一番、企業におきましても経費削減の難しいのが、いわゆる一般的な業務分野、いわゆる製造分野等は、かなり、メリハリをつけて削減が可能ですけれども、どうしても業務が定格化しづらいという面での、いわゆる公務員は、まさに、そういう仕事の仕方ですけれども、この部分の合理化、効率化というものは、非常に、まだまだ、やりようはあるかもしれませんけれども、難しい局面まで、かなり節約作戦は進んでいると。引き続き、これは、民間企業の活動にも見習いながら、引き続き、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 さて、そういう中で起こりました不祥事でございますが、経緯等につきましては、既に、行政報告等で、ご報告を申し上げておりますが、つけ加えでお尋ねのございました、この社会福祉協議会以外の状況についての問題でございますが、当然、市として、出張所で担っております老人大学校というような事業、あるいは敬老会事業、あるいは様々な手数料等の収納の事務、いろいろとございまして、今回、指摘が外部からあったことも含めまして、調査をそれぞれの部署でいたしました。以前に行ったものも含めてでございますけれども、これらについては、一応、適正に行われているというふうに、調査をしたところでございます。

 通帳等の問題につきましては、これは、行政報告で申し上げましたとおり、いわゆる外郭団体の事務等で通帳を持っている者が、不適切な取り扱い、紛失がありましたり、あるいは、再発行があったということは、これは、今回の調査で、はっきりいたしておりますので、これらについては、行政報告で申し上げましたように、懲罰の理由にあたるということで、厳しい処分をいたしたところでございます。

 処分の仕方でございますが、これも、行政報告で申し上げましたが、柳井市が設置しております、職員の分限懲戒審査委員会で、本人からの意見の陳述も含めまして、様々な客観的なデータを積み上げまして、以前であれば、金額あるいは本人の弁済があったということを考えますと、ずっと以前であれば、これらの事案については、懲戒免職ではなく、停職処分等が、従来は妥当であったという時代もありますけれども、今回は、様々な最近の懲戒処分の事例等を十分に踏まえまして、本人の意見陳述も含めて聞き取った上で、最も厳しい懲戒免職の処分にしたところでございます。これらについては、適正に懲戒を行ったというふうに、私としては、理解をいたしております。

 今後とも、そういうことがないように努めるのが、第一義的には我々の務めでございますが、今回の事件を真摯に受けとめまして、引き続き、綱紀の粛正を、全庁挙げて取り組んでいきたいと考えております。重ねて、お詫びを申し上げたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 学校教育について、特に、1点目は教育環境、2点目は学校規模の適正化について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 教育環境につきましては、様々な定義があると思っております。教育について言いますと、大きくは、学校教育に関すること、家庭教育に関すること、地域の教育に関すること等、また、環境について言いますと、学校施設・設備の整備充実に関すること、学校や子ども達を取り巻く家庭・地域環境に関すること等、幅広く捉えられます。

 その中で、やはり、中心として考えなければならないことは、次代を担う子ども達を取り巻く教育環境の整備充実が、最も大切であると考えています。子どもを健やかに育てるためには、確かな学力の育成、そして、豊かな心の育成、健やかな体の育成、信頼される地域に開かれた学校づくりに視点を置いた、教育環境の整備が重要であると考えているところであります。

 また、今後は、改正教育基本法で明記されました「家庭教育への支援」や「地域の教育力の向上」等についても、並行して、整備充実を図っていく必要があると考えているところであります。

 次に、学校規模の適正化についてでございますが、法律等に学校規模を定める規定等はございません。ただ、一般的に言われておりますように、最低基準といたしまして、集団がきちんと形成できない中では、やはり、教育本来の機能を十分に発揮できない、薄れてくるというふうに思っております。

 教育委員会といたしましては、小学校で180人、中学校で90人、1クラス30人以上が適正規模ではないかと考えるところでございます。また、学年ごとに複数のクラスができるということが、望ましいと考えております。学校の規模を大きくすることは、子ども達の社会性等を育てる面で、大変、有効であるという基本的な考え方を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) それから、耐震についての再検討は、あり得るかどうかということでございますが、今のそういう教育の質的な問題、内容的な問題等も加味しながら、話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。耐震については、特に、柳北小学校等については、非常に重要に考えておりますので、また、その辺は、話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) それでは、再質問させていただきます。

 先ほどは、市長自ら、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。順番は、また後ほど、市長のご答弁に対しては、再質をさせていただきますが、まず教育関係から  。

 初日に、杉村議員がお話しされております、一般質問されております。その中で、私は今回、すべからく意識というものから、今回、見させていただいて、そこから発想した質問という形で、今日は1日、おつき合いをいただくわけでございますけれども、私が先ほど申し上げました、倫理観や道徳をいかに教えていくかという、先ほど、環境というものはたくさんあるという、学校環境というものはたくさんあるという、これも、よくわかるのです。

 昨今、我々が、あるいは世間が騒ぐところといいますか、関心があるところのものの学校教育というものは、やはり、残念ながら、教員の指導力不足であったり、あるいは、昨日も、一昨日ですか、秋葉原のほうで大変な事件が起こっておりますけれども、なぜ、そういう子どもができ上がるのか。中学校においては、10年後の年格好でございますので  。

 ということになりますと、やはり、倫理観や道徳というものが、非常に、今、希薄になってきているのではないかなと。指導要領には、また、こういう時間も入れるというふうなことも承っておりますが、残念ながら、これは、年齢的にもう、でき上がった子どもも実はおりますし、実は、でき上がった子どもの中に、教員も該当するのですね。いるとは言いません、該当される年の中におられるということなのですね。非常に難しいところはございますが、この辺は、いかにして徹底をされるのか、1点、お伺いします。

 もう1点は、コミュニティ・スクールを、この5月から立ち上げられました。私は、その発表をお聞きしました時に、1つ、大丈夫かなという思いがしておりました。これは、西中のほうでしたら、スムーズに入れたのでしょう。また、そのようなお話を、杉村議員はされておりましたが、ほかの地域において、地域の人がよくわかっていなかった中で、5月からスタートというところに、かなりの躊躇といいますか、そういうものが、実は生じております。

 何が言いたいかといいますと、これは行政の皆さん、皆さんに、しっかり聞いてもらいたいのですけど、自分はわかっているけど、相手がわかっていないというケースのまま、行政というものは進んでいくケースが多いのです。だから、なぜ周知徹底がされた後に、例えば、別に5月からでなくても、もう、年度の途中に入っているわけですから、夏休み前とか、もう少し、住民説明というか、そういうようなものをした上で、スタートされなかったのかなというのが、ちょっと残念というか、疑問というか、この2点について、とりあえず、お伺いをしたいと思います。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 初めの、特に環境の面について、お答えしたいと思います。確かに、今、子どもたちを取り巻く環境は、決していいものではないというふうに、私は捉えております。かつて、明治の文豪である島崎藤村は、人間がこれから学んでいく中で、3つのことが非常に大事であるということを言っております。1つは、人から学んでいくということ。それから、2点目は、書物から学んでいくこと。3点目は、自然から学んでいくこと。これが基本ではないかなというふうに、私は思っているわけですけれども、人から学ぶということを考えますと、学校教育をつかさどる、やっぱり教師、教える者の教師、あるいは、それを取り巻く人々、そういう人のあり方というか、そういったものが、非常に大切であるというふうに思っております。教師は、子どもたちにきちんと、学習指導要領で定められた方向を、きちんと、やはり指導していく、そういう指導力を高めていかなければなりません。

 柳井市教育委員会といたしましても、いろいろな、そういう研修を通して、教師の指導力を高めていくことを実践しているところでございます。特に道徳教育、心を耕す道徳教育の指導のあり方についても、非常に大きな課題になってきております。

 そういう人の問題、それから、次に、書物から学ぶ。やはり、活字を通して、私どもは自己を向上していき、やはり、育っていくわけです。そういう活字を通して学ぶという、そういう環境の整備というものも、非常に大切である。特に、幼児期からのそういう環境が、非常に大事ではないかというふうに考えております。

 それから、3点目の自然から学ぶということですが、コミュニティ・スクールの話が、今、持ち上がりましたけれども、学校教育というものは、あくまで、組織された1つの機能体としての教育の場所でございます。ただ、それを取り巻く環境、特に自然といいますか、例えば、柳井の風土、あるいは、そこに住む人々の温かさとか、いろいろなそういう環境を考えますと、やはり、そういう自然の中から、学校でもそうですし、家庭でも、地域でも、いろいろなことを子どもたちは、やっぱり、学んでいっていると思います。

 そういう自然での体験が、今、子どもたちに、非常に薄れてきているのではないか。体験の中で、やはり、自分を見つめて学んでいく。コミュニティ・スクールの方向としては、それは全てではありませんけれども、1つの大きな要素になっております。いろいろな体験が、各学校を中心に展開されておりますけれども、その中で、地域の人々から、いろいろなことを学び、あるいは、自然から学び、そして、自らの足元を通して学んでいく。もちろん、学校教育、教師の指導のもとで、しっかり学んでいく。そういう子どもたちに育ってほしいというふうに、私は思っております。

 次に、コミュニティ・スクールについてでございますけれども、地域の方が、よくわからないのではないかというご質問でございますけれども、確かに、そういう面があろうかと思います。ただ、このコミュニティ・スクールそのものは、校長を中心とした学校運営上の1つの施策でございます。校長が学校運営を進める中で、先ほど申しましたように、子どもたちの実態の上に立って、学校支援ボランティアの方々の協力を得ながら、子どもたちに豊かな体験、あるいは、豊かな情操教育の場を提供できればと、そういうところから進めている施策でございます。

 学校運営としての施策であるために、まだ、説明は十分ではないかもしれませんけれども、これから、今のようなことを、しっかりご説明を申し上げまして、柳井市地域全体で、教育をバックアップする体制が形成できればというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございます。コミュニティ・スクールそのものは、私は決して、それをどうこう、捉えてどうこう言うつもりはございませんが、校長1人がコミュニティ・スクールを運営されるなら、それは、それでいいのですが、そういうわけではない。やはり、地元といいますか、地域を巻き込んでということになりますと、早目に理解をしていただいたほうが、早くスタートできる。そして、中身が充実、もっともっと中身が充実できるということだったのだろうと、これが、残念だなというふうに思っております。

 基本的には、子どもにしても、地域にしても、なかなか、こちらの思いというものは、わかっているほうからすれば、「わかっているだろう」という、これは往々にして、どこの、必ずしも、教育委員会だけの問題ではなくて、そういった形で進むケースというものは多くございますので、殊さら、子どもがその真ん中にいる学校教育につきましては、やはり、早くから周知徹底させる。理解をしていただいて、ご協力いただくほうが、最終的には得策ではないのかなと、気持ちよくやっていただくほうが、得策ではないのかなという気がしておりますので、どうぞ、このコミュニティ・スクールは、頑張ってやっていただきますように、ただし、今申し上げたことを前提に、お願いをしたいということでございます。

 それから、耐震補強の対象になることは、今、考えていないということだとお伺いしました。これはまた、また別の時に、もう時間もございませんので、また、しっかり、また、いろいろな情報も交換しながら、やらせていただきたいというふうに考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 それで、市長からご答弁いただきましたことでございますが、一生懸命やっていただいているのは、私も、よく理解ができるところでございます。ただ、再質の準備をさせていただく中で、1つは──どちらからいこうかな、市長からの言葉の、答弁の中でも出てきておりましたが、18年度の決算説明書、この中で滞納分というものが、これは、どのように言っていいのか、わかりませんのですが、平成18年度の滞納繰越分未収額として、3億2,723万4,657円という数字が出ております。

 単年度、単年度を見ていきますと、実は、調定額をもとに徴収していくのですけれども、徴収額が未収額よりもかなり少ない。つまり、徴収されているパーセントが極めて低いと。この辺は、県からもいろいろと、何かやり方とかの指導があったと、何か報道、テレビか何かで見たような気がするわけでございますが、しかし、これも、そうは言いながらも、累計となりますと、かなり大きな数字であります。

 これに、まだ上下水道とか、市営住宅とか、いわゆる、市が直接徴収するものですね、この辺を加えていけば、もっともっと大きな数字になるのかなと。あるいは、学校給食も、あまり少ないようですけど、学校給食も含めて  、そういう項目が入っていくわけです。

 これは、こういう歳入が増える時代ではないだけに  、ものの考え方は、歳入を増やすか、そんなものを圧縮していくかということで、より健全な財政運営というものにつながっていくのだろうと思うのです。これはこれで、しっかりお願いをしたいところでございます。

 あわせて、集中改革プランの進捗状況ですね、この中にもありますが、財政状況です。財政の歳入見込み、17年度、18年度、19年度、20年度、21年年度の歳入見込みですが、17年度が185億9,900万円から始まって、21年度は151億4,900万円。その中に、人件費というものが、歳出のほうで出てまいります。歳出の人件費を考えておりますと、人件費のパーセンテージが、だんだん大きくなってきております。

 これは、以前、人件費等の職員の問題については、「ここに手をつける時は、一番最後だ」というふうに、市長は答弁された記憶があるのですけれども、もちろん、それはそれで、わからなくはないのですが、今、財政的に余裕があるかどうかというのは、これは、判断が分かれるところでございますが、少なからずとも歳入が減っていく状況の中で、私は、早急に手を打たなければいけない項目の1つであろうというふうに考えますが、その辺は、いかがでございましょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 私が、答弁申し上げましたのは、まず、人減らしを一生懸命、努力をしましょうと。これについては、全国の自治体でも、うまくいっているところと、いかないところがあります。柳井市の場合は、幸いにして、職員組合をはじめとして、いわゆる、退職者が例えば25人いる時に、普通の自治体は、財政構造を変えていくと言いながらも、25人もお辞めになると、やっぱり、せいぜい15人ぐらいは採用するというのが、大体、常識的な、人事をある意味では活性化しながら、組織は非常に合理化をするけれども、それぐらいが、大体、相場なのですが、柳井市の場合は、組合の人たちもよく協力をしてくれて、25人お辞めになっても、1人しか採用しないというようなことを、この数箇年間、ずっと続けてきました。

 これで、まず、人件費の総額を圧縮するという意味では、努力をしていこうと。それは、やっぱり1人1人の、先ほどの意識改革の話からしますと、1人1人が100の力を持っている人が、やっぱり120出してほしい、130出してほしいと、こういう意味合いもあって、そういうことをこれまで、定員管理等では実施してきて、職員もそのつもりで、努力をしてきたというふうに思っております。

 それでもなお、厳しい状況が来れば、それは当然、いわゆる給与の体系、いわゆる坂ノ井議員が質問される意味での、いわゆる人件費本体、これに手をつけなければしょうがないと、これはもう、道理だと思います。それは、今日がそういう時点か、どうかということについては、よく全体的なことを考えながら判断をしていきたいと、こういうふうに、答弁を申し上げたところでございます。

 当然、歳出規模全体が少なくなる中でいいますと、そういう人員削減をしておりましても、人件費比率というものは、若干、上昇をするということは、時々あります。しかしながら、それは、ほかのほうの、いわゆる財政の構造を縮減している最中ですから、そういうことは起こるわけですけれども、全体として、行財政改革というものを、どういう順番でやっていくか。8割の力しか発揮していない人が、やや多目におられるというよりは、給与は適正かどうかということで、常にこれは、物差しはきちんと持ちながらも、力いっぱい仕事をすると。その代わり、人員削減は、引き続き、まだ目標数値まで、あと少しありますから、努力をしていくと、こういうつもりで、今、行っているところでございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございます。

 柳井市の地元業者に対することということで、また、ご質問を申し上げましたが、これは、今の段階では、私は、業者の愚痴というふうに聞いておりますが、というふうに受け、自分自身は解釈をしております。これが、業者の苦情になりますと、ちょっと、まずいかなというふうな気がしておりまして  。

 1つ、2つ事例を申し上げますと、合併した時に、消防服関係、これが、市外の業者が落札をされました。その大きな理由は、もともと、そういう商品を扱っていたところというのが、一番簡単なところだろうと思います、見解は  。そうでなくても、ユニフォームについては、柳井市の中にも、ユニフォーム屋さんというものは、実はあるわけでございまして、その辺が、どういうふうになっているかわかりませんが、要は、それだけの素材というものを集めて、多分、縫製か何かするのでしょう。その中で、単価をはじき出すということだろうと思うのですけれども、そういう時間が全くなかったというふうに、ちょっと愚痴をこぼしておられます。これは、答弁は結構ですから  。次回は、その代わり、これはしっかり、答弁を求めたいと思っています、この件でやる場合は  。

 それから、例えば、これも気になっているのですが、建築設計関係ですね、市内の設計屋さんは、ほとんど入っておりません。私が、今6年目、議員になって6年、やらせていただいておりますが、ほとんど市外の業者でございます。それから、今回、光ネット関係で、NTTが、確かケーブルをやられたと思いますが、ここに、傘下の柳井市内の業者が入っておりません。これは、専門分野だからかどうか、わかりませんけれども、やはり、そういう大きなものにつきましては、必ず市内の業者を使う、傘下に、協力店として使っていただきたいなという、これは、そういうことがあります。  もう1点は、下水関係で、相変わらず、某電気のモーターを使って、この電気モーターの製品を使わないと、ほかの業者では落札できないような、仕組みができ上がっているというふうな愚痴を聞いております。今回、これは愚痴、再三、申し上げますが、愚痴として、私は受けとめております。もう少し、従って、具体的にもっと詳しく調べて、本来ならば、ご案内をさせていただくべきですが、「そういうことがあるよ」ということを、今日の段階では、お話を申し上げたいというふうに思います。

 それから、あと、最後に、意識改革の中での法令遵守という質問も、させていただきました。この方については、もう、既に起こったことでございますし、処分が下されたところでございます。私は、意識改革の中で、この処分が妥当であったかどうかというよりも、その方に対する処分というよりも、庁内の職員が、それに対して、どのぐらい感じたのかな。どのぐらい、何といいますか、もっとフェアというか、公明正大に、なぜ、できなかったのだろうかなというところで、いろいろ見ていましたら、私なりで申し訳ないのですが、出張所というのは、総務部長のところが所管になっているのですね。出張所長というのは、大半が課長補佐クラスですか、課長さんもいらっしゃるのですか、大畠のように  。そういうわけではないのですか。違いますか。違うよということだったら、違うよでいいのです。済みません、私の勘違いで  。

 それで、要は、先ほど申し上げましたように、「総務部長さんも、かわいそうだね、そこまで責任をとられて」というものが、見えるか見えないかというのも、意識改革の中の1つだろうと思いますし、その延長線では、やっぱり、大変申し訳ない。市長のところへも、当然、私は、「市長さんも、こんなに責任を感じて、責任とられて、大変なことになってしまったね。今度からは、起こらないようにしようね」というのも、1つの意識改革の中で、私は、非常に大きな重要な項目だろうと、これこそ、考え方ですよ。

 ただ、再発防止していくならば、これをやったから、やらなかったからと、これは非常に難しい問題ではありますが、少なからずとも、私も、これと同じような経験を、たくさんしております。近畿財務局から呼ばれたことも、過去にございまして、その時には、もう、みんなが、実は「一斉に責任をとりましょう」というふうなことで、もう、辞めて随分経ちますので、その後、その店がどういうふうになったのかは、私もよくわかりませんが、少なくとも、意識の中に1本、ぱっと線が入ったのは、筋が入ったのは、事実でございますけれども、この辺は、いかがでございますか。ちょっと抽象的ですかね、質問が  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 出張所長の、どういう階級の職員が多いかということにつきましては、主査級の職員ということで、出張所長を位置づけた考え方に立っております。ただ、議員ご指摘のとおり、大畠については、課長級の職員であったり、主査に準じない職員もおることは、事実でございます。そういう位置づけにしております。

 それと、私並びに市長の職務権限、また、その処分のあり方について、広く検討しまして、全国ネットで、私も勉強不足のところも多々ございますから、それは、十分調査をさせていただきました。それで、県内他都市におきましても、処分の軽重等におきまして、裁判例になったところもございまして、敗訴して、いわゆる、市の処分が妥当でなかったということで、税をもって、さらにそれを補っておるという事例もございます。

 そういう関係で、100%は申しませんが、職員の処分を決め、また、市長並びに私の処分を決めるにつきましても、現在あるコンプライアンス上、また、先行他都市の情報、市長がおっしゃいましたが、最近、特に厳しい状況になっておるというような流れでございますので、その辺は、県等上部機関を通じまして、あらん限りの資料を頂戴し、分限懲戒審査委員会で一定の方向性を出し、市長処分に至ったと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) もう、時間もそろそろですので、1つだけ  。その要素が、構造的なものが、やはり9年、10年おられたのですかね。このこと自体が、やっぱり招いたというところも、否めない事実だろうと思います。いろいろと行政報告の中で、こういうふうにしました、ああいうふうにしました、それから、出張所長を集めて勉強しましたということも、ご報告いただいておりますけれども、実はその中に、その件が触れてございませんでしたので、言わずもがなでしょうけれども、その辺も、しっかりとやられているだろうと思いますが、二度と交通事故──昨日も、交通事故の報告もございましたね。

 その都度、「申し訳ございません。次回、起こらないように徹底してまいります」と、これは、仕方がないことかもしれませんけど、本当に、だんだんだんだん、少なくなっていくことを、交通事故においても望みたいと思いますし、特に、この伊陸問題については、あってはならないことでございますので、なおさら気を引き締めて、改革を進めていっていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午前11時34分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。今回の質問は、企業誘致についてと日積割石の乱開発問題の2項目を、通告いたしております。

 まず、企業誘致についてでありますが、この通告内容は、前回の3月議会と全く同じ内容にいたしました。前回、私は、新明和工業跡地が話題になった場合、必ず出てくる「過去の経緯」について伺いました。私としては、企業誘致を前進させるために、まず、過去の亡霊から打ち破っていかなくてはならないという、前向きな思いからの質問であったにもかかわらず、執行部の答弁は、全く誠意のかけらもない内容でしたので、もう1度、同じ内容にいたしました。

 3月議会で、市長は、「正確な積み上げの記録が残っておりませんので、総額を示すことはできませんけれども、当時の柳井市としては、かなりの覚悟で立地をしたということが、スタートでございます」と答弁されました。

 私が「公共事業なのに、詳しい数字がわからないというのは、承服しかねる」と申しますと、大井経済部長は「柳井市文書取扱規則」を持ち出して、「工事関係に係る文書の保存期間は10年であるので、処分されたものもあろうかと思うものであります」と答弁されております。吉山総務部長は、「経済部長が申し上げましたように、いわゆる総がかりとして、工場立地、工場用地造成にかかった費用が、幾らぐらいになるかということについて、つまびらかにする資料は、当時でもなかったのではないかと思います」という答弁でございました。

 市長は、正確な記録が残っていない。経済部長は、10年以上経過しているものは、処分されたと思う。総務部長は、つまびらかにする資料は、当時でもなかったという答弁でございました。

 私は、子どもの使いではなく、市民の代表ですので、執行部は、答弁は誠実に答えていただきたい。ここに、平成2年の議事録がございます。当時の岩田議員さんの発言内容でございますが、それを、ちょっと、紹介させていただきたいと思います。

 日立との協定内容につきましては、全員協議会でも配付されておりますけれども、工場用地については、あの塩田部分を中心にした6箇所、約32万坪、この32万坪の土地を日立に一切負担をかけないで、柳井市の責任でこれを造成すると。しかも、売り渡し価格につきましても、買った値段よりは安く、その上、造成費までつけてやるというふうな、極めて日立に有利である隷属的な協定内容になっておるわけであります。

 そのために柳井市が受けた、いわゆる負担額、損害額といいますか、その額は実に4億2,000万円を超えるわけでありまして、しかも、この土地の売却代金につきましては、1箇年間の据置期間を置いて、9年間で分割して支払う。おまけに、固定資産税は3年間免除という、至れり尽くせりの協定内容であったわけであります。

 それだけではなくて、上水道が日量5,000トン、農業用水が1万トン、周辺道路の整備、鉄道引き込み線の建設、港湾設備の設置など、その他一切、柳井市が負担をして、これらを実施する。そういったものも含めますと、これは金額では今日まで計算をされておりませんけれども、相当な額に上るわけであります。──この、今日まで計算をされていないというのは、今申し上げました、上水道、農業用水を入れたという金額だと思います。

 ちなみに、昭和36年、協定書を結んだ当時、柳井市における一般会計の決算額の金額は、昭和36年が4億円であります。年間予算総額、決算額が4億円、37年度が4億6,600万円、38年度が4億9,300万円、39年度が6億2,700万円、こういう予算規模でありました。つまり、日立につぎ込んだ負担額は、おおよそ年間予算に匹敵をする、こういう金額になっておるわけであります。

 したがって、今日の予算規模に換算をいたしますと、今年度──これは、平成2年でございますが、今年度の予算規模が、先ほど補正予算の中で出てまいりましたけれども、約125億円であります。このことを考えてみますと、当時の負担をした金が、どんなに大きいものであったかということが、見当がつくのではないかというふうに思うわけであります。以上が、抜粋でございます。

 日立誘致のために、柳井市が負担した総額は、当時の金額で、わかっているだけでも4億2,000万円。当時の柳井市の一般会計予算が4億円でございますから、一般会計予算よりも多い額を、柳井市は投入して、日立を誘致しておるということでございます。

 このほか、上水、農業用水、周辺道路の整備、鉄道引き込み線と港湾整備等を入れると、それは、計測ができないというふうなことだと思います。この金額が、私は、積み上げの数字ではないかと思いますが、市長──前回、答弁をされました河内山市長、経済部長、総務部長のお3方に、まず、見解を伺いたいと思います。

 次に、日積割石地区での乱開発問題についてであります。

 当事者が他界され、問題は、既に解決したものばかりと思っておりましたが、先日、現場を通りかかって、びっくりいたしました。道路のそばに、このような立派なというか、看板がついておりました。「柳井市は、やるべきことをすぐにやれ」と。これまでは「私有地立ち入り禁止」とか「乱開発絶対反対」とか、手書きの看板だったのですけれども、今回は、看板屋さんに頼まれて、されたそうでございます。

 この1字を見ても、地元の住民の方の静かな怒りが、伝わってくるような気がいたします。この看板を見た人は、「柳井市は、一体、何をしているのか」と、誰もが思うでありましょう。一体、この問題は、現在どうなっているのか。柳井市は、どのように対応してきたのかを、伺いたいと思います。

 ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 企業誘致につきましては、ただいま、ずっと過去の議事録を引用されて、三島議員がお尋ねになりましたけれども、その金額の積み上げにつきましては、前回、答弁申し上げましたとおり、私が、必ずしも全額、総額を承知しておりませんので、詳細にわたりましては、お尋ねの内容につきましては、参与のほうから答弁をさせていただきます。

 日積地区の問題についてでございますが、これまでの経緯をまとめて、この際、ご答弁申し上げたいと思います。

 平成14年秋頃からですから、既に6年近く前、開発が始まりまして、16年には、隣接する河川に泥水が流出するということが起きまして、地元の住民の方に、大きな不安を与えることになりました。市として、開発工事の中止を再三にわたりまして指導し、開発の目的等を明らかにするように、当事者に求めたところでございますが、当時、明快な回答がないままに、経過をしたというところでございます。

 翌年の17年に入りまして、市並びに、権限を有します県のほうからも、強い指導を行いまして、新たな開発工事が中断されたというのが、17年の状況です。その年の梅雨時期に備えた防災対策を実施することが急務であるというふうに判断をいたしまして、県のほうも指導いたしまして、当事者の代理人において、防災工事が施工され、梅雨時期の被害を最小限に、17年は抑えたということになりました。

 それと並行して、これも17年7月に、県のほうから当事者に対しまして、農地法、農振法、森林法、それぞれ必要な手続き等が規定されておりますが、それらの法律に基づいて「現状回復、その他違法状態解消のために、必要な措置をされたい」という文書の勧告が行われ、原形復旧に向けての指導が、その時点からスタートいたしました。

 その後、具体的な復旧工法について、当事者の代理人、県、市との間で協議を行い、最終的に、12月に開催した、これは、当事者の代理人も出席した地元説明会において、復旧計画の内容が説明され、承認されましたので、復旧工事に着工することになったというのが、この年の状況です。

 復旧工事の開始後は、関係行政機関が、これは県・市ですが、毎日交代で、現場の指導、進捗状況の確認を行う体制をとり、復旧工事の完成を1日も早く行えるように、指導したところでございます。

 工事につきましては、平成18年から本格化をし、春先の長雨や現場の土質が脆弱であったことから、非常に難航したわけでございますが、秋頃には、ほぼ復旧が完了し、その後、一部の手直し工事も必要なところがありましたので、その手直しの工事もしまして、12月には、県によりまして現地完了検査が行われ、文書勧告に基づく必要な措置がとられていることが確認されました。

 こうして、約1年かけて復旧工事をしまして、現場が復旧されたわけでございますが、完全に元どおりになったわけではございせんが、基本的には、原形に復旧したというふうに認識しておりまして、災害の危険性は回避されたというふうに、判断をいたしております。

 平成19年、昨年でありますが、大きな進展はありませんでしたが、現場が安定するために、一定期間が必要でございますので、19年は、そういうふうに、現場が安定するために必要な時間が経過したというふうに考えております。

 こうした中、本年の3月30日、地元自治会からの要請によりまして、これまでの対応、経緯、今後の是正措置等について説明、協議を行いました。地元からは、「まだ、問題は解消されていない。法定外公共物や農地転用の手続きが未了になっている」というお話がありました。それに対しまして、市からは、現場の、いわゆる物理的な状況は落ち着いており、原形に復旧されたと考えているけれども、代理人に対しては、自治会の意向を伝えて、協力を要請する。また、事務手続きを進める上で、自治会や隣接関係者の協力を必要とする事項がありますので、これの協力をお願いしたいといった回答をしたところでございます。

 それで、当事者が平成19年7月に亡くなりまして、この問題解決は、当事者の相続人が引き継ぐことになったという旨を伝えております。そういうことでございまして、様々な法律に定める手続きが無許可で行われたということでございまして、その手続きを完了すべく、今後とも、必要な措置を講じてまいります。

 最終的には、法定外公共物管理条例に関して、境界確認、元の位置に復旧している箇所については占用等許可、代替施設によって復旧している場合は、当該代替施設の寄附、用途廃止申請、譲与申請等が、具体的な手続きでございます。農地法に関しても、同じような様々な、形状変更、あるいは畑地造成等の手続きがあります。

 また、本年5月でありますが、最初の開発当事者の相続人も亡くなりましたので、これらの事務手続きを今後いかに進めていくかについては、顧問弁護士とも相談することといたしております。

 市としましては、形の上では、法面等の崩土もなく、かなり安定したというふうに思っておりますが、そういう物理的な現状回復が行われたわけでございますので、残る法律の手続きを完了させまして、早期に、地元も含めた完全解決ということができるように、今後、努力をしてまいりたいと考えております。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 私に対しましてのご質問に、お答えをさせていただきます。

 当時の議事録、平成2年、平成3年当時の議事録、それから、特別委員会が設置されておりましたので、特別委員会の議事録等も詳細に、私のほうも調査をさせていただいております。また、商工観光課のほうにおきまして、日立製作所に関する書類というものは、保管をしておるところでございます。

 去る3月の議会におきまして、「当時の明確な数値の記録がない」と申し上げましたのは、用地の造成、用水の整備、道路整備、それぞれを明確に証明する資料が保存年限を過ぎており、私のほうで、現時点において、その数値が確かかどうかというものが確認をとれないということで申し上げたものでございまして、意図的に隠そうとしたというものではございません。

 しかしながら、ただいま、おっしゃいましたように、こういった数値につきましては、当時、議会にも提示していると思われ、平成2年9月議会及び平成2年12月議会の一般質問におきまして、やはり、質問議員さんのほうから4億2,000万円を超えるとか、4億2,500万円と、こういった数字を上げておられます。こういったことも、議事録から確認できましたし、これと同様の資料も、商工観光課のほうに保管しております。ということから、そういった数値については、当然、市のほうからお示ししたものというふうに思っております。

 議会に対しまして、あやふやな、私のほうで自分として、あやふやな数字を申し上げるわけにはいかないということから申し上げたものでございまして、ご理解をいただけたらというふうに思います。



○副議長(石丸東海) 総務部長。



◎総務部長(吉山健一) お尋ねの案件につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 昭和56年から3年間にわたりまして、私は商工、当時の経済部商工観光課の商工振興の立場にございました。その時におきまして、議会におきましても、周辺都市が工業の振興が著しい地域にありまして、当柳井市については、工業の進捗度合いが薄いということもあり、日立に関するお尋ねは、議会においても常にございました。その中で、かなりの部分、私も、力不足ながら精いっぱい調べたと思うのですが、当時は、日立に関する資料は、企画調査局とかという部署をつくり、日立柳井の誘致にあたった経緯があるようでございまして、企画部門に書類があり、また、財政部門に書類がありということで、それを私なりに、一生懸命調べた経緯がございます。

 その中でも、いわゆる、幾らいくらがこの事業にかかった費用というものを、私は確信を得たり、それを調べることはできなかったと存じております。そのことを、3月議会で正直に申し上げたつもりでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ちょっと、私の思いと執行部の思いが、大分違うようでございますが、私は別に、けちを付けるつもりでも何でもなくて、できれば、あれだけの、町中に工業占用区域があるわけですから、何とかして、企業立地に向けて努力をしていくお手伝いができればなという思いで、前回はしまして、そういうつもりだったのですけれども、余りにも意外な答弁だったもので、私も、これはちょっと再勉強して、質問をしなければならないというふうに思いました。

 それで、概略は今、経済部長、総務部長等も述べられておりますけれども、当時なぜ、これだけの年間の一般会計予算総額を上回る額を投じてでも、柳井市は日立を誘致しなければならなかったのか。なぜかというのは、背景は、ご存知ですか。経済部長。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 誘致をしなければならなかったかという背景については、当然、企業誘致を行いますと、工場、それから敷地等に係る固定資産税、それから法人税、また、雇用の場の確保ということで、人も集まってこられるでしょうし、また、そこで働かれる皆様方の納めていただける税収も増えるということで、当然、いつの時期におきましても、工場誘致というものは、大事な課題だというふうに思っておりますし、当時の柳井市といたしましても、それだけの投資をしても、企業を誘致してくることが大事だというふうに、ご判断されたのだと思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 済みません、質問の仕方が悪かったです。そのことも議事録に、これはやはり、岩田議員さんが述べられておりました。当初、柳井市が、あれだけの負担をかけてでも日立を誘致したという理由は、「2,000名の従業員を雇用するのだ」という、その1点で、あれだけの負担をしてでも日立を誘致したという経緯があるというふうなお話でございました。

 私は、これは別に、昔の方が、本当に、一般会計予算規模以上の投資をされてでも日立を誘致したという、そういう前向きな姿勢というものは大変素晴らしいことであり、執行部も議会も、見習うべきではないかと考えますけど、市長のご見解を伺いたいと思います。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) その上で、過去の経緯ということで、今日に至っているわけでありまして、なかなか企業活動の成功、永続的な発展までは、なかなか担保できないということもありまして、今まさに、自治体がこれから先、地域の再生を目指す上で、持っている地元の資源、これは、人材あるいは伝統文化、そういう無形のもの、それから1次産業、こういう、今まで、まだまだ掘り起こしができていないものを基本にしながら、地域の再生を図っていくということが、非常に大事だというのが、今日の、今、全国の自治体の共通の感覚になりつつある。誘致の発想だけでは、なかなかうまくいかないと、こういうことだと思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 先ほど、田中議員さんからも、よく町民の方から「話があるから、来い」と言われるというお話をされましたが、私もたまに「来い」と言われて、話をするわけですが、その時に、柳井市の現状を、例えて話をよくするのですけれども、ある家庭に例えますと、年々収入が減ってくるので、本当は職安に行って仕事を探せばいいのに、職安に行くまでの交通費がもったいないので、とりあえず、すき焼きの肉は、牛肉から豚肉に変えた。働かないから、ますます収入が減る。すき焼きの肉は、豚肉から鳥肉へ、そして、ついには肉のないすき焼きになっているのが、柳井市の状態ではないかというふうに例えております。

 確かに、河内山市長は、倹約がお上手で、過去15年、公共施設の民営化や学校統合、指定管理者制度など、評価する点は、これは、多々あると思います。その結果はどうかと言うと、それはそれで、大変成果が上がってはおりますけれども、やはり総収入の減といいますか、打って出るという、そういうアクションがなかったために、現在の財政状況にもなっているのではないかと。

 柳井市の特殊な財政事情と言われる場合は、中国電力の火力発電所の固定資産税のことがいつも言われておりまして、固定資産税のお陰で、もっていたというふうな状態でございましたけれども、それが今や、本当に下降気味でございますので、やはり、それに代わるものを何か、柳井市民の将来のために、やはり、つくっていかなければならないのではないかというふうに思っております。企業誘致のほうは、これで終わりたいと思います。

 もう1点の割石のことでございますが、この件は今、ご答弁がありましたが、余り再質問はしないというふうに言っていますので、再質問は、できるだけしないようにしたいと思いますけれども、まず、現状経過の中で、18年12月に工事を完成していらっしゃるわけでございまして、それから、今年の3月30日ですか、地元の資料によると30日に、自治会総会のため職員を派遣したというふうになっておられまして、その結果、先ほど市長が述べられたようなことが、るる追認をされていっておるわけでございます。

 私は、この一連の、ここで柳井市で、今回、問題になって取り上げておりますのは、日積のことだけでございますけれども、この方が始められて、一番最初──私が、議員になる前でございますが、伊保庄の老猿の地区で、やはり、不法投棄をされておりました。それで、伊保庄の地元の有力者の方に、昔の写真を見せていただきました、老猿の  。そうすると、普通車が2台とまれればいいぐらいのスペースだったわけでございますが、それが今や、大型のバスが何台も捨ててあったぐらい広くなっておりますが、これも、なぜ、そうなったかと申しますと、まず、不法投棄をした。役所が注意をする。

 それで、それは、いけないではないかということで、本来、そこでその段階で、現状に戻さなければいけないわけです。現状に戻してから許可を出すというのが、本来の流れであるのに、この場合は、不法投棄をして海に捨てた。捨てたのだから、上げなくてもいいのではないかということで、許可は出すからということで、いわゆる追認ということで、追って認めたために、どんどんどんどん、あそこの陸地が広がっていって、本当、まじめな冗談で「大島まで行くのではないか」というふうなことを言われていたことがございました。

 そしてまた、夏でございましたが、豆腐のがらを捨てられて、周辺の住民の方が「大変臭いので、何とかしてほしい」というふうに言われて、当事者に聞かれたら、あれは買ったのだと。何のために買ったかと言ったら、「木の肥やしにするのだ」というふうにおっしゃったそうです。私は、現場に行きました。確かに、木が植わっていましたが、根が頭で、木の先が土の下に埋まっている木もありました。

 そのように、いろいろなことで、このほか平生町と、柳井市内で言えば新庄地区、亀岡通りとかございまして、あと今回、この問題の日積割石というふうにきておられるわけですが、その間、本当に私は、一般市民、一市民として、素朴な疑問で思うのですが、通常であれば、ちょっと不法投棄をしたら、注意をされれば、すぐそれで普通は終わるわけですが、なかなか、今回は、そうでもなかった。特に、私がよく記憶しておりますのは、老猿の問題の時に、河内山市長が、これは、全協か行政報告か忘れましたけれども、「訴訟も辞さず」というふうに、大きな声で言われたのを記憶しております。それは、私も記事に書きましたけれども、言っただけで、何もしなかった。そういう甘い体質が、今回の日積の問題にまで、波及しているのではないかというふうに思います。

 私は、ここで追認ということで、今回は、日積の場合は、もう顔を殴られて、鼻が曲がったぐらいでしたら鼻を治せば済むのですが、しかし、今回のこの日積の割石の場合は、もう顔をいたるところ殴られて、どこが目か、どこが鼻か、口かわからないぐらい、それぐらいの惨状になっておりまして、これをまた、元どおりの昔の顔に戻してくれということは、確かに、これは物理的に不可能だと思います。したがって、ある程度、先ほど市長が申されたように、災害の恐れがないとか、何とかその辺で折り合いをつけるということは、いたし方ないとは思います。

 しかしながら、追認ということで、今回は仕方がないと思います、もうこれは  。でも、今後、もうこんな人は、2度とないとは思いますけれども、今後、経済部長に伺いたいのですが、今後、こういうことがあった時の対処の姿勢といいますか、一言、ちょっと、お尋ねしたいと思います。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) このたびの事件に関しましては、違法な開発を早期にとめることができない、できなかったということで、長期間にわたりまして、乱開発が行われたわけでございますが、結果として、地元の皆様方へは多大な被害と、それから、大きな不安を与えることになりまして、本当に遺憾なことであったというふうに思っております。本事件は、極めてまれなケースではあろうかと思います。このようなことが、繰り返し起こることはないと思いますけど、万一、このようなことが再発しそうな場合は、あらゆる手段を用いてでも、早期に工事を中止させなければならないというふうに思っております。

 また、農地法、森林法、河川法、いろいろな法律がございます。こういった法律を遵守させ、手続きを経た後、工事にかかるという指導も、徹底をさせてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。今後はぜひ、もう、ないとは思いますけれども、そういうことがあった場合は、普通にやって、きっちりやっていただきたいと思います。地元の方の心情からすれば、本来、老猿から始まって、平生、新庄、亀岡通りとか、あと最晩年には、伊保庄の山近というところがあるのですが、その辺りの土地まで購入されようとされていたみたいですけれども、そういう中で、ことごとく、逆に被害者といいますか、乱開発を受けたほうが、いつも負けていたという状況の中で、地元出身の方で女性で、ジャンヌダルクのような方がいらっしゃいましたので、何とか訴訟までこぎつけて、現在に至っているということでございます。

 私がよく覚えておりますのは、地元の方が市長に申し入れに来られて、庁議室でビーカーに泥を入れて、泥と水を入れて撹拌をして、こんなに川が汚れるのだというふうな、パフォーマンスもされていたことも、よく覚えております。中には、現場に畳を捨てたりとかということには、「畳を捨てたのは、法面を守るため」とか言ったり、また、ダンプカーがまるまる捨ててあったりとか、最後の辺は、よその業者が廃棄物を捨てに来たりとかというふうなこともありまして、証拠がないからということで、地元の人は、ビデオを撮るとか、写真を撮るとかということもなかなか難しかったようで、本当にご苦労をされた中で、幸い、解決の方向に、現在向かっているということでございますが、今後は、地元の地権者の皆さん、被害をこうむった方と当事者の話し合いということになるとは思うのですが、その辺の流れは、いかがでしょうか。経済部長。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 地元の方と代理人の方が協議をなされておるということは、お伺いをしております。しかしながら、その協議の詳しい内容、これは、やはり民民のことでございますので、私どもとしては、その協議の中身までは、承知をしておりません。ただ、協議は続けておられるという話は、聞いております。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) はい、ありがとうございました。協議を続けておられるということで、確かに民民の話ですから、市が口を出せるはずもないかと思いますけれども、しかし、ぜひ、この際、円満に話し合いをされて、一刻も早く、ああいう看板を撤去していただく努力は、やはり最後まで、一応、市の役割は終わっているかもしれませんけれども、しかし、やっぱり、ああいう看板を立てられた市としては、最後の最後まで、円満解決に向けて、見守っていくというふうなことが大事だと思いますが、最後に、市長、今の見解を伺いたいと思います。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 現状回復をし、法律の手続きが終えられて、可能な限り、元へ戻ったというふうな状況になるように、市としても、やるべきことをやれと書いてありますけれども、市としても、行うべきことを行ってまいりたいと思います。



○副議長(石丸東海) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。企業誘致については、また、質問するかもしれませんけれども、今回は、これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後1時50分まで、休憩といたします。

午後1時37分休憩

                              

午後1時50分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、川?議員。

〔川?孝昭登壇〕



◆議員(川?孝昭) 大政クラブの川?孝昭です。この時間帯になりますと、質問するほうも、聞く人も、なかなか、きつい時間帯となりますので、なるべく要点のみ絞って、質問いたしますので、よろしくお願いします。

 今回は、国民宿舎うずしお荘の耐震診断の結果と、それを受けて、柳井市として、今後、どのようにうずしお荘を経営していくのか、その方針について、重点的に質問いたします。先ほどの田中議員と重複する点が、多々あると思いますが、その点は、ご容赦ください。

 2005年2月に、旧柳井市と旧大畠町が合併して、柳井市が誕生して以来、旧大畠町の市民は、街の電灯代の補助の廃止、粗大ごみの収集の廃止、ごみ袋、水道代の値上り、そして、本年4月1日より、大畠総合支所の出張所への格下げ、さらに、小中学校の統合問題など、多くの新たな負担や利便性の低下、つまり、地域にとってはマイナスであるようなことさえ、厳しい家計の中にあっても、近年の地域経済や市財政の状況に鑑み、甘んじて受け入れてまいりました。

 その間、旧大畠町に住む市民の方々の姿勢は、極めて協力的であったと思います。また、私を含め、大畠地域から選出されている議員も、地元自治会等において、時には様々な批判を受けながらも、行政に対し、協力すべきところは協力してきたと認識していますが、このことに対して、市長はどのように認識されているか、まず、お尋ねいたします。

 さて、今回は、柳井市の東の玄関、大畠のシンボル、うずしお荘について、質問したいと思います。うずしお荘は、ご承知のとおり、柳井市神代に位置し、鉄筋コンクリート3階建て、低料金で利用することができる国民宿舎です。食堂からは、瀬戸内海の絶景を望むことができ、多くの市民や観光客に親しまれてきています。

 しかしながら、昭和46年に建設されたこの施設は、平成3年に1度改修工事がなされたものの、現状としては、各部屋にトイレが設置されていない、いわゆる共同トイレであることとか、畳がすれているとか、障子が古くなっている、バリアフリーになっていないとか、いろいろな面で、サービスの低下を来たすようになっております。また、今年3月に実施され、先日の建設経済常任委員会において報告がなされました、うずしお荘の耐震診断については、総合的に地震の振動及び衝撃に対しては、倒壊し、崩壊する危険性が高いと判断されるであろうということでありました。

 このような状況であるにもかかわらず、大変、多くの方が利用していただいていることは、本当にありがたいことだと思います。また、観光客以外の方でも、例えば、市外、県外の方々が冠婚葬祭等、大畠を訪れる際などに、大畠地域には、ほかに代替施設はなく、宿泊の場としても利用されています。台風など災害時には、避難場所として利用され、さらに、地元にはまだ風呂のない家庭もあり、日常的な入浴施設としても利用されています。その上、地域の雇用の場でもあります。このように、旧大畠町に暮らす市民の方々にとって、うずしお荘は、欠かすことのできない施設となっております。

 以上のような、うずしお荘を取り巻く現状を踏まえ、柳井市として、今後、どのようにうずしお荘を経営していくお考えでしょうか。今後の方針と、市としての明確な答弁をお願いいたします。

 また、うずしお荘を耐震工事等で改修した場合、その予算は、先般の報告によれば、2億3,000万円ぐらいとのことですが、そこで、私からの提案ですが、2億3,000万円も要する耐震工事、改装工事を実施するのではなく、限られた財源から、それ相応の規模のうずしお荘を新築し、例えば、1億円前後くらいで新築するということは、いかがでしょうか。まずは、小さいながらも施設を一新し、小さいながらも経営を安定させ、大畠の市民の利便性を確保することが、大切かと思います。

 それから、市財政に負担をかけず、市民に負担をかけず、自らの力で、自らの経営努力によってサービスの向上、場合によっては、施設等の規模の拡張を図っていくという、小さく生み、大きく育てる理念を持って、うずしお荘を残していくことが、私は大事であろうかと考えます。これについては、ここにいらっしゃる大畠出身の議員の方々も、全員、同じ思いであると思いますので、このことを踏まえて、市長としてのお考えをお聞かせください。

 答弁によっては、再質問いたしますが、なるべく再質問のないような、いい方向の答弁を、よろしくお願いいたします。

〔川?孝昭降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 最初に、合併後の状況等につきましての旧町民の方々、そして、大畠地区の議員の皆さん方の、市政との関わり合いについてのお尋ね、認識をお尋ねになりましたので、申し上げたいと思います。

 合併が、全ての原因とは申しませんけれども、ご指摘のように、地域にあって、これまで大畠町時代に行ってきたことが、合併後、変化をする中で、これは必ずしも、プラスの話ばかりではなく、川?議員がご指摘のように、1人1人の市民の方にとりましては、マイナス方向と受け取られる改革も、行っておることは事実でございます。そのことについて、多くの市民の方々が極めて協力的であり、議員の皆さん方も、それぞれ市民からのお尋ねや、様々な批判に対しましても、的確にお答えをいただいておるというふうに承知をしております。この場をお借りしまして、ご理解、ご協力に対しましては、感謝を申し上げたいと思います。

 先ほど、三島議員が、別件で事例を出されましたが、我々としましては、すきやきが牛から豚になり、豚からニワトリになるというような、そういう段階的な財政の厳しさではなくて、夕張市等の事例をみますと、改革をしませんと、非常にもっと、市民にとっては厳しい選択肢を用意しなければならないという、そういう財政状況という認識を持ちまして、余り簡単ではないことばかりございますけれども、これまでも、合併もそうでございますが、その他の事業についても、聖域を設けず、見直しをしておる最中でございまして、そのことについては、冒頭、お話がありましたように、全てが全て、合併の結果ではないと思いますけれども、市民の皆様方には、より深くご理解をいただくように、今後とも、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 さて、具体的なお尋ねでございますが、うずしお荘の問題でございます。うずしお荘の経営の状況につきましては、川?議員もよくご存知でございますので、1点だけ申し上げますと、特別会計のこの最近の5年間ぐらいを見ますと、平成15年辺りから、一般会計からの繰り入れが、毎年、数百万円の程度で繰り入れを行っております。19年度は、約1,300万円強の繰り入れがございまして、いわゆる赤字経営の中で運営をされているというのが現状でございます。これをいつまでも放置するわけにはいかないということが一方にありまして、経営改善をしなければならないというのが、うずしお荘の経営にあたる柳井市として、まず、念頭に置かなければならないポイントだと思います。

 かてて加えて、ご質問の耐震診断実施をしまして、3月下旬までに、コンサルタントのほうから報告を受けました。思った以上に、厳しい状況でございます。様々な設計図書との照合調査であるとか、履歴外観調査であるとか、ひび割れ等の損傷状況調査、これらを目視調査で行うと同時に、コンクリートコアを採取しまして、コンクリート強度、中性化調査等の試験も行っております。

 様々、その結果報告を受けますと、非常に厳しい状況がございます。コンクリートのひび割れも、かなりありまして、コンクリートがはがれたり、あるいは、鉄筋が露出する部分があるということで、これは、かなり問題ありというような状況でございます。壁についても、目視可能な範囲で、乾燥収縮などのひび割れが発生しておりますが、構造的には、今のところ、大きな問題はないということでございます。

 問題のコンクリートの強度でございますが、コンクリートコアを9本採取した結果、設計基準強度が21ニュートンということでございますが、それを下回る18.7ニュートンということになっております。これは、やっぱり、コア調査の結果としては、非常に厳しい状況でございます。

 最後に構造耐震指標についてでございますが、構造耐震指標の算定結果は、全部の階、全部のフロアにおいて、目標とする構造判定指標値を下回っていることから、総合的に、うずしお荘は、「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、崩壊する危険性が高い」と判定される建物であるということの報告でございます。大変厳しい報告でございます。

 これもまた、質問の中でお触れになりましたが、これから先、この耐震の問題だけではなくて、幾つかあわせて、うずしお荘は、改修等々が必要な部分があります。今後、概略でありますけれども、耐震改修等にどれぐらい費用がかかるかということについて、現時点で見積りをいたしておりますが、耐震補強の設計をし、実施設計をし、それをきちんと設計監理しなければなりませんが、こういう間接的な費用だけで1,600万円程度。

 それから、耐震改修工事費では、屋上の防水改修、構造スリット、耐力壁増設、柱巻き立て補強等々を行わなければならないと、これらが1億4,000万円ぐらい。こういうことでございます。それ以外にも、防火のための改修、これが、非常に金額もかさんでまいりまして7,830万円。そういうことに、先ほど来の耐震補強と、様々な設計業務を全部合わせると、これから先、少なくとも、工事費は2億3,400万円を上回る金額が必要だと、こういうことになります。それ以外にも、バリアフリー化とか、お風呂、トイレ等の整備も必要でございますが、これは今、概算しておりません。

 そういうふうに、非常に多額の費用がかかりますので、川?議員がご指摘のように、今後、これを改修ということを考えますと、非常に難しいと言わざるを得ません。と申しますのも、なかなか、それだけのものを起債に頼らず、一般財源ないしは普通の借り入れ等を起こしますと、これはなかなか、これは改修ということも含めますと、特別会計として、先ほど申し上げましたように、今、現時点でも、非常に厳しい状況でありますので、採算制については、非常に厳しくなるということでございます。

 しからば、新しいものをつくるというような考え方も、ご指摘のようにありますけれども、これも、まずは財源の確保、いわゆる特定財源の確保が必要でございます。新築をするということであっても、例えば、民間と競合する地域内においては、観光その他事業債という起債がございますが、これは、対象とならない可能性が非常に高い。全国各地で、観光並びに観光関連の事業を地方自治体が行いまして、それが長年にわたりまして、かなりの財政負担になっているという現状が、全国各地で起こっております。テレビや何かで取り上げられる自治体の経営破たんのニュースは、夕張の事例を見るまでもなく、観光並びに観光関連事業を行ったところが、非常に多いということでございます。そういうことを総合的に判断しますと、川?議員のご提案である、新規に建てていくということについても、相当、財源の確保について、かなりの検討を必要とする状況があるということは、まず、お知りをいただきたいと思います。

 そういう上で、今後、この施設のあり方について、どういうふうに考えていくかということについては、質問の中でお触れになりましたように、地域の方々にとっての愛着もありましょうし、地域の雇用の場となってきたのも事実でございます。今後については、そういうことも十分に踏まえて、検討をしていかなければならないというふうに考えております。

 一番大きな話は、先ほど言いましたように、将来の経営状況を、どういうふうに市として考えておるか、あるいは、見通しをどういうふうにつけていくかということを、これは数字の上の話でございますので、また、過剰な期待だけでは突き進めない面もございますが、総合的にそういうことを十分検討した上で、判断を下さなければならないと考えておるところでございます。現状では、今、耐震の診断を受けて、そのことを結果を受けて、これから、さぁ、どうするかということを、今から考えていこうという段階でございます。以上で、答弁を終わります。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 経済部長、せっかく調べてもらっていると思いますので、3年間の年度ごとの宿泊、休憩利用者数をお答えください。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 過去3年間の、それぞれの利用者等につきましてでございます。

 まず、宿泊利用につきましては、過去5年間、調べておりますが、平成15年度から18年度まで、これは毎年、減少をしてまいっておりました。15年度が7,022人であったものが、18年度は5,723人というふうになっております。ただ、19年度におきましては、若干伸びまして6,275人、18年度と比べますと9.6%の増となっております。

 それから、宴会、休憩、食堂利用、そういったものを合わせて休憩利用というふうに申しますが、これにつきましては、19年度は、18年度から見ますと3.4%の減少となっております。過去5年間で見ますと、大体、横ばいの状況でございます。年によって、増えたり減ったりという状況はございますが、15年度と比べますと、ほぼ横ばいのような状況でございます。

 それから、入浴利用でございますが、15年度から17年度までは、減少してまいっておりましたが、18年度、19年度、この2箇年につきましては、若干増加しております。このような状況でございます。



○副議長(石丸東海) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 市長、逆の発想で、トイレが各部屋にない、畳もすれて障子も古いというような状況にもかかわらず、1年間に2万5,000人、1日約70名以上の方々が、こんな老朽化しても、バリアフリーもなくても、うずしお荘を利用していただけることは、本当にありがたいことだと思います。赤字だからということだけでは測れない歴史や大畠市民の思いというものがあることを、どうか、おくみ取りいただき、うずしお荘の将来を真剣に考えて、希望の持てる市長の答弁を、もう少し色をつけて、お土産にいただけないでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) ご指摘のとおり、かなり古い建物でございますし、必ずしも現代の状況からすると、施設面で万全というものではないと思いますが、私も、料理等は、いつも大変満足をして、いただいております。頂戴しておりますが、多くの方々が、年間2万5,000人もの方が利用していただいているということについては、これは、施設を持っております柳井市としては、本当に感謝しなければならないと思っております。

 先ほど、言いましたように、そういう地元の入浴をされる方々のおられることや、あるいは、雇用の関係等々を、やっぱり、十分に勘案しながら、どういうふうに考えていかなければならないか。しかしながら、赤字経営であることは間違いありませんので、それというものを、これは今度は、市民全体の税を投入するということであれば、どういう程度であれば、みんな理解を示されるのかということも、一方では考えなければなりません。そういうことを総合的に判断して、川?議員をはじめ、関係される多くの方々がおいでになりますので、よくご相談してから、いろいろと情報提供しまして、よくご議論をいただきたいと、こういうふうに思っております。



○副議長(石丸東海) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) ありがとうございます。大畠市民の思いを、強く強く要望して、私の一般質問を、これで終わります。どうも、ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、川?議員の一般質問を終わります。

────────────・────・────────────



○副議長(石丸東海) 以上を持ちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後2時14分散会

──────────────────────────────





      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 6月11日


                     議  長 賀原 基和


                     副議長  石丸 東海


                     署名議員 東  泰雄


                     署名議員 山本 達也