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山口県 柳井市

平成 20年 第2回定例会(6月) 06月09日−01号




平成 20年 第2回定例会(6月) − 06月09日−01号









平成 20年 第2回定例会(6月)


   柳井市告示第23号
    平成20年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成20年5月30日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成20年6月9日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              藤里 克享
藤坂 元啓              藤沢 宏司
賀原 基和              河村 真弓
河北 洋子              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   
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平成20年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成20年6月9日(月曜日)
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議事日程
                              平成20年6月9日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
    日程第6 陳情上程審議
    日程第7 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第44号 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
      (2)議案第45号 柳井市監査委員条例の一部改正について
      (3)議案第46号 柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正について
      (4)議案第47号 柳井市立平郡診療所条例の一部改正について
      (5)議案第48号 柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について
      (6)議案第49号 柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正について
      (7)議案第50号 柳井市過疎地域自立促進計画の変更について
      (8)議案第51号 工事請負変更契約の締結について
      (9)議案第52号 平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (10)議案第53号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)議案第54号 平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (13)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
      (14)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
      (15)承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
      (16)承認第6号 専決処分の承認を求めることについて
      (17)同意第7号 教育委員会委員の任命について
      (18)諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (19)報告第2号 平成19年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (20)報告第3号 平成19年度柳井市一般会計事故繰越し繰越額の報告について
      (21)報告第4号 専決処分の報告について
      (22)報告第5号 柳井市土地開発公社の経営状況について
      (23)報告第6号 財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について
    日程第6 陳情上程審議
      (1)陳情第6号 陳情書 精神障がい者への偏見や差別の無い社会構築、精神障がい者の社会活動への市民の理解と協力を求める啓発活動の推進、精神障がい者の就労についての行政支援
    日程第7 一般質問
         杉村英子議員
          1 教育環境について
           (1)小中学校の整備計画とコミュニティ・スクールとの整合性について
           (2)整備計画に伴うハード及びソフトの対応について
         東 泰雄議員
          1 職員の不祥事件について
           (1)平成11年、広域水道企業団の収賄事件、19年、平郡航路、20年、伊陸出張所の公金横領事件など、不祥事が続いている。発生の原因と今後の防止策について、また、市長としてどのように責任を取るつもりかを問う。
          2 農業問題について
           (1)輸入穀物が高騰する一方で、米価は下落。食糧自給率は39%にまで低下。このような危機的状況であるが、見方を変えると農業を再生させ、農家経営を安定させるチャンスではないかと思う。
              柳井市農業再生のための取り組みを問う。
            ?農家人口の推移と農業従事者の年齢構成について
            ?米の生産調整の現状と今後の動向について
            ?市の所得補償、価格補償制度の現状と今後の手厚い支援について
            ?品目横断的経営安定対策は見直しを
            ?若者が農業に魅力を感じられる農政について
            ?食の安全・安心と、地球温暖化防止について
         上田代根子議員
          1 農業の担い手対策について
           (1)地球温暖化等の影響で世界の食料事情は大きく変わるが、我が国の食料            自給率は39%しかない。
              安全、安心の食料を生産し提供する農業の担い手の育成は大切です。
              農業生産法人、認定農業者、集落営農組織、新規の担い手等育成について、現状と今後の方向について
          2 新エネルギービジョンについて
           (1)石油等の高騰、今後益々価格は上昇すると云われている。折しも18年2月、柳井市地域新エネルギービジョンが策定された。
              その中でバイオマスのエネルギー活用が提示されている。
              森林の整備や竹対策等で新エネルギー導入の基本方針に向けた活動と里山の再生をどの様に考えて行くべきか。
          3 旧大里小について
           (1)廃校となり5年が経過した。ワークショップ等の意見も集約されたと思うが、当時のままとなっている。その後の経過は。
              学校の敷地は借地で、地代も払われている。財政事情の厳しい中では無駄使いと思われるが、どうか。
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出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
地域再生担当部長      林  幹男      地域福祉担当部長      中村 栄司
総務部長          吉山 健一      建設部長          重本 昭平
経済部長          大井 清教      市民福祉部長        園田  隆
水道部長          川田 邦生      教育次長          貞末 正博
総務課長          松尾 孝則      経営企画課長        山中 孝之
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、平成20年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、昨年までと同様に、6月から9月の間、本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着をとっていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 それでは、日程に入ります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、上田議員、光野議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(賀原基和)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月4日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から6月24日までの16日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月24日までの16日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(賀原基和)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第1回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 4月4日、美祢市において第74回山口県市議会議長会定期総会が開催され、副議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、19年度決算認定、20年度予算案に続いて、本市提出の「公立学校施設の耐震化を確実に推進するための財源の確保と財政支援制度の拡充について」などの要望議案の審議、防府市議長を議長会の新会長とするなどの役員改選が行われ、それぞれ原案のとおり可決、決定されました。また、20年度の議員研修会を8月21日に、全国市議会議長会事務局次長の石橋茂氏ほかを講師にお招きして、下松市の引き受けで開催することなどが決定されました。

 次に、第122回中国市議会議長会定期総会が4月22日、岡山市において開催され、副議長、事務局長が出席いたしました。総会では、各支部提出の15議案のほか、19年度決算、20年度予算案などが審議されました。

 また、平成20年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を5月23日に柳井市で開催し、平成19年度事業報告及び決算、20年度予算及び議員研修会について審議し、了承されました。なお、広域市町議会議長会の議員研修は7月18日に、柳井市出身で、現在、内閣府の規制改革会議委員としてもご活躍の慶應義塾大学理工学部教授の米田雅子先生を講師に迎え、柳井市での開催を予定しております。

 また、全国市議会議長会第84回定期総会が5月28日に東京で開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、内閣総理大臣代理、衆参両院議長、総務大臣らの祝辞に続き、事務報告、同議長会の各委員会の運動報告、全国の各支部提出及び会長提出の28件の要望議案等を審議しました。

 なお、全国及び中国、山口県の各議長会において、本市の議員が表彰をお受けになっております。お名前を読み上げさせていただきます。まず、全国市議会議長会では、松本哲男議員が議員10年以上表彰を、中国市議会議長会では、松本哲男議員が正副議長3年以上表彰及び議員12年以上表彰を、松本周一議員が議員8年以上表彰を、山口県市議会議長会では、松本哲男議員が正副議長4年以上表彰及び議員12年以上表彰をお受けになりました。誠におめでとうございます。心より、お喜び申し上げます。

 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

 ここで、協議会といたします。

午前10時06分協議会

                              

午前10時08分再開



○議長(賀原基和)  本会といたします。

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△日程第4.行政報告



○議長(賀原基和)  日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 2件にわたり、行政報告を行います。

 最初に、職員の懲戒免職処分及び刑事告発について、ご報告いたします。

 前伊陸出張所長として勤務していた職員が、公務員としての自覚に欠け、その職の信用を著しく失墜させる非行がありましたので、4月30日付けで懲戒免職といたしました。本市において、このような事態を招いたことについて、市民の皆様並びに議員各位に対し、心から深くお詫びを申し上げる次第であります。

 本年2月25日、伊陸地区社会福祉協議会から、同協議会の経理事務について不適切な処理がなされていた旨の報告があり、市では直ちに事実関係を調査したところ、同協議会等の会計処理のもととなる通帳の再発行や使用済み通帳の紛失、決算額とそれを証する書類の不一致、不適切な事務引き継ぎなどの不正が判明いたしました。

 その後、本人を再三にわたって柳井市職員分限懲戒審査委員会等の場に呼び出し、事情を聴取いたしました。当該職員は、不適切な事務処理をしたことを認め、同協議会へ212万円弁済したこと、そのうち少なくとも約60万円は、自ら着服したことを認めました。当該金銭は、市の公金ではありませんが、同協議会の会計処理業務は、慣例により、出張所職員ないしは出張所長としての職務の一環として行われていたことから、本件は業務上横領罪に該当する行為であると判断し、5月14日、柳井警察署に刑事告発を行ったところであります。

 市では、この度の不祥事を踏まえ、全ての外郭団体の経理事務についての調査を実施するとともに、職員に対しては、法令遵守及び服務規律確保の徹底を図りました。あわせて、各出張所職員及び外郭団体の経理事務に関わっている職員の研修を行い、チェック体制の確立、事務処理の改善など、再発防止対策に万全を期したところであります。

 今後、職員の綱紀粛正に努め、職員一丸となって、市行政の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位には格段のご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、柳井地区広域事務組合について、行政報告を行います。

 柳井地区広域事務組合は、平成4年9月に「ふるさと市町村圏」の選定を受け、同年11月に一部事務組合として設立されております。構成市町数は、設立時は1市7町でありましたが、構成市町の合併により、現在は、柳井市、周防大島町、上関町及び平生町の1市3町に減少しております。

 当組合は、設立以来、ふるさと市町村圏基金の果実を活用して、視聴覚ライブラリー推進事業、広域観光宣伝事業及び広域圏職員研修事業等を実施してまいりましたが、既に大方の事業は所期の目的を達成しております。また、国、地方を通じた厳しい財政状況が続く中、構成市町は、いずれも行財政改革に積極的に取り組んでおり、一部事務組合としても、行財政運営のスリム化、効率化が強く求められているところであります。

 以上の状況を踏まえ、今後は、事務事業の効率的な共同処理に主眼を置き、一部事務組合は解散することとし、任意の協議会への移行手続を進めてまいりたいと考えております。組合解散時期は、平成21年3月末を目標としております。議員各位には、柳井地区広域事務組合のあり方について、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。以上、行政報告といたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、行政報告を終わります。

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△日程第5.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  日程第5、議案第44号から議案第54号までの11件、承認第2号から承認第6号までの5件、同意第7号の1件、諮問第1号の1件、報告5件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成20年第2回柳井市議会定例会は、柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正についてなど議案11件、承認5件、同意1件、諮問1件及び報告5件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第44号は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整理に関する条例の制定を行うものであります。

 議案第45号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、柳井市監査委員条例の一部改正を行うものであります。

 議案第46号は、大畠地区における自治会発足に伴い、柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正を行うものであります。

 議案第47号及び議案第48号は、平成20年度診療報酬の算定方法改定に伴い、柳井市立平郡診療所条例及び柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正を行うものであります。

 議案第49号は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正を行うものであります。

 議案第50号は、柳井市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第51号は、平成19年度鳴門漁港海岸保全施設整備工事について、工事請負契約の一部を変更することに伴い、議会の議決を求めるものであります。

 議案第52号から議案第54号までは、一般会計及び特別会計に関する補正予算であります。

 議案第52号は、一般会計において、総額は変更せず、本年4月の機構改革に伴う事務経費を補正するもので、財源として予備費の減額補正を行うものであります。

 議案第53号は、国民健康保険事業について49万2,000円を追加するもので、前期高齢者納付金の補正を行うものであります。

 議案第54号は、港湾整備事業について235万円を追加するもので、港湾整備事業費の埋立申請変更図書作成業務委託料の補正を行うものであります。

 承認第2号から承認第4号までは、地方税法の一部改正に伴い、柳井市税条例、柳井市都市計画税条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。

 承認第5号は、平成19年度決算において国庫負担金が不足したことにより、繰上充用金等の増額補正が必要となりましたので、平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分を行ったものであります。

 承認第6号は、地方債について変更決定があったことに伴い、平成19年度柳井市一般会計補正予算(第6号)の専決処分を行ったものであります。

 同意第7号は、教育委員会委員の任命についてであります。委員のうち高井孝則氏は、本年6月29日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員のうち國行正治氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 報告第2号は、大里地区換地委託事業ほか4件について繰越明許したものであります。

 報告第3号は、ケーブルテレビ整備推進事業について事故繰越ししたものであります。

 報告第4号は、市道折田耳切線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 報告第5号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。

 報告第6号は、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第44号、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、2件の条例について字句修正を行う必要があることから、関係条例の整理に関する条例を制定するものであります。

 第1条は、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第2条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例をそれぞれ一部改正するもので、附則として、施行期日を平成20年10月1日といたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第45号、柳井市監査委員条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による健全化判断比率及び第22条第1項の規定による資金不足比率について、議会報告前の監査手続の規定を柳井市監査委員条例第6条第2項として追加するものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第46号、柳井市事務連絡委託費交付条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、大畠地区における自治会発足に伴い、所要の字句修正等を行う必要がありますので、柳井市事務連絡委託費交付条例の一部を改正するものでございます。

 附則として、適用日を平成20年4月1日といたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第47号、柳井市立平郡診療所条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第47号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市立平郡診療所条例別表中で引用いたしております診療報酬の算定方法について、厚生労働省告示が廃止、制定されましたので、それに伴う改正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第48号、柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 議案第48号につきましても、議案第47号と同様の理由により、改正をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第49号、柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 補足説明を申し上げます。

 株式会社日本政策金融公庫法が成立し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、平成20年10月1日に新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫が設立されることに伴い、柳井市非補助土地改良事業に対する融資の利子補給に関する特別措置条例の一部改正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第50号、柳井市過疎地域自立促進計画の変更について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市過疎地域自立促進計画に鳴門漁港海岸保全施設整備の事業内容を加えるものであります。平成20年度から過疎対策事業債の充当を予定しておりまして、今回、計画の変更をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第51号、工事請負変更契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、鳴門漁港(遠崎地区)海岸保全施設整備工事の工事請負契約の一部を変更することについてでございます。

 本事業は、平成19年度繰越事業でありまして、一般競争入札により、平成20年3月13日にユタカ工業株式会社柳井営業所と工事請負契約を締結しております。事業内容といたしましては、国土交通省所管、国道188号のもたれ式擁壁護岸のパラペット部分の天端高を約1メートル嵩上げする構造とし、その前面を消波ブロック3トンタイプの被覆護岸として計画しております。

 この度は、補助内示額満額として事業の進捗を図るため、消波ブロック330個を追加発注し、消費税及び地方消費税を含めて1億5,409万9,050円で、工事請負変更契約の締結を予定しております。本工事におきましては、護岸の嵩上げを延長395メートル行うとともに、前面の消波ブロックを合計3,166個製作することにしております。また、工期につきましては、平成20年9月末に完成の予定であります。

 本事業の施工にあたりましては、地元住民、地元漁協をはじめ関係各位のご理解とご協力を賜るとともに、国土交通省との協議を行い、国道利用者の安全、事故防止に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第52号、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 別冊となっております平成20年度補正予算書(6月補正)をお願いいたします。

 1枚めくっていただきますと、議案第52号、第1条でございますが、今回の補正は、総額は変更せず、款項の金額を変更するものであり、1枚あけていただいたところで、歳入歳出のうち、歳出の補正につきまして、2ページに記載いたしておるところでございます。

 それでは、4ページをお願いいたします。4ページの財産管理費は、大畠パークビレッジ、これは山口県住宅供給公社に分譲をしていただいたところにつきまして、補修の必要が出てきました。したがいまして、山口県住宅供給公社が第一義に補修をし、柳井市は、その費用負担について負担金として納める費用でございます。

 7目・企画費は、地域再生担当の費用につきまして補正するものであり、社会福祉総務費は、地域福祉担当部署の費用について補正するものでございます。この財源としまして、予備費を減ずるものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第53号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 補正予算書7ページをお願いいたします。議案第53号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ49万2,000円を追加するものでございます。

 説明書の10ページ、11ページで、説明させていただきます。医療制度改革に伴いまして、前期高齢者納付金、それから、前期高齢者交付金という制度が創設されました。当初予算では、交付金のみ9億8,130万4,000円を計上しておりましたけれども、詳細な計算の結果、納付金49万2,000円が生じまして、それも含めまして交付金として交付をいただけるということで、歳入歳出49万2,000円を計上させていただいております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第54号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第54号について、補足説明を申し上げます。

 12ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、235万円を増額補正するものでございます。

 16ページをお願いいたします。2目の第2号工区埋立事業費でございますが、これは、第2号工区につきまして、一般国道188号柳井バイパスにかかります道路用地の追加売却が必要となり、これに伴う埋立申請変更するための設計概要、施工区域の分割及び用途変更に係ります図書一式を作成するための業務委託料を増額補正するものでございます。

 歳入につきましては、歳出に見合う基金繰入金を増額補正するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 別冊となっております柳井市税条例の一部を改正する条例(専決説明文)をお願いいたします。

 3ページ目をお願いいたします。破線で囲っておりますが、第23条は市民税の滞納義務者等につきまして、第31条第2項は法人市民税の均等割について定めたものでございまして、法人でない社団又は財団で収益事業を行わないものについて、非課税とされたこと、法人でない社団又は財団で収益事業を行うもの、公益法人等など資本金の額又は出資金の額を有しない法人については、最低税率を適用することとされたことに伴う改正を行うものでございます。

 続きまして、4ページ目をお願いいたします。上段のほう側の破線で囲んだところでございますが、第54条及び第131条は、固定資産税及び特別土地保有税の納税義務者等につきまして規定したものでございますが、独立行政法人緑資源機構法が廃止されたことに伴い改正を行うものであり、下段の附則第7条の3は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除について規定したものでございますが、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認める時は、税額控除を適用できるとすることとなったものであり、次の5ページの上段は、附則第10条の2に第5項を加える規定は、省エネ改修を行った住宅について、翌年度の固定資産税の3分の1を減額する規定の適用を受けるための申告手続について定めたものであり、下段の附則第20条は、特定中小会社が発行した株式について、株式譲渡益が発生した場合に、譲渡益を2分の1に圧縮する特例を廃止することに伴い、改正をするものでございます。

 最終ページ、8ページ目でございますが、附則につきましては、第1条において施行期日を、第2条から第4条までにおいては経過措置について定めたものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 同じく、都市計画税条例の一部を改正する条例の専決説明文をお願いいたします。下段のほうにございますが、今回の改正は、第2条第2項及び附則第12項の改正についてでございますが、いわゆる地方税法の改正による項ずれが生じましたので、条文を整理するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを認めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 承認第4号について、補足説明を申し上げます。

 別冊になっております柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(専決説明文)に基づきまして、説明をさせていただきます。

 1ページ目の中段、破線で囲った部分でございますが、第2条につきましては、国民健康保険税の課税限度額について定めたものでございます。医療保険分を56万円から47万円に引き下げ、後期高齢者支援金分を12万円として新たに設定するものでございます。なお、介護保険については、9万円で変更はございません。

 2ページ目をお願いいたします。第5条及び第7条の2につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、同一世帯に属する国民健康保険の被保険者が国保の単身世帯──「特定世帯」というふうにいいますが、単身世帯になる場合に、5年間、医療保険分及び後期高齢者支援金分に係る世帯別平等割額を半額にすることについて規定しております。

 3ページをお願いいたします。第21条につきましては、国民健康保険税の軽減、7割、5割、2割の軽減について定めたものでございます。特定世帯につきましては、軽減額についても半額にするものです。なお、国民健康保険税の軽減判定の際に、国民健康保険から移行した後期高齢者──「特定同一世帯所属者」といいますが、この所得及び人数も含めて軽減判定を行い、世帯の国民健康保険被保険者が減少しても、5年間、従前と同様の軽減措置を受けることができることとしております。また、これまで申請が必要でありました2割軽減につきましては、これを不要といたしております。

 4ページをお願いいたします。第23条につきましては、国民健康保険税の減免について定めたものでございます。被用者保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった者の被扶養者であった65歳以上の者が、国民健康保険の被保険者となった場合に、2年間の減免措置を講じることを規定したものでございます。

 5ページをお願いいたします。附則第9項以降は、国民健康保険税の課税の特例について定めておりますが、第21条と同様に、軽減判定の際に、特定同一世帯所属者についても考慮することといたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) ちょっと、非常に難しいので、私もよくわからないのですが  。3ページ目なのですが、いわゆる、一番下の点線で囲んであるところですが、いわゆる、2割軽減については申請が必要とされておりましたが、これを不要といたしたと書いてありますが、結局、これは、もう自動的に7割・5割軽減と同じように、2割についても、もう、市が独自に計算してやるのかどうか、そこを、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それと、専決でありますから、どうしようもないのですが、大変、ここの所得判定が、私は問題だと思うのですね。つまり、75歳以上の人、そして75歳未満の人が同一世帯におって、それぞれ75歳以上の──仮にお父さんが、旦那さんが75歳以上なら後期高齢者としての保険料を払い、それで、残された74歳未満の奥さんは国保に残る。その分は前のページで、均等割、平等割等を半額にするとかというようになるのですが、ただし、この判定が所得合計で、一家の  。私は、これが問題だと思うのです。つまり、旦那さんに所得があって、それで、お父さんのほうは後期高齢で、それなりに高い保険料を払われる。それで、奥さんのほうは、家庭内の主婦とすれば、収入はないわけですね。あっても、年金がわずかです。本来なら、7割軽減まで全部いってしまうはずなのですが、そうならない場合もあると思うのですね。この辺りは、どういうふうに思いますか。



○議長(賀原基和)  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) まず、2割軽減についてでございますけれども、もう、議員のおっしゃるとおり7割、5割と同様でございますので、基準に合致すれば2割軽減、自動的に軽減の保険税を算定するシステムになっております。

 2番目の点につきましては、いろいろ議論のあるところでございます。個人の所得、それから世帯ということで、特に軽減判定、それから課税に関しまして、どうしても個人に課税されるということもございますけれども、やはり、判定の基準、それから課税の基準で世帯の所得を見るという、そういう制度になっておりますので、確かに、世帯として判断をさせていただく部分はございます。これについては、賛否両論あるということについても、一応、理解はしております。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(園田隆) 承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明を申し上げます。

 議案書の26ページをお開きいただきたいと思います。平成20年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ3,209万9,000円を追加させていただいております。

 詳細について、説明をさせていただきます。まず、29ページをお開きください。まず、歳入でございますが、医療費国庫負担金として3,209万9,000円を計上させていただいております。これにつきましては、平成19年度分の医療費の国庫負担金が平成20年度に入ってまいりますので、3,209万9,000円の歳入を上げさせていただいております。

 それから、30ページの歳出でございますけれども、償還金として平成19年度の精算分、県支出金の返還金として763万6,000円と、支払基金交付金の返還金として1,048万1,000円が生じてまいりますので、これを20年度で精算させていただきます。

 それから、繰上充用金といたしまして、平成19年度の赤字分、歳入欠陥が生じた部分につきまして、20年度予算から1,398万2,000円、これを19年度に繰上充用金として、支出をさせていただきました。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、承認第5号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。これは、地方債の限度額の変更によるものでございまして、3月補正予算提出以降、一般公共事業債におきまして、国からの財源対策債の追加配分がありまして、起債充当率が引き上げられたことに伴う限度額の変更につきまして、専決させていただいたものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、承認第6号は、原案のとおり承認されました。

 次は、同意第7号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第7号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第2号、平成19年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 繰越計算書をお願いいたします。工事の完成予定時期につきましては、大里地区換地委託事業については本年9月、水上田地区ため池等整備事業につきましては11月、鳴門漁港海岸保全施設整備事業は10月、後地末広線整備事業の地方特定、後地末広線整備事業の道整備交付金は6月の完成を予定しております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第2号の報告を終わります。

 次は、報告第3号、平成19年度柳井市一般会計事故繰越し繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 CATV整備推進事業におきましては、株式会社周防ケーブルネットが行う光ファイバ敷設等の整備事業に対し、補助金を交付するものでございます。平成20年3月21日に、事業者から、光ファイバ敷設を行うにあたり、敷設ルートの見直しが必要となったが、関係者との協議、調整が難航しており、一部の幹線が構築できない状況となっているため、年度内の完成が困難となった旨の報告がありました。

 このことに伴い、19年度での補助金の支出ができなくなったため、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、繰越しの手続きをとり、同令第150条の第3項の規定により、今回、報告させていただくものであります。なお、本事業は、5月末で完了いたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第3号の報告を終わります。

 次は、報告第4号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 補足説明を申し上げます。

 本件は、平成20年2月14日、午後3時15分頃、柳井市大畠482番地先の市道折田耳切線において、大畠総合支所経済課職員運転の公用車が走行中、宅地内から出てきた軽自動車と接触した事故に係るものでございます。

 協議の結果、柳井市は20%の責任割合で、責任額は8,033円、相手方は80%の責任割合で、責任額は19万1,982円で示談が整いましたので、専決処分させていただいたものでございます。なお、損害賠償額8,033円につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されております。今後は、より一層、安全運転に注意し、事故を起こさないよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第4号の報告を終わります。

 次は、報告第5号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、別冊になっております報告第5号について、補足説明を申し上げます。

 決算書の1ページをお開き願ったらと思います。本事業(業務)報告書は、平成19年4月1日から平成20年3月31日まででございます。

 概要について、ご説明を申し上げます。ア、用地の買収につきましては、公有地取得事業といたしまして、国道188号柳井バイパス用地の先行取得事業といたしまして1,393.71平方メートル、金額1億1,295万6,319円で買収いたしました。

 次に、イ、用地の売却につきましては、同じく公有地取得事業といたしまして、市道後地末広線道路改良事業用地ほか2件を、合計6,507.47平方メートル、金額8億3,166万5,273円で処分することができました。

 次に、(2)でございますが、主な業務の処理事項でございます。アといたしまして、決算・予算承認事項につきましては、ここに掲げてあるとおり、それぞれ理事会で承認されております。

 次に、2ページをお願いしたいと思います。これは、平成20年3月31日現在の役員の内訳を掲げております。

 次に、3ページをお願いいたします。収支決算書について、ご説明をさせていただきます。(1)収益的収入及び支出でございますが、収入決算額8億3,213万2,779円から、支出決算額8億3,228万8,536円を差し引いた金額15万5,757円が、当期純損失となっております。また、収入・支出決算額が予算額に対しまして、それぞれ1億1,936万221円の不用額が生じておりますが、これは、主に、土地造成事業の収益がなかったことによるものでございます。

 次に、(2)でございますが、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入額15億5,878万141円は、9ページに明細表の(4)、(5)がございますが、これは、短期及び長期の借入金でございます。

 次に、資本的支出でございますが、国道188号バイパス事業費の用地買収費、これは補償費等も含んでおりますが、これと借入金の償還金が主なものでございまして、24億1,452万9,621円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足いたします額8億5,574万9,480円は、過年度分・当年度分の損益勘定留保資金8億5,574万9,480円で補填をいたしております。

 次に、4ページの損益計算書につきましては、先ほど申しました収支決算書と重複している部分が大半でございますので、説明を省略させていただきます。

 そのほか、5ページには貸借対照表、それから、6ページには財産目録、7ページからは、それぞれ附表を添付しておりますが、説明については、省略させていただきます。以上で、平成19年度柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第5号の報告を終わります。

 次は、報告第6号、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 補足説明を申し上げます。

 別冊となっております平成19年度事業報告書及び決算報告書の1ページをお開きください。平成19年4月1日から平成20年3月31日までの事業報告を掲げております。

 1の事業目標につきましては、指定管理者を受けております「やまぐちフラワーランド」を拠点に、花のまちづくりの活動を広げ、地域の花卉振興、地域内外の交流による地域活性化に取り組んでまいりました。2の庶務事項につきましては、会議等の状況を掲げております。

 次に、2ページをお開きください。3の事業実績といたしましては、飾花活動の推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動、3ページに移りまして、市民花壇に対する支援、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動、やまぐちフラワーランドの管理運営業務、4ページには、自主事業としての物販事業を実施いたしております。なお、フラワーランドにつきましては、入園者数13万413人、入園料収入4,593万8,875円、売店の販売実績は3,324万7,875円となりました。5ページから9ページにつきましては、フラワーランドの管理運営実績として、入園者数、入園料、イベント等の実施状況、自主事業(物販事業)の実績を掲げております。

 次に、10ページからの決算報告書について、ご説明いたします。フラワーランドの管理運営及び物販事業が収益事業となるため、公益事業としての一般会計及び2つの特別会計によるものといたしております。

 まず、10ページの一般会計収支計算書でございますが、収入では、主なものとして受託収入、補助金収入、他会計からの繰入金収入等で、合計1,126万904円。支出といたしましては、管理費及び事業費で、合計1,126万904円となり、当期収支差額はゼロ円となっております。

 11ページから16ページにつきましては、収支計算書に対する注記、正味財産増減計算書、貸借対照表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲げております。

 次に、17ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計収支計算書でございますが、収入につきまして主なものは、受託事業収入、入園料等収入、補助金収入等が主なもので、合計2億1,665万8,734円となっております。

 支出につきまして主なものは、事業費として、賃金、委託料、原材料費、負担金補助及び交付金等で、合計2億2,213万9,238円となりました。当期収支差額は、マイナス955万266円となり、前期繰越収支差額と合わせまして、次期繰越収支差額はマイナス548万504円となりました。

 18ページから23ページにつきましては、一般会計と同様に、収支計算書に対する注記等を掲げております。

 次に、24ページの物販事業特別会計収支計算書でございますが、収入につきましては、主なものは物品販売収入等で、合計1,720万3,559円となっております。支出につきましては、事業費として、賃金、使用料及び賃借料、商品仕入れの原材料費等が主なものであり、合計1,734万7,363円となっております。当期収支差額はマイナス14万3,804円となり、前期繰越収支差額と合わせまして、次期繰越収支差額は399万7,396円となりました。

 25ページから29ページにつきましては、一般会計と同様に、収支計算書に対する注記等を掲げております。

 30ページから34ページには、一般会計と2つの特別会計を合わせた総括表として、収支計算書等の総括表を掲げております。35ページには、平成20年3月31日現在の財産目録を掲げておりますが、正味財産は1,068万2,934円となっております。36ページには、監査委意見書を添付いたしております。

 次に、平成20年度事業計画及び予算について、説明をさせていただきます。事業計画書及び予算書の1ページをお開きください。平成20年度事業計画を掲げておりますが、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として、花のまちづくりができる環境づくりを行うとともに、指定管理者として、やまぐちフラワーランドの管理運営業務を実施することといたしております。

 次に、3ページの一般会計の予算でございますが、収入では、市からの補助金、物販事業からの繰入金等で、合計1,056万7,000円を、4ページの支出につきましては、管理費及び事業費を合わせまして1,056万7,000円を計上しております。

 次に、5ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計でございますが、事業収入として、受託事業収入、入園料等収入、自主事業収入、補助金収入等により、合計2億2,155万7,000円を計上し、管理運営を行うことといたしております。

 次に、7ページの物販事業特別会計でございますが、物品販売等収入等の収入といたしまして、1,879万2,000円を計上し、売店運営に伴う支出を1,645万1,000円と見込み、一般会計への繰入金支出を200万円といたしております。

 以上でございますが、本報告につきましては、当財団の評議員会の同意及び理事会の議決を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第6号の報告を終わります。

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△日程第6.陳情上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第6、陳情第6号、陳情書、精神障がい者への偏見や差別の無い社会構築、精神障がい者の社会活動への市民の理解と協力を求める啓発活動の推進、精神障がい者の就労についての行政支援についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第6号

   平成20年5月15日 受理

陳情書 精神障がい者への偏見や差別の無い社会構築、精神障がい者の社会活動への市民の理解と協力

を求める啓発活動の推進、精神障がい者の就労についての行政支援

提出者 長門市油谷新別名1080番地2

松野 義信

 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様

                              



◎事務局長(中原純一郎) 以上でございます。



○議長(賀原基和)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 ここで、11時25分まで、休憩といたします。

午前11時10分休憩

                              

午前11時25分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第7.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第7、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は11名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、杉村議員。

〔杉村英子登壇〕



◆議員(杉村英子) それでは、早速、一般質問に入らせていただきます。

 まず、1の通告、小中学校の整備計画とコミュニティ・スクールの整合性について、お尋ねいたします。

 教育長は、西中時代、崩壊寸前の学校を見事に立て直されました。素晴らしい教育者だと思います。教育長は、「教育は人なり」と言っておられますが、私も、そのとおりだと考えております。

 30数年前、パリのルーブル美術館で、モネの睡蓮の前に、たくさんの小学生が座らされているのに出会いました。通訳の方に聞きますと、本当の絵を見させて、子どもたちがどのようなことを感じたか、後で1人1人発表させるとのことでした。つまり、子どもの感受性を育てていくための教育との答えでした。

 今でこそ、山口県には、たくさんの美術館ができていますが、しかし、このような教育をしている学校は、あまりないと思います。昨今の様々な子どもたちが起こした事件等は、点数ばかりを追いかけ、心の教育の遅れを物語っているのではないでしょうか。今の教育に最も必要なもの、それは、個人の感受性と団体としての協力性だと感じています。

 西中のことしかわからないので、他の学校には申し訳ございませんが、西中は、俳句を詠むことで感受性を、合唱をすることで協力性を培ってきました。これも、中規模校だからできたのだと思っております。教育長の言われるとおり、教育で心豊かな人間づくりを進めていく必要があります。それも、大規模ではなく地域で、そのための1つの方法として、教育長は、西中時代、地域を巻き込んだコミュニティ・スクールを実践され、その後、松島校長が引き継がれ、今回、その成果を発表しておられます。

 ここで、少し、西中が取り組んだコミュニティ・スクールについて、簡単にお話をさせていただきます。西中では、平成18年度、19年度に文部科学省の指定を受け、コミュニティ・スクール推進事業を開始、西中に地域住民、保護者の代表者が一定の権限を持って学校経営に参画し、意見と評価をしてまいりました。

 また、学校支援ボランティアと連携して、学校へのバックアップ体制を確立し、成果を上げてまいりました。また、余田小、新庄小と協力して、小中ひとつになって様々な事業を展開してまいりました。その例を少し挙げてみますと、百人一首大会、長溝遠足、臥龍梅での俳句大会、廃品回収等々、その成果は、ぎっしりと詰まっております。私は、この成功例は、全国的にも高い評価が得られるものと考えています。

 教育長も、それを感じ取られたからこそ、今年2月、市内各学校全てに、このコミュニティ・スクールを導入すると発表されたのではないでしょうか。地域を巻き込みながら、みんなで温かい教育環境づくりをすること、このことは、教育長が一番よくわかっておられることと思います。

 現在、前教育長の時、発表された学校整備計画では、各小中学校の統廃合が中心になっています。地域の学校をなくし、大規模校にすることで、果たして、コミュニティ・スクールが実践できるのかという疑問が起きました。先の教育委員会では、西中について言えば、耐震にも適正規模にも問題がないのに、平成23年から柳井中に統合される予定ですが、その理由を「近すぎる」と簡単に述べられました。こんな曖昧な理由で中学校を廃校にすることは、地元民としても、コミュニティ・スクールの成果が出ているだけに、納得いきません。

 他校だって、同じことだと思います。地域参加型を求めれば、地区単位の学校が一番です。統廃合を目的とした整備計画とは、少しかけ離れていると考えます。

 この学校の整備計画は、教育長が就任前に発表されました。真の教育者として、この整備計画について、どのようなお考えか。また、コミュニティ・スクールをどのように組み込ませていく指導をされるのか、お尋ねいたします。

 2番につきましては、教育長のご答弁を聞いた後、席のほうより、させていただきたいと思います。

〔杉村英子降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 杉村議員さんの、小中学校の整備計画とコミュニティ・スクールとの整合性について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 国は、学校と地域社会との連携・協力をさらに一歩進め、地域の教育力を学校運営そのものに生かすという発想から、平成12年の教育改革国民会議報告において、初めて、新しいタイプの学校として「コミュニティ・スクール」設置の提言を行いました。

 その後、文部科学大臣は、平成15年5月には、コミュニティ・スクールを含めた学校の管理運営のあり方について、中央教育審議会に諮問し、翌16年3月の答申「今後の学校管理運営のあり方について」において、コミュニティ・スクールの制度化が盛り込まれることになりました。この答申を受けて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、制度化が図られるに至り、コミュニティ・スクールがスタートしたところでございます。

 この改正により、コミュニティ・スクールは、その法律の第47条の5の規定に基づき、保護者や地域住民が、学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、学校・家庭・地域が一体となって、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みが制度化されたことになります。

 柳井市では、平成15年度より「学校支援ボランティア制度」を設け、学校の教育活動や環境整備に関わっていただくボランティアを募集し、今、実際に、学校において大いに活躍していただいているところでございます。この地域の教育力は、コミュニティ・スクールにとって重要な、地域に支えられる学校づくりの仕組みの一端を担うものであり、それが今年度の柳井市全小中学校のコミュニティ・スクール宣言以前に存在していたことは、柳井市の教育にとって、大きな力となったと考えております。このことから、学校支援ボランティアを、今年度のコミュニティ・スクールの関連図に明確に位置づけておりますし、柳井市のコミュニティ・スクールの特色でもあるというふうに思っております。

 平成18年度から2年間、柳井西中学校が文部科学省の「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進事業」の指定を受け、同年10月11日に第1回の運営協議会を開催して、柳井市初めてのコミュニティ・スクールがスタートいたしました。この指定を受けたことで、柳井西中学校の学校運営協議会では、子どもたちの実際の姿や好ましい変化について積極的に語り合う場面が多く見られ、保護者及び地域住民の理解、協力、参画等は、一層、促進いたしました。

 コミュニティ・スクールの必要性は、少子化の面からも考えることができます。旧柳井市・大畠町の全世帯数と児童生徒数を見てみますと、昭和30年代は1.1世帯に1人、昭和40年は1.5世帯に1人の児童生徒がいた計算になります。当時は、多くの世帯が、子どもを通して、直接、学校教育に関わっていました。

 しかし、平成17年度になると、4.7世帯に子ども1人という計算になります。このことは、実に5分の4近い世帯は、児童生徒が1人もいない家庭となっていることを示しております。

 家庭・地域は重要な教育的資源でありながら、子どもを通した学校への関わりがないために、地域の教育力が十分生かされていないことが、この数値からも想像できます。地域の教育力の低下を指摘する声が大きい昨今ではございますが、こうして考えますと、「地域の教育力は低下してはいない。その教育力を活用しづらい時代になったので、低下しているように見えている」という現状認識に立つこともできます。

 今、地域の教育力を生かし、特色ある学校づくりを進めることが、柳井市の教育にとっては重要なものの1つであると考えるところであります。このようなことから、柳井市教育委員会は、今年度5月1日をもって、市内の全小・中学校(16校)をコミュニティ・スクールに指定いたしました。

 杉村議員も、既にご存知のように、戦後60年ぶりに、教育のバイブルとも言える教育基本法が改正されました。この中の第13条に、「学校・家庭及び地域住民その他関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」との連携の重要性が明記されております。

 このコミュニティ・スクールは、グローバル化の進展とともに、「知識基盤社会」の到来という大きな国際的な潮流の中で、21世紀の新しい教育のあり方としてふさわしい学校を目指すものとして、クローズアップされているところであります。

 平成20年4月1日現在では、全国の343校がコミュニティ・スクールに指定されております。このうち、指定校の多い教育委員会は、京都市110校、出雲市49校、岡山市35校、世田谷区22校、三鷹市19校です。柳井市教育委員会は、全小中学校16校ですから、学校数で比較すれば、現在、全国で6番目になるそうであります。

 さて、現在各校は、教育委員会が任命した地域の代表者、保護者、教職員などで構成された委員による「学校運営協議会」を開催しているところであります。柳井市の学校運営協議会は、学校運営の基本方針に意見を述べるとともに、承認する権限を持っております。また、具体的な学校運営や教育活動を評価・支援する役割も同時に持つことになります。

 「柳井市学校運営協議会規則」第4条には、校長が、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとして、教育課程の編制に関すること、学校運営計画に関すること、学校評価に関すること、学校管理及び施設整備等に関すること、その他校長が必要と認める事項と表記されております。これらの全ては、学校長が責任をもって行う校務に直接関わることであり、校長権限の範囲内の事項であります。

 柳井市の全小中学校は、この制度化されたコミュニティ・スクールの仕組みを活用し、学校を地域に開き、保護者や地域住民等の協力を得ながら、三者の連携・信頼を一層進展させ、今後の柳井市を担う子どもたちのためのよりよい学校づくりを目指したいと考えているところであります。

 ところで、今、述べましたように、コミュニティ・スクールは、あくまで学校運営に関する施策であります。また、議員さんご指摘の、柳井市及び教育委員会が現在進めている小中学校の整備計画は、学校規模の適正化、学校施設の耐震化を実現し、児童生徒の良好な教育環境を確保するというハード面での計画であります。

 これから10年後の日本のあり方について、4月18日に答申されました中央教育審議会の教育振興基本計画を見ますと、教育に対する社会全体の連携の強化を図ることが、重要な課題とされております。小中学校の整備計画につきましては、既にお示ししている計画に沿って、解決すべき問題はどこにあり、どう解決を図ればよいかを、各該当学校に関わる方々と協議しながら、今後、探ってまいりたいと思っているところであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) コミュニティ・スクールに対する教育長の熱意は、とてもよくわかりました。後ほど、再質をさせていただきたいと思います。

 2番目に上げております、整備計画に伴うハード及びソフトの対応についてという点について、お尋ねをしたいと思います。

 先般、この「第1次柳井市実施計画」をいただきました。この中に、平成23年度までに、各小学校施設整備事業に4億6,400万円、各中学校施設整備事業に7億1,100万円という数字が載っております。これらは、この3年間、今から21、22、23年度と、どのような学校を、どのように整備されるための予算計上でしょうか。概略でいいですから、教えてください。



○議長(賀原基和)  教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、2点目の整備計画に伴うハード及びソフトの対応について、ご答弁を申し上げます。

 平成20年3月に策定されました第1次柳井市実施計画におきまして、ご質問にあります、柳井市立小中学校整備計画に伴う事業費を計上いたしました。目的につきましては、実施計画にも記載してございますが、市内小中学校の学校規模の適正化を図り、教育施設として、児童の学力向上、心身育成にふさわしい、安全で文化的な施設として、地域の発展に寄与するとともに、災害時の避難場所としても利用できるよう整備することを目的としております。

 事業費は、各小学校施設整備事業費として4億6,400万円を、各中学校施設整備事業費として7億1,100万円を計上いたしました。

 主な事業としては、小学校施設整備事業では、新庄小学校及び余田小学校の統合計画に伴い、平成23年に中学校を柳井中学校に統合した後の現在の柳井西中学校を新たに改修して、小学校として利用するための実施設計及び改修工事の経費を計上しております。その他、柳井小学校の第4校舎の耐震補強工事、同校の屋内競技場改修工事の実施設計に伴う経費等を計上しているところでございます。

 また、中学校施設整備事業では、平成23年に市内3中学校を柳井中学校に統合するように計画をしておりますが、その統合のために必要な実施設計及び統合工事の経費等を計上しているところでございます。

 この実施計画に示しております事業につきましては、平成18年度に策定いたしました柳井市立小中学校整備計画に基づくものであります。整備計画を策定した後、保護者や地域の皆様にご理解をいただくため説明会等を開催してまいりましたが、いまだ、ご理解をいただくに至っておりません。こうした状況の中では、毎年度の実施計画のローリングが必要となることも予想されます。

 教育委員会といたしましては、本年度も説明会を開催し、ご理解をいただくための努力をしていきたいと考えております。何とぞ、議員各位におかれましても、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今、次長の報告の中に、3中学校を1中にするという説明がありました。教育長の答弁のほうでは、学校、家庭、地域の連携を図ってコミュニティ・スクールをやるのだと。1中になると、あまりにも広域に広がりすぎて、このコミュニティ・スクールそのものが、できないのではないか。例えば、議員さんを選ぶにしてもですね、神代のほうとか、日積、それから伊陸、新庄・余田、それから阿月、こういう方面から各1名ずつ選んだとしても、これが実際に、どのように反映されていくのかという、非常に大きな疑問点が出るわけですよ。

 重ねて言えば、西中ぐらいの規模ならば、それは確かに、今、ここにありますけれども、成功例として見事なものが出来上がっているわけです。だから、1中にするという考え方、この考え方そのものが、もうコミュニティ・スクールそのものに対して、イコールではないというふうな見方ができるのですね。この辺は、教育長、いかがですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど、ご答弁申し上げましたが、今、国のほうでは教育振興基本計画、それは5年先、10年先を見つめて、教育のあり方について、計画を今、作成しております。その中で、先ほど申し上げましたように、やはり、社会全体で教育を考えていく、そういう体制をつくっていくということが、やっぱり、今の状況の中で非常に大事であるということが謳われておりますように、柳井市におきましても、柳井市の全体の、これから教育のあり方、特に中学校、小学校それぞれ、適正規模の問題もございます。以前、答弁させていただきましたけれども、そういう問題も含めて、やはり、話し合いを進めながら、皆さんと一緒に、ともに考えていく方向が大事ではないかというふうに思って、教育委員会は計画を立てております。

 この計画は計画として、私どもは、それに向かってどういうふうに進めていけばいいのかということを、これからしっかり、子どもたちの将来の、10年後の柳井市の将来の教育を見据えて、皆さん方と話を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今も教育長から、そして、先ほどは次長から、適正規模という言葉が出ました。その適正規模というものをお尋ねしたいのです。というのが、この整備計画の中にも、その適正規模、人数は謳ってあります。それで、実際にクリアしている学校もあるわけなのですね。その辺を、どのようにお考えなのかなと。頭の中に、適正規模の人数、どういうふうな、実際、思いがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 適正規模につきましては、以前、お尋ねがありましたので、お答えをしておりますけれども、大規模校の問題点、それから、小規模校は小規模校の持つ問題点等々を勘案して、あくまで、これは、それぐらいがということで、学級には、大体30人ぐらいの子どもたちがいるのが理想ではないかということで、お答えをさせていただいております。それも、30人の人数がいれば、適正な教育が行われるということではなくて、やはり、地域性もありますし、各学校ごとの子どもたちの構成、それから地域の問題、教育課程、カリキュラムの問題等々、いろいろな問題を含んでおります。あくまで目安であって、その辺を1つの基準に考えてまいりたいというふうには、思っております。

 ただ、あまりにも少ない人数の中で教育が行われるということが、これから世界の──先ほど申しましたように、グローバル化が進んでいる、そういう動きの中で、子どもたちが、これから国際社会に出ていくこと考えますと、やはり、あまり少ないのも、なかなか力をつける面では、難しい問題もあろうかというふうに思っております。また、マンモス化が、あまりにも過ぎて、子どもたち1人1人に目が届かない、十分な教育が行われないということについても、やはり、そういう問題点があろうかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 教育長からは、実数が出てこなかった。まぁ、1クラス30名ということで、これに書いてありますのは、小学校では180人以上、中学校においては90人以上を適正規模とするということですね。先ほども申しましたけど、実数においてはクリアしている学校もあるわけですよ。それを1中にするという、それも耐震、財政という問題で、今までは執行部のほうも、随分、説明してこられました。

 しかしながら、いいのか悪いのか、わかりませんが、中国において、四川省で大規模な地震がありまして、大規模中学校は、ほとんど崩壊しました。そして、子どもたちが、多数、犠牲になっております。そのために、日本の文部科学省は、学校の耐震について緊急に会議を開き、この建て替えについての補助率アップを発表いたしております。

 ですから、耐震危険度の高い学校についての補助率を、文部科学省のほうが考え始めてくれたと。そのパーセントもいろいろありまして、90%というところもあれば、3分の2というところもあり、まだ、正式発表でないので、数字は定かではありませんけれども、しかしながら、今まで以上に、前向きな考え方を文部科学省のほうでしてくれているという中において、果たして、統合するだけが、今までの説明では──今日は、教育長は少し前向きな答えをいただきましたけれども、今までの答弁では、あくまでも統廃合、統廃合と言って、押し押しでこられた部分で、ここで、一呼吸できるようになったのではないかという考えを持っております。

 最後に、1点だけ、お願い、確認をしたいのです。先ほどから、発表された発表されたと言われます、この柳井市小中学校整備計画について、今、おっしゃいましたように、大規模校にして、果たして、どれだけのメリットがあるのか。現在ある中学校規模を、どこまで縮小したら最大限メリットが出せるのかということ等々、いろいろな諸問題を、もう一度、原点に立ち返って検討していただけるかどうか、この1点のみ、お答えください。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど申しましたように、計画として、粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、先ほど、議員さんのほうからありましたように、メリット、デメリットを、きちんと見極めて、本当に子どもたちにとって適正な、これから柳井市の教育にとって、適正な推進計画であるのかということをしっかり踏まえながら、目標に向かって進んでまいりたいというふうには、思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ちょっと、私も、最後が理解できないのですけれども、目標に向かっていくということは、この整備計画は、変更しないということですか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 現時点では、変更するということは、考えておりません。目標として、定めております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは、最後に  、先ほど次長が、各学校単位で説明会をして歩いたとおっしゃいました。ところが実際には、各学校1回しかないのですよ、既に統廃合されたところは別といたしまして  。高井教育長も一緒におられたから、わかるかもしれません。教育長の後だったかな。たった1回、西中において説明会がありました。その後は柳北の問題で、その他の学校への説明会というものは、いまだかつてないのですよ。全く、されていない。

 そういう中で、こういうふうに実施計画のハード面だけで、ぽーんと予算が出てきますと、ソフトの面が置いてきぼりになっているわけですね。それで、ソフトで、賛成か反対かといった時に、「もう、予算のほうはクリアしてありますよ」と、「だから、あなた方がいくら言われましても、無理ですよ」というような態度が、言葉は示されないけれども、往々にして態度で示されることが多いのですね。

 それが非常に、父兄に対して、地域に対して、不愉快感を与えるのです。その辺は、十二分に気をつけていただいて、例えここに、実施計画書に載っております数字を、年度を、これでクリアしなければいけないということはないわけですから、学校関係者、地元地区民、それからPTA等々の前向きな判断ができたという理解が得られた時に実施していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) はい。議員さん、おっしゃるように、これから、メリット、デメリットも含めて、話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 最後に  。ですから、この計画書の年度には、こだわらないということですね。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど申し上げましたように、この計画は尊重して、進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 堂々めぐりですけれども  。だから、地元の学校のPTAの関係者、地域の関係者、学校関係者の同意がないのに、この計画書どおり、進めていくということですか。その点を、もう1回  。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほどから申し上げておりますように、その置かれている学校の実態等々、地域の方も含めて、十分に話し合いを進めながら、目標に向かって進んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(賀原基和)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それは、わかります。それは、再三、答えられております。だから、だから、その同意が得られなかった時に、あくまでも、この年度で押していかれるのかと、同意がないのに押していかれるのかということを聞いているわけです。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) あくまで教育は、先ほどから申し上げております、社会全体の大きな事項でございます。「善政は善教にしかず」という言葉もございますように、やはり、教育を基本に据えるということが大切ではないかというふうに思っております。そのためには、議員さん諸氏も含めて、やはり、教育について関心を持っていただき、一番理想的な子どもたちの教育は、いかにあるべきかということについて、ご意見を頂戴したいというふうに考えております。

 目標──今の整備計画は整備計画として、きちんと進めてまいりたいと。ただ、その中で、本当に、それに対するご意見を十分頂戴しながら、子どもたちの将来の教育、いかにあればいいかという方向について、考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。(傍聴席で発言する者あり)



○議長(賀原基和)  静かに、傍聴席。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 後ろのほうから、ちょっとヤジとも何とも言えないような声が出ましたけれども  。私も、子どもの教育に関しては、非常に興味を持っているのですよ。やはり、子どもの教育は、一番大事なのです。子どもの時の教育を間違えたら、本当に今の世の中に出ていって、立てこもりとか、今の無差別殺人のようなことが起きてくるわけなのですね。だから、その思いは、ちっとも変わっていないのです。ただ、それを教育だけ、教えればいいのかと、機械化したような人間をつくればいいのかと、そういうものではないでしょう。感受性も必要、痛みもわかる子どもでなければいけない。もちろん、能力も備えなければならない、両立をさせなければいけないのですよ。

 それを、1,000人規模の学校をつくって、その中に放り込んで、どうやって心を育てるのですか。問題は、心でしょう。心が育たなかったら、もう、学問だけの学校だったら、これはロボットと一緒ですよ。感情のない、人間を殺す、人間と思わず、人を親とも思わず、刺して、痛みのわからない子どもたちが大人になるのですよ。そこが、一番問題なのです。そのために、あなたは、コミュニティ・スクールという、地域がらみのこういうものを発表されたのでしょう。それを崩してまで大規模校にしなければいけないというのは、どこに考えがあるのですか。

 私は、あなたが、物すごいことを発表されたなと思った。しかし、それと1中では、相矛盾するなとも思ったのです。その点が、どうあっても、地域、地域と言いながら、そうではない。完全に地域つぶしです、これは  。子どもの学力をどうするのか、心豊かな子どもたちを育てるにはどうするのか、一番肝心なことが、言葉では言われますけど、態度で、今度は示してください。お願いします。以上で、終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

                              



◆議員(東泰雄) 議長。要望があります。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) いいですか。



○議長(賀原基和)  はい、どうぞ。



◆議員(東泰雄) 先ほどからの教育長発言で、「議長、後ろの傍聴席に注意を」と言いましたけれども、再三にわたって、あの方は発言されています。そこで、お願いがあります。午後は、私の順番になりますので、私の時には、後ろの方は退席をされるように、議長から要請しておいてください。お願いいたします。



○議長(賀原基和)  今、言われましたように、傍聴人は、静かに傍聴してください。

 それでは、午後1時まで、休憩といたします。

午後0時03分休憩

                              

午後1時00分再開

〔議長交代〕



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が、議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 私は、大きく2つ質問しておりますが、質問に入る前に、これは議事録に載せなくて結構ですが、先ほど、柳井市議会傍聴規則というものをいただきました。第7条、議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。以下、2から7項目までありますが、ぜひ、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従って、質問に入らせていただきます。私は、大きく──先ほど言いましたが、2点にわたって質問しております。

 第1点、職員の不祥事件についてでございます。こういう質問というものは、私自身も大変やりにくい。本来、あってはならないことにもかかわらず、こういうものが発生した。これは本当に、真剣に反省をし、二度と起こらないような、そのような処置が必要ではないかと思います。

 私も、議員になりまして20年くらい経ちましたが、通告に3件の事件を列記しております。まず、最初は、平成11年、広域水道企業団の収賄事件、いわゆる広域水道の、まさに大事業が行われている最中に、資材納入業者より、その企業団職員が飲食の接待並びに金品の授受を受けたと、こういうふうなことが発生いたしました。その処分といたしましては、懲戒免職1名、減給2名、戒告1名という状況でございました。

 そして、それからしばらく年が経ちましたけれども、昨年、平成19年、平郡航路有限会社での公金横領事件であります。なお、先ほどの広域水道について言いますと、責任者である企業長は、河内山市長であります。また、平郡航路におきましても、有限会社でありまして、代表取締役は、河内山市長でございます。それで、平郡航路収支決算における約800万円の不明金が出たということでありますが、それ以後の報告では、分割で返済をするという約束がとれたので、あえて懲戒処分をしないという結論でありました。

 そして、今年の平成20年、先ほど、市長の行政報告にもありましたけれども、伊陸での事件が発生しております。これにつきましては、新聞報道にもございましたが、全額返済されており、そして、処分としては懲戒免職、そして、総務部長への厳重注意と戒告ですか、これが行われたというふうなことが、この間の経緯でございます。

 それで、本当に残念でありまして、私も質問が大変しづらいわけで、平成11年の時も平成19年の時も、一般質問には取り上げておりません。ところが、今回、3件目ということにもなりましたので、あえて質問させていただくわけですが、市長はその発生の都度、「このような不祥事が二度と起きないように  」ということを言っておられます。平成11年の広域水道の時は、過去の議事録を調べましたけれども、行政報告がなかったのかと思いまして、ちょっと資料がありませんでした。ただし、確かにあの時、議会でも報告がありましたが、同じように「二度と  」というふうなお言葉もあったやに、記憶しております。

 それで、平郡の時の場合でありますが、昨年の6月議会の行政報告で、市長は、平郡航路の事件についての経緯を述べ、それで最後のところで「市といたしましても、今回のような不祥事が二度と起きないよう、平郡航路有限会社に対する指導、監督を強化するとともに、平郡島民の皆様の  」云々という文言が続いていますけれども、いずれにしても、二度と起きないようにという決意を表明しておられます。

 そして、今回の事件について、たった今、ありましたけれども、二度という表現はなかったですか、職員一丸となって、市行政の信頼回復に全力で取り組んでまいるとか、いろいろ書かれてありましたけれども、いずれにせよ「二度あることは三度ある」ということわざを使いたくはないのですが、なぜ、続けて発生するのかということが、私は、いまいち、よくわかりません。それで、市長に質問でありますけれども、このような事件が発生する原因、なぜ起こるのか、この点が素朴な疑問であります。それと同時に、今後、二度と発生させないと言っておられますけれども、その防止策といいますか、それらについて、お伺いをしたいと思います。

 ただ、私が感じるのは、平郡航路の時の行政報告では、平郡航路有限会社に対する指導、監督を強化する。それで、今回については、これは新聞報道にありましたけれども、各出張所の職員を集めて、また、外郭団体の会計等を扱っている、そういう職員も集めて、研修をしたとかということがありますけれども、何となく、もぐらたたきではないか。発生したところだけ、教育、指導する。そうではなくて、本当に全職員一丸となって、ここにもありましたように、二度と発生させない。そのことが、私は必要ではないかと思うのですが、その辺り、いかがお考えでしょうか。

 それと、最後は、大変聞きにくい話でありますが、柳井日日新聞などにも報道がありましたけれども、要するに、河内山市長は、職員を処分するけれども、自らの責任をとっていないのではないかという記事がありまして、これは、ほかの市民も同様、そういうふうに考えておられると思います。

 よく、私のところに、何といいますか、家にわざわざ来て、市に対するいろいろな、もちろん、質問もたくさん、私にぶつけられますし、提言もされる方です。その方も、やはり、市長の責任、このままでいいのかというふうなことも、おっしゃっていました。私も、そういうふうに思っておりますので、市長としての自らの責任は、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

 大きな2点目にまいります。大きな2点目は、農業問題でございます。農業問題といいましても、私は、まさに、ずぶの素人でありますので、数は列記した質問通告になっておりますけれども、中身は非常に浅いというふうに思っています。

 そこで、質問に入りますけれども、私は、柳井市横川の農家に生まれ、3人兄弟の末っ子でございました。それで、高校生までは農業を手伝っておりましたけれども、それ以後、柳井を離れて、農業には全く関係しておりません。このように、まさに、農業問題はずぶの素人ですが、私の子ども時代と比較しても、まさに、今の農業は危機に瀕していると実感できます。

 横川で生活していた当時でありますが、我が家は水田が5反、そして、畑が2反、まさに零細農家、水飲み百姓でございましたが、それでも祖父母、両親、私ども子ども3人、合計7人が、それだけの耕作面積ではあったわけですけれども、何とか生活をすることができました。しかし、今はどうでしょうか。これだけの耕作面積では、とても食べていけないものと思います。

 現在の日本の農業ですが、外国からの農産物輸入を増やし、食糧自給率が年々低下。昭和40年、私が中学生の時ですが、その当時の食糧自給率は73%でしたけれども、それが、現在では39%にまで落ち込んでおります。稲作農家は、米を作っても赤字になり、従って耕作放棄地が増え、農業従事者も大半が高齢者と、そういう状況になっております。このように、日本の農業は、大変危機的な状況にあると思います。

 一方、世界に目を向けると、地球温暖化による食料生産の不足、途上国の経済成長と人口増による食料需要の急増、そしてさらに、バイオ燃料のために、トウモロコシの需要が増加する。このように、これらによって、世界的に食糧不足となり、飢餓人口、つまり、十分な食事がとれない人々が、世界に8億6,000万人もいると言われています。しかも、最近の食料の高騰により、食料を輸入に頼っている国々では、食料暴動も起きております。

 このように、日本でも世界でも、食糧・農業問題は危機的な状況にあると思いますが、しかし、私は、この質問通告書に書いたとおり、日本の農業を再生させ、そして、農家経営を安定させるチャンスではないかと思っています。日本には、耕作放棄地が増えているとはいえ、まだまだ多くの優良な農地があり、農家には、優秀な技術と能力があると思います。

 それで、日本の農業がいかに優秀かということで、ちょっと、おもしろい資料がありました。これにつきましては、経済部長にだけ、お渡ししておりますが、農地1ヘクタールで何人が扶養できるか、要するに、養えるかということなのですね。

 それで、この計算は、ちょっと複雑ですから、説明しても、私も十分理解していないわけですが、それぞれ各国の農地面積と人口、そして、1人あたりのカロリー摂取量、これらを総合して、農地──田んぼも畑もひっくるめているのかもしれませんが、農地1ヘクタールで何人を養えるか、7つの国が載っておりまして、一番少ないのがオーストラリアで、1ヘクで0.1人。要するに、1ヘクつくっても1人も養えない。10ヘクではじめて、1人が養えると。その次が、低いほうからアメリカが0.8人、以下、省略しますけれども、日本の場合は、10.5人を養えると、こういうふうな一覧表です。

 これは、私はよくわかりませんが、何となくわかるのは、アメリカとかオーストラリアというのは、広大な農地に大型機械で、大豆とか小麦とか、そういう生産をする。だから、面積は広いけれども、収益性は低いと、そういうふうに思います。

 一方、日本の場合は、水田でも、昔から手塩をかけて、家族が力を投入して、それで立派な収量を上げていくと。だから、この辺で、農地1ヘクタールあたりの養える人数、これは、日本が大きくなっているのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、このような日本型の農業といいますか、労働集約型というのでしょうか。やはり、世界にも誇れる、そういう生産技術ではないかと、このように思っているわけでございます。

 それで、また、話は元に戻しますが、先日、ローマで開かれていた食料サミットが閉幕いたしましたが、政治宣言の中で、食糧増産などについても指摘しております。危機をチャンスに変える、これは、政府の農業政策を見直すと同時に、各自治体も農業再生のために大いに努力することが求められていると思います。そのために、柳井市は、今後、どのように取り組もうとしておられるのかを、お尋ねしたいと思います。

 以下、順次、質問いたしますけれども、まず第1点目、柳井市の農家人口の推移と農業従事者の年齢構成についてということを質問させていただきます。

 それから、2点目でありますが、米の生産調整の現状と今後の動向。つまり、お米の減反政策でありますけれども、柳井市の水田面積と、そのうち減反されている面積、減反率がどれくらいでしょうか。そして、この減反政策というものは、今後も続けられるのか。さらに、面積も増やされるのか。このような減反についての今後の動向について、お尋ねをしたいと思います。

 3点目は、市の所得補償、価格補償制度に云々という質問でありますが、かつて、柳井市では、レタスとかキャベツとかナスビなど、市の指定した作物については、それなりの価格補償的な制度があったように思います。それが、現状はどうなっているのでしょうか。それと同時に、現在では、中山間地域等直接支払いという制度もあります。これらが、それぞれ農業を続けていくにあたって、赤字をカバーできているのかどうか。このような補助があっても、なおかつ赤字という状況なのか、その辺りをお教えいただけたらと思います。私が思うのは、赤字、赤字で農家の人に農業を続けさせようとしても、それでは当然、もう立ち行かなくなると思いますし、もう高齢者の方が農業を辞めてしまえば、跡継ぎもいないと、こういう状況になってしまうと思うのです。その点では、やはり、本当に農業を続けられる、そのためには、手厚い支援も必要ではないかと思いまして、質問させていただきます。

 4点目の品目横断的経営安定対策、これは、見直しをと書きました。これも勉強不足でありまして、実は、この4月頃から、水田・畑作経営所得安定対策という名前に変更されております。中身そのものは、品目横断と余り変わらないのだというふうにも聞いているのですが、この制度というものは、一部の大規模農家だけを支援するのではないか。いわゆる零細の農家は補助もなく、結局は切り捨てられるのではないかと、こういうふうに言われていますけれども、このような支援される状況にある認定農家と申しますか、それは、どれくらいおられるのか。この辺りを、お教えいただけたらと思います。

 5点目は、若者が農業に魅力を感じられる農政、つまり、担い手に対する政策でありますが、これらについて、どのような取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。

 最後は、食の安全・安心、そして、地球温暖化防止という点について質問いたしますが、まさに今、日本の農業を守るということは、食の安全・安心という面でも、大変大事なことだと思います。ご存知のとおり、中国からの殺虫剤入りのギョーザ、あの事件もありましたように、やはり、日本の大地で安全な農産物をつくる。そして、消費者も安心して食べることができる。このような政策に変えることが、必要ではないかと思います。

 そして、地球温暖化防止についてでありますが、今ちょうど、田んぼのほうも、田んぼに水を張って、稲が植えられておりますが、やはり、田んぼに水があるとないとでは、辺りの温度がかなり違うと、そういうふうに思うのですね。だから、その点でも、水田農業を守っていくということは大事だと思いますし、さらには、フードマイレージと申しまして、これについては、いつぞや、河北議員も質問しておられましたが、日本のように、外国からどんどん輸入する、食料を輸入すると、それは結局は、環境に負荷を与えるのだということですね。だから、船で運ぶか、飛行機で運ぶか、やっぱり、運搬のたびにCO2を大量に発生させる。やはり、こういう問題もありますので、温暖化防止のためにも日本の農業を守る。これが、私は大切ではないかと思っています。

 以上、こと細かく、質問もいたしましたけれども、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。必要とあれば、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) まず、最初に、私にお尋ねのありました職員の不祥事件につきまして、答弁を申し上げます。

 お尋ねになりました、これらの発生の原因について、どう考えるかということでございますが、お触れになった3つの事件は、いずれも組織的な犯罪というよりは、個人的な犯罪でありまして、どこまで個人の資質向上、あるいは、犯罪を起こさないような環境をつくっていくかということについて、我々も、考え方を変えなければならないかと思っております。

 先般、全然、別事件でありますけれども、野村證券におけるインサイダー事件がありまして、その防止策を、野村證券が講じることとされましたけれども、職場に監視カメラを設置するということを、野村證券は行うと。これは、金融機関といいますか、日本を代表する証券会社における犯罪が、日本全体の金融市場、あるいは、金融取引の信頼性を損なうという、非常に甚大な影響があることから、そういう措置を講ぜられたというふうに思いますが  。

 柳井市におきましても、そういうことまでは、できませんけれども、性善説に立つのではなくて、出来心というか、個人として時として、そういう犯罪を犯す可能性が誰にでもあるということを考えるならば、性善説ではなく、性悪説に立った防止策を講じることを考えなければならないというふうに思っておるところでございまして、これは、今回の事件が発生した直後に、総務部長を通じて、これまでとは違った形で、1人1人を信頼して仕事を進めてもらうことは当然だけれども、と同時に、決して誰も犯罪を起こさなくて済むような、そういう職場環境をつくるためにどうしたらいいかということを念頭に置いて考えてほしいということを申し上げまして  。

 それもありまして、今、行政報告を申し上げましたが、かなり公金の取り扱いにつきましては、ルールが徹底しておりますが、今回、起こりましたような外郭団体の事務においては、過去からの慣例において、ずさんとは言いませんけれども、かなり信頼関係を前提に、簡易な取り扱いをしていたきらいがありますので、そういうことをできなくすると同時に、職場におけるダブルチェック、トリプルチェック、そういう体制をルール化していくことを1つ1つ具体的に行っていく。こういうことを、研修等は行っているということが、今、行政報告でお話しをした中身でございます。

 冒頭、申し上げましたように、私自身もそうですし、東議員もそうですけれども、大半の人は、自分の身の回りにいる人は、ルールを守って、それから、常識を働かせて仕事をし、また、社会的な生活を行っているというふうに信頼をして、日々生活をしているのが、これが普通の姿だと思います。

 例えば、運転をしている時も、右から左から、ひょっとすると、車が飛び出すのではないかと、びくびくしながら運転をするということではなくて、多分、相手も信号は守ってくれると。あるいは、交差点においては、自分のほうが優先的な走り方をしておれば、多分、一旦停止はしてくれるはずだと思っているから、日常生活においては、40キロでも50キロでもスピードを出して、車が運転できる。

 これは、俗に言う、信頼の原則というものですけれども、そういうことだけでは、世の中はやっぱり、成り立たないという部分もあるということを前提にして、少しダブルチェック、トリプルチェックの話と、それから、今まで、あいまいな処理がされていた事象についても、事項についても、管理を徹底するということを、今、まずは出張所職員であるとか、あるいは外郭団体の事務を行っているという、今回、該当になったところから始めていると。

 もちろん、公金を取り扱っている職場におきましては、これまでも、かなりルール化していて、犯罪──個人的な今回のような横領事件等は、起きにくい体制にはなっておりますけれども、加えて、どういう措置が必要か、必要とあらば、これは講じなければなりませんが、野村證券のように、職場に全て、記録用のカメラを設置するというところまでは、いけないだろうと思いますが、いずれにしましても、そういうことだと考えております。

 と申しますのも、いずれも、今までに起こった不祥事件を考えてみますと、少人数職場で発生しておりましたり、あるいは、いわゆる本庁であるとか、市役所本体ではなくて、第3セクターであるとか、一部事務組合で起こっている。こういうこともございますので、多人数職場とは違った環境もあるのではないか。それから、勤務年数が長くなりがちな職場で起こっている。こういうこともありますので、そういった意味では、改善ができること、それから、冒頭、申し上げましたような、性善説ではなくて性悪説も含めて、本人が犯罪を起こさなくて済むような環境をつくっていくという意味では、抜本的な対策というものは、なかなか、どれが抜本的か、わかりませんけれども、講じてまいりたいと考えているところでございます。

 そういうことを行うことによって、1日も早く、行政としての信頼回復を行っていくことが、まず、私にも求められておりますし、柳井市にも求められていると思いますので、それに全力を挙げてまいりたいと考えております。

 それから、私自身の責任についてどう考えるかと、個人的な犯罪とはいえ、任命権者として、これは、道義的な責任は十分に、いずれの事件においても感じております。改善策を講じたり、あるいは、抜本的な対策を1つ1つ打っていくことによって、信頼回復を行っていくことが、まず、私に課せられた責任だとは考えますが、加えて、個人として、どういう責任がとれるのかということについては、これは、私自身も自問自答することもありますが、他の都市における事例であるとか、あるいは、責任のとり方の均衡性というものもございますので、これは、法制執務等を担当している者の意見も聞いておりますが、私から申し上げるよりは、そういう担当している部署から、補足的に答弁をさせていただきたいと考えております。

 それから、農業の政策につきましては、参与のほうから、答弁をさせていただきます。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の農業問題について、私のほうから、答弁をさせていただきます。

 まず、第1点の、農家人口の推移と農業従事者の年齢構成につきましてでございますが、農林業センサスによりますと、柳井市における農業就業人口は、1975年が5,621人、1985年が4,579人、1995年が3,561人、2005年が1,805人となっております。過去30年から、10年ごとに約1,000人ずつ減少し、その後、直近の10年間で約半減、1,500人程度減少しており、最終的に、30年前の3割強というふうになっております。

 次に、年齢構成につきましては、65歳以上の割合が、1975年が35%、1985年が42%、1995年が61%、2005年が70%となっており、1985年以降、加速度的に高齢者の占める割合が増加しております。

 2点目の、米の生産調整の現状と今後の動向についてでございますが、米の生産調整につきましては、昭和40年代から、いわゆる減反政策という名称で始まり、現在まで継続しております。現在の制度は、平成16年度から始まった「水田農業構造改革対策」により推進されております。

 本制度が、従来の制度と大きく異なる点は、それまで生産調整対象水田に対して転作率を掛けて、必要な転作面積を算出し、農家に配分していたものが、全く正反対に、水稲が作付できる面積、正式には、生産できる米の重量を生産数量目標として、配分することに変わったところでございます。

 具体的には、JA南すおう管内において、南すおう地域農業振興協議会が設立されており、協議会において配分方式を決定し、協議会長名で農家に生産数量目標を配分しております。

 柳井市の今年度の生産数量目標は、4,124トンで、面積に換算いたしますと、863ヘクタールとなっております。これに対しまして、過去の実績から実際の作付達成率は98〜99%と見込まれ、ほぼ目標どおりに生産調整されるものと考えております。なお、お尋ねの、柳井市の水田面積でございますが、平成19年現在、水田面積は1,398ヘクタールで、今、申しましたように、水稲の作付が854ヘクタール、転作等そのほかが544ヘクタールというふうになっております。

 柳井市をはじめとして、山口県は従来より、生産調整を確実に実施してまいりましたが、全国的には、生産調整を守らない県もあり、米価下落の要因にもなっております。平成19年産の米価下落は、特に顕著でありまして、国は、備蓄米の買い入れや、補正予算による緊急対策を打ち出しました。今後、米の需要増が余り期待できない状況から、生産調整は継続すべきであり、協議会の事務局であるJAに生産調整の主体が移行する中、市といたしましても、生産調整の確実な実施に向けて、協力してまいりたいと考えております。

 ただ、柳井市の場合、生産調整自体は実施されておりますが、水稲以外何も作付をしない、保全管理によるものが多く、言い換えれば、消極的な生産調整と言わざるを得ません。農地の有効活用から見れば、必ずしも好ましい状況ではございませんので、転作の推進等についても、図っていく必要があるのではないかと考えております。

 3点目の、市の所得補償、価格補償制度の現状と今後の手厚い支援についてということでございますが、柳井市におきましては、従来、野菜価格安定事業により、産地指定を受け、消費者に対して野菜を安定的に供給する見返りとして、販売価格が下落した場合に価格補償を受ける制度に参加しておりました。

 具体的には、国の制度による指定産地として、冬レタスが指定されておりましたが、栽培面積の減少により、指定が解除され、その後、平成9年に新たに冬キャベツが指定を受けましたが、これも同じく、栽培面積の減少により、昨年、指定が解除されております。県の制度による認定産地として、春、秋のナスが認定されておりましたが、これも同じく、昨年、認定が解除されており、現在は、価格補償制度に該当している野菜は、ございません。

 一方、転作により、JAの共販野菜──これは、イチゴ、夏・秋ナス、タマネギ、オクラ、はなっこりー、アスパラガス等がございますが、これらを作付した場合には、産地づくり交付金が、前述の南すおう地域農業振興協議会から交付されますので、野菜生産農家にとっては、メリットとなっております。今後は、農家の皆さんに、野菜の集団作付けを呼びかけ、再度、野菜産地としての指定が受けられるように、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の、品目横断的経営安定対策についてでありますが、農政の一大改革として、平成19年度から始まりました品目横断的経営安定対策につきましては、従来の農業者全体を対象とした補助体系から、補助対象者を認定農業者等に限定したものになっております。また、国際貿易ルール、WTOでございますが、国際貿易ルール上、問題とされる、農家への価格補償から所得補償に切り替えた制度でもございます。

 本施策による支援の内容は、大きく2点ございます。麦・大豆を対象とした、生産コストのうち販売収入では賄えない部分を補填する生産条件不利補正対策と、米・麦・大豆を対象とした、販売収入が標準的収入を下回った場合に、減収額の9割を補填する収入減少影響緩和対策であります。この対策につきましては、小規模農家の切り捨てになるといった意見もありましたので、平成20年度より、国が見直しを行ったところでございます。

 主な内容といたしましては、加入者の面積要件に市町村の特認制度が創設されたこと、加入申請手続きの簡素化、交付金の支払い時期の前倒し、拠出金の増額により補填金の増額が図られ、名称も、言われましたように、水田経営所得安定対策に変わりました。この制度の柳井市における、初年度の19年度の加入者は、認定農業者55名中、法人9、個人11名の計20経営体となっております。食の安全・安心の確保や、国際的な食糧需給の観点からも、実効ある制度へと充実が図れることを期待しているところでございます。

 5点目の、若者が農業に魅力を感じられる農政についてでありますが、若者が魅力を感じるには、使命感や、精神的なやりがいとともに、まずは、生活の安定が求められます。現実的には、農家の子弟が、農業の後継者として農業を生業とすることが稀であります今日の後継者不足の状況にありまして、いかに就労を促すかは、大きな問題であります。

 農業を取り巻く環境は厳しく、我が国におきまして、農業に携わる人の45%が70歳以上と言われております。高齢化の現実は、年々深刻に推移しておりますし、米の消費の低迷は、消費拡大の運動もむなしく、年平均で9万トンずつ減少を続け、さらなる生産調整が進められております。

 米価の安定が見通せない状況ではありますが、当市におきましては、20代、30代の若者が、親の後を継ぎ、または、親子で大規模な農業経営を行っておられる事例もありますので、規模の集積と大型機械による省力化、さらに、栽培技術の向上に努めることで、収益の増大を図ることは、不可能ではありません。食の生産に従事することは、生きることの原点でもありますので、農業後継者として可能性のある若者に対して、積極的な働きかけを行うべきだと考えております。

 具体的には、山口県農業大学校等に通う当市の出身者に、農業者や行政職員による就農カウンセリングを行うなどの事業を計画しております。また、当地域の特性を生かした農産物の生産計画も、県農林事務所、JA南すおうとの連携により、検討を進めているところであります。

 最後の、食の安全・安心と、地球温暖化防止についてであります。中国から輸入された冷凍ギョーザの農薬混入問題に代表されるように、食の安全が大きく議論されております。日本は、食料のカロリーベースで、6割を海外からの輸入に頼っております。これ以上の輸入依存は、食料供給の不安定感が高まり、特定の国への依存率が高いこともあり、世界的な天候不順・異常気象による生産量の変動や、バイオマス燃料へのシフトで穀物の価格が上昇し、需給バランスの変化なども起因しており、国民の食への安全・安心の期待は、ますます高まっております。

 こうしたことから、食料の未来を確かなものにするためには、食の安全・安心のために、生産者から消費者までの多くの人々のさらなる理解と、認識を深め、健康のため、ふるさとのため、限られた農地を有効に活用し、自給率を高める必要があります。管理された豊かな農地や里山は、微生物に始まる食物連鎖、とりわけ、人間にとりましても、健康的な生活環境を維持する上に、極めて大切であります。

 調査を見ますと、水田近くの地域では、2度から5度も気温が低いと実証されております。気温ばかりでなく、豊かな緑は、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給してくれます。農地は、多くの生き物を育みながら、水質の浄化のほか、貯水池の役割も担います。さらに、美しい景観も、私たちの心を癒してもくれます。

 こうしたことから、食の安全・安心のために、農地を豊かに管理することで、地球温暖化の抑制にも寄与するものと考えております。そのために、中山間地域等直接支払交付金事業や、また、農地水環境保全向上対策事業の積極的な実施を推進するよう、努めておるところでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 失礼いたします。市長としての責任ということにつきまして、検討した件について、ご報告を申し上げます。

 今回の不祥事が、公務員としての自覚に欠け、当市の信用を著しく失墜させた案件でございまして、今、ご指摘のように、その職員に対する管理監督者責任についてのお尋ねでございます。このことについても、近隣市並びに、できる限りの方法をとりまして、当該案件に似た案件、どのような処分をしているかということについても、検討させていただいております。

 今回の案件で、不祥事で特徴的なことは、横領した外郭団体の会費等については、いわゆる、市の公金ではございませんものの、大切な市民の方のご浄財であるというふうに、私どもも深く反省をし、厳しく受け止め、その上に立って、改善策の立案を図っているところでございます。

 もう1つの特徴とすれば、組織的な犯罪でなく、いわゆる、個人的な案件というものが、かなり大きいのではないかと、そのような調査結果を持っておりまして、以上を受けまして、職員の人事管理、また、職員倫理の責任者でございます私、総務部長につきましては、厳重注意処分を頂戴したところでございます。

 議員、お尋ねの、市長としての道義的責任があるのではないか、その処分をどうするかということについても、先ほど申し上げましたように、近隣市並びに過去の事例等も、私なりに、また、組織として、一生懸命、勉強はさせていただいたところでございます。

 そうした中で、今、時代小説流行りの時代でございまして、過去における日本におけます大岡越前守の大岡裁き、三方一両損というような方法は、今、好まれておりませんというか、許されておらないと思います。ご案内のとおり、私が申し上げるまでもなく、三権分立の時代でございまして、それぞれが、きちんとすべきであると。立法、行政、司法は、それぞれ分立をしているのだと、それぞれの機能を果たすべきだということがありまして、また、コンプライアンス上も、法令に基づいた処分をせざるを得ないところでございます。

 市長におきましても、今回の道義的責任につきまして、いわゆる「選良」として、十分反省をすべきことだと存じますが、現在までのところ、しからば、どういう処分が該当するということについては、私どもは、その処分に該当する案件を探し出すに至っておりません。今後とも、出張所職員が、今回の場合も伊陸地区社会福祉協議会の監事を仰せつかっているようでございます。いわゆる、伊陸地区の社会福祉協議会では、内規で、監事ということにしていただいているようでございます。

 もう1つは、出張所の庶務規則で、出張所の職務の中に、地域福祉に関することということがございます。そういうことが相まちまして、市の職員であれば、優秀であるとか、間違えないとかということは、おこがましいことでございますが、一定の精度を持ち、また、一定の公正性を保って仕事をするだろうということの期待感があったわけでございまして、その期待を裏切った意味からも、重ねて反省を申し上げるところでございます。現在まで検討しましたのは、以上のようなことでございます。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) 私も、長いことしゃべったが、それ以上の答弁が  。まあ、私のやり方が悪いのですが  。

 まず、第1点目ですが、聞いていて、なかなか理解しがたいと、私は思うのです。確かに、組織的な犯罪ではなく、個人的な犯罪であるからどうのとか、いろいろ言われましたけれども、私は、これは個人の責任だというふうに考えていくと、私は、間違いだと思うのですね。やっぱり、職員全体のそれぞれが、皆、早く言えば、緩んだ心があったのではないかと。だから、そういうところで一部の、そういう事件が発生するのではないかなと。その辺では、先ほど、ちょっと言いましたが、職員一丸というふうに書いてありますけれども、でも、その辺の決意が、何となく、うかがわれないのですね。

 ちょっとそこで、私は、先ほどの市長答弁がよくわからなかったのです。性善説と性悪説ですね、非常に懐かしく、高等学校時代の、中国の古文か何かに出てきたのかと思うのですが、孟子、孔子、老子、誰かが言っておりますね。いずれにせよ、それはどうでもいいのですが、性善説ではなく性悪説に立った対策をと  。つまり、職員を性悪説、本来、人間の性は悪であるというふうに、市長は思っておられるのですか。私は、そういうふうに聞こえたのですが  。私は、立場上は、性善説に立っております。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 常々、私は性善説に立って、職員とつき合っておりますが、時として犯罪が、こういうふうに起こるということからするならば、誰しも犯罪者にしてはいけないという観点に立って、相互チェックシステムをつくる、ダブルチェック、トリプルチェックをしよう。それから、これまで慣例として外郭団体の事務を行う中で、公金の処理とは違った、やや緩やかなルールで行ったものを、これを、厳しくルール化をしようと。

 そういう意味では、誰もが、ひょっとすると、そういうルールが不備であるがために、犯罪を犯してしまうのではないかという反省に立って、ルールを明確にしようと、そういうことを申し上げたのであって、性善説、性悪説という考え方は、いろいろとありますと。別に、誰もが性善説に立って、ルールも優しく、必ず誰もが常識に従って、ルールは守ってというふうにやってくれるということを前提にして、今まで制度設計をしていたとするならば、そこのところに、ちょっと落とし穴があるのではないかということで申し上げたわけでありまして、誰もが本来悪人だというふうに考えて、物事をやるという意味合いではありません。

 しかしながら、繰り返しになるようですが、今回、起こったような事象、あるいは、過去に起こったような事象は、ある意味では、必ず、この人は世間でも信用もされているし、きちんとやってくれるはずだという信頼感だけで、全てを任せて、その中で不祥事が起こってしまったということが現実にありますから、そういう点では、反省に立ってやらなければいけないのではないかと、こういうことでございますので、東議員のお考えと、さほど変わらないのではないかと思います。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) よくわかりました。

 つまり1人1人、自分の心の中に悪も巣をつくっているのだよと。その辺りを肝に銘じながら、日頃の公務を律していこうと、そういう立場ですね。ですから、その辺は、よくわかりました。

 それで、でも、なかなか性善説に立ちにくい状況に、今、市の職員は、置かれているのではないでしょうか。というのが、私も常々、いろいろな人からご意見を聞くのですが、例えば、市の職員も、本当はこういうふうにしたい。しかしながら、何もできないというのが、職員さんの苦悩ではないかと、私は思うのです。

 例えば、私は、すぐ固有名詞が出て、不規則発言になってしまうのですが、例えば、公営住宅の問題で、よく建築課に行くのですが、建築課のほうも、いつぞや私も、空きが出たら、直してくれたら、早く人が入れて、本来、公営住宅を低所得者のために、低廉な家賃で住宅を供給するという法律がありながら、なかなか手が出ない。直すに直せない。直しても、月々3,000円ぐらいでは、こをくらないと。ただ、その辺はわかるのですが、でも、そういうふうな、金がないから何もできないのだというふうな、職員さんの中にジレンマが、私は、ありはしないかと思うのですね。

 というのが、この間から、住宅の辺に関わっておりまして、空き家の前は、市の職員が草を刈りますよと、5月の一斉清掃の時に  。ところが、残っているところもありますけれども、やっぱり、それは、やりたくても、やれないのではないか。そこの管理人のおばさんも、あの人は初めから、もうお金がないから、何もできません。やる気がないのだというふうに、レッテルを張っているのですね。そうは言っても、おばちゃん、そんなことを言ってはいけないと、職員も必死なのだよと、私は、かばうのですが  。だから、本当にやりたい職員があっても、なかなかできないという現状があろうかと思うのですよ。

 だから、その辺では、1人1人の職員が、本当に意欲を持って働ける、そして、行動できると、やっぱり、そういう職場環境をつくらないと、結局は、もう言ってもだめということがあって、あきらめの心が緩みを生んで、こういう事件が起こるのではないかなというふうなことも、私は思うわけです。

 それはもう、答弁は結構ですが  、私の質問原稿には、「市長は、どう責任をとるのか。自ら、給与を減給すべきではないか」と書いていたのですが、どうも、あそこでは、よう言いませんでした。でも、それが、市民の思いではないかと思うのですよ。

 先ほど、総務部長も、近隣の市とも比較しても、そこまでは実践していないというふうな状況で、今回、任命責任者のほうにまでは減給が及ばなかったというのが、今回のやり方だと思うのですが、しかし、これはやっぱり、ほかがやっていないから、私もやらなくていいよということではなくて、やはり、2年連続で発生もしているわけですから、やっぱり、自らの責任のとり方というものは、ある程度、目に見える責任をとるべきではないか。それは、一番みやすいのは、減給ぐらいでしょうけどね。それぐらい、やったらいかがですか。そうすれば市民も、私は、納得するのではないかと思うのですが  。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) お話、それから、そういう感情というものは、十分よくわかります。そういうことも、よくお伺いをした中で、いろいろと判断をさせていただきたいと思いますが、吉山部長も申し上げましたように、物事は、そう簡単ではない部分もありますので、よく法令執務上、問題がないかどうか、波及するところはないかどうか、様々なことを、総合的に判断をいたしてまいります。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) だから、結論的には、「私は、関係ありませんよ」というふうに聞こえました。道義的責任というものは、口で言うのはみやすいが、具体的には、なかなか目に見えないのですよ。だから、その辺は、目に見えるものを市民に示すべきではないかというのが、私の思いでしたが、これは、そこで収めます。

 それで、先ほどちょっと、私のところに、よく人が来ると言いましたね。だから、いろいろと、とにかく、この事件があってから、何回も、よく来られるのですよ。それで、去年の暮れには、消防署の職員さんの休日給与の計算の仕方が間違いだったと。やっぱり、ああいうものでも、どうかと。それで、私たちは税金を払うのに、公務員は、いい加減ではないかと。本当に責任をとったのかどうかというふうなことを、よく聞かれるのですよ。

 それで、ちょっと、ここはもう、一般質問に原稿も通告していなかったので、質問しにくかったのですが、わかれば教えてください。その方が言うのは、平郡航路事件は氏名も公表がなく、それで現在、分割で払っているのか、完了したのかとか、その点については、市長のほうにいつか、市長室に手紙を持って本人が現れたと思うのですが、その方がうちへ来られて  。だから、それ以後、そういう経過も回覧板等に、広報に載せて、現状を報告してくれたらどうかというふうなことを言われました。でも、広報に、今さら載せるほどのものでもないし、ということであったのですが、今、平郡航路の問題はどうなっていますか、解決していますか。通告外ですから、答えられないと言われれば、それで結構です。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 元職員につきましては、分割で支払っていただくということになっておりますが、5月分まで、きちんと納入をされております。以上です。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) いろいろと言いにくいことも、言わせていただきました。だけれども、私の思いは、やはり、今後二度と起こさないというために、よほどの決意が必要ではないかというふうに思っておるところであります。あとは、ほかの議員にお任せをいたします。

 それで、農業問題ですが、一言で言えば、市だけでは解決しない問題だと、私は思っております。だから、いろいろ質問させていただきましたが、結局は国の大もとが、政策的なものを皆、決定して、それに市町村が従っていくというのが実態ではないかと思うのですが、やはり、そのためには、一番いい方法は、どうすれば農家が生き残れるのかと、やはり、そのために、国に対しても、きちんと提言が必要ではないかと思うのですね。

 それとともに、これは、今度は世界的になるのですが、食料高騰なども、世界の投機マネーが動いていると。それで、先ほどのローマの食料サミットでも、問題提起はあったけれども、投機筋からの食料品確保というか、先行取得か知りませんが、やっぱり、そこにまだ、手が十分出せていないという問題もあるのですね。

 だが、やはりその辺りは、地方自治体が独自に努力する必要もあるのだが、同時に、国制度そのものを根本的に変えねばならないと、私は思うわけですが、最後に、経済部長さんのご見解なり認識があれば、お伺いして、終わりたいと思います。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 確かに、この農政に関わる問題につきましては、ほとんどが国のほうで政策が決定されてきて、それに、県、それから、市町村もあわせた政策をとっていくということがなければ、政策自体が矛盾をしてくるような形になるわけでございます。

 少子化が進み、また、高齢化が進む中で、農業をどのように守っていくかということにつきましては、WTOで、ばらまきといいますか、全農家を対象としたというふうなやり方ではなく、今後の農地、農業を守っていくためには、認定農業者もしくは法人、こういったところに集約をさせていくべきだと。そういうことで、新年度からは、水田経営所得安定対策という、品目横断を見直して、そういう制度ができましたが、将来にわたって、地域農業を支えていける農家というものは、ある程度の経営規模を持つ認定農業者ということになると思いますので、そういったところに補助を集中するという政策でございます。

 また、零細農家に対しても、それらを守っていくべきではないかというところもございますが、零細農家に対しましても、転作で共販野菜等を栽培した場合等については、それとか、担い手に農作業を委託した場合には、従来の転作奨励金である産地づくり交付金と、そういったものもございますので、そういった制度は、使っていただけたらというふうに思っております。



○副議長(石丸東海) 東議員。



◆議員(東泰雄) ぜひ、今、経済部長のご決意もあったように、柳井市の農業を守るという立場で、大いに頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(石丸東海) 午後2時15分まで、休憩といたします。

午後2時00分休憩

                              

午後2時15分再開



○副議長(石丸東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、上田議員。

〔上田代根子登壇〕



◆議員(上田代根子) 上田でございます。先ほど、東議員さんが、かなり、農業については聞かれましたのですが、私もそれに続いてといいますか、また、お尋ねしたいと思います。

 現在、ほとんどの地域で田植えも終わり、きれいな水田風景が見られるようになり、1年中で最も農業への夢のある月ではないでしょうか。この水田風景も、少しずつ変わってきています。というのは、点在する耕作放棄地です。耕作放棄地が少しでも少なくなるよう、努力をしたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして、大きく3点について、お尋ねします。

 まず第1点、農業の担い手対策について、お伺いします。

 世界人口の増加、地球温暖化等による砂漠化、大きな自然災害等により、食料事情も年々悪くなっています。世界中では、毎日2万4,000人が餓死、年間では、およそ900万人だそうです。そして、飢餓人口は世界で、先ほどもありましたが、8億人を超えているわけなのですが、10億人近くもいると言われています。

 一方、国内を見ると、食料自給率は39%しかなく、60%以上は海外に依存しています。先進国の中では、最下位です。ですから、世界の食糧事情を考えずには語れないのが現実です。また、海外からの輸入食糧は、農薬やBSEの問題、最近は、中国からの輸入冷凍ギョーザの農薬の混入、異常気象で農作物の不作、国内では産地偽装等々、食の安心・安全を脅かす問題が、次々と出ております。

 担い手等の農業対策を立てなければ、このまま放っておきますと、我が国の自給率は、12%まで落ちるのではないかという試算をしている研究者もあるようです。これは、公に出ている数字でございます。

 一方、海外からの輸入が厳しくなる現在、我が国の食料事情は大変なことになります。そこで、農業生産法人、認定農業者、集落営農組合、新規就農者等の担い手確保は、最重要だと思います。

 農業生産法人は、柳井市には9法人ありますが、農地の管理と農村社会を守る担い手でもあります。しかし、いずれも、法人等を立ち上げられた人は、ボランティアで働き、中山間地域直接支払い制度の補助などで、やっと維持しているとのことです。法人を立ち上げ、最初の機械を買う時は補助がありますが、2度目からはありません。その上、今、新たに法人を立ち上げても、予算の枠がないので、2〜3年待たねば補助は受けられないということです。JAなどに依頼しても、不確実な経営ということで、融資が難しいそうです。仕方ないので、個人負担で運営しておられる法人もあります。

 また、法人の課題としては、米以外の作物の栽培、労働力の多くかかる畦畔の草刈り作業など、問題点が多く、経営感覚が必要ですが、法人でも担い手の確保、特に、後継者の確保が難しいようです。市は、どのように考えておられますか。

 また、認定農業者ですが、先ほどの説明で、55名で、うち法人が9というような説明がありましたのですが、現在、認定は男性だけと思います。農業を行っている人は、6割が女性です。一生懸命、農業をしている女性の認定は、必要と思います。夫が認定農業者でも、妻がともに働いている場合は、妻も認定してほしいと思います。認定されれば、農業の担い手として認められるので、意欲も一段とわくし、他の女性たちの励みになります。また、対外的にも認められることになりますので、条件に達していれば、ぜひ、認定していただきたいと思います。市のお考えを、お聞かせください。

 また、集落営農集団ですが、高齢化して、共同作業の難しさも聞きますが、「金の切れ目が縁の切れ目」ではいけませんが、現在、何とか農地が守られているのは、中山間地域直接支払い制度があるからだと聞いています。農業生産法人のところでも申しましたが、中山間地域直接支払い制度で、何とか経営が成り立っていると申しましたが、この制度は、あと2年で終わりです。県や国に働きかけて、ぜひ、この制度は継続してほしいので、よろしくお願いいたします。

 また、農業の担い手は、年々高齢化しています。新規の担い手の確保、定年退職者などに働きかけてください。農業の担い手は、一朝一夕にはできません。外圧、内圧の厳しい時だからこそ、元気な農業にして、安全・安心のできる食料を安定的につくり、供給していくために、農業の担い手の確保は大切です。長い目で見た担い手の育成について、市のお考えをあわせて、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、新エネルギービジョンについて、お尋ねいたします。

 原油の高騰は、天井知らずのように、どんどん上がっています。だからといって、電気も車も、使わないわけにはいきません。せめて、それぞれの家庭で、省エネに気をつけ、地球の温暖化防止のために取り組みたいと思います。

 今回の質問は、平成18年2月に、柳井地域新エネルギービジョンを策定されています。時機を得たビジョンだと、大変喜んでいます。このビジョンの中に書いておられます太陽光や風、また、最近、話題となっているトウモロコシやサトウキビ等の食材料を利用したバイオ燃料については、時間が限られていますので、ここでは、質問いたしません。

 そこで、エネルギーも、地産地消の方向が必要です。昭和20年代までは、木や竹を使って炊事をしたり、暖をとっており、当時は、ごく当たり前と思っていました。そのために、山もよく管理されていたし、CO2の問題は言われませんでした。森林の持つ機能は、はかり知れないほどありますが、今は、木や竹、もちろん、山は見向きもされません。森林の整備をするためには、市民の皆さんに森林の大切さを知っていただき、エネルギーとして、森林バイオマス燃料も知ってほしいと思います。

 立派な森を育てるためには、竹対策が重要だと思います。時機もよく、新エネルギービジョンをつくられたので、新エネルギー導入にあたっての基本方針に沿って、一歩でも前進してほしいと思います。これまで、様々な取り組みをされてこられたことを、お聞かせください。

 また、森林バイオエネルギーは、環境面からも、次世代エネルギーの1つとしてほしいと思います。そのために、現在、竹林ボランティアや、やないふれあい森の会などの活動についての支援と、新たな団体、グループ等の育成に力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、農地以上に、森林は収入につながらないので、放任状態になっています。不在地主などに森の大切さをPRし、管理に協力してもらうよう、十分働きかけを行ってほしいと思いますが、いかがでございましょうか。

 いずれにしましても、新エネルギービジョンの実現に向けて、具体的に取り組まれ、里山の再生をしてほしいと思いますが、里山の再生をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 最後の質問、旧大里小学校について、お尋ねいたします。

 平成15年4月1日より、旧大里小は日積小と統合し、5年が経過しました。統合に向けて、かなり協議をしてきました。最終的に、行政指導で統合となりました。統合すれば、大里小は廃校となるので、その跡地利用について、専門家を交えて協議したと記憶しています。5年が過ぎましたが、管理は、日積地区コミュニティ協議会に委託されています。そのため、年1度、地区住民が清掃に出て、運動場、校舎内外、講堂などの清掃を行っています。今年は、昨日でした。そのほかは、使用する団体が、必要に応じて清掃を行っています。

 また、旧小学校の敷地は、借地と聞いています。借地料も、年間かなり支払われているようですが、財政事情の厳しい中では、無駄な出費としか思えないのですが、ぼつぼつ方向性も出されていると思いますが、市は、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。

 以上で、質問は終わりますが、場合によっては、再質問をさせていただきます。

〔上田代根子降壇〕



○副議長(石丸東海) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 農業の担い手対策についてでありますが、上田議員がご質問になったことは、いずれも、ごもっともな話ばかりでございまして、私から、答弁するまでもないことばかりのご指摘でございます。先ほどの東議員の質問に対しまして、経済部長が答弁いたしましたとおり、現在の農政の基本路線は、力強い担い手を育成して、そこに農地を集積して、地域の農業を守っていくと、これが基本でございます。したがいまして、市としましても、従来から、担い手の育成につながるように、施策を集中してきたところでございます。

 認定農業者につきましては、これも既に、質問でもお触れになりましたし、答弁をしましたとおりでございますが、昨年度末で、55名が認定を受けております。これらの認定の仕組み等々については、上田議員も、ご承知のとおりでございます。

 特に、ご質問の中でお触れになった女性の認定農業者でございますが、現在、女性の認定農業者が3名おられます。農業における女性の果たす役割は、上田議員もよくご存知のとおり、非常に重要でございまして、こういう認定農業者になっておられる方はもちろんでございますが、今後は、ご質問でご指摘になった、家族内での農業経営における女性の位置づけ、これらについても、どういうふうにより充実、確立をしていくかということも含めて、考えなければなりません。その中で、女性の認定農業者への誘導についても、引き続き、図ってまいりたいと考えております。

 次に、担い手の中で、非常に重要な役割を果たしております農業生産法人でございますが、これも、よくご存知のとおり、13法人が設立されておりまして、そのうち有限会社組織──これは、商法改正以前に設立されたものが3法人、それから、農事組合法人が10法人おいでになります。

 農事組合法人のうち、集落営農において最も安定的な営農体制が維持されることが期待できる特定農業法人というものがございますが、これは、日積と伊陸にそれぞれ2法人、計4法人ございます。この特定農業法人の認定制度も、農業経営基盤強化促進法に基づくものでありまして、規定により、法人が集落内の農地の過半を集積する担い手と位置づけられた場合に、市が認定し、公告するものでございます。既存法人の特定農業法人化も、担い手対策の重点項目と考えておりますので、引き続き、推進をしてまいります。

 また、13法人のうち約半数の法人が、月1回の定例的な理事会を開催しておりますが、その全てに、市、県、JAの担当者が出席しまして、法人経営の安定化についても、可能な限り応援できることはないか、あるいは、アドバイスできることはないかと、こういうことにも努めております。法人以外の営農関係組織等の指導も含めまして、年間100回程度、現在、関係機関によります、出席の上での指導、助言、応援をしておりますけれども、これも引き続き、冒頭申し上げましたように、こういう方々が営農を続けていき、拡大をしていくことが、農地を守る上で、非常に重要でございますので、引き続き、継続してまいりたいと考えております。

 また、これも、ご指摘のとおりでございまして、そうは言うものの、米価が低迷する中で、いずれの法人も、経営的には厳しいものがございます。ご存知のとおり、補助金のかさ上げによりまして、黒字経営となっているというのが現状でございまして、理事の報酬も小額で、ご指摘のとおり、ボランティア的な要素が強い面がございますが、オペレーターの給料等がきちんと払えるような仕組みも、賃金制から月給制に変えたところもございまして、そういう安定的な経営ができるように、引き続き、応援してまいりたいと考えております。

 しかしながら、農事組合法人、特定農業法人、いずれも、安定的な経営体制には至っておりません。大型機械の導入、維持・修理、こういう経済的な負担が大きいわけでございます。また、支援の方法も、これも、上田議員が質問の中でご指摘のとおり、最初の段階、それから、全体の予算枠の問題等々、問題がございます。より実効性のある補助制度ができ上がるように、これは、市だけではできませんので、国、県に対して要請を行っておりますが、一緒になりまして、こういう組織の応援をしてまいりたいと考えております。

 また、具体的には、ご指摘のとおりでございまして、畦畔の草刈り管理が、非常に課題になっております。人手不足も、現実に起こっているということでございます。本年1月、2月に、南すおう管内の法人が一堂に会しまして、経営上の諸問題についての意見交換が行われまして、この畦の管理が大きなテーマとなりました。根本的な解決策については、当然、まだ見出せてはおりませんが、市としましても、法人経営を圧迫する非常に難しい問題であるというふうに認識しておりますので、これも、関係する機関とも相談しながら、解決策を探ってまいりたいと考えております。

 なお、法人全体の経営面積が、約180ヘクタールでございますので、農振地域の水田の、今、1割程度以上になっております。営農の類型も、水稲を中心にしまして、大豆、その他野菜というパターンが主体でございますが、今後は、水稲、大豆以外にも、安定的な収入が得られる品目の導入を図るために、研究を続けてまいります。これは、農林事務所、JAとも一緒になって、実効性のある対策を講じて、考えてまいります。

 また、中山間直接支払い制度が、非常に、法人化した営農組織の経営安定には寄与しておりますので、これもまだ、できておらないところは、もちろん、働きかけをいたしますが、加えて、この中山間直支が、引き続き、制度が維持できるように、これも、今は追い風だとは思いますが、国にも働きかけをしていきたいと考えております。これはもう、全国的に、そういう声が起こっていることは、事実でございます。今、手を放しますと、様々ないい仕組みが崩壊するということは、農業関係者はみんな、心配をしているところでございます。

 今の農業をめぐる環境、あるいは、食料問題をめぐる環境からしまして、決して無理ではないと思いますが、これは、国の中でも、財政当局と農林水産省では考え方も違いますので、引き続き、財政当局、財務省関係者にも、地方の切実な意見だということで、いろいろな機会を見つけまして、直接、私も申し上げたいと考えております。

 最後でございますが、現在の担い手は、もちろんでございますが、将来とも担い手が保持するためには、若年層の新規就農が極めて重要であります。非常に厳しい状況であることは間違いありませんけれども、柳井市におきましても、平成18年、19年の各年度に、3名ずつ新規就農者がおられます。

 それで、これも、つい最近の話ですが、田布施農林事務所管内の4Hクラブが、もう4人しかおいでにならないというのが、今の現状であったようでございますが、今年一挙に3人増えて、4人が7人になりました。実数からすると微々たるものですが、比率で言うと、一挙に75%増というのは、これは非常に、ある意味では、農業に関わる方の、ちょっと空気が大きく変わりつつある、私は、先行指標ではないかと思っております。

 そのうち、新たに4Hクラブに入られた20代の農業者お2人は、私は近所で、どういう経営をやっておられるか、よく存じておりますけれども、昨日も、夕方一緒に、それこそ、あぜ道で話をしましたけど、本当に一生懸命、忙しい中ではございますけれども、ある意味では、夢と希望を持って農業に取り組んでおられることも事実でございます。そういう人が少しでも増えるように、我々としましても、物心両面の応援も、もちろん必要でございますが、今、多くの若者が、また従来とは違った形で、農業あるいは農業・農村へ関わり合いをもっていこうという人たちも、増えてまいりました。

 上田議員もご存知のとおり、山口県内においても、全く農業とは無関係に、大学生あたりがNPO法人をつくって援農隊をつくったり、非常に関わり合いも、まず、直接的な担い手だけではなくて、消費者と担い手をつなぐような活動であるとか、あるいは、都市と農村をつなぐような、そういう新たな活動を、山口県内でも、特に力強いのは、若い女性が頑張り始めているということは、非常に、農業にとっては追い風だと思っております。そういう追い風に乗っていく人が1人でも増えるように、我々としましても、努力をしていきたいと思います。

 先ほど、経済部長が申し上げましたように、農業大学校で行っている営農支援塾であるとか、あるいは、南すおう営農塾の受講者、そういう人たちは、相当数、若い人もおられますので、そういう人たちには、柳井市での就業を積極的にアプローチしていくことも、引き続き、実施をしてまいりたいと考えております。

 2点目の、新エネルギービジョンについてでございますが、私も従来から、バイオマスエネルギーについては、関心を非常に強く持っております。その中で、ポイントは2つあるというふうに、ずっと以前から、考えておりました。1つは、日本に向いたバイオマスエネルギー対策をしなければならない。2つ目は、できれば、今まさに、ローマの食料サミットで問題になった、食べ物をエネルギーのほうに奪い取るのではなくて、そうではない部分のバイオマスエネルギーというものを有効活用すると、これがやっぱり、非常に重要だと思っております。

 1点目の、日本型のバイオマスエネルギーということで言うと、やはり、日本の今の風土、気候からしますと、減反等によって余った農地を、エネルギー生産用の多収穫米をつくることによって、エタノールをつくっていくというような、日本の風土に合った地産地消のエネルギー。それから、もう1つは、これも、上田議員がよくご存知の、そして、柳井市も、まさに今、課題として考えております、里山から山林に広がる竹を含めた、かなり成長力がありますけれども、今、使われていない未活用エネルギーとしての森林バイオマス、この活用でございます。

 このエネルギービジョンをつくる時も、主として、この竹のことは何とかならないかということをテーマに、コンサルタント等にも、いろいろと提案してもらって、このビジョンをつくっております。1つには、竹を素材として、素材というのは、いろいろなものをつくる材料として、可能な限り使えないだろうかということで、これは、議員さん方もいろいろと視察をされた、竹由来の合板材等についてのその方向性、あるいは、竹そのものを使って、昨日も地球温暖化防止のイベントで、カワノ工業の社長から発表がありました、竹を使った魚礁であるとか、そういうもの、そういうふうに材料として使う。

 しかし、それだけにとどまらず、竹から新たな素材をつくっていく、それから、竹をそのまま活用して、様々なエネルギー源にしていく、こういうものが、やっぱりポイントといいますか、難しいけれども、かなり、柳井市あるいは日本の、バイオマスのエネルギーの画期的な転換につながるのではないかというふうに、今なお、信じております。

 ただ、基本的には、コストの問題が、まだ、横たわっております。しかし、このコストの問題も、1バーレルが130ドルを突破し、150ドルになるだろうと。いずれにしましても、もう原油、それから、原油もそうですし、石炭も、それから天然ガスも、いずれ枯渇をしていくわけなので、これに代わるような再生可能エネルギーとして、風も大事、太陽光も大事、地熱も大事、全て大事ですけれども、再生可能なものとして、この森林バイオマスのようなものも、コストが見合う時点というものは、必ず来るだろうと思いますから、それに間に合うように、いろいろと準備をしていくということが、今に生きる我々の大きな責任だと思っております。

 そういう意味で、いろいろと、まだ、日の目は見ておりませんけれども、少しでも事前の準備ができないかということで、これまでも、いろいろと取り組んでまいりました。先ほど言いましたような、竹を使った魚礁のほうは、かなり実証実験で成果を出されておりまして、多くの問い合わせがあるようでございます。これは、柳井市内の企業が、それをやっておられるということは、非常に有意義だと思っております。

 また、市外の企業でございますが、竹をパウダー化して、土壌の改良材とか、あるいは、家畜の飼料・敷料としての商品開発も進められております。それから、それ以外にも、新エネルギーに関する変換技術、竹の有効活用の技術も様々なところで研究が進んでおりますので、また、そういうものの情報も得ながら、柳井でできることはないか、取り組んでいきたいと考えております。

 今年度は、森林資源等活用検討事業によりまして、放置竹林の切り出しのシステムを検討するために、「竹林ボランティア柳井」に補助をいたしまして、稲荷山付近を整備する予定といたしております。

 また、これも、上田議員ご指摘のとおりで、竹が繁茂しておりますところの多くは、民有林でありまして、市の直接的な事業で竹の伐採をすることは困難でありますので、民有林につきましては、造林・下刈り・間伐などの経費の一部を補助する「森林施業の支援事業」であるとか、あるいは、竹林転換事業などの補助事業も、実施してまいりたいと考えております。

 様々、冒頭、申し上げましたように、非常に大きな可能性を持っておりますけれども、課題もたくさんあります。しかしながら、立ちどまっておりまして、何らの問題解決はいたしませんので、今できることを準備したり、あるいは、実際にやってみて、どれぐらいの困難さがあるのか。どこに、その解決困難な問題が横たわっているのかというものを、現場は、すぐ近くにありますから、みんなで様々な人たちに参加してもらって、そういう将来に備えた、バイオマスエネルギー転換の準備を、柳井市としては、積極的に進めていきたいと考えております。

 3点目の大里小学校の問題につきましては、かねてから、山本議員がたびたび、ご質問でございますが、現状等につきましては、参与のほうから、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○副議長(石丸東海) 教育次長。



◎教育次長(貞末正博) それでは、3点目の、旧大里小学校について、ご答弁申し上げます。

 現在の旧大里小学校の活用状況は、元学校施設でありますので、従前のとおり、教育委員会が管理いたしております。また、学校の利用状況でございますが、日積地区コミュニティ協議会が主体となり、地域おこしのための諸行事や地域スポーツや文化事業等、幅広く利用されているところでございます。

 また、議員ご指摘の、借地の件でございますが、地主が2名おられます。借地面積は、5,884平方メートルとなっております。現在、第1次柳井市実施計画で、日積地区における都市農村交流促進施設の整備を計画しておりますが、旧大里小学校も、その拠点の1つとして検討しております。そのため、借地につきましては、しばらくお願いすることとなっております。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 上田議員。



◆議員(上田代根子) 先ほど、米以外の何かの作物ということで、お尋ねしました。今、市長さんのほうでは、産地育成をするために、何か、協定をしてやったらいいというようなお話も伺ったわけなのですが、私が思いますのは、今年は、何か、タマネギがいいという話ですけど、重たい作物というものは、なかなか、高齢化の中では向かないのではなかろうかと。そういうようなことで、それは、タマネギはもちろん、いいわけですけど、やっぱり、高齢化に合ったような作物も研究していただきたいなと思っております。

 今、たまたま日積では、アスパラをやっておられますが、そのアスパラが、大変いいというように聞いておりますけど、みんながつくれば、また、どうにもならなくなるということなのですが、毎月1回、研究会もしておられるようですから、そういうところへ県も市も行っておられれば、なおのこと、本当に、その地域で合ったものを考えていくと。それが、ある程度決まったら、また、産地指定をしっかりしてもらって、上乗せの補助ができればと思うのですが、その辺は、どうでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) これが、非常に難しい話で、何をやれば、うまくいくかというのは、なかなか、その年によって違うし、それから準備をするのに、ちょっと事前の準備期間もありますので、うまく当たるかどうかということも、よくわからないことなのですが、基本は、上田議員がおっしゃるように、高齢者にふさわしい、あるいは、なるべく作業は楽で、いい仕事というものがあればいいのですけれども、世の中、なかなか甘くありませんで、相当、苦心、苦労したものが、やっぱり、日の当たることになるという話にならざるを得ないということも、現実だと思うのですね。

 先日も、東京で、東国原知事に、例の宮崎のマンゴーの話をちょっと聞いたのですけど、やっぱり、なかなか商品として出てくれば、あれは甘くていいものですけれども、準備段階というか、今日に至るまでは、やっぱり、大変なご苦労もあり、それから設備投資も含めて、相当な苦心の先に今日があると。しかしながら、あれがいいということになって、いろいろな同じような気象条件のところで、既に、模倣というか、まねが始まって、そのもともとの先頭ランナーの人は、もう、別のことを始めておられるそうです。何を始められたかということは、企業秘密なので、もちろん、教えてもらえませんでした。

 したがって、農業分野でも、今年、タマネギがよかったという話を私も聞きまして、早生で、よその地域が、まだタマネギに、全く形にならない時にタマネギになれば、1個で数十円というような、信じられないぐらいの値段で出せるということは、これはやっぱり、今年はよかったと。したがって、これは多分、来年は、今からもう、苗の準備をされている人も当然いるでしょうから、来年は、そこまでよくないのだろうと思います。

 したがって、次に、来年に何をやればいいのかということは、これは、神のみぞ知るというものだとは思うのですが、しかし、農業の基本というものは、安全で、おいしいものを、それから、消費者から見ると、安心感のあるつくり方をしているということが実感できるような人たちが、引き続き、継続的に顔の見える売り方を、育て方をするということが基本だと思いますので  。

 タマネギ以外に、もっと、余り重くなくていいものはないかといっても、私は専門家ではありませんけれども、気がついたら、こういうものがというものを、これはやっぱり、専門家が、常に、ある意味では、気がついた時に教えてもらうという体制を、これは、それこそ上田議員さんたちの元職といいますか、その方々が専門職として、引き続き、山口県内でも頑張っていただかなければいけない。なかなか、農政の事務屋さんだけでは、できませんので、少し、これは農業の専門家集団の方に、そういう観点、営業的な観点で少し、一層の努力を期待する以外にはないのではないかというふうに思います。以上でございます。



○副議長(石丸東海) 上田議員。



◆議員(上田代根子) 作物は、本当になかなか、いろいろな条件で左右されますから、これというものは、ないかもしれませんけど、毎月1回集まっておられれば、そういうところで、ぜひ、いいものを考えていただき、その地域に合ったものを考えていただきたいと思いますが、これから先も、ぜひ、そういう応援は、していただきたいと思います。

 今は、一生懸命に行っておられるけど、そのうちに、「それは、もう現場までは出られませんよ」ということになったら、せっかく走りかけた車が、止ってしまうというようになってはいけないと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう1つ、担い手で、いろいろ農地を集積されておるわけなのですね。法人とか、それから認定農業者とかで農地を集積されておりますけど、今、圃場整備したら、1枚が5反とか6反とか、50アールとか60アールとかというようになってきておるわけなのですね。そうしますと、1軒で50アールの町というものは、なかなか取れなくて、みんなが、いろいろな条件設定をして決めるわけなのですが、1枚を3人ぐらいで持ち合わせておられる方があるのです。

 そういう場合に、今すぐのことではないのですけど、中には、真ん中の方が土地を売りたいと。また、売りたいけど、誰も買ってくれませんと。それから、今度は、田の畦は誰が管理するかということで、「うちは真ん中だから、田の畦がないから、守りしませんよ」とか、いろいろな、これまでとは、農業のいろいろなルールが変わってきているだろうと思うのです。

 そういうことに対しても、いい対策を考えていかなければなりません。それで、私は、例えば、売りたいというような時に、山口県の農林公社とかがありまして、そういうところが、圃場整備と同じように全部買い取って、それからまた、というように、すぐ買う、すぐ売るとかではなくて、そういうふうな、いい仕組みができないかなと考えているのです。そういうことについて、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(石丸東海) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) ご質問の山口県農林振興公社というものがございまして、これにつきましては、農地を買い入れたり、または借り入れて、営農意欲の高い農家へ売ったり貸したり、こういった事業をやっているわけでございます。これは、公社がやるわけですが、一応、窓口になるのは農業委員会のほうが、市の農業委員会が窓口になってやるわけで、売りたい農地があるからといって、公社がずっと抱えておくということは、実際問題していないわけで、ある程度、やはり需要といいますか、買いたい方がある場合に、公社を通して売買すれば、いろいろな特典があるということで  。

 今後、農地を売りたいという方が出てくるということは、十分に考えられますけど、公舎のほうへ買ってもらうというわけには、なかなか、いかない。買ってくれるところがあれば、それは、そういうことはできますが  。実際に、18年度、19年度で、農地を農地としての売買──親子間とか、そういうものを除いて、ちょっと実数を調べてみたのですが、議員さんは、農業委員さんでもいらっしゃるので、よくご存知だとは思いますけど、18年度においては29件、19年度においても22件と、こういうふうな形で、非常に農地を農地として売買というものは、非常に少なくなってきておる状況でございます。ですから、受け手があれば、公社を通した売買というものは、実際にやってまいりたいというふうには、思っております。



○副議長(石丸東海) 上田議員。



◆議員(上田代根子) 確かに、そういう仕組みに、受け手があれば公社がというようなこともあるわけなのですが、今後、いろいろな条件で、農地を手放したいという方も出てくるのではないかと。そうしますと、少し早取りをして、そういう場合には、どう対応したらいいかというものを考えてほしいと思います。

 それと、先ほど申しましたように、例えば、50アールの田んぼを3つに仕切ったとしますね。もちろん、仕切られませんよね、機械が皆大きいですから、そのまま大型機械でやられますから  。「うちは真ん中だから、田の畦が崩れても、知りませんよ」と、「あなた達が、それぞれが持っておられるほうが、責任を持って管理しなさい」というような状況になることもあるのではないかと。今までは、自分の田だけですから、自分が責任を持って、畦が崩れたら、きちんと直すというようなことをしておりましたけど、これから先は、今のように、法人に預けたりしますと、法人が見なさいとか、それから、そうでなかったら持ち主が見なさいとか、3人だから3分の1にしようとか、いや、あなたところだから1人が見なさいとか、いろいろな農村の問題点も、多く出てくるだろうと思いますので、そういうことにつきましても、何らかのルールといいますか、新しい仕組みを考えてほしいと思います。これは、要望にとどめさせていただきますけど、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それと、もう1つ、エネルギーの問題ですけど、先ほど、森林バイオエネルギーのことを、市長さんも、ちょっとお話しされましたけど、現在、あそこのフラワーランドのそばの山口県花卉振興センターですね、あそこは、木材を利用したペレットで暖房、温室の加温をしておるわけなのですね。それが、去年、一番最初にできた時、ちょっと質問をしたら、今は、まだ合いませんと、油のほうが安いからいいのですがということだったけど、こんなに、その当時に上がるとは、全然、予期していなかったわけなのですね。

 だから、このことについても、実際に使っていらっしゃるところがあるし、どういうふうな、どれぐらいの価格で、どれぐらいの熱が出るかとか、いろいろな研究を受けていただいて、これが、次の世代のエネルギーとして何とか開発できれば、企業化できれば、本当に農村に合った企業になるだろうと思いますので、この辺はぜひ、今後、考えてほしいなと思っております。これは、よろしくお願いしたいと思いますが、意見だけ、ちょっと聞かせていただきましょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほど、ちょっと答弁で申し上げましたが、原油価格で言うと、1バーレル200ドルを超えますと、今、世の中でコストが合わないというものの、ちょっと、うろ覚えですけど、半分ぐらいがコストが合う時代になるという話を、この間、専門の学者が論文で書いておられました。今が139ドルとか140ドルですから、確実に、これは投機的な問題だと言われながらも、量がだんだん、原油は不足していくわけなので、半分以上のものが合うようになる時代というものは、そう遠くないわけですね。

 そうしますと、コストを理由に今までできなかったこと、やらなかったことが、できるようになるというものを、早目早目に先回りをして、技術的な問題を克服をするということが、これがやっぱり、非常に大事な話だと思いますので、そういう、これは単に農業分野だけではなくて、いろいろな分野で、そういうことが起こってまいります。

 ちょっと、別分野ですけれども、日本郵政は、今後5年間ぐらいで、自社で持っている車を、全部、電気自動車へ替えていく。これも、今では、現状では、全部コストが合わないわけですけれども、これは5年後を見越して、全て持っている車と、できれば配達用のバイクも、電気エネルギーに替えていくということを、先日、発表しました。

 そういうことからしますと、無理なことを、みんなが無理だと思っていると、世の中は動かないのですけれども、どこかがやり始めますと、それに関わる開発コストのようなものも、かなり安くなってくるということからすると、全国の、まずは農業関係で、たくさん、花の農家、イチゴ農家もそうですが、施設園芸をやっておられる方々は、今、本当に燃料高騰で、今、非常に苦しんでおられます。柳井の、例えばダイヤモンドローズも、これも、大変苦労をされておりますので、エネルギー転換をするために、NEDOの補助を受けて、今度、いわゆる暖房設備を転換しました。

 そういう意味からしますと、今、農業分野で一番早く、そういう意味ではエネルギー転換が、背に腹は代えられないということで、起こり始めています。それについては、やはり、基幹的な産業である農業や、それから、漁業というようなもの、それから、先ほど言いましたように、輸送に関わるところというものは、これは、もう待ったなしの状況であります。

 そういう意味からすると、まず公共的な団体、これは、フラワーランドもそうですし、自治体もそうですけれども、積極的に、今、コスト的に合わないことを、まず先行的にやってみるということを、全国で少しずつやると、かなり大きな動きになりますので、これは、農林水産省のほうでも、当然、念頭に置いている仕事、やり方だと思いますので、ぜひ、そういうことについて、積極的に市としても、竹エネルギー、竹バイオマスのようなものに関わるところについては、様々な実験、それから、先行的にやっておられるところからの情報収集、これは、積極的に取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(石丸東海) 上田議員。



◆議員(上田代根子) 大変いいお答えをいただきまして、喜んでおりますが、本当に限られた資源ですので、原油とかは  。ぜひ、これから先、新しいエネルギー、すぐ再生ができる、また、国内で自給できるようなものを開発して、それが、生活の中に役立てばと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、もう1つ、山が荒れますと、だんだん空気が、CO2の吸い方も悪くなるしとかというようなことで、大変問題になりますけど、先ほどちょっと、不在地主の話を市長さんもされましたけど、こういう人たちにも、どんどん情報提供されて、ぜひ、時には見に帰ってくださいとか、時には、何とかしてくださいというようなことができるように、いろいろな情報を提供してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(石丸東海) 市長。



◎市長(河内山哲朗) これは、夢みたいな話ですけれども、実は、もう、いわゆる登記上は、手放しておられませんけれども、気持ちの上では、もう、まるっきり手放しておられるというか、関心もなければ、財産的な意味もお感じにならない不在地主がいっぱいおられて、これが一番、深刻なのですね。それで、日本は、もちろん、憲法で保障された財産権というものがありますから、憲法で規定をされている財産権を、どういう場合に、ある意味では制限することができるかという、これの規定もございます。それは、公共の福祉ということですね。

 もちろん、道路をつくることや公共施設をつくる時に、個人の財産権を、ある意味では、普通に考えれば侵害するのだけれども、強制的に収容することができる。これは、公共の福祉の理論ですね。私は、道路をつくることと同じ以上、それ以上に、地球環境を保持するという、これのほうが、公共の福祉からすると、非常に上位概念だと思うのですね。

 したがって、所管する省庁というものは、どこかわからないのですけど、環境省などは、みんなもろ手を挙げて賛成ですけれども、法務省、これは個人の所有権の話ですね。それから、山林ということからすると農林水産省、そういったところの方々に、特区ではないけれども、本当に、法律をつくるぐらいの気持ちで地球環境を保全するためには、思い切った、個人の財産なのだけれども、公共がとか、あるいは社会的な、公益的な団体が山に入って、勝手に切ってと言ったら、いかにも侵害するようですけれども、一定の事情がある場合にとか、一定の条件のもとに、国家のためにというよりも、地球環境のために、個人の財産権を、一見すると侵害するようなことだけれども、中ぐらいの踏み込み方をするような議論を、この山林に関してはやらないと、これは、手の打ちようがないと思います。

 1つ1つ帰ってきて、これの状況を見てくださいと言いましても、先ほど言いましたように、所有権はあるけれども、まるっきり、頭の中からないし、心の中にもないという方は、なかなか、そんなところへ帰って、お金でもかかろうものなら、そこまでしてやりたくないという気持ちがあるでしょうから  。放棄をされるといっても、これは、放棄をしてくれと言った途端に、放棄されないですね。やっぱり、いざという時に、個人の所有権というものは大事だというふうに、みんなお思いですから、もう勝手に使ってくださいとは言うけれども、所有権は、多分、放棄をされません。

 したがって、法律をもって、そういう所有権は放棄をされないけれども、何らかの公益的な使い方ができるというような特別措置ができるようなことを、考えていく時期ではないかと思っております。

 この間も、実務を担当されるような方々には、東京で申し上げましたけれども、「なかなか難しい問題ですね」と言いながらも、「みんな、地方の実態というのは、そうですよ」という話を、「里山を守るためにお金を使いましょうとか、里山は大事ですからといって、頭の中で考えたり、霞ヶ関で考えるほど、事は容易ではありません」という話は申し上げましたけど、そういうことが大事ではないかというふうに思います。



○副議長(石丸東海) 上田議員。



◆議員(上田代根子) ありがとうございました。ちょっと、3番目の問題でございますが、ある程度、少し今までより、ちょっと踏み込まれたかなという答弁でございましたのですが、私が、なぜ、この質問をしたかと言いますと、余り──確かに、有効利用といえば有効利用ですけど、地代も馬鹿にならないし、そういうようなことで、そのまま置いておくのがいいかどうかということが、物すごく気になるし、皆さんも、いろいろ気にしておられますから、聞いたわけなのですが  。

 歴史を聞きますと、昔に、米の生産の一番いい頃に、地代が幾らだったからどうだというような話も聞いておりますが、そのまま、もう昭和29年頃に、大里小があそこに下りたという話を聞いているのですけど、もう何年、50何年過ぎているわけなのですが、そういう、何か、地代にしても何にしても、農業情勢もどんどん変わっているし、いろいろな面で、これも見直しの必要がある時期ではないかなと思って聞かせてもらいましたので、ぜひ、本当に投資をした分だけは返るほどの、いい方法を考えていただかないといけないのではないか。どこかで踏ん切りをつけて、きちんとやっていただきたいと思いますので、これは、お願いにとどめさせていただきます。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。



○副議長(石丸東海) 以上で、上田議員の一般質問を終わります。

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○副議長(石丸東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日10日を休会といたします。11日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時08分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 6月 9日


                     議  長 賀原 基和


                     副議長  石丸 東海


                     署名議員 上田代根子


                     署名議員 光野恵美子