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山口県 柳井市

平成 20年 第1回定例会(3月) 03月11日−04号




平成 20年 第1回定例会(3月) − 03月11日−04号









平成 20年 第1回定例会(3月)


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平成20年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程
                              平成20年3月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         光野恵美子議員
          1 後期高齢者医療制度について
           (1)来月4月から、75歳からは、後期高齢者ですよと線引きをした新たな「後期高齢者医療制度」が始まります。柳井市における影響対象者数と影響額をお伺いします。
           (2)全国平均より高すぎる保険料を軽減する柳井市独自の対策についてお伺いします。
           (3)新しい医療制度についての周知と保険料通知書についてお伺いします。
          2 教育問題について
           (1)今年度から柳井市小学校の新校舎での授業が開始され、教育環境について色々と問題が指摘される中、1年が経過しました。指摘された問題について色々と調査、対策をとられた1年間の状況をお伺いします。
          3 放課後児童対策について
           (1)専門の資格を持つ指導員の先生方によって迎えられ、見守られて過ごす児童クラブは、保護者の方にとっては、安心してあずけられ、子供達にとっては、安心して帰っていく場です。誠に残念な事に5年間の雇用制限という労働条件の為、解雇させられる指導員の先生がおられ、指導員の交替が行われようとしています。新年度の各クラブの指導員配置と、待機児童の有無についてお答えください。
         中次俊郎議員
          1 洪水ハザードマップと避難体制の整備について
           (1)洪水に備えて洪水ハザードマップが作成されたが、なぜ高潮等による氾濫の危険がある片野川周辺の地域を含めたもので作成されなかったのか、お伺いする。
           (2)洪水時の避難所に最も浸水しやすい場所にある中開作ふれあい文化センターが指定されているが、避難所として適当なのか、お伺いする。
           (3)片野川の避難判断水位、氾濫危険水位は何メートルに設定されているのか、お伺いする。
           (4)洪水の危険を判断するため、片野川の水位観測の必要性についてお伺いする。
           (5)緊急時における避難情報など、関係住民に迅速かつ的確に伝達する方法についてお伺いする。
           (6)旧商工会議所跡地に消防機庫が建設されているが、避難情報を迅速に周知させるため、その跡地に中開作・宮本地域、山根、姫田、亀岡、洲崎、古市など、この地域をカバーするサイレンの設置が出来ないか、お伺いする。
          2 学校給食について
           (1)中国製冷凍餃子による中毒事件が発生し、殺虫剤のメタミドホスが検出された。学校給食における中国製食材の使用状況をお伺いする。
           (2)食材の調達方法と給食の安心・安全を図る対策についてお伺いする。
           (3)中毒事件と小麦や乳製品を始めとする食材の値上がりが、今後の給食にどう影響するのか、お伺いする。
           (4)給食費の未納問題および会計についてお伺いする。
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第43号 柳井市国民健康保険税条例の一部改正について
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出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
総務課長          松尾 孝則      財政課長          山中 孝之
教育委員会総務課長     綿田  茂                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、中次議員、田中議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) おはようございます。日本共産党の光野恵美子でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、後期高齢者医療制度について、質問いたします。

 来月の4月1日から、75歳以上の方を後期高齢者として、国民健康保険や健康保険などから、手続きすることなく、強制的に、全員が新たな後期高齢者医療制度に移行されます。対象となる75歳以上の人は、県内で約21万2,000人余りで、この中には、子どもなどの保険に入られていて、従来は、保険料がゼロだった方が、約3万人も含まれています。また、65歳から75歳までの、寝たきりの方や、一定の障害の状態にあることを広域連合で認定いたしまして、認定を受けられた方も、加入の対象となっています。柳井市においては、それぞれの対象者の方は、何人でしょうか。

 次に、保険料ですが、75歳以上の全員に、1人1人の保険料が決められて、生涯、払い続けることになります。柳井市において、今回の移行にての影響額は、幾らでしょうか。

 また、保険料は2年ごとに改定し、重度患者の増加、医療技術の発達による医療給付費の増加、75歳以上の人口増加によって財源割合を上げ、自動的に保険料を増やせる仕組みになっています。東京都の例では、4月からの保険料の支払い額は、当面、2006年の所得を基礎に計算され、税申告により2007年の所得が確定した後、再計算され、正規の保険料が決まることになっています。各自治体、広域連合によって異なるとのことですが、山口県では、どのようになっていますでしょうか。

 国は、低所得世帯の被保険者は、世帯の所得に応じて、7割・5割・2割の軽減をします。また、国保と同様に、当面の間、年金収入につき、公的年金等控除を受けた方について、高齢者特別控除――15万円ぐらいなのですが、総所得金額等より15万円の控除をされます。保険料は、どんなに高所得者でも、上限が50万円となっています。

 また、移行直前まで、健康保険の扶養家族だった方は、保険料の徴収を、今年の9月までの6箇月間無料に、その後、来年の3月までは、正規の保険料の1割。4月からは、1年間は均等割額の半額になります。しかし、制度は凍結されていませんので、2年後には、正規の保険料を死ぬまで払い続けることになります。

 また、この軽減措置は、同じ扶養家族の国保からの移行対象者には、適用されていません。その上、7割・5割・2割の軽減も、軽減割合は、同じ世帯内の被保険者及び世帯主との総所得金額をもとに決められますので、軽減されない方も多く出られることとなります。とても不平等です。差別の軽減策となっています。このように、新しい医療制度への移行にあたって、多くの方が負担の影響を受けてまいります。また、山口県の保険料は、全国平均より高くなっています。柳井市独自の対策は、行われるでしょうか。お答えください。

 企業のサラリーマンが加入する健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、公表されています。その中に、4月から実施される後期高齢者医療制度について、「知らない」という答えが、74.3%でした。新しい制度が、ほとんど知られていない状態です。柳井市における周知は、どのように行われましたでしょうか。また、今後は、どのような予定でしょうか。

 後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市と連携して、事務が行われてまいります。市では、各種届け出の受付や被保険者証などの引き渡しなどの窓口業務と、保険料の徴収を行うことになっています。前回の広域連合議会で、保険証とリーフレットを3月中旬に発行するとありますが、柳井市において、3月のいつ頃、行われますでしょうか。その内容は、どのようなものなのでしょうか。お答えください。

 次に、2番目の教育問題についてですが、柳井小学校の新校舎の教育環境につきましては、構造上、多くの問題が指摘されていました。新校舎での授業が開始され、1年が過ぎようとしていますが、指摘されました問題の改善への調査、報告、対応などの取り組みの1年間の状況をお答えください。

 3番目に、放課後児童対策についてです。

 合併前に、多くの方から、児童クラブの運営時間延長を求められた時の市長の答弁に、「ニーズについては、十分承知しております。今後は、延長に向けての人員確保が非常に難しい状況ですので、供給側の問題解決として、職員の雇用、運営体制、社会資源の活用など、今後の検討課題としていきます」とありました。柳井市の児童クラブ設置の長い歴史を感じるところです。各校区への設置や運営時間の延長、土曜日開設など、その都度その都度、いろいろな問題に対して、多方面からの検討を重ね、いろいろなご尽力を尽くされて、現在の保護者の方々のニーズにあった運営体制をつくられていかれたのだなと、つくづく感じ入りました。

 その中、各クラブに勤務されました指導員の先生方の、クラブでの子どもたちへの見守りや指導、保護者との密なる連絡の上につくり上げられました信頼による子育てへの助言など、いつも子どもたちの幸せと安全を、子どもたちを中心に、子どもたちの気持ちや目線になってご尽力されることにより、子どもたちは、学校の授業が終わり、真っ先に帰るところ、保護者にとっては、心から信頼して預けられる児童クラブへと成長していった様子が伺われます。クラブの子どもたちと指導員の先生、保護者の方と指導員の先生、本当に深い関係です。

 しかし、誠に残念なことに、指導員の先生は、臨時職員として1年ごとの更新があり、その延長が庁内の取り組み等のために、5年で更新が打ち切りとなります。すなわち、指導員の仕事を続けられなくなってしまうのです。今年も、この庁内の取り決めのため、5年目を迎えられる指導員の先生がいらっしゃいます。そのため、指導員の交替が行われるクラブが数箇所あると聞いていますが、新年度の各クラブ指導員の配置と待機児童数について、お答えください。

 これで、通告書に上げました質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうから、まず、第1点目の後期高齢者医療制度について、ご答弁を申し上げます。

 後期高齢者医療制度の対象者数につきましては、この3月中旬に、被保険者証の事前送付をすることといたしておりますが、その送付予定数から、これは2月22日時点での数字になりますけれども、対象者数が6,264人となっております。なお、この中には、65歳以上74歳未満で一定の障害の状態にある方もいらっしゃいまして、これは、2月分の老人医療のほうの受給対象者数から見ますと、その時点で231名の方がいらっしゃいます。

 次に、被保険者の方への影響額ということでございますが、まず、健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった方については、今までは保険料のご負担がなかったわけですが、後期高齢者医療制度の被保険者になることによりまして、制度導入時の軽減はあるものの、議員がおっしゃるように、今後は、お1人1人に、所得に応じた保険料をご負担いただくという影響額がございます。

 国民健康保険の被保険者から移られる方の影響額につきましては、事例的に保険料額を試算してみましたところ、いずれも、平成19年度は柳井市の国民健康保険の被保険者であった方、その方が、平成20年度に後期高齢者医療制度の被保険者になられる場合を想定いたしまして、例えば、お1人で年金収入80万円の方は、計算しますと7割軽減になると思いますが、従来の1万3,300円が1万4,181円となりまして、881円の増。単身で、年金収入200万円の方は、2割軽減がかかりまして、7万3,100円が7万8,754円となりまして、5,654円の増。そして、ご夫婦で、例えば、年金収入が200万円と80万円のご夫婦がいらっしゃった場合は、2割軽減で、9万800円が11万6,571円となり、2万5,771円の増となります。

 いずれも増加となっておりますが、その要因の1つとしては、柳井市における平成19年度の国民健康保険税の1人当たり負担額が、県内13市の中でも極めて低く、一方、後期高齢者医療制度の保険料は、県下均一ということが影響しているとも思われます。いずれにいたしましても、都道府県単位での保険制度として、高齢者の医療をしっかりと支えていくために創設された制度でありますので、ご理解をいただきたいと存じております。

 次に、柳井市独自の対策をというお尋ねでございましたけれども、後期高齢者医療制度は、市町村単位で運営されております国民健康保険制度とは異なり、ご案内のように、都道府県単位の保険制度として、高齢者の医療をしっかり支えていくこととしております。山口県内の全市町をもって組織する広域連合が設置され、その財政運営を行うものであります。

 保険料につきましても、これまでは、加入する医療保険制度によって、保険料を負担する方、負担しない方がいらっしゃいました。また、市町によって保険料額に高低もございました。後期高齢者医療制度では、高齢者の方々の間で負担を公平にする考えのもと、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて、保険料を負担していただくことになりますので、原則として、県内で、同じ所得であれば、同じ保険料となります。したがいまして、議員ご質問の「保険料を軽減する柳井市独自の対策」は、行えないというふうに考えております。

 なお、後期高齢者医療制度におきましても、国民健康保険と同様に、低所得者に対する保険料の軽減は行われ、全県的に見ますと、被保険者のうちの50%を超える方は、7割軽減・5割軽減・2割軽減のいずれかの軽減に該当すると考えております。加えて、健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった方は、新たに保険料をご負担いただくことになりますので、制度導入時から2年間、保険料を半額としております。さらに、20年度の特例措置として、年度前半は保険料を凍結し、後半は9割軽減といたしております。

 3点目の、新しい医療制度の周知、あるいは、保険料通知書等についてでございますけれども、これにつきましては、市広報等を通じて、市民への周知を行ってまいりました。「広報やない」10月25日号で制度の概要について、また、2月14日号では、主に保険料について、掲載をいたしております。今後も、必要であれば、折に触れて、市民への周知を図ってまいりたいとは考えております。

 また、国のほうでは、3月の中旬以降、テレビ、ラジオ、新聞等を通じまして、一般国民向けの広報について、幅広く実施をされるというふうに、お伺いをしております。広域連合では3月中旬に、実際には、被保険者証は、私のほうの手元に参っておりまして、もう、発送の準備に入っておりますけれども、この被保険者証の送付にあたり、「後期高齢者医療のしおり」を同封し、それぞれ被保険者の方に、制度の周知を図ることとしております。

 次に、保険料通知書でございますけれども、後期高齢者医療制度では、施行当初から、年金からの保険料徴収が実施されます。平成20年度におきましては、被用者保険の被扶養者については、年度前半が凍結で10月から開始、また、国民健康保険の加入者につきましては、原則として、20年4月から保険料の徴収が始まります。というように、従前加入していた制度ごとに異なることとはなりますが、これに伴い、それぞれ保険料に関する通知書の発送時期等も異なることになります。

 4月の年金から保険料が徴収される方には、4月上旬に、広域連合からの保険料額が決定したことをお知らせする通知書を、また、市からの特別徴収を開始することをお知らせ通知書と、あわせて送付されます。そして、10月以降も年金からの徴収が行われる場合には、再度、保険料額決定通知書、特別徴収開始通知書が送付されます。

 ただし、年金額が年額18万円未満の方や、あるいは、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行われませんので、その場合には7月に、広域連合から、保険料額が確定したことをお知らせする通知書、市から、保険料の納付をお願いする通知書が送付されます。年度途中で、後期高齢者医療制度に加入される方については、保険料が月割計算され、被保険者である期間に相当する保険料が賦課されることとなります。

 また、被用者保険の被扶養者であった方につきましては、平成20年4月から9月までは、保険料が徴収されませんので、4月上旬には保険料に関する通知書は送付されず、10月から平成21年3月まで、被保険者均等割額を9割軽減した額が、原則として、年金から徴収されることとなりますので、10月上旬に、保険料決定通知書、特別徴収開始通知書が送付されます。

 なお、最近、国民健康保険から被用者保険の被扶養者になられた方については、本来、この4月から9月までは、保険料は凍結により徴収されないのですが、年金からの徴収に関する事務処理の都合により、4月からの保険料徴収が開始されることとなりますので、被用者保険の被扶養者と確認次第、特別徴収を中止し、既に徴収した保険料のうち、平成20年度に納めていただく保険料額を超えた額については、還付させていただくことになります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(綿田茂) 教育問題につきまして、柳井小学校の新校舎の教育環境ということにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 平成19年9月議会で、議員よりご質問をいただきました項目に従いまして、ご説明を申し上げます。

 まず、はきだし窓の紫外線対策でありますが、これは、標準的な建物構造であり、現状で多量の紫外線を浴びるとは考えられませんので、特別な対策は、必要ないかと思っております。

 天窓の紫外線対策についてでありますが、9月に、直射日光のまぶしさを防ぐフィルムを取りつける改修を行っております。

 パソコン室の明るさについてでありますが、階段の側面に配置されたパソコンの照度不足が懸念されますので、再度、照度を測定して、適切な場所にパソコンを移動することを考えております。

 夏季、夏場のホルムアルデヒドについてでありますが、建物が完成した時点で、基準値を下回っておりましたので、特に、問題はないと考えております。教室では、定期的に換気を行い、子どもたちは、特に支障なく過ごしております。

 それから、音楽室と生活室の状況についてでありますが、使用する時間をずらすなどして、工夫した使用をしております。音楽室、生活室ともに、支障なく使っております。

 教室の配置についてでありますが、ワークスペースと教室の間仕切りがないために、北側の1階教室は、冬の間は、他の部分よりは寒いのは、事実であります。しかし、教育に支障を来たすほどではないと考えております。クラス担任の先生からも、特に、ご不満は聞いておりませんし、子どもたちや保護者からも、これに関して、ご意見は寄せられてはおりません。また、間仕切りがないために、子どもたちが授業に集中できないという事態は、発生しておりません。子どもたちは落ち着いて、静かな授業が行われております。ワークスペースとの一体的な利用で、いろいろな空間の活用が期待されているところであります。

 避難訓練についてですが、7月に火災、それから、1月に地震を想定した避難訓練を、実施しております。いずれも、建物の構造や教室の配置などが、避難の妨げになることはなかったと聞いております。訓練は、支障なく終了いたしております。

 以上のように、施設の完成から1年が経過し、その状況を調査、観察いたしましたが、教育環境としての支障は、認められません。今後も、施設の利用状況を注意して見守り、改良すべきところは改良して、施設の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(賀原基和)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、放課後児童対策について、私のほうから、ご答弁を申し上げます。

 現在、市内には11の児童クラブがございまして、6児童クラブが直営で、残り5児童クラブが委託で行っております。児童クラブは、子育て支援の一環といたしまして、昼間、保護者の不在となります家庭の小学校低学年の児童を対象として、事業を行っているところでございます。

 指導員の雇用制限についてでございますが、現在は、1年を超えない契約といたしまして、原則的には5箇年を契約の最長単位といたしております。市では、非常勤職員の雇用については、これまでもご答弁申し上げましたけれども、雇用機会の公平を保つという観点から、基本原則をつくって、運用しているところでございます。これは、長い時間をかけまして、多くの方々が利用されるであろう公務サービスを担う人材の人員配置が、どうあるべきかということで決められていることでありまして、それはそれなりに、非常に意味のあるものと思っております。

 資格の要る業務であれば、児童クラブであれ、他の部署であれ、専門性と日々の向上心が必要ということは、当然のことでございます。児童クラブにおいては、保育士、または教職員の免許を持った方を優先的に雇用しておりまして、研修も実施し、業務にあたっていただいております。業務に支障を来たすことは、ないのではないかというふうに思っております。

 光野議員さんがお尋ねでございました、指導員の新年度の配置状況についてでございますが、今年度末で5年を超える指導員の方が4名、指導員・補助員の登録者が7名いらっしゃいます。また、児童クラブの待機児童につきましては、現在、2箇所において、入会申込者が定員を超えておりますが、基本的には、保育に欠ける小学3年生までを対象といたしまして、定員を超過する児童クラブにおきましては、本年度と同様に1年生、2年生を優先し、3年生は個別に判断することとさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度なのですが、新しい制度でありますので、本当に、いろいろと軽減措置も、それから、保険料の設定など細々とした内容がありますので、一般の方たちがそれを周知されているかどうかは、本当に疑問に思っているところであります。

 去年9月の第3回定例会の時に、市長が広域連合の議員でもあられますので、いろいろと質問をさせていただきました。その時に、「実際に制度をスタートしましたら、思いもよらないことがあるかもしれません」というふうに、不安というか、危惧されている意見もいただいております。

 この制度で困るのは、高齢者の方だけではないということが、いろいろと新聞等々調べたり、いろいろなデータを見まして、わかってまいりましたので、ちょっと、紹介させてもらいます。この方は、44歳の男性の方です。「75歳以上の両親と住んでいるのですが、私の仕事は、時給767円。1日4,000円にしかならないために、両親の国保に入って、医療保険を使っています。しかし、両親が後期高齢者医療制度に移行されたら、自分1人で国保に入らなければなりません。しかし、今の収入では、そんな余裕がありません」という、困った意見がありました。

 それと、保険料の軽減措置――ただいま、皆さんにも、2月14日の市報に載っておりました「保険料、いくらなの?」というものを、お配りさせていただいております。ここにも、いろいろと詳しく、例を取り上げて、料金設定がしてあります。

 柳井市の影響額は、先ほど聞きましたら、今までの国保が平均より低かったので、後期高齢者は、全てが大体負担増になるという答えはいただきましたが、その負担増の中でも、ちょっと問題があると思うのは、3ページの左側のところに、軽減判定のための所得金額の例──その上のところでした、ごめんなさい。「世帯の被保険者と世帯主の総所得金額の合計で、この軽減を判定します。ただし、65歳以上の人の場合、総所得金額から高齢者特別控除額15万円を差し引きます」とありますが、この上の「世帯の被保険者と世帯主の総所得金額の合計での判定」、ここが今、いろいろな料金設定で、不平等なのではないかという状況が生まれております。

 私も、日本共産党のホームページで、「各県のどこに住んでいますか」「何歳ですか」「年金は年額幾らですか」「収入は幾らありますか」というものをインプットしましたら、さっと、その料金が出る。とても助かりました、今回は、もう、計算もしなくてよかったので  。そういうシステムが、今、つくられています。

 その中で、計算しました結果──ちょっと、待ってくださいね、資料を持って来ているはずなのですが  。本当に、同じ年金の、年収入が同じであるのに、お子さんが300万円とか──済みません、まず説明を  。国保に家族で入っていらして、今までは扶養家族だった方が、保険料が要るようになったと。でも、この国保の方たちの扶養家族になっていた方たちに関しては、別の医療制度からの移行ではないということで、今回、1年間、3月までは半額とか9割軽減とか、もう、すごい手厚い軽減措置を国は行いますが、対象から外されております。

 外された上に、家族と一緒に、息子が「お母さんお父さん、1人で住んでは可愛そうだから、一緒に住もうよ。また、国保の扶養に入ってください」と言って、今まで面倒を見ておられた家族の中で、息子さんの収入が高くなっているからということで、この軽減措置が行われません、7割・5割・2割の  。それの差で、本当に、何か今、手元になかったので、本当に悔しいのですが、1万円とか3万円以上とか、そういう差が出ております。この不平等さは、本当に問題だと思います。その件について、市長は、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 日本の社会保障制度、とりわけ、この医療保険の制度というものは、光野議員もご承知のとおり、今、るる、お話になりましたような、様々な負担をしづらい方に対しての、軽減措置とか特例措置をたくさん盛り込んだ、非常に複雑な仕組みになっております。これは、過去、国民健康保険も介護保険もそうですけれども、2割・5割・7割の軽減措置等々は、制度運営をするたびに、いろいろな事例が出てきまして、これはやはり、負担能力に欠ける人だろうというふうに、社会的に見て、常識的に見て、負担能力に欠けるのではないかという人に対する特例措置を、次々に、これは盛り込んできたからでございます。したがって、複雑になっております。

 今回の後期高齢者医療制度についても、基本的には、国民健康保険の仕組みを踏襲して、ほとんどの制度の、いわゆる軽減措置等が講じられておりますが、高齢者だけを対象として始まるが故に、様々な新しい事例が発生します。今回の特例措置、あるいは軽減措置の中にも、新たに盛り込まれたものも、たくさんございます。これは、私も、制度設計をされる当事者である厚生労働省の方々といろいろと話をしてみまして、いろいろと工夫をしておられることも、事実であります。

 それから、もう1点は、今まで、日本の医療保険制度は、これまた、諸外国にも、そういう事例は、たくさんありますけれども、被用者保険、国民健康保険、そして、被用者保険の中にも、政管健保あり、あるいは、保険組合あり、共済組合ありという、若人世代は分立していますので、これを統合して1つの保険制度にする中で、いわゆる、被用者保険の被扶養者の方々は、実際は、若人の方々がその医療費負担分も、保険料として負担はしているのですけれども、独立して保険料が算定されていませんので、新たに保険料を払わなければならないということが生じてくる中での、いわゆる特例措置が、いろいろと講ぜられております。

 それを、さらに、昨年の参議院選挙の後に、拡充するということで、さらに、この特例措置というか、軽減措置が拡充されているというふうに、次から次へ雪だるまのように、軽減措置がたくさん出てきております。したがって、個別具体的な事例で言うと、今、光野議員が、44歳の方と高齢者のご両親の関係の話をされたりとか、あるいは、それ以外の事例を出されました。

 私は、全部が全部、網羅的には、もちろん、できておりませんけれども、新しい制度を設計して運営する中で、「ああ、こういう事例もあるのか」ということは、多分、想定外の話は、出てくることもあるだろうと思います。これについては、これは単年度で、なかなか、はっきり軽減措置等が全て盛り込まれないかもしれませんが、いずれにしても、非常にレアなケースで、なおかつ、合理的に判断をして、特別な扱いをしなければならないようなことが出てくれば、これはどうぞ、例示をしていただいて、我々もそれは、きちんと物を言うべきところはありますから、手直しをしたらいいと思います。

 ただ、全体像として、なかなか難しいのは、特例措置を講じましても、どこかで線引きをするのです。どこかで線引きをすると、ぎりぎり軽減がされる方と、ああ、残念ながら、されないなという方は、これは、社会保障制度だけではなくて、税制ですね、税金の控除制度を考えても、もちろん、ありますね。今までも、例えば、女性が働きやすいような仕組みをつくろうと言って、例えば、いろいろな制度をつくっていっても、どこかで、そうではないところと、そうだというところは、どこかで、例えば、何万円の壁とか、いろいろとありますね。

 そういったものは、必ずありますから、これは全部が全部、本当に、みんな丸く収まるということにならないかもしれませんが、基本は、冒頭に申し上げましたように、社会保障制度なのだけれども、負担可能性というものを、きちんと、よくよく合理的に判断して、ここは合理的に判断して、負担は可能であろうというところで、どこか、線引きをしなければいけない。これは、どうしても出てくるということは、ご承知置きをいただきたいと思います。

 それから、トータルで申し上げますと、日本の制度は、諸外国に比べますと、いろいろと、もちろん、悪いところもありますけれども、複雑でわかりにくいと言われるほど、軽減措置についても、事細かには決めてあるほうだということも、ご理解をいただければと思っています。

 もちろん、先ほど言いましたように、制度を実施してみて、明らかに、やっぱり不合理が生じているなということがあれば、それは、制度設計の手直しをすればいいのではないかと思っておりますので、今、お示しのようなことは、全国で起こってくるでしょうし、また、今、ご指摘になったようなことについては、私もよく、後ほどでも、よく具体的に、ペーパーでももらって、また、勉強させていただければと思います。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) もう本当に、柳井市長さんが、広域連合の議員であられるということは、今、こんなに力強いことかと思いました。なぜかと言いますと、合理的な判断、合理的判断として適しない特例の場合は、議会で取り上げてくださるという、その姿勢  。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 広域連合の議会は、制度設計を終わった後の制度を運営する立場ですから、「ああ、そういう事例もあるな」という、意見交換はしますけれども、広域連合で条例で定めるというほど簡単な話ではないと思いますので、よくよく事例を伺って、いろいろな機会に、制度の手直しを  。どうせ、後期高齢者医療制度も介護保険制度と同じように、制度を運営して、スタートして、何年か経てば、いろいろな支障事例も出てくるでしょうし、改革しなければいけないことは、また出てくるでしょうから、早目早目に、制度をつくられる、法律をつくられるところのほうへ、申し上げたいと思います。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 広域連合のほうの議員としての立場でも、中で、話し合いをしてくださるということとあわせて、議会での発言ではなくて、問題があるよと、議員同士でいろいろ話したりという、話題にも取り上げてくださるということと。それから、国のほうへ、いろいろな事例が出てきたら、上げてくださるという意見だったのかなと思います。

 先ほどの、法定保険料軽減制度の中で、不平等が起こっているのではないかということを、いろいろと事例も、今度は市長さんにも持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 保険料は、後期高齢者の保険料は、個人単位、1人1人が個人単位で払わなければいけません。しかし、軽減は、家族単位となっての軽減制度であるということは、私は、合理性に欠けると思いますので、また、いろいろと上に上げて、国のほうに上げてくださることを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、この制度には、いろいろと問題が指摘されています。ほかに、前回、取り上げましたが、資格証明書の発行等々あるのですけれども、今回は、その問題は、ちょっと省きまして、項目にも上げていませんでしたので  。

 まず、一定の障害のある方が対象者となるのが、柳井市では、231名という答弁がありました。加入については、選択性がとってあります。その対象となられる方々は、広域連合で認定されて、移行できますよということを受けた後に、それを、入ろうか入るまいかと、悩まれている状態です。加入にあたっては、複数の自治体で、強引な対応で混乱が起きました、全国的に  。

 厚生労働省は、12月21日付けで、是正を求める文書を全都道府県に送付しております。加入した後も、申請を撤回することができるようになりました。加入者本人にとっては、国民健康保険料と後期高齢者医療の保険料では、どちらの負担が軽くなるのかわかりにくい状態ですし、また、ほかの制度との関係から見て、不利になる場合もあります。4月からのご自身の保険に、不安を持たれている方もいらっしゃると思います。詳しい説明を、お願いいたします。



○議長(賀原基和)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) ただいま、ご質問がありました、64歳から75歳未満の方の福祉医療、いわゆる、重度心身障害者医療制度を受けておられる方、これは現在、老人医療、老人保健事業のほうに加入をいただいております。その方についての、選択性ということだろうというふうに思いますけれども  。

 現在、重度心身障害者医療を受けておられる方、この方については、身体障害者手帳3級以上、または、国民年金法施行令別表1級程度の障害のある人、それから療育手帳A、それから精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方について、自己負担分について助成をするという制度でございますけれども、先ほど、231人ということがございまして、この方につきましては、被扶養者の方が、この後期高齢のほうに移った場合、いわゆる、この福祉医療制度に加入を続けられる方は、この後期高齢者医療のほうに、当然、入っていただくという、移行するということでございます。

 したがいまして、後期高齢者医療の保険料が、新たにかかってくる。これは、被扶養者であれば、今まで負担がなかったのが、それがかかると。ただ、医療費については、従来どおり、1割あるいは3割の負担が、無料になるということでございます。

 そして、選択というのは、この福祉医療を受けられる方は、もう、後期高齢に強制的に入るということですが、それを保険料を払いたくないという場合には、一般の健康保険に加入を続けて、この福祉医療助成制度の適用を受けないという選択ができるということでございまして、まあ、お医者に非常にかかっておられる方は、当然、これに継続してかかられる方のほうが有利だと。そして、お医者にも全然かかっておられない方というのは、子どもさんの扶養等に入っておられれば、新たな保険料が加わるということになりますので、その負担について、入らないほうが有利という選択ができるかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 障害を持たれたり、寝たきりの状態での方々に対して、新たなる保険料を賦課するという、付けていくという、本当に冷たいというか、そういう思いがしております。入らなかったら、そういう状態でも、医療を受けた時の負担は、自分たちでしなさいということですのでね。本当に、そういう意味では、もう、選択性と言いながらも、それはもう選択というより、もう強制的に移行される状態を選ぶという形になると、本当に、ここにも後期高齢者医療制度の、どこを中心に見てやっているのかなという、冷たい制度なのだなということは、つくづく感じました。

 この障害をお持ちの方の中には、いろいろな障害があると思うのですが、目がご不自由な方も、いらっしゃると思います。今回の広報等々でのこともありますが、ご家族に読んでいただいたとかということもあるかもしれませんが、今回から保険料が上がること、自分で判断したいと思っても、その通知書等々が、点字処理がされていたら読めるかもしれませんが、そういう配慮は、あるのでしょうか。新たに、保険料を払わされるのですから、自分で、やっぱり、きちんと熟知したいと思われるのは、当然だと思うのですが。今後、保険証や、料金設定をされた通知書などに、点字処理がされているかどうか、お答えください。



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) お尋ねの件でございますけれども、私のほうで、広報、あるいは、いろいろPR誌、今まで出しております国民健康保険の保険証も含めまして、今回、後期高齢者の保険証も送付いたしますけれども、現段階では、それらを全て、点字処理で目の不自由な方にお読みいただけるような、全て点字で文書をつくってお送りするということは、今の段階では、できておりません。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) そういうところも、やはり、無情な感じがいたします。その上、この影響額のことで、いろいろとお願いしましたので、これも関係があると思って、ちょっと質問をさせていただきますが、今回の医療制度の移行によって、健康診断の大幅な抑制が行われようとしています。厚生労働省は、生活習慣病で受診したことがある人は、健診を制限する方針を出しています。

 その影響にて、徳島県では、健診を行う者の対象者を、直近の1年間に無受診者のみと、病院にかかっていない人だけを――歯医者も、そうです。歯医者を受診した人も、対象外として外すと、こういう決まりをつけました。その中で、宮城県や新潟県では、希望する人全員に、受診費用も無料で行うとなっています。山口県での対応は、どのようになっているのでしょうか。



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 特定健康診査のことというふうに理解をして、私のほうから、国民健康保険と後期高齢者医療保険制度につきまして、特定健診についてのご答弁を申し上げます。

 今、おっしゃいましたように、柳井市におきましても、基本的には、生活習慣病で受診されている方、あるいは、通院されて、治療されている方につきましては、特定健康診査の対象からは、外させていただこうというふうに考えております。既に、生活習慣病等で治療中ということであれば、それを担っていただいている先生のほうに指導をしていただいて、特定健康診査の目的は、やはり、病気、疾病の予防ということですから、そういう形で、取り扱いをさせていただこうと思います。

 ただ、今、議員のおっしゃるように、私のほうでは、例えば、歯医者とか、例えば、外科の治療とか、いわゆる生活習慣病という、それ以外の形で治療されている方について、特定健康診査を外すということは、考えておりません。

 それと、国民健康保険のサイド、後期高齢者の特定健診につきましても、広域連合のほうは、一応、対象者は、全部を対象という形にしておりますけれども、多少、実際の特定健診を実施する市町の取り扱いについては、県内でも、若干の差はあるように聞いております。以上です。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 歯医者さんや外科に通った人は対象にするということなので、生活習慣病を中心に対象を決めていくということでしたので、その点は、少し安心したわけですが、宮城県や新潟県では、健診というものが、早期発見・早期治療が行われる基本だということから、それは、ひいては、医療費の削減につながることは、各地で実証済みという観点から、全員に無料で行われるということです。山口県の後期高齢者医療制度の冷たさを感じます。

 病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政負担し、高齢者が払える範囲で、十分な医療が受けられるようにすべきだと思います。この思いは、ヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者に高負担と差別医療を押しつけている国は、どこにもありません。

 今年2月28日、野党4党は、共同で、「後期高齢者医療制度を廃止する法案」を、衆議院に提出しております。いろいろな項目がありまして、後期高齢者医療制度の廃止、70歳から74歳までの医療費窓口負担の引き上げの中止、年金からの保険料天引きの中止というふうに、国民の方たちに悪い影響が起こらないように、こうやって提案をしております。全く、私も同感であります。75歳になった途端に、今の医療保険から強制的に脱退させられ、別の制度に囲い込むことに、本当に、不安や怒りの声が上がっております。

 また、若い人にとっても、日本の医療保険が、生涯入れる保険でなくなること。世界の皆保険制度を持つ国で、年齢で機械的に切り離してしまう国は、どこにもないことを考えますと、本当に早く、この制度の廃止を願いたい思いであります。

 あと、9分になってしまいましたので、ほかのところの質問も、すごく考えていたのですが、なかなか、そこらに入ることができませんでしたが、1つだけ  。

 児童クラブの問題です。本当に5年間で、先生を続けられないということは、その本人の方だけではなく、子どもたちや保護者や、また、学校との兼ね合い等々がありますので、学校との連携、そして、先生の中には、地域の方と児童クラブへの関心を持っていただいて、児童クラブの中に入っていただける道筋をつくられたりとか、されております。

 そして、児童クラブの先生方の仕事内容は、子どもたちが帰って来る30分前に、クラブに入ってくださいということで、1時半とか、その前とか、もう、本当に早目に入ったりとかされて、6時まで、いらっしゃいます。その上、おやつがあります。このおやつは、保護者の負担となりますので、1円でも安く、子どもたちに多くのおやつを与えたいという思いから、「あっちのスーパーが安いよ。あそこで、こんなに可愛い、見た目もいいし、安全なおやつがあったよ」と、指導員の中での協議や、本当にいろいろな情報交換で、あっちに行ったり、こっちに行ったり、されています。そして、児童クラブの指導員の方には、交通費は、ついておりません。ですから、車で行く時は、遠いところまで、おやつを買いに行く時は、自費のガソリン代です。自転車で行かれる方も、いらっしゃいます、生活的に困って  。

 それで、そういうふうな感じで、指導員の方たちが、なぜ、してくださるかと言うと、児童クラブには、子どもたちの生活がある。それを守る。豊かにする。そして、子どもたちの今起こっている問題の解決に、自分が少しでも役に立てるのであれば、続けていきたい。だからこそ、今回、5年で期限が外れる方がいらっしゃいますが、有休は年に10日ありますが、その10日も、まだ、使っていらっしゃらないで、残っております。

 そして、有休の使い方に関しての指導は、なるべく、ほかの指導員さんと重ならないようにしてくださいという要望ですか、ありますものですから、同じように参観日があった時には、子どもに「ごめんなさいね」と言って、行かれなかったり、3者面談がある時に、どうしようもないから「行かせてください」と言った時には、「何時までに終わるのですか。何時までに終わったら、その後、来れるではないですか」というような指導があったという話も、聞いています。上からのことに対しても我慢をし、そして、保護者の方たちの悩みを聞いたり、そして、不満に対しては対処されたり、指導員の間の中の関係を保たれたり、本当に、精神的にもご苦労の中で、働いてきていらっしゃいます。

 そういう方たちを、経験が積んで、これからもっと、子どもたちにも地域にも、保護者の方たちにも、大事になってくる役割の指導員の先生が解雇される。これに対して、先ほどの、法的なこともありますのでと、随分前に、何回か、答えをもらっております。本当は、その制限をなくしてほしいという思いなのですが、なくされないものでしたら、その法的な根拠を詳しく、私も参考にさせてもらって、どうにかならないかなと思っていますので、お答えください。



○議長(賀原基和)  ちょっと、もう1度、最後が聞き取れなかったのですが  。



◆議員(光野恵美子) 総務部長さんに、法的雇用制限の5年ということは、仕方がないことで、法的に、もう、そういうふうになっておりますのでという答弁をいただいておりますので、それに対して、詳しい──どの法律の何条で、どういうふうなことがありますよという、その辺をお願いします。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 現在、手元に、条例・例規を持っておらないわけでございますが、議員さん、ご案内のとおり、地方公務員法並びに地方自治法におきまして、常勤・非常勤の定めをしております。それで、非常勤の職員については、連続しての雇用を想定いたしておりません。そのことは、自明の理でございまして、その延長線上で、お話をいたしておりました。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) その答えでしたら、前にもいただきました。それで、そういう大まかなことではなくて、それが、この条例のここに、こういうふうに書かれているので、それができませんというふうにお答えできれば  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 先ほども言いましたが、重複いたしますが、今、例規を手元に持っておりませんが、いわゆる、地方自治法並びに地方公務員法は、職員は、常勤とその他の職員ということになっております。その中で、非常勤の職員については、あくまでも臨時的任用をしておりますので、長期の任用を考えておりません。その延長線で、お答えしております。繰り返して、同じことを申し上げます。



○議長(賀原基和)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私も、いろいろと地方自治法等々の中から、手探りで調べていったりして、いろいろ見たわけですが、なかなか難しい問題なので、今、例規集もないということで、専門でいらっしゃる部長さんなので、あとで行って、「ここの項ですよ、この文章が、こうですよ」というご指導をいただければ、助かると思いますので、このあと、よろしくお願いいたします。時間となりますので、これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  11時10分まで、休憩といたします。

午前10時58分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、中次議員。

〔中次俊郎登壇〕



◆議員(中次俊郎) 3月定例会、最後の質問者となりました。今しばらく、ご辛抱のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に沿って、大きく2点について、質問いたします。

 最初の大きな1点目は、洪水ハザードマップと避難体制の整備について、お伺いいたします。

 このたび、洪水の被害に備えて、柳井市洪水避難地図(洪水ハザードマップ)が作成されました。このマップは、柳井川、土穂石川、灸川が増水し、洪水となる場合を想定し、避難所を示して、住民の避難に役立つように作成されたものであります。このマップの主要部分は、土穂石川と柳井川の間の地域が中心の洪水ハザードマップであります。

 ただ、この地図を見ておりますと、疑問に思うことがあります。それは、柳井川から東側の地域については、考慮がされていない点であり、本当に、洪水の危険はあり得ないのかということであります。私が判断する限りでは、自治会名で言えば、愛宕、洲崎、北浜の地区が、柳井川の影響を受けると思います。現に、柳井川の増水により、過去、何度も浸水をしている地域だからであります。

 そして、中でも、北浜地区が影響を受けますと、当然のこととして、つながりのある中開作の地域にも、必ず影響が及んでまいります。つまり、中開作の地域は、柳井川水系のマップで作成したとしても、洪水となる場合を想定しないわけにはいかないと思うのであります。本来、洪水ハザードマップの対象とされる地域、それは、河川等の洪水の影響を受け、かつ浸水地域であり、低地帯の住民に対しては、避難に役立つように作成されるものであろうと思います。この地域の住民の多くの声は、「今回のハザードマップは、おかしい」と言っております。私も、正直言って、でき上がったものに、苦情を言いたくありません。しかし、誠に失礼ながら、不完全なマップと言わざるを得ないと思うのであります。

 そして、柳井川の東側にある中開作一帯は、2級河川の片野川の影響を大きく受ける地域であります。私は、過去に、片野川の●水、氾濫の危険性について、質問をいたしております。繰り返すことになりますが、片野川の危険性を感じる時は、中開作地域が低地帯のため、河川の勾配がなく、台風時の河川の増水と高潮が重なった時であります。土穂石川も柳井川も、防潮水門が既に整備されておりますので、高潮が発生した場合でも被害は防げると思いますが、しかし、海はつながっておりますから、高潮は、必ず、片野川でも発生いたします。大雨による河川の増水に高潮が重なった時、今の片野川の堤防の高さでは、防ぎきれないと感じております。

 また、毎年、台風時には、上陸時間と満潮時間を見計らって、片野川に架かる千才橋のところの水位観測に出かけております。昨年は1回、一昨年も1回、17年には3回、出かけております。観測のたびに、千才橋の橋げたは完全に水没し、堤防を超えるまでわずか40センチぐらいまで増水したこともあり、たまたま、今日までは運がよく、少雨だったため、大きな災害とはなっておりません。近所の方も、心配して集まっておりますが、私も毎回、祈る思いであります。

 さて、新聞報道によれば、環境省の「地球温暖化影響・適応研究委員会」は、会合を開き、高潮被害の拡大や花粉症の増加など、国内で予測される地球温暖化の影響を検証し、6月に、対応策を盛り込んだ報告書をまとめます。会合では、温暖化に伴う海面上昇や台風の進路変化などにより、日本沿岸で大規模な高潮が起きやすくなるとしております。私は、今後ますます、高潮の被害が、世界的な規模で増えてくると思っております。

 以上のことから、この地域は、柳井川方面のガードは万全でも、もう一方の片野川から氾濫する可能性のほうが、数段高いと思っております。仮に、片野川の氾濫で、浸水及び水没する可能性のある自治会は、西側では、土手、北浜、天神南、天神北、天神二、新市三、新市中、新市六、新天地、東土手、南中開作、北中開作、それに山根、山根西、片野西の一部を含めての15自治会であり、柳井地区自治会長協議会資料によれば、約1,000世帯、また、東側では、千才、宮本西、宮本東の300世帯で、合わせて1,300世帯を超える多くの住民が被害を受けます。とても、軽視できる状況ではありません。

 平成16年当時、柳井市・大畠町の合併に向けての新市建設計画の策定にあたって、執行部から、素案について、全員協議会で説明がありました。素案には、柳井市の主要施策・防災対策の推進の事業概要があり、河川改修事業の中に片野川が入っていなかったので、私は、片野川も計画に加えるよう切望して、新市建設計画に明記していただいた経緯がありますので、今、こうして、質問をさせていただいているわけであります。

 それでは、1点目の質問は、洪水ハザードマップの作成には、700万円以上の費用がかかったと伺っております。何より、費用対効果が重視されなければなりません。柳井川東側地域の洪水の想定がされていないこともあり、なぜ、もう少し時間をかけて知恵を出し、何らかの方法により、高潮等による氾濫の危険がある片野川周辺の地域を含めたもので作成されなかったのか、お伺いいたします。

 次は、避難所について、お伺いします。避難体制の整備に関係する資料を調べてみますと、避難所の設置については、「災害の種別ごとの避難所の指定をすること、そして、浸水想定区域図や過去に起きた災害の体験を踏まえるなど、土砂災害や浸水災害の恐れのない場所を選定する必要がある」としております。

 2点目の質問は、このたびのマップは、洪水時の避難所に、最も浸水しやすい場所にある、中開作ふれあい文化センターが指定されておりますが、果たして、避難所として適当なのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、今回のマップには、それぞれの河川に、洪水時の水防活動の目安や、避難の目安の1つとなる水位が設定してあります。氾濫危険水位、避難判断水位、氾濫注意水位、水防団待機水位の4種類であります。観測場所は、柳井川柳商橋水位観測所、柳井川落合水位観測所、土穂石川新庄水位観測所、灸川灸橋水位観測所の4箇所であります。

 そこで、3点目の質問として、片野川の避難判断水位、氾濫危険水位は何メートルに設定されているのか、お伺いいたします。

 次に、4点目の質問は、3点目の質問と関連いたしますが、避難の目安となる片野川の水位が設定されていれば、あえて、この質問に回答を求める必要もありません。しかし、設定がされていないとするならば、柳井市として、洪水の危険を判断するために、片野川の水位観測の必要性について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 5点目は、収集した避難情報の伝達方法について、お伺いいたします。

 他市であった河川の破堤や氾濫による洪水被害の状況を調べてみますと、避難情報の伝達の遅れが、問題となっていることもあります。中でも、避難勧告や避難指示を判断し、伝達するタイミングが1番難しいと聞いております。いずれにしても、住民の生命・財産を守るために、何より、行政サイドの避難体制の整備が大切であります。

 また一方、住民サイドも、自らのまちは、自らが守るという心意気で、避難体制を整備する必要があります。緊急時に、いかに迅速に避難できるか、また、要介護者や自力で避難できない高齢者などの災害弱者に、どのように対応していくか、自主防災組織なるものを組織するなど、それぞれの自治会単位の大きな課題でもあります。

 そこで、5点目の質問として、緊急時における避難情報など、関係住民に、迅速かつ的確に伝達する方法について、お伺いいたします。

 さて、伝達方法も種々あろうかと思いますが、私は、緊急時の避難情報の伝達には、同報サイレンが1番効果があると思っております。戦時中の空襲警報ではありませんが、サイレンは、瞬時に、かなりの範囲に情報を伝達できます。ただ、消防署や市役所にあるサイレンは、南町一帯をカバーできますが、北の町では聞き取りにくいと思います。

 また、機密性の良い建物も多く、夜間や台風時は、家を締め切っており、風雨の音で聞こえない。実際に、避難勧告や避難指示の段階になれば、広報車は、冠水のために通行不可能となり、暴風雨の中では、恐らく放送も聞こえないでしょう。最近は、東南海地震の危険も叫ばれており、いつ起きても、不思議ではない時期にあります。避難体制の整備を図るために、防災行政無線の整備が、必要ではないでしょうか。

 そこで、6点目の質問は、元商工会議所跡地に、消防機庫が建設されておりますが、避難情報を迅速に周知させるため、その跡地に、中開作・宮本地域、山根、姫田、亀岡、洲崎、古市など、この地域一帯をカバーするサイレンの設置ができないか、お伺いいたします。

 次に、大きな2点目、学校給食について、お伺いいたします。

 最初の、学校給食における中国製食材の使用状況についての質問と、2点目の、給食の安心・安全を図る対策についての質問については、昨日、東議員が質問されており、教育長より、ご答弁をいただいておりますので、質問を省かせていただきます。

 それでは、3点目の質問は、食材の値上がりによる給食への影響について、お伺いいたします。

 1月末、中国製冷凍餃子による中毒事件が発生し、殺虫剤のメタミドホスが検出されました。しかし、日中捜査当局の見解は、違っております。そして、溝が深まっており、日本側では、日本での可能性は極めて低いとの立場であり、一方、中国側は、中国での殺虫剤混入の可能性は極めて低いと、中国公安当局は、国内での混入を否定しております。未だに、真相究明が進まない中、中国製食品の販売を中止する輸入販売業者や、取り扱いをやめる生協グループも出てきており、また、給食の安全確保のため、野菜類をはじめ、中国製食品を使わない自治体も増えてきております。

 また、報道によれば、2月3日から23日までの中国産野菜の輸入量は、40%も減っており、あるスーパーでは、中国産を全て撤去し、全て国内産で揃えたところ、価格帯が2倍から2倍半になったということです。ただ、日本の自給率は、先進国の中で最低で、カロリーベースで39%であり、中国製食品なしでは、日本の食卓は成り立たないということも事実で、何とも頭の痛いところであります。中毒事件の影響が、当然のこととして、野菜類をはじめ、加工食品の値上がりにつながってまいります。あわせて、地球温暖化、原油高騰の影響により、小麦や乳製品等の食材の値上がりが続いております。

 今、全国各地で、学校給食の食材高に悲鳴が上がっており、給食費の値上げが検討されております。報道によれば、福岡県内66市町村のうち、21市町村が、4月からの給食費の値上げを検討しております。それは、栄養面や食の安全確保の観点から、量・質を落とすわけにはいかないとの理由であります。

 そこで、3点目の質問は、中毒事件と小麦や乳製品をはじめとする食材の値上がりが、今後、給食にどう影響するのか、お伺いします。また、値上がりがある中で、栄養面、そして、質・量は確保されるでしょうか。また、学校給食法の第6条は、学校給食に係る経費の負担について規定しておりますが、現在、給食費の値上げについて、検討されているのかどうか、お伺いいたします。

 最後の4点目は、給食費の未納問題と会計について、お伺いいたします。

 マスコミ等で、全国的に未納問題が取り上げられましたが、給食費の未納問題につきましては、平成19年の6月定例会で、藤沢議員が質問されており、教育長は、放置できない教育問題であるとし、各学校に指示し、未納者ゼロを目指して、啓発活動を開始したとのご答弁があったところであります。

 まず、初めの質問は、平成18年度及び、平成19年度現在までの未納率、未納額、未納額累計について、お伺いいたします。

 また、新聞報道によれば、全国的に規範意識の不足により、滞納者の中には、支払い能力があるにもかかわらず、数箇月以上、支払う意思が見受けられない保護者がいるとのことです。そこで、柳井市における滞納者に対する、状況に応じた徴収手続きなどの対策について、お伺いいたします。

 次に、会計について、お伺いいたします。

 柳井市の給食会計は、私(わたくし)会計を採用しております。全国的には、それぞれの自治体の事情により、私会計か公会計のどちらかを採用しております。給食費の未納問題が、全国的に深刻化しておりますが、ただ、柳井市は、私会計ゆえ、給食会計そのものがわからず、未納問題についても、今1つ、理解できないところがあります。

 そこで、質問いたします。平成18年度決算で、給食会計総額は幾らでしょうか。それと、県内で、公会計を採用している自治体を教えてください。また、私会計、公会計のそれぞれのメリット・デメリットについて、お伺いいたします。

 以上で、質問を終わりますが、ご答弁により、再質問をさせていただきます。

〔中次俊郎降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 洪水ハザードマップと避難体制の整備につきまして、私から、答弁申し上げます。

 中次議員から、過去の実例や、最近の気象等の変化を踏まえまして、より安全な地域づくりのためのご提案なり、ご叱正をいただきました。我々といたしましては、今回、策定いたしましたハザードマップだけで十分とは考えておりませんので、今後とも、より安全な地域づくりのために、取り組みを強化させていただきたいと思っております。

 なお、今回のハザードマップにおきましても、柳井川東側地域におきまして、平成17年7月に浸水した区域も明示いたしておるところでございまして、決して、この地域の体制が万全だということを前提に考えておらないことは、申すまでもないことでございます。

 さて、ご質問の各点について、ご答弁を申し上げますが、なぜ、片野川周辺が、このハザードマップ等々から漏れているのかと、こういう経緯でございますが、ご高承のとおり、平成17年度に水防法が一部改正されまして、その頃から、いわゆる、より安全な河川づくりのために、水位情報周知河川というものが、周知されることになりました。水位の情報周知をしなければならない河川について、ハザードマップの作成が義務づけられたところでございます。この洪水ハザードマップの作成にあたっては、国や県の支援もあるわけでございますが、前提といたしまして、この水防法で指定される水位情報の周知河川に指定されることが、前提でございます。

 今回、策定しました2級河川の柳井川、土穂石川並びに灸川は、この河川であるというふうに、山口県知事が指定しまして、浸水の想定区域を定めたところでございます。

 そういうことが前提でございまして、残念ながら、この片野川は、山口県が管理する同様の2級河川でございますけれども、水防法に基づいた周知を行う河川として、山口県知事が指定した河川となっておらないということでございまして、こういう差がついたということが、大前提としてございます。

 また、洪水時の避難所に、最も浸水しやすい場所にある中開作ふれあい文化センターが指定されていることについてのお尋ねでございますが、洪水ハザードマップの記載事項では、必要最小限の記載項目として、ご覧をいただきますと、おわかりいただけますが、浸水想定区域と被害の程度、これは、色分け等々をしまして、どれぐらい浸水が起こる可能性があるかということを、明示しております。

 それから、まさに、ご指摘の避難場所、それから、避難する際に、どういうところが危険かという危険場所、そして伝達方法、それから気象情報等のあり方について、示すようになっております。

 避難所及び一時的な避難所は、柳井市の地域防災計画の中に掲載されております場所を、指定しております。ご指摘の、中開作ふれあい文化センターにつきましては、検討委員会の中で意見が出まして、議論をされたわけでございますけれども、最終的には、検討委員会の議を経まして、避難所として明示しております。当然、中開作ふれあい文化センターも含めまして、他の箇所も、雨の降り方によりますと、浸水の状況、あるいは災害時の程度によりまして、使用できない場合も、当然、あるわけでございます。

 また、収容可能人数と避難者数との関係によりまして、別の避難所を使用せざるを得ないということもございます。これは、その都度、適切に判断をして、避難場所として可能かどうかということも、お知らせしなければならないということが、前提条件としてあると思いますが、避難場所として指定することは、事実でございまして、この運用については、十分考えなければならないことは、ご指摘をいただいたとおりだと思っております。

 3点目の、片野川の様々な判断水位、あるいは、危険水位についての設定でございますけれども、これも、先ほど申し上げましたように、水防法による、知事が指定する洪水予報河川及び水位情報周知河川について、片野川が指定されておりませんので、この設定も数値もございません。

 したがって、最後の、4番目にご指摘になりましたように、危険を判断するために、水位観測が必要ではないかということでございますが、今、申し上げましたように、水位観測並びに水位情報周知河川に、指定してもらう必要があるというようなこともございますので、今後、指定要件等については、県のほうと、十分協議していきたいと考えているところでございます。

 そういうことの協議を踏まえて、指定をし、それから、様々な数値を設定するということになりますので、引き続き、これは、専門的な要素もあるようでございますので、そういう専門的な見地も含めまして、よく勉強させていただき、県のほうとも相談をさせていただきたいと考えております。情報の的確な伝達等につきましては、参与のほうから、答弁をさせていただきます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) それでは、5点目の、緊急時における避難情報など、関係住民に、迅速かつ的確に伝達する方法について、お答えします。

 緊急時の避難情報などを、市民の皆さんに、迅速かつ的確に伝達することは、災害の被害を少なくする上で、非常に重要なことだと認識しております。現在では、テレビやラジオを通じて、ほとんどの最新気象情報は、各家庭に配信されているのが実情です。加えて、現在、柳井市では、災害時の情報伝達手段として、同報サイレン、同報通信による屋外放送、広報車による周知、ホームページによる情報提供などを行っております。

 さらに、災害時の情報や気象情報などを、迅速かつ的確に市民に周知することは、防災上、非常に重要なことであるため、より多くの情報源で、より多くの市民に情報が行き渡るように、現在、携帯電話を含めた電子メールによる情報伝達など、情報手段の多様化について、検討しております。新年度におきましては、防災メール配信事業を実施するよう、計画しているところでございます。

 次に、サイレンの設置についてでございます。

 現在、防災行政無線のデジタル化が進められており、柳井市においても、既存のアナログ同報通信については、使用できなくなるため、デジタル電波を使用した同報通信施設への変更が必要となります。

 旧商工会議所跡地のサイレンの設置につきましては、現在検討しております防災行政無線デジタル化事業の全体計画の中で、検討してまいりたいと考えております。同報通信施設については、市民への情報伝達手段の大切な1つの手段として捉え、設備の内容や市内全域における施設の配置を含めた検討を行い、より迅速な情報伝達につながるよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(賀原基和)  教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(綿田茂) 学校給食につきまして、ご答弁を申し上げます。

 食材の値上がりが、どのように給食に影響するかということについてでありますが、中国産食材の中毒事件や、原油の高騰の影響によりまして、食材が値上がりいたしますと、当然の結果として、給食の質・量ともに、低下が予測されます。栄養面でも、適切な水準を維持することは、困難になると思われます。したがいまして、食材の著しい値上がりがありましたら、給食センター運営審議会にお諮りして、給食費の改定を行うこととなります。

 ただ、給食費の値上げは、保護者の負担を増加させることでありますので、慎重に検討しなければならないと考えております。幸いに、現在のところ、食材の値上げの傾向は出ておらず、給食費の改定を検討する事態には、至っておりません。今後も、食材価格の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、未納のことでありますが、平成18年度の給食費の未納額は44万3,446円で、給食費全体では約0.4%となっております。平成19年度の1月末の年度途中の、給食センターが把握しております未納額は、12万6,660円で、これは、全体の約0.1%というふうになっておりますが、未納は、平成16年度から発生しておりまして、その累計は、137万5,547円に達しております。給食費の未納が発生いたしましたら、学校の先生方に、まず、事情を調査していただきまして、保護者と話し合いをして、納入を促していただいております。未納が継続しないように、努力をしていただいております。

 給食の会計についてでありますが、平成18年度の給食会計の総額は、1億1,600万円余りで、既に申し上げましたとおり、未納の額は全体の0.4%。今のところ、全体への影響は、非常に小さいものと思っております。未納額の処理は、年度ごとに、その年度の会計で吸収される形で、処理をしております。

 給食センターでは、各学校のPTAの会長、それから、校長による学校給食会をつくり、給食センターを事務局として、給食費の会計を運営いたしております。いわゆる、私会計と呼ばれているものであります。一方で、自治体の会計で、食材の購入を行い、給食費を収納する公会計の方式もございます。県内の他の市町では、私会計方式が比較的に多くなっておりまして、下関市、宇部市、周南市、長門市の4市と、周防大島町、和木町の2町が、公会計を実施しておりまして、それ以外は、私会計を使っております。

 私会計と公会計方式には、それぞれ、メリット・デメリットがありまして、私会計のメリットは、何といいましても、収納率が非常に高いということであります。学校という現場で集金いたしますので、保護者の道徳観念も、高く保つことができるのではないかと思っています。一方で、もし、収納率が大きく落ちた場合には、給食食材の購入が困難になるという不安もありますし、また、経理に不正が発生する危険も、指摘されているところであります。公会計になりますと、その反対で、一般に、収納率が低下している場合が多いように見受けられます。ただ、給食費に未納が多く発生しても、食材の購入には、直接影響をしないということは、メリットかもわかりません。

 柳井市の場合、現在のところ、給食費の収納率は、比較的高く維持されておりまして、私会計のメリットが生かされた形になっていると思います。学校を通じて、未納者への働きかけを行いながら、未納の発生をできるだけ少なくしていけるよう、学校と給食センターの連携を深めて、努力を続けてまいりたいと思っております。今後も、今の状態が続けば、私会計の方式を続けてまいりたいと思っております。

 未納者の状況について、ちょっと、申し上げますが、柳井市での未納は、今のところ、理由としましては、非常に例外的で個別的な事例が多く発生していると思います。経済的な困窮、道徳観念の低下、経済観念のなさなど、理由はいろいろで、そのほかにも個別の家庭の事情などがありまして、それぞれに違った理由、事情によって、未納となっているものと思われます。したがいまして、対応も個別に、その事情に詳しい学校の先生方にお願いするのが、効果的であると思っております。今後も、給食センターと学校との連携を深めて、未納の防止のために、努力を続けてまいりたいと思っております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長さんのご答弁によりまして、柳井川の東側地域についてのことがわかったわけでありますが、あくまでも、片野川は、おっしゃるように、山口県が指定をします水位観測情報等の周知河川でなかったということで、その理由は、わかります。ただ、しかし、私が言いたいのは、柳井川水系であっても、私は、氾濫の可能性はなかったのかどうかということを、お聞きしているのです。というのが、片一方側だけ、河川が氾濫するということは、あり得ないわけですね。現に、満潮時に、洲崎、愛宕、北浜地域においては、浸水しているわけですから  。

 私は、どこがそういった、恐らく、そのマップを作成される時に、どこか専門家が、それを対応されたのではないかと思うのですが、私は、地域に住まいをする方が、私は、1番よく知っているのですね。ですから、ちょっと、このマップを見た時に、ちょっと、おかしいなと。なぜ、浸水地域の指定はしてありますが、なぜ、洪水の想定がされなかったのか。そこら辺りが、大変、疑問に思うところであります。ただ、しかし、これはもう、つくってしまった以上、これを、どうこうすることはできません。将来のこともありますから、私は、今、こうして提言をさせていただいておるわけであります。

 それから、例の避難所の件ですけれども、これは、どう解釈をしても、私は、適当でないというふうに思うのです。ちょっと、建設部長にお聞きしたいのですけれども、中開作ふれあいセンターの場所がございますね、そこの場所と、それから、私がいつも水位の観測に行っております千才橋、その高低の差は、どれくらいございますか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) お答え申し上げます。

 片野川に架かっております──中次議員がご指摘されました千才橋の付近、ちょうど、四差路の辺りといいますが、これが、高さにいたしますと、標高で2.8メートルでございまして、中開作ふれあいセンター付近の一番の高さといいますと、これが、0.6あるいは0.5メートルと、いわゆる西側、宅地側のほうが低く、高さにいたしまして、約2メートルの高低差があるところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) 多分、この質問は、前回、海田部長にも、同じような質問をさせていただいたと思います。要するに、仮にの話ですけれども、片野川が決壊した時に、あの地域は2メートル以上になるわけです。それで、私が心配をしますのは、もちろん冠水をして、行くことはできないと思いますが、仮に、どなたか、ご老人が、そこに避難したとしましょう。そうしますと、1番の問題は、そこは平屋なのです。私は、2階建てなら、2階に上がれば済みますけれども、平屋なのです。平屋で、2メートル以上の水が来ますと、どうなりますか。我々でも、恐らく浸っても、そう長い間は、もたないですね。お年寄りでしたら、恐らく、私は、2次災害の恐れがあろうかと思います。そういったところは、どう考えても、避難所として、柳井市が指定をするということは、いかがなものかと  。

 例えば、質問の中でも言っておりますけれども、まず、避難所の設定をする時に、どこでしたか──あれは、資料を調べて言いますと、災害の種別で、まず選びなさい。それから、洪水とか浸水とか、そういった恐れのある地域は、それは、省いてくださいというようなことが書いてあったわけです。ですから、これはあくまでも、洪水ハザードマップの避難所なのです。全体としてというのは、地震とか洪水とかを含めたものであれば、私は、わかるのですけど  。もし、地震の時の避難所であれば、当然、地震が来た時に倒壊するようなところを、避難所に選ぶわけはないのですよ。それは、耐震性のある構造物を、避難所として選ぶのが普通なのです。

 ですから、災害の種類に応じて避難所を選ぶのが、私は、常ではないかと。これは、洪水ハザードマップですから、洪水用の避難所を選定して、指定をしていただかなくてはならないわけですね。ですから、何と言っても、これはもう、どうにもなりませんけれども、この指定をすることによって、これは、誰にお答えいただいたらいいのかな。総務部長のほうがいいのですか、防災関係ですから  。もし仮に、避難所に避難をされた方で、2次災害に遭われたら、どうされますか、お答えいただいたらと思います。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) ご指名でございますので、お答えを申し上げます。ちょっと、私の完全な所管でないので、間違ったことを申し上げないように、頑張りたいと思います。

 1つは、中次議員、ご案内のように、私が入職しました30年前では、現在の大水道のポンプ場が整備されておりませんで、新市、旭町、さらには、新天地方面におきまして、床上浸水等が発生いたしておりました。そこで、私も、当時の助役、総務部長とともに、運転手として、お断りとか状況の調査に参ったことを記憶いたしております。

 議員、ご案内のように、災害の程度が、千才橋付近からの川を越流しての災害が起きたような場合には、ご指摘のとおりだと、私も存じております。そこで、いわゆる雨水の大量排水が──大量な雨水の排水がうまくいかなくて、部分的に床下浸水等が起きた時の一時的な避難場所にはなりますが、ご指摘のとおり、河川を越流しての被害が出た時に、あそこができるかというと、厳しいというふうに思っております。現時点で、私は、そのような知識を持っております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) これは、基本的な問題なのですが、まさにマップ上で、東側地域、特に、中開作の地域を想定していないわけですね、洪水の  。想定をしていないから、こういう避難所ができるのです。想定していたら、できないですよ、こういう避難所の指定は  。ですから、最初に、私は、大きな問題があったというふうに申さざるを得ないのです。

 私が、1番心配するのは、2次災害が起きはしないかなと。誤った情報を市民に流していることになるのですよ、これは  。これは、取り消しをするということは、ありませんか。総務部長。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 避難所の指定は、全てが私の所管ということではありませんので、私が、取り消しができるかどうかということは、ちょっと、大変疑問でございますが、現時点におきまして、先ほど、市長の答弁にもございました。会議に、私も出席はいたしておりました。その中で、いわゆる、避難所の場所につきましては、より高広域──広域というのは、柳井市内であっても、伊保庄とか新庄とか余田に避難をさせるべきという意見もあったように考えております。

 その中で、その時の議論の中では、私ども職員もおりましたが、まずは、近いところということがございまして、いわゆる、議員ご指摘の、河川の堤防を越流しての避難ということになりましたら、もう少し、高広域の避難になると思います。場面設定が、それぞれがあると思いまして、小さいレベルの避難場所としては、中開作ふれあい文化センターが、一定の効果を出すと存じますが、議員ご指摘の、いわゆる、河川の堤防を越流してのということになりましたら、伊保庄とか、もっと高広域の避難場所の設定が必要になると、そのように考えております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) もう、考えられたとしても、ご回答が一緒でしょうけれども、いずれにしても、災害が来る。例えば、台風が来る。市民が、「指定をされているが、そこに避難しても、よろしいですか」というふうに、仮に、行政サイドに相談があったら、どういう返答をされますか。恐らく「それは、やめてください」と、恐らく、おっしゃるのではないかと思います。そういうところを、避難所に指定をすること自体が、おかしいわけです。これは、取り消しも含めて、検討していただきたいと思います。

 それから、これは、柳井川水系の洪水対策ということで、関連いたしますので、建設部長にお答えいただいたらと思うのですが  。柳井川水系で、ちょうど北浜へ抜ける道があるのですが、JRの鉄橋が架かっております。その鉄橋の下をくぐり抜ける道路があるのですが、そのちょうど壁面ですね、堤防サイドが破堤しないかと、住民が、大変心配をしておられるのです。

 私も、見に参りまして、かなり以前から、これは満水時なのですけれども、堤防に、こうクラックが入っておりまして、そのクラックの間からとか、つなぎ目から、相当量の海水が流れ込んでいるわけです。それで、堤防の厚さも、そう大した厚みではありませんから、私は、これは川が増水しますと、破堤をしないかなと、大変、心配しているのですけども  。まあ、鉄橋ということですから、JRの関係もあろうかと思いますが、これを改修するということは、どうでしょうか。ちょっと、お答えをいただいたらと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 中次議員さんのご質問の、北浜のJRのガード下の1番低いところでございますが、これの護岸改修ということですが、ご指摘の箇所につきましては、ご案内のとおり、県が管理しております2級河川となっているところでございます。この箇所につきましては、私どもも現地の確認もいたしましたし、また、大潮の満潮時に、状況等の写真を添付いたしまして、柳井土木建築事務所のほうへ改修方の依頼もさせていただきました。

 今、中次議員さん、ご指摘のとおり、その上にはJR山陽本線も通っておりまして、今後、こういった問題もあろうかと思われますけど、これが一時も早く、補修、改修ができますように、再度、県のほうにも、そういった問題点を含めまして、相談をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) ありがとうございます。ぜひ、そうなりますように、要望させていただいたらと思います。

 それから、先ほど、市長さんのほうから、ご答弁がありましたように、片野川の問題ですけれども、水位観測は、されていないということですね。ですから、当然、その水位は、ないわけですね。何メートルかということ、また、避難判断水位とかは、ないわけですね。

 それで、ぜひとも、私も、新市建設計画の中に入れていただきましたので、それで、あえて、こうして質問をさせていただいているわけですから、ぜひとも、片野川の水位観測については、まず、山口県の地域防災計画の中に、水防計画というものがあると思うのですが、それに、まず要望していただいて、まず、その土俵に上げていただく。それでないと、改修も、それから、水位観測等もできないわけですから、ぜひ、柳井市のほうで、要望を上げていただきたいと思います。市長のお考えを、もう1度、聞かせてください。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) ぜひ、そういうふうに、努力いたしたいと思います。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) ありがとうございます。

 それと、例の、北の町のサイレンの件ですけれども、ぜひ、防災行政無線ですか、デジタル化ということでございますので、今、鋭意、その計画を進めているということですけれども、いつ頃になりますか、わかりますか。



○議長(賀原基和)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 平成27年度までには、防災行政無線のデジタル化を整備するよう、整備計画を立ててまいりたいと考えております。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) 27年度までですか。大分、先ですね。しかし、いずれにしても、北の町には、サイレンが1基もないわけです。それで、実はこの要望は、元消防署にお勤めの方から、上がってきておるのです。その数名の方が、北の町にサイレンが要りますよと。南町のサイレンは聞こえませんから、必ず、北の町にサイレンを設置してくださいという要望が上がっておりますので、つけ加えさせていただきます。これは、かなりの投資額になろうかと思います。恐らく、4億円とか5億円とかという数字ではないかと思いますけれども、やはり、市民の生命・財産を守るためにも、ぜひ必要なことですので、避難体制の整備を、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、時間を使い過ぎましたので  、給食問題について、ちょっと、お伺いしてみたいと思います。

 先ほど、私会計と公会計──公の会計ですね、それのメリット・デメリットをおっしゃったわけでありますが、これは、時間がないので、教育長にお答えいただいたらと思いますが  。今、私会計をとっております。そして、未納分については、校長先生が立て替えになっておるといった、これは一般論ですけど  。また、それから、融通ができる会計から捻出をして、随分、努力をされてきたというふうにお伺いしているのですが、簡単に、もし、その辺について、ご苦労があれば  。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 非常に、未納問題につきましては、苦慮しているところでございます。先ほども、ご答弁申し上げましたように、PTA会長さん、それから校長等を通して、できるだけ、保護者のそれぞれの実態に応じて、担任を通してご理解いただくということで、今、進めておりますけれども、実際には、そういう未納が増えております。

 議員さん、ご指摘のように、その辺については、いろいろな方法で処理をしてきておりますけれども、現時点では、全体に対する割合が非常に少ないこともありまして、今現在は、そういう実態ではございますが、これをこれから、どういうふうにしていくのかということについて、今年度の4月の段階で、校長先生方、それから、PTA会長さん方のお集まりの時に、常に、この問題を対処していただきたいということで、私のほうからお願いをいたしました。

 それで、実際には、少しずつ、改善は見ております。今の方法で、これからも、できるだけ保護者の皆さん方に、きちんとご理解をいただくような取り組みを、これからも、やってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  中次議員。



◆議員(中次俊郎) なかなか、教育長の立場で、「そうです」ということは、おっしゃりにくいかと思いますが、一般論として、やはり、かなり学校サイド、校長先生あたりのご苦労が多いというふうに聞いております。ただ、未納額が小さい時は、それでもいいのですが、今、問題になっておりますように、額が増えてまいりますと、対応できないわけですね。そうなりますと、累計として残ってくるわけですね。できるだけ滞納・未納がないように、啓蒙活動を続けていただいたらと思います。

 もう少し、時間があれば、いいのですけれども、いずれにいたしましても、給食問題、給食というものは、教育の一環であるというふうに、教育長さんも申されております。子どもたちにとってどうなのかということを、まず第1に考えて、給食行政を進めていただいたらというふうに思っております。

 それから、まとめといたしまして、いずれにしても、中開作、宮本地域というのは、先ほどから、何度も申しておりますように、片野川の影響が多いところでありますので、柳井市としての要望を、必ず、山口県の地域防災計画中の水防計画という、その土俵に上げていただくよう、市長さんには、ご努力をいただいたらと思います。そして、できましたら、将来、河川改修、それから水位観測を、まず、水位観測を始めていただきたいと思っております。

 そして、行政防災無線の整備を図っていくということをお聞きしましたので、ぜひ、その計画の中で、北の町にどこに設置するのがいいのか、検討をいただいたらと思います。私は、先ほど、商工会議所跡地というふうに申しましたが、決して、それにこだわるわけではありません。適当な場所があれば、それでもいいと思っております。ぜひとも、デジタル同報サイレンの設置を要望させていただきます。

 それから、給食費の未納問題につきまして、これは、単なる未納問題ではないのです。それは、栄養面や食の安全の確保の問題、また、給食の量や質にも、影響を及ぼしてまいるわけであります。ですから、未納問題そのものの影響は、物すごく大きいわけです。

 給食会計において、柳井市は、私会計を採用しておりますけれども、未納問題がなければ、私は、それでいいと思っているのです。1番、どういいますか、チームワークもとれておりまして、また、生徒の顔も見えます。ですから、1番、徴収といいますか、収納方法としては、1番、今の私会計の中でやっていただくのが、いいのではないかというふうに思っておりますけども  。

 ただ、未納問題が増えてまいりますと、非常に、収入減が発生するわけですね。すると、常に発生する収入減の中で、払った人の給食費で、払わなかった人の給食をつくっていることになるわけですね。そういうふうに真面目に払った人が、給食費以下の給食を食べているということになるわけです。そうなりますと、当然、給食の量・質を落としていかざるを得ないのですね。当初予算よりも減額をしているわけですから、食の質を落とすしかないわけです。それは、子どもたちのためにならないと、私は思っているわけです。そして、1番心配するのは、未納問題が増えてまいりますと、今の給食会計、私会計そのものが、もたないと思います。

 一方、公会計を採用する最大のメリットというものは、予算どおりの給食費が確保できる。たとえ、財源が不足しても、一般会計から繰り入れることができるわけです。まあ、そういうことになりますと、食の安全とか、質・量の確保が可能になるわけですね。ただ、先ほど、課長が申されたように、デメリットもあるわけですね。私は、収納率は、多分に落ちてくるのではないかなという気がしております。ですから、また、これから、未納問題がどうなるかわかりませんけれども、教育委員会のほうで、この公会計、私会計を、それぞれ研究していただきたいなと思っております。

 今後とも、教育委員会の方針どおり、食の安心・安全の確保を第1に、それから、当初の予算どおりの量・質が確保できるような給食にしていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を、終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、中次議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時10分休憩

                              

午後0時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第3.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  次は、日程第3、本日提出されました議案第43号を上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました議案第43号について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第43号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、審議に入ります。議案第43号、柳井市国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第43号について、補足説明を申し上げます。

 今回の条例改正は、本年4月から始まります後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の課税額に、後期高齢者支援金等課税額を新設すること、及び、65歳以上の年金受給者に対して特別徴収を開始することについて、改正を行うものでございます。

 お手元にお配りしております「柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(議案説明文)」により、説明をさせていただきます。

 まず、1ページでございます。点線の中を説明させていただきますので、そちらをご覧ください。

 第2条につきましては、国民健康保険税の課税額について規定したものでございます。従来あります基礎課税額、いわゆる、医療保険分及び介護納付金課税額、これらに加えまして、新たに、後期高齢者支援金等課税額(高齢者支援金分)を追加するものでございます。

 少し下がりまして、第3条の改正でございますが、第3条第1項につきましては、医療保険分の所得割額について規定したものでございます。所得割額の税率を「100分の8.0」から「100分の7.5」に引き下げるものでございます。また、第16条を第26条とし、第12条から第15条までを10条ずつ繰り下げていただきます。

 2ページの中段にまいります。第11条第1項は、国民健康保険税の減額について規定したものでございます。今回、新たに設けられました後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額についての軽減額を定めたものでございます。第1号は7割軽減、第2号は5割軽減、第3号は2割軽減について、それぞれを規定させていただいております。

 第10条の次に、第14条から第20条までの7条を加えていただきます。

 第14条につきましては、国民健康保険税の特別徴収について規定したものでございます。65歳以上の納税義務者のうち一定の要件を満たすものについて、特別徴収によって保険税を徴収することとしております。ただし、その下に列挙しておりますが、?から?に該当する場合につきましては、特別徴収を実施いたしません。

 第15条につきましては、特別徴収義務者を年金保険者とすることとしております。

 第16条につきましては、特別徴収した国民健康保険税の納入期限について、定めております。

 4ページをお願いいたします。第17条につきましては、被保険者が、国民健康保険の資格を喪失した場合を規定いたしております。

 第18条につきましては、当該年度の4月から9月までの間におきまして、前年度の特別徴収した額を、前年度の最後に特別徴収した額を仮徴収の額とするということで、規定いたしております。

 第19条につきましては、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収について、規定いたしております。

 6ページをお願いいたします。第20条につきましては、徴収方法が特別徴収から普通徴収となった場合について、規定いたしております。

 第10条は、国民健康保険法が改正されたことにより、条文を整理するものでございます。

 第9条は、国民健康保険税の納期について、新たに加える第11条については、徴収の方法について、規定いたしております。

 一番下の枠の中でございますが、第6条から第7条の2までの規定につきましては、それぞれ第8条、第9条、第9条の2という条文に変わりますけれども、現在、介護納付金の課税額について、規定したものでございます。所得割の税率を「100分の2.0」から「100分の1.9」に引き下げ、後期高齢者支援金等課税額を新設することによる条文の整理を行うものでございます。

 7ページの上段でございます。新たに加えます第6条から第7条の2までの規定につきましては、後期高齢者支援金等課税額について定めております。所得割の税率を100分の2.0、被保険者均等割額を被保険者1人について6,300円、世帯別平等割額を1世帯について6,300円と規定いたしております。

 附則第9項ほかにつきましては、条文を整理するものでございます。

 一番下の枠の中になりますけれども、改正条例の施行期日につきましては、後期高齢者支援金等課税額の新設に伴うものについては、本年4月1日から、65歳以上の年金受給者に対する特別徴収の開始に伴うものについては、本年10月1日から、施行することといたしております。

 なお、一番最後の別紙として、平成20年度の国民健康保険税の税額について、改正表を添付しておりますので、ご覧ください。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) マイクを使わないと言いましたが、ちょっと  。どうせ、これは、うちの委員会でありますので、条例そのものについての質問ではありませんが、最高税額、負担限度額、この引き上げが、あっているはずです。だから、これは、条例に出てこないと思うのですね。例えば、国保──国民健康保険の医療分については、「53万円」が「56万円」に上がった。ちょっと、それぞれについて、上限、負担限度額が、変更があれば、その辺りを教えてください。なければ、いいです。



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 現在、ちょっと、手元に資料がございません。限度額の関係も、改正が出てまいるわけですけれども、実は、案としては出ております。国のほうが、いわゆる地方税法の改正、あるいは、それに伴う施行令の公布等がございますが、国のほうの手続きが遅れているという関係がございまして、いわゆる、国保税の減額措置でありますとか、後期高齢支援金等課税額の課税限度額の設定でありますとか、いわゆる、その辺の限度額設定につきましての法整備が遅れておりますので、それについては、大変申し訳ございませんけれども、今後、専決処分で対応させていただくようになると思います。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から23日までを休会といたします。最終日は、24日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後0時26分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 3月11日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 中次 俊郎


                     署名議員 田中 晴美