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山口県 柳井市

平成 20年 第1回定例会(3月) 03月07日−02号




平成 20年 第1回定例会(3月) − 03月07日−02号









平成 20年 第1回定例会(3月)


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平成20年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成20年3月7日(金曜日)
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議事日程
                              平成20年3月7日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         三島好雄議員
          1 企業誘致について
           (1)新明和工業跡地が話題になった場合、必ず出る「過去の経緯」とはいかなるものか。
           (2)企業にとっては不良債権。市にとっては貴重な財産の放置と言ってもよい状況は脱出すべし。
          2 指定管理者制度について
           (1)柳井市の今後の指定管理者の考え方はいかに。
           (2)柳井市の指定管理者制度におけるインセンティブについての考え方はどうか。
          3 柳井市内開業医マップの作成について
           (1)医師不足が言われる中、柳井市内にはたくさんの開業医がいらっしゃるが、複数の診療科目があったりして分かりにくい。パソコンを使えない高齢者のために「柳井市開業医マップ」を作成してはどうか。
         山本達也議員
          1 市長の政治姿勢について
           (1)この間の政治に関する、絡む様々な問題と今後について
           (2)新年度予算への意気込み及び市財政の運営とその対応について
          2 県事業との協働について
           (1)厳しい財政事情の中での県との共同歩調について
           (2)開かれた警察行政の推進と市民からの要望の強い「武道館の建て替え」について
          3 ケーブルテレビ事業の積極的な推進について
           (1)第3セクター方式の官・民共同事業であり、この事業を成功させることは、市としても重要である。積極的に、資金面を含めてフォローすべき            ではないか。
         田中晴美議員
          1 小中一貫校の義務教育についてお伺い致します。
           (1)文部科学省が創設を検討されている小中一貫義務教育について、市教育委員会の認識をお伺い致します。また、検討はされるであろうか。
         河北洋子議員
          1 ふるさと納税制度への対応
           (1)寄付金の現状と使途について
           (2)条例制定について
              国会で審議中の同制度だが、寄付金の受け皿となる基金創設の為の条例制定が相次いでいる。具体的な政策をアピールし、市内外居住者に応援してもらう為に条例制定が早急に望まれる。
          2 滞納対策について
             年々、税や利用料の滞納が増えているが、市民に不公平感を与え、市財政にとっても憂慮される状態である。総合的な対応、体制が必要ではないか。
           (1)滞納の現状と現在の対応
           (2)納税相談は、総合的な対応、窓口設置を
           (3)コンビニ納税の導入
           (4)県による個人住民税の直接徴収
           (5)滞納者への対応明確化の為、条例制定が必要ではないか。
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出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
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欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
総務課長          松尾 孝則      財政課長          山中 孝之
教育委員会総務課長     綿田  茂                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松本哲男議員、荒川議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(賀原基和)  日程第2、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は10名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、おはようございます。公明党の三島でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1点目でございます。第1点目は、企業誘致についてでございます。企業誘致につきましては、前回も、新明和工業跡地について、質問をいたしました。柳井商工会議所の要望の第1番にも挙げられておりました。また、先日行われた会議所の議員の皆さんとの懇談会でも、この件が出ました。柳井市役所へも、新明和工業の担当者が毎年来て、「どうにかなりませんか」と言っているという話も、伺っております。柳井市にとっては財産である工業専用区域に、10万平方メートルもの用地があるのに、何もできない。企業にとっては不良債権。柳井市にとっては、貴重な財産の棚上げ状態になっております。

 柳井市も、ついに公債費比率が20%を少し超えました。企業誘致は、この解消のための大きな力の1つになるのではないかと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

 また、この件が話題に上がると、必ず出てまいります「過去の経緯」というのは、いかなるものか、よくわかるように説明していただきたいと思います。いつまでも過去の亡霊にとらわれていたのでは、前進することができません。幽霊は白日のもとにさらせば、消えていなくなるのではないでしょうか。

 2点目は、指定管理者制度についてでございます。経費節減のため、柳井市も本格的な指定管理者導入に踏み切ったわけでございます。まず、市としての、今後の指定管理者についての考え方を伺いたいと思います。

 また、指定管理者制度については、インセンティブということが、最近、言われております。日本語に直訳すると、奨励とか刺激とか報奨とかという意味になります。指定管理者は、一般的にそれぞれの団体が高い目的意識や動機を持っており、それを促すよい刺激、インセンティブが与えられれば、サービスの質をさらに高める努力が働くし、そうでない場合は、逆の結果にもなりかねません。

 自治体も、管理指定する施設の設置目的を達成するためにも、指定管理者によい刺激を与えることが必要となってまいります。

 具体的な例といたしましては、利用料金の導入や報奨金制度、自主事業実施条件の緩和、指定管理者の継続または取り消しなど積極的な部分と、指定管理者の業績の適切な評価、指定管理者の意見・提案の受け入れなど、消極的な部分などがあると言われておりますが、市として、このインセンティブについては、どのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

 最後の質問でございますが、開業医マップの作成についてでございます。

 先日、市民相談がございまして、高齢者の方のお宅に伺いました。山間部に住んでいらっしゃるので、バスの便が午前1回、午後1回の1日2便しかない。医者に行くのも、周東総合病院だと半日かかり、帰りの交通手段もないので大変困っている。自分は、まだ元気なので車が運転できる。近所の高齢者を医者に連れていこうと思うが、どこに、どのような開業医があるのかわからないので、何とかならないかという相談でございました。

 お話を聞いて感じたことは、いきなり周東総合病院に行かないということは、2次医療の負担軽減にもつながると思いますし、よい話ではないかと思い、高校時代の同級生でもあります弘田脳外科の弘田先生に相談したところ、「それは、医師会でも何とかしなければならない問題じゃの」というお話をいただきました。

 市の担当課に話をいたしますと、山口県が「緊急医療情報システム」をつくっているということを教えていただきました。パソコンを使うと、実に便利な内容になっております。地図や診療科目で瞬時に開業医を特定でき、診察時間なども親切に全て書いてあるので、パソコンが使える人には、そういうサイトがあるということをPRするだけでよいでしょう。しかしながら、IT弱者である高齢者の皆さんには、どうしてもペーパーによる、紙による案内も必要ではないかと考えますが、市のご見解を伺いたいと思います。

 ご答弁によりましては、再質問させていただきたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。新明和工業跡地の問題でございますが、まず、過去の経緯と言われることについて、総括的に、私のほうから申し上げたいと思います。

 もともと、日立製作所柳井工場が立地をしたわけでございますが、日立製作所が昭和36年4月に、柳井市との間で進出協定を締結いたしました。この進出協定に基づいて、昭和36年4月13日、柳井市と株式会社日立製作所とで、塩田部分の用地8万6,206.79坪を、坪単価800円で売買契約を締結した。これが、スタートでございます。

 当時の価格としては、適切な価格で契約されたというふうに承知しておりますが、この土地の造成、用水の整備、道路の整備について、柳井市の負担で実施したというのが、言ってみれば、過去の経緯の根幹であると思いますが、ちょっと、経費をつぶさに調べたいと思いましたけれども、正確な積み上げの記録が残っておりませんので、総額を示すことができませんけれども、当時の柳井市としては、かなりの覚悟でこの立地をしたと、こういうことがスタートでございます。

 その後、昭和39年7月に、ですから、売買から3年後でございますが、日立製作所の笠戸柳井分工場が設立され、後に柳井工場となりました。昭和57年6月に、日立青梅電子株式会社と進出協定を締結して、翌58年5月には、日立青梅電子柳井工場が操業開始しております。

 その間、昭和57年8月に、日立製作所清水工場柳井分工場というふうに、もともとの柳井工場がなりまして、平成2年8月に、柳井工場の経営改善計画を立て、これで撤退するということになりまして、日立グループ新明和工業に譲渡するという申し出がございました。

 これが、日立と柳井市との関係でありますけれども、当初、安定的に操業されることを、市民も、それから、市も議会も期待したわけでございますが、残念ながら、経営判断をされる中で、撤退を余儀なくされた。このことを踏まえて、過去の経緯、全体の話でございますが、市として、かなり努力をしたのだから、日立としても誠意を示すべきではないかということが、この平成2年頃の当時のやり取りでございます。

 そういうことで、市議会でも随分努力をされまして、当時、いろいろと特別委員会で審議をされたというふうな記録が残っております。その結果として、日立としても、当時としては最大限の誠意を示したということもございまして、一応、この平成2年、3年頃で、当時の様々な経緯というものは、一応、決着したというふうに、柳井市と日立の間ではなっているというのが、現状でございます。

 しかしながら、様々な努力をこの間、された方々にとりましてみれば、市として相当な努力をしたのだから、その後も何とかならないものかという気持ちを持っておられることは、事実だと思います。

 そういう、その平成2年、3年頃に、市議会としても特別委員会まで設けられて、いろいろと議論された結果として、新明和工業が進出するに当たって、その用地を日立製作所から購入し、平成3年6月に、新明和工業産業機械部柳井工場が操業開始いたしました。

 この間、これがそのまま操業されまして、円満、円滑に事業が継続されれば、全て決着済みということになったのですが、残念ながら、また、平成14年3月に一時休止の申し入れがございまして、我々としても、過去の経緯を踏まえて継続操業をお願いするということで、私も、新明和工業の本社にもまいりました。何とかならないものかという話も聞きましたけれども、当時、もう既にバブルの崩壊後、それから、かなり日本の産業構造も変わってきておるというようなこともあり、また、アジアの新興工業国の勃興が起こり始めている頃でありますので、なかなか経営を継続することは難しいということを、るるご説明をいただき、それは客観情勢としては、そのとおりだということでございますが、何とかならないものかということをお願いしました。

 その後、平成17年7月に、新明和工業から、「柳井工場の再開については、系列会社20社を含めて、プロジェクトを組織して検討したけれども、再開あるいは系列会社も含めて進出が難しいということで、今後は、この土地の有効活用を検討していきたい」という旨が、新明和工業から示されたということでございます。

 こういうふうに、ずっと長い間、昭和36年の進出協定以降、47年にわたっていろいろな経緯があって、今日に至っていると、こういうことでございます。

 市としては、従来から、柳井工場の再開を望んでおりましたけれども、現在の経済情勢、会社経営の立場から考慮すると、やむを得ないというふうに思っているけれども、柳井工場のあるこの地域は、三島議員もご指摘になったように、工場の立地、あるいは、再配置用地としては最適な用地であるということでございますので、ぜひ有効活用する方向で検討してほしいということを、重ねて、新明和のほうには申し上げているということでございます。

 るる申し上げましたように、平成2年の日立製作所の撤退、平成3年の新明和工業の進出の際に、日立製作所と柳井市との過去の経緯、あるいは関係については、一応、整理されたというふうに考えております。これは、法的にもそうでございますし、会社、あるいは日本を代表する企業としての社会的責任からも、一応、整理をされたと思っております。あとは、これをどう考えるかということですけれども、当然のことながら、冒頭に質問されましたように、柳井市にとりましては、工業専用地域で虎の子のようなものですから、ぜひ、未利用のまま放置されることがなくて、工業用地として有効活用できるように、引き続き、いろいろな形で努力をしてまいりたいと考えております。

 会議所からの申し出もございますが、一時期、用地を工業専用地域ではない、いろいろな使い方ができる用地に転換すべきではないかという話もございますが、これはまた、市内における大規模小売店舗の進出ラッシュを助長するようなことになってもいけないというふうに、市としては考えておりますし、繰り返しになるようですけれども、工業専用地域を新たにつくるということは、これは土地利用計画上、あるいは都市計画上、非常に難しいことなのですね。

 したがって、大事な工業専用地域という意味合いを踏まえて、工場適地として、これからもPRに努めてまいりたいと思います。

 これは、なかなか今の時代は難しい話かもしれませんが、いろいろな方々とも、これは手を結んで、協力し合ってやらなければならないことだと思っております。以上が、私の基本的な考え方であり、過去の経緯でございます。

 繰り返しになるようでございますが、これに関わって多くの方々が努力をされ、あるいは、悲痛な思いで尽力をされたことを考えますと、それは十分に踏まえて対応しなければなりませんけれども、市としては、有効な土地として、前向きにこれが活用できるように、多くの方々の関係者のご理解もいただきながら、前向きなこととして考えてまいりたいというふうに考えております。

 残余の質問については、参与から答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 2番目に、指定管理者制度について、2つの項目の質問をいただいております。ご答弁を申し上げます。

 「公の施設」の管理のあり方の見直しにつきましては、国の「地方分権改革推進会議」や「総合規制改革会議」において、「公の施設の管理受託者の範囲を、民間事業者にまで拡大するよう制度を改めるべきである」とされたことなどを受け、平成15年の法改正により、指定管理者制度が導入されたところでございます。

 これにより、従来、公共的団体や出資法人に限定されていた管理受託者が、広く民間事業者にまで拡大されることとなったわけでございますが、この制度のメリットといたしましては、「民間事業者が保有する手法を活用することにより、管理に要する経費を縮減することが可能となること」、また「利用者の満足度を上げることによって、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が見込まれること」などが期待されるものです。

 こうしたことから、本市においても、柳井市集中改革プランにおいて、本制度の導入について検討することを通じて、公の施設の管理の見直しを行うことといたしております。

 計画では、平成18年度、19年度の2箇年間で、市が設置する公の施設のうち、利用形態や施設規模などから、制度導入の可能性が見込まれる15施設について検討を行うこととし、このうち、文化福祉会館、体育館、勤労青少年ホーム及びやない西蔵について、来年度から指定管理者制度に移行するに至ったところでございます。

 制度導入可能性に対する調査検討は、各担当部署において、類似施設の他市における取り組み状況や競合する同種の民間施設の調査、過去における管理運営体制の改善状況や施設の収支・運営状況の整理などを行うとともに、制度を導入することにより、サービス内容の充実向上が期待できるか、業務の効率化、経費の縮減が期待できるかなどについて、検討を行ったところです。

 このことは、改めて当該施設の管理のあり方を真摯に見直す契機となったことなどから、制度の導入には至らなかったものの、サンビームやないや市営駐車場の管理体制の見直しにつながったものと考えております。

 公の施設の管理については、引き続き、あらゆる経費節減に努めるとともに、本制度の採用も含め、施設の実態に応じ、最もふさわしい方法を、引き続き、真剣に検討してまいります。

 次に、指定管理者に対するインセンティブについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、一般的には、指定管理者は、独自の目的や動機を有しており、これを促す適切なインセンティブが与えられれば、サービスの質をさらに高める方向の努力が働くものと考えられております。

 利用料金を指定管理者の収入として収受させる「利用料金制度」がこの代表例であり、このほか、指定管理者が一定の成果を達成した場合に、自治体が報奨金を支払うといった事例も見受けられるほか、ご指摘のとおり、様々な要因が考えられます。

 本市においても、指定管理者制度導入に当たっては、利用料金制度の活用を基本とすべきものと考えており、また、指定管理者において、自治体で実施しがたいような経営努力を行って、コスト引き下げを図った結果、指定管理者にある程度の利益が生じたとしても、このような自己努力による利益は、原則として吸い上げないような取り扱いにすることが、指定管理者の経営努力へのインセンティブとなり、また、制度の趣旨にも合致するものではないかと考えておるところでございます。

 その他、ご指摘のことがらについても、施設ごとに、指定管理者の意向を注意深く観察しつつ、また、施設全体の経費の縮減といった観点も踏まえ、適切なインセンティブの付与について、検討を行う必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、3番目の、柳井市内開業医マップの作成について、ご答弁を申し上げます。

 柳井市内の医療機関に関する情報の提供につきましては、これまでも「広報やない」におきまして、「柳井医師会診療体制」として、病院名等を搭載しまして、市民の皆さんに活用いただいております。

 昨年は5月24日号で、現在、これでございますけれども、これには病院名、それから電話番号、所在地、診療科目、診療時間、休診日、その他健診等の情報が入っております。これは、柳井医師会のほうで情報をいただいて、活用いただいております。

 また、インターネットにつきましては、先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、山口県救急医療情報システムの病院・診療所検索において、市町ごと、診療科目ごとに、地図情報も含めた詳細な情報を検索することが可能になっております。

 病気になられた時に、どういった診療科目の診療所にかかればよいのか、特に、診療科目が専門化している現代におきましては、判断が非常に難しいケースもありまして、高齢者の方に限らず、戸惑われることも非常に多いかと思います。

 そのために、体に変調があった時、まず、かかりつけ医に診療してもらうことも、1つの方法ではないかというふうに思います。しかしながら、専門医の診療を受けたいという専門医志向もあり、専門医に受診するために、よりわかりやすく、的確な情報を提供することは、重要な課題と認識いたしております。

 診療科目の専門化、細分化が進む中で、どのように情報を提供するか、また、地図を含めた情報となりますと、その量もかなり多くなりますし、そういった面で、多少、困難な面もあろうかというふうに思いますが、よりわかりやすく医療機関の情報を提供する方法につきましては、今後、医師会等とも協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、再質問させていただきます。まず最初に、指定管理者制度のほうは、今から始まることでもございますし、大変、健全なお考えをされていると思いますので、しっかり見守ってまいりたいと思います。

 次に、開業医マップの作成についてでございますが、部長のおっしゃるとおりで、一番いいのは、パソコンが使えれば一番いいわけですが、なかなかそれも難しい方も、やっぱり、高齢者にいらっしゃるわけですので、医師会と相談していただいて、前向きに、地図入りの──地図入りのマップを、ぜひ作っていただければと、これは、要望しておきます。

 それと、最後に、企業誘致のことについてでございます。この件は、私は、柳井市にとって、とても大事なことだと思っております。昨日とは違いまして、私は一応、今回は、今日は、ぜひ河内山市長に頑張ってもらいたいというふうな思いで、これは、質問をしております。

 それで、再質問でございますが、先ほど、市長のご答弁の中でありましたけれども、用地など、柳井市で整備した記録が残っていないというふうなご発言がありましたが、私は、普通に考えると、公がやっていることなのに、記録が残っていないということは、あり得ないと思うのですが、その点は、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 正確に言いますと、経費等について、当時の明確な数値の記録がないと。いろいろと数字があるのですけれども、明確な記録がないということでございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 明確な数字がないということだったら、あらましの数字は、あるのでしょうか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 市長が答弁申し上げましたが、用地の造成、これは当時、多分、工事請負という形で実施されたのではないかと思います。それから、用水の整備、これも、工事請負でやったのではないかというふうに思います。それから道路整備、現在も南浜に通じる道路はございます。当時は、あれだけの広い道路ではなかったと思いますけど、この道路等については、現在、ほかの用途にも使われるわけでございまして、1つ1つがどの程度かかったのかというものが、確たる議会でご報告するだけの資料が、残っておらないということでございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ちょっと、お尋ねしますが、今の用地造成、用水、道路整備というものは、公共事業ですね。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 市が実施しておりますので、公共事業でございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) その公共事業なのに、詳しい数字がわからないというのは、ちょっと、私は承服しかねるのですが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 柳井市のほうに、「柳井市文書取扱規則」というものがございまして、保存年限というものが定められております。その中の1つに、「財産の取得処分に関する書類」というものがございまして、用地を購入したり売却したり、こういったものについては永年保存というふうに定められております。

 その永年保存も随分とあるわけなのですが、この工事等に係るものについては通常10年保存ということで、工事等に係る資料等につきましては、膨大な量になるわけでございまして、それを全て残しておくということは、物理的にもなかなか難しいというところもございまして、それぞれ保存年限が定められておりまして、それにより処分されたものもあろうかというふうに思っております。以上です。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) お話は、わかりました。そしたら、確かに1つ1つの工事とかを積み上げると、こんなに分厚くなって大変だとは、わかります。わかりますが、その代表的な数字ぐらいは、残しているのではないのですか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 1つ1つの工事について、工事も多分、用地の造成と言っても、1つの工事ではないのではないかと、道路の工事についても、1本の工事ではないのではないかというふうにも思っております。

 そういったものの積み上げということで、議会で、あやふやな数字というものは、ちょっと、答弁するのは適当でないというふうに、解釈をさせていただいております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 別に私は、大井さんを責めるつもりは、全くないのでございますが、1つの工事ではないのではないかというような、あいまいな答弁だと、ちょっと、納得できません。

 要するに、全くつかんでいないわけではないですよね。だから、どれぐらいの──例えば、何個かに割り振ったのであれば、いくつに割り振って、どれぐらいの概算かかったのだということぐらいは、把握していらっしゃるのではないですか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 記憶で、申し訳ございません。昭和50年代の後半に商工観光課を拝命しまして、当時も日立問題がございまして、その事務を所管いたしました。

 ですから、今から30年近く前になるかと思いますが、当時ありました資料については、私も、昭和36年から20年程度経った時でございますが、書庫に入りまして、それこそ、1月ぐらい入りまして、日立の関係する書類は、当時の柳井市においては大切に保管されておりまして、進出の基本協定なるものは、収入役室に保管しておったりしておりました。

 しかし、今、経済部長が申し上げましたように、いわゆる総掛かりとして、工場立地、工場用地造成にかかった費用が、いくらぐらいになるかということについて、つまびらかにする資料は、当時でも、なかったのではないかと思います。それは、全てを、何と何をやってきた、大まかにという話が1人歩きして、違う資料が出てきたら、これはもう、とんでもない話でございますので、大まかに言って、大体、どれぐらいかというくらいは、わかろうとおっしゃるのだと思いますが、それも、市が出す資料として、大変難しい状況ではなかったかと、そのように私は思います。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 私は全く、この件については、深く突っ込むつもりは、全くなかったのですけれども、今のご答弁を伺いますと、ものすごく、その辺に霧がかかっていると言いますか、はっきりしないというか、なぜ公共事業をやったのに──もちろん、そのたくさんの記録を残すのは、大変だということは理解できます。理解できますが、あれだけの過去の経緯があるということで、今、古い人が言われているわけですけれども、その何となく、その嫌なというか、変なというか、そういうことは、ないのだったら──ないのでしょう。ないのだったら、やはり、本来、あるべき記録ではないのでしょうか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 先ほど申しましたように、文書の取扱規則というものがございまして、保存年月がございまして、ある程度その保存年月を──ある程度と申しますか、保存年限を過ぎたものについては、これは、処分をさせていただいております。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) じゃあ、この件は、これ以上やっても、イタチごっこですので、次にまいります。

 次に、市長が先ほど申されましたけれども、実際に新明和の本社のほうに行かれて、話をされたということでございます。新明和のほうも、市のほうを訪れて、何とかならないかというお話をされておりますので、会議所の要望は、土地を全部買ってほしいということでございますが、今の市の状況では、それは無理でございます。

 はっきり、無理だと思いますが、しかしながら、その新明和の話をしっかり聞いていただいて、やはり、不良債権という形で困っていらっしゃると思いますので、やはり柳井市が、柳井市と特に県のほうが、企業立地のほうが、しっかり課が、担当課がございますので、それらと協力をしていただいて、条件を話をするぐらいのことは、できるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) どういうことになるかわかりませんが、市が今、工場用地を買うということは考えられません。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) そのとおりですよね。だから、買えません。買えませんけれども、その間に入って、交渉と言いますか、話をまとめてあげて、話を聞いて──不良債権なわけですから、しっかり、できれば、どこかに購入していただきたいと思っていらっしゃると思いますので、その仲立ちを、仲立ちは、できるのではないでしょうか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 以前も申し上げましたが、これは、積極的にやってまいります。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 積極的にやられるという割には、例えば予算面でも、大変少額というか、低額というか、微額と言いますか、少なかったように思いますけれども、これは、もう、ここで何回言ってもしょうがないので、ぜひ、前向きに頑張っていただきたいと思います。

 それで、要するに、その過去の経緯にこだわっていらっしゃる方も、まだ、たくさんいらっしゃるでしょう。いらっしゃるが、それはあくまでも、先ほど市長が言われたように、平成2年で決着がついていると。だから、決着がついているのであれば、その平成2年で決着がついている部分での時点での価格とか、そういうもので土地を購入するということではなくて、企業との話を聞いてあげるというようなことが、大事になってくるのではないかと思います。

 それで、市長は、このあいだの新聞の報道によりますと、「選択」にも入られて、幹事にもなられておりますが、日本の選択も大事ですけれども、足元の柳井の選択も、しっかりしていただきたいと思います。

 それで、私は、企業誘致について、この近隣の話で、いつも頭に浮かびますのが、下松市の例でございます。一時、下松市は、先行投資で企業団地の造成をいたしましたね。1度は、赤字債権団体にまで落ち込んだわけですが、今では、そういう先行投資の部分に対して企業立地がされて、今は、合併をしないでも何とかしっかりやっていけるというだけの力をつけていらっしゃいます。

 やはり、柳井市もせっかく、市長が、いつもオーダーメイドということを言われます。オーダーメイドというのは、これは釈迦に説法というか、当たり前の話なのですが、まず、生地がお店にありまして、お客さんが来たら体型を測って、そして、条件を聞いて、それで、ある布でつくるわけですね、寸法を測って  。

 今までの柳井市政におけるオーダーメイドというのは、その生地がなかったというか、あったのですが、私が気づいていなかっただけなのですが、今回は10万平方メートルという生地があるわけですから、もちろん、人のものですけど、まだ  。ただ、これを要するに、購入という方向ではなくて、これを斡旋と言いますか、そういう形で、ぜひ、市長に頑張っていただきたいと思います。

 それで、外野も、いろいろ、うるさいかもしれません、この件については  。しかし、粛々と、やはり、やるべきことは、きっちりやっていくと、柳井市民のために、柳井市の財政のためにも、きっちりやっていくということが、大変、必要だと思いますけれども、市長の、もう1度、市長の決意をお願いします。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 冒頭、申し上げましたように、なかなかない、虎の子ですから、大事にしてまいりたいと思います。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。この新明和工業の土地の活用については、私も、ついこのあいだまで知らなかったので、自らの汚名を恥じているわけでございますけれども、しかし、先ほどからも、市長もおっしゃいますように、大変、大事な土地でございますので、ここに企業が来るまで、毎回でも、一般質問をさせていただきたいと思っております。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  10時55分まで、休憩といたします。

午前10時40分休憩

                              

午前10時55分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) 新政クラブの山本達也でございます。私は、このたびの一般質問で、市長の政治姿勢について、県事業との協働について、そして、ケーブルテレビ事業の積極的な推進という3点について、発言なり質問をさせていただきたいと思います。

 質問については、通告しておりますように、極めて簡潔な内容でありますので、市長におかれましては、今からの「柳井」と、今からの「政治家・河内山哲朗」を見据えての意のあるご答弁を、まず最初に、お願いするものであります。

 まずは、市長の政治姿勢についてでございます。この質問は、ある意味では、会派を代表するような内容になると思われても結構だと、党の支部幹事長をさせていただいている私の頭の中では、考えているところであります。

 河内山市長には、平成5年2月、市民の衆望を担われ、当時の全国最年少市長として、合併前の柳井市の市長に就任以来、早いもので丸15年が経過いたし、その任期も、残り1年となってまいりました。

 ご就任以来、その優れた行政手腕を発揮され、諸施策を着実に推進するとともに、一方では、行財政改革に早くから取り組むなどされてこられました。また、この間、バブル経済崩壊後の日本経済の低迷、地方分権の本格化や平成の大合併という、まさに猫の目のように目まぐるしく変革する時代の中にあって、平成17年2月には、旧大畠町との合併による「新・柳井市」の誕生を、我々も一緒に経験をさせていただきました。

 さらに、市長は、この間、全国市長会副会長、国民健康保険中央会理事などを歴任され、現在も、山口県国保連合会理事長や、厚生労働省の社会保障審議会委員をお務めなど、柳井市だけでなく、国も含めて、まさに全国的にご活躍いただいておりますことは、私たち柳井市民として、また、柳井市議会の議員としても、非常にありがたく、嬉しく思っているところであります。

 ところが、そのような柳井市の平静とでも言いましょうか、こんなに平穏な柳井市の政治状況を、あたかも妬んでいるかのように、それを根底から揺るがすような問題が、これはまさしく、柳井市にとっては「一大事件」という言葉で言い表してもいいのでしょうけれども、昨年12月に起こったのであります。

 皆様方も、嫌というほど、よくわかっておられますが、米軍再編の是非を巡って、当時の岩国市長が辞職願を提出し、出直し選挙が行われることになりました。その選挙に出馬するため、当時の山口2区選出の福田・前衆議院議員、現在の岩国市長でございますが、1月22日の衆議院本会議で辞職し、それに伴う衆議院補欠選挙が執行されることになったわけであります。

 公職選挙法の規定により、4月の第4日曜日ということになっておりますから、4月27日の山口2区の衆議院補欠選挙が、ほぼ確定したわけであります。しかも、昨年9月の福田政権発足後の初めの国政選挙ということで、その前に行われた岩国市長選挙とも密接に関連し、全国の注目を集めることとなったことは、皆様方には、よくご承知のとおりでございます。

 こうした中で、先ほど申しましたような経歴の持ち主であります河内山市長を、周囲が放っておくわけがありません。この間、ほぼ毎日のように、衆議院補選の自民党候補者として、新聞はもちろんのこと、テレビ等でも河内山市長の名前が取り沙汰される状況が続き、あげくの果てには、地元紙では「衆議院議員山口2区補欠選挙、河内山市長が出馬か?」とまでの記事が掲載され、市長本人の心中はいかばかりか、想像を絶するものがあったのではないかと推察いたします。

 最終的には、2月末に「市長は出馬には否定的」との新聞各紙の報道並びに、東京の自民党本部で、県選出の国会議員と県連幹部との会合で、出馬はないとの確認がなされたようでありますけれども、この間、柳井市民はもとより、我々議員も、本当にどうなるのだろうかという不安と期待の入りまじった、何とも言葉に言いあらわせないような日々を過ごしてきたのも事実であります。

 そこで、1点目として、この間の政治情勢に関する様々なことについて、市長ご自身の口から、その経緯等について、発言のできる範疇でお話しをいただき、私たちに安心をさせていただきたいということ。

 それから、来年のことを言うと「鬼が笑う」ということになるかもしれませんが、市長の任期もあと1年という中で、新聞等でも、時の話題となっております「せんたく」、正式には、地方分権改革やマニフェスト選挙を推進する政策集団である「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」というもので、この「せんたく」には、きれいに洗い流す「洗濯」と、物事を選ぶ「選択」という2つの意味が込められているわけでありますが、この集団にも名前を連ねられたということもありまして、私たちも非常に関心があるわけでありますが、今後のことについても、お伺いができればと、真剣に考えております。

 次に、政治姿勢についての2番目の質問であります。去る2月28日に、3月定例議会の招集告示がなされ、各議員に議案配付がなされ、市長は、このたびの議会で提案されている平成20年度予算並びに議案等について、当日の午後に、記者発表もされたやに伺っております。

 平成20年度予算は、「柳井市総合計画」を推進していく中、柳井市が直面する課題に対応するため、「選択」と「集中」の考え方に基づき、特に、安心・安全のまちづくり、地域の新たな活力づくり、さらなる行財政改革の推進の3点を最優先課題と捉え、重点的にその推進を図ることとして、一般会計の予算規模は144億800万円で、前年度当初予算に比べ5.3%の減額、また、13ある特別会計の総額は113億7,868万6,000円で、前年度当初予算に比べ、後期高齢者医療制度の創設に伴う広域連合への医療費移行により、大きく25.4%の減額予算ということで提案がなされたところであります。

 また、それと同時に、柳井市の身の丈に合った行財政改革を積極的に推進する観点から、部制条例の改正による市役所組織機構の再編、新たな指定管理者制度の導入など、関連議案も数多く提案されているところでありまして、これらの議案をこのたびの3月定例議会で審議する我々議員も、気を引き締めてかからなければならないと、心しているところであります。

 したがいまして、個別の予算、款項目での審議は、初日の本会議で、それぞれの所管について、各常任委員会に付託されましたので、その中で慎重に審議をさせていただきたいと思いますが、総括的なところで、初日の提案説明に1歩踏み込んだ形で、新年度予算に対する市長の意気込みと今後の財政運営等について、所見をお尋ねするものであります。

 今1点、その対応についてということで通告させていただきましたが、これについては、予算や議案の中身とは、全く別の話であります。私は、議会運営委員会の委員長という立場からも、ぜひ、市長にお尋ねしてみたいことがあります。

 と申しますのは、先ほども少し触れましたが、2月28日の午後に、記者発表という形で、予算や議案等についての説明がなされたと聞き及んでおりましたけれども、実は、2月28日、ある新聞社の朝刊で、先ほど言いました「衆院補選で河内山市長、出馬に否定的見解」という記事と並んで、「柳井市、4部に再編、2減、手続の簡素化ねらい」という見出し・タイトルで、「柳井市は新年度から、民生、福祉部門と管理部門を統合し、現行の6部を4部にする」ということが掲載されました。

 また、記事の中では、「部の再編では、総務部と企画部を総務部にして組織のスリム化を図る。国民健康保険業務を担う市民部と介護保険を担当する健康福祉部を一本化。保険手続きの簡素化として市民福祉部にする。各課の統廃合も進め、大畠総合支所は4課を廃止し、出張所とする」など、議案を見ればわかる部分に加え、「地域再生、地域福祉の専任部長、課長職を新設。地域再生は商工業、農林水産業の活性化、地域福祉は子育て支援の充実、お年寄りなど交通弱者の移動支援の充実などの課題に、それぞれ取り組む」として、最後に市長のコメントが掲載されているというものでありました。

 私は、この内容については、ここで云々言うつもりは、毛頭ありません。しかし、この28日の朝刊に記事掲載がなされたということ自体については、議会運営委員長としても、どうしても合点がいきません。

 案の定、その日に議案が届く前に、多くの議員さんから、「今日、議案が発送されるのに、どうして新聞に載っているのか」という電話が、幾つもかかってきました。これについては、議会軽視と言われても仕方のないことではないかと思います。去る3月3日に議運が開催されましたが、その中でも、議員さんから、そういうご発言がございました。

 市長は、常日頃から、危機管理意識が非常に大切であるということを言われております。それなら、なおさらのことです。過去に、合併前の柳井市の小中学校整備計画でしたか、何か、そういう「すっぱ抜き」と申しますか、あったやに、過去の議会でも話があったというふうに記憶しておりますが、こういうことは、極めて残念では済まされない、あってはならないことだと思っております。

 そこで、この件については、どのような経緯(いきさつ)から、このようなことになったのか、その辺を明確にしていただくこととともに、今後、こういうことが一切ないように、反省の念を込めて、市長のお考えをお尋ねしたいと考えております。

 次に、大きな2番目の、県事業との協働についてであります。

 地方分権推進の時代、国の行財政改革、三位一体の改革等による地方財政の影響には、非常に大きなものがあり、市長におかれましては、新年度当初予算編成も、苦慮の連続であったということは、容易に想像ができるところであります。

 しかも、一般会計における財政調整基金からの繰り入れ、いわゆる、一般財源の不足額は、新年度においては1,214万4,000円で済んだということは、まさに、奇跡に近い状態ではないかと思いますし、過去の行財政改革が如何に影響しているかということを想像すれば、市単独の事業が非常に難しくなってきているということをマイナス点として差し引いても、この間の指針に基づく行財政運営には、敬服しているところでもあります。

 そうは言っても、厳しい財政事情の中で、如何に市民への様々なサービスを提供していくかということは、市の責務として、やらなければいけないことは、やらなければいけないということについては、紛れもない事実であります。私は、こうした厳しい状態の中だからこそ、過去にも申し上げましたけれども、県事業との協働は、柳井市の行政にとって、切っても切り離せないものであるという持論を展開してまいりました。

 国庫補助金、県補助金の獲得はもちろんのこと、これとは別に、県事業の柳井市への誘致実現は、重要な位置づけがなされなければなりません。近年、市民の健康づくりの拠点としてのウェルネスパーク、また、花卉振興と観光客誘致の相乗効果が期待できるやまぐちフラワーランド等、いずれも開園当初から、数多くの方のご利用をいただいていることを忘れてはなりません。

 また、柳井市の中心を流れる柳井川整備、中心市街地活性化、柳井駅・門の前線の整備、さらには、広域水道事業の水価安定対策など、特に、柳井駅・門の前線などは、全国の他の自治体、議会関係者の視察も非常に多く、来柳の際には、白壁の町並み視察もあわせて行っているということもお聞きしております。全国から注目されている事業であるということで、地元の私たちが、改めて感謝しなければならないという思いもしているところであります。

 市民にとりましては、国の事業であれ、県の事業であれ、また、市の単独事業であれ、柳井市内で事業が行われ、そしてまた、柳井市内に様々な施設等ができることで恩恵を受けられるのであれば、それはそれで素晴らしいことで、財政状況が厳しい厳しいとは言え、目に見える形で、市内での事業展開が図られていることこそ、非常に重要なことであります。

 そういうことから、先ほども言いましたけれども、県との協働は絶対に必要であり、ただ黙っていたら、国も県も限られた予算枠の中で、何もできないという時代でございます。その典型的な例が、相手も内容も違いますけれども、また、賛否両論ありますが、昨年12月までの岩国市であったのではないかと、私自身は考えております。

 幸いにして柳井市は、河内山市長と柳井市選出の長谷川県議、現在は自民党県連の幹事長でございますが、お2人がともに手をとり合い、お互いの信頼関係の上に、「目指すは柳井市の発展、柳井市民の幸せ」を一途に願って、この9年間、たゆまぬ努力をされ続けてこられたからこそ、今の現状があるものと思っております。

 そこで、総論ということになりますが、今後も、県と市の双方の予算編成が今まで以上に厳しくなる中で、県事業との協働、県との協働歩調のお考えについて、当然のことと言われるかもわかりませんけれども、具体的な例があれば、お示しをいただきながら、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 2つ目の質問は、開かれた警察行政と市民からの要望の強い「武道館の建て替え」についてということで、通告をさせていただいております。この件に関しましては、私の勉強不足の至るところで、まだ、十分な精査ができない前に、通告をいたしてしまいました。今朝ほどから、議長さん、そして市長さんには、お断りをさせていただきましたので、通告を取り下げさせていただきます。

 なお、スポーツをこよなく愛する私といたしましては、武道館の建設に関しましては、昨年7月、「柳井市武道館の建設に関する要望書」ということで、柳井市体育協会会長ほか、柳井市の剣道、柔道、合気道、弓道、空手道、アーチェリーの6団体の会長の連名で要望書が提出され、平成19年陳情第2号として、第3回定例会でも取り上げられておりまして、皆様方には、ご承知のとおりであります。

 また、現在の柳井市武道館は、昭和48年2月に完成したもので、完成後35年が経過し、基礎部分の狂い、雨漏りや床のキズ等々、建物の老朽化が進み、柳井市と大畠町の合併協議の中でも、新市建設計画の中にも「武道館の建設」が盛り込まれた経緯があります。しかし、先ほどから何度も申し上げましたように、厳しい財政状況の中で、実現に至っていない現状であり、これは喫緊の課題であるということだけは、この席で申し上げておきます。

 大きな3番目は、ケーブルテレビ事業の積極的な推進について、お尋ねをするものであります。

 柳井市は、高速交通体系からの乖離などの地理的条件や、少子高齢化などを要因として、地域の活力が低迷している状況にあります。また、今日の高度情報化社会の進展の中でも、テレビの受信状況や高速ブロードバンドの整備も不十分であり、山口県内においても、情報格差が生じている数少ない地域ということで、県内の市としては、一番最後のケーブルテレビ事業計画の整備地域となっているところであります。

 市民の情報社会への関心は高く、テレビメディアの多様な受信希望や、インターネット環境の整備のみならず、「地デジ」ということで積極的に宣伝されている、テレビの完全な地上デジタル化を間近に控えた今日、受信状況への不安が大きいのも事実であります。

 こうした中で、柳井市では、主要施策の1つとしても、地域情報化の推進を掲げ、合併特例債を充当して、ケーブルテレビの整備推進事業が進められているところであります。

 事業主体は、第3セクターの株式会社周防ケーブルネットでありまして、もちろん、柳井市も出資をしているところであります。このことは、地域の情報化に際し、民間の活力を生かすことが地域の技術力を高め、ひいては、地場産業の活性化に寄与するとの考え方に基づくものであるという考え方と同時に、極めて公共性の高いCATVの普及・維持については、行政との協働が必要不可欠とのことから行われたことで、その位置づけが明確になっているところであります。

 初日の行政報告でも説明がありましたが、当初の事業計画では、ケーブルテレビの開局は平成20年、すなわち、今年5月の予定でありました。ところが、昨年2月の総務省への申請は不採択となり、第2次募集により、ようやく採択されましたものの、国の決定した全体事業費は、当初計画よりも少ないということであります。

 そうなりますと、当初の全体事業費を見込んでの資金調達が行われていたものが、変更を余儀なくされたということになります。このことは、第3セクターと言えども民間ですから、資金面での苦労は、大変なものがあろうかと思います。そもそも、地域の地場産業の活性化に寄与するということに賛同して出資された皆様には、大変なご迷惑をおかけしているのではないかと考えております。

 そこで、私が、ここで詳細にお尋ねしたいのは、事業計画の変更については、もちろんでございますが、事業費の変更に伴う国・県・市の補助金の影響額、並びに、その不足分に係る市としての対応策であります。第3セクター方式の官・民共同事業であるならば、また、この事業の重要性を考えれば、この事業を成功させることはもちろんのこと、市として、資金面を含めての積極的なフォローは、欠かすことのできない問題ではないかと考えております。市長の率直なお考えを、お尋ねするものであります。

 私の質問は、以上でありますが、このたびは、自分自身が再質問はしないという意気込みで、質問の冒頭から、ずっと発言をさせていただきました。市長におかれましては、その辺を十分にご賢察、また、ご推察をされまして、私が、ただいまの言葉どおりに、皆さんの前で約束を守ることができますように、ぜひとも、ご協力をいただきたいと思います。それでは、市長、どうぞよろしくお願いいたします。

〔山本達也降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず最初に、私の政治姿勢について、お尋ねがございました。具体的には、衆議院山口2区補欠選挙への対応等々についての、この間の経緯なり、あるいは、私の考え方なりについての、最初、お尋ねがあったところでございます。

 福田衆議院議員が辞職の意向を示されまして以降、公式の記者会見を含めまして、随分多くの方々から、私に対しまして、ご質問がございました。また、この間、個人的にも山本議員をはじめ、多くの議員からも、いろいろとご心配をいただいたり、あるいは、ご激励をいただいたこともございます。

 数多くの方々から、私のほうにも、いろいろな意味でご激励なり、いざという時には応援もしたいというようなお話もいただいて、これは、大変力強いお話でございまして、感謝を申し上げ、当然、選挙で選ばれる立場の人間でございますので、「もし、そういうことがあった時には」というようなことは、申し上げたことはございますが、基本的には、補欠選挙も含めまして、衆議院の選挙というものは、これは政党の──特に、小選挙区制が実施された以降は、政党対政党の選挙でございますので、政党で、基本的には候補者を選定・擁立される作業をされるということでございますので、個人が力んで申し上げても、それは、なかなか、そのとおりにはならないことも、たくさんあるということを前提で、そういうことも、お話を申し上げたところでございます。

 2月27日でありましたけれども、急遽、メディアの方々がお集まりになって、緊急に、臨時の記者会見をやりました。そのやりとりの全容は、柳井市のホームページにも全文を掲載しておりますので、もし可能であれば、お読みいただければと思いますが、私が申し上げましたことは、基本的には自分のホームベースといいますか、本拠地、これは地方自治であり、ずっと取り組んできた分権改革をはじめとする国・地方の改革、これが自分のライフワークというか、生きていく道だということを申し上げております。

 しかしながら、三位一体改革は、もちろんでありますけれども、様々な構造改革が行われる中で、どうも、やはり、地方の声というか、地方の立場からすると、霞ヶ関や永田町と、ちょっと、ずれがあるような気がすることがたくさんありまして、本当に地方自治を本気で考えていったり、あるいは、分権改革を本当に進めていこうとするならば、地方の実態、実情というものをよく踏まえて、国政の上で決定しなければならないことが、たくさん出てきたと。これも、山本議員もご指摘になりましたように、私も、全国市長会の副会長をやりましたり、あるいは、三位一体改革の時には、その取りまとめ役が、当時の安倍官房長官であったこともありまして、いろいろと、やりとりをする中で、これは、なかなか、やっぱり、地方は地方で、これは、もう少し実情、実態というものを踏まえて、発言をしていかなければならないということも、よくわかってまいりました。

 あるいは、社会保障審議会の委員を仰せつかって以降、いろいろと、厚生労働省も制度全体のことは、よくわかっておられますけれども、権限や財源は持っていますけれども、現場というものは、やっぱり地方にありますので、そういう面では、今少し地方の立場で、これはやはり、医療制度改革、今の医師不足などにも対応していくことを考えないと、田舎は大変なことになるという危機感もございます。

 あるいは、今、今週もございましたけれども、道州制のビジョンをつくるということで、安倍内閣時代に始まりまして、今、増田大臣が担当大臣でございますが、できれば3月中にも中間報告をという、今、道州制ビジョン懇談会というものが内閣府に設置されておりまして、私も、その委員を仰せつかっておりまして、これも、いろいろと議論するのですけれども、やはり、地方自治とか地方の現場というものをよくわかっておられる方は、意外に少ないということが、わかってまいりました。

 そういう意味では、地方自治や地方分権というものについて、もし自分が、言いたいことを言わせていただけると言ったら、これは、下世話な話ですけれども、主張すべきことを主張させていただくようなことが、これは、選挙を通じてでもあるということならば、それは、無意味なことではないし、非常に有意義だという気持ちは、持ってまいりました。

 しかし、繰り返すようですけれども、これは、個人として、どうのこうのという話ではありませんので、党として一生懸命、これは、スムーズに応援をいただける体制がとれるかどうかということについては、これは、よくよく、私も、いろいろな方からお話を聞きましたけれども、まだ、なかなか、そういうところまでは至らないのではないかということもございましたので、そんなに簡単に、出馬をするというような状況ではないということは、自分なりには、よく認識してきたつもりだということを、この記者会見でも、申し上げたところでございます。

 そういうことで、いろいろと皆様方にも、ご心配いただいたり、ご激励をいただいたことは、本当に、心から感謝を申し上げなければなりませんけれども、出馬に至るということはなかったというのが、今回の経緯でございます。

 繰り返しになるようでございますが、やはり、地方の実情というものを十分踏まえた形で、分権改革を行っていくとか、あるいは、道州制の検討が行われるということは、これは、これから先も、非常に大事な点であることは間違いございませんので、いかなる立場に立とうとも、これはやはり、地方を本当によくしていく、あるいは、地域に住まいをする多くの方々が、困らないような制度にしていくという意味では、これからも、やっぱり、発言は続けていかなければならないということは、申し上げておきたいと思います。

 その延長線上で、「せんたく」というものもあるのだと思います。これも、三重県の前の県知事をお務めになった北川さん、今は、早稲田大学の大学院の教授ですけれども、北川先生にも、随分長い間、僕もお世話になっておりますし、あるいは、「せんたく」の共同代表をやっておられる西尾勝先生という、これは東京大学の先生であり、今の地方分権改革推進委員会の委員も新たにお務めでございますけれども、そういう西尾先生等々とも、随分いろいろな意味でご指導をいただいている立場から、お誘いをいただいて、この「せんたく」にも名を連ね、そして、役員というか、幹事をやれということもございますので、お引き受けをしたところでございますが  。

 これは、別に、中央で何か物事を起こそうということが、まだ、決まっているわけではありませんけれども、私の気持ちからすれば、地方自治や分権改革というものが、これから先も進んでいくためには、単に、じっとしていても、これは、進まないという気持ちを持っておりますので、支障のない範囲で、分権改革や地方自治の確立のために、力を尽くせればということを考えておるところでございます。

 この先、どういうことになるか、まだ自分なりに、いろいろと考えなければならないことは、たくさんありますので、市長の仕事を通じて、もちろん、柳井市民のために仕事をするのは、これは、もちろん、本来の職責でありますので、これは100%行うとともに、余った時間があれば、そういうことも、これからもやっていくことが、最終的には、地方自治のためになるというふうに考えておるところでございます。

 これが、私の、今の偽らざる心境でございますし、これまでの経緯でございます。重ねて申し上げますが、山本議員をはじめ、多くの方々には、いろいろな意味で、ご心配をおかけしたところでございます。改めて、御礼申し上げたいと思います。

 そういう中で、新年度の予算を、今、提案しているところでございますが、ご質問の中でお触れになったとおり、事業を選択していかなければなりませんし、選択した上で、そこには、重点的なところには集中していくという「選択」と「集中」の考え方に立って、1つは、安心・安全につながることについては、これは、やらなければならないということで、12月に開設した応急診療所の運営経費、あるいは子育ての支援をする、あるいは子育てを、子どもを産み育てるのに、より安心・安全な環境をつくらなければならないということで、小さな、細かなところでございますが、妊婦さんの健診を、従来の2回から5回に拡充するというような、きめ細かではありますけれども、そういうところには、重点的に予算をつけたつもりでございますし、引き続き、古開作の雨水ポンプ場の整備、あるいは、鳴門漁港の高潮、波浪、津波等災害防止のための護岸整備、こういう事業については、ハード、ソフトあわせまして、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 2点目は、これも、3点目のご質問とも関係しますけれども、長年準備を進めてきましたケーブルテレビが、いよいよ6月末には供用開始の運びとなりましたけれども、こういった事業には、重点的に予算をつけていかなければならないと思いますし、活力の拡大につながることについては、これは、予算があるなしに関わらず、地域の活性化、地域の再生というものは喫緊の課題でございますので、重点的に取り組んでいきたいというつもりでおるところでございます。

 あと、3点目の行財政改革の推進は、新たな指定管理者制度の移行もございますが、予算編成の最大の配慮点としましては、地方債の発行については、昨年に比べまして1億円減らして、抑制基調としておりますし、引き続き、5%以上の高金利を支払う市債については、繰上償還を行って、将来の財政負担を極力減らしていくということを考えております。

 ちょうど、夕張市が財政再建団体に移行してから、丸1年を経過するわけでございますけれども、市民の方々からも「夕張ほどのことはないだろうけれども、安定した財政運営をやってほしい」という期待感というものは、常日頃から伺っておりますので、ご心配ないようにするために、引き続き、抑制基調というものは、昔であれば、消極的と言われたかもしれませんが、これから先は、そういう不安解消をしていく財政運営をすることが、結果的には、市民の方の心配をなくしていくことにもつながりますので、可能な限り選択をし、集中をするということで、行財政改革も、引き続き、取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 職員の数に関しましても、昨年に比べますと、実質的には23名減で、大幅な減員で新年度をスタートするという、今、予定でございます。最小の人員で、最大の行政効果を上げるということでございますので、比率的には、5%程度の減員をするということでございます。以上が、今回の予算のポイントでございます。

 それで、県との協働歩調でございますが、これも、お触れになったように、これまでも、大きな話では広域水道事業の水価の安定、あるいは、様々なハード事業がございますし、最近では、規模的には大きくありませんが、国体会場としても予定しております柳井市体育館の整備についても、県のほうでも、きめ細かに対応をしていただくということについて、市としましても、いろいろなことをご相談しながら、引き続き、協働歩調をとってまいりたいと思いますし、柳井市の発展、活性化は、まさに県の発展、活性化につながるということから、我々としましても、市政の発展のために、県と力を合わせて取り組むべきことについては、一生懸命、取り組んでいきたいと考えております。

 なお、ご指摘をいただきました機構改革をめぐる新聞記事でございますが、私どもは常に、情報の管理ということについては意を用いておりますが、新聞社は新聞社で、これは、市民の知りたい情報を提供するという報道の自由、あるいは取材の自由、表現の自由をお持ちな言論機関でございまして、過去、本会議や委員会等で、機構改革が予定されている、あるいは、機構改革についての準備が進んでいるということは、取材をきめ細かにされてきたようでございます。

 その間、機構改革というような大きな動きをしようと思いますと、当然、いろいろな部署に実情、実態を調査したり、あるいは、様々な下打ち合わせをするということで言いますと、これは、議案としての整備をすることについては、最終段階でございますが、機構改革の準備は、もう、昨年の半ばぐらいから始めておりますので、きめ細かに取材をされた結果として、ああいう記事につながってきたわけでございまして、これは、我々としましては、取材を受ける立場からすると、よくよく、正確な取材をされているという意味では、評価をしなければなりませんが、議会の皆様方にとりますと、議案として発出をする前に、全貌が別のところで耳に入る、あるいは、記事にして目にされるということについては、大層、不愉快なお気持ちをお持ちになったということは、私も、よく理解ができます。

 過去の小中学校の整備計画の時も、そうでございましたけれども、そういうことによって、我々が意図することとは別の意味で無用の混乱をすることは、私ども、執行権を持つ立場からも、余り、うれしい話ではございません。

 しかし、繰り返すようですけれども、報道の自由、取材の自由というものは、これは、民主主義の発展のためには1番大事な点でもあるということで、我々は否定はできませんので、議会の皆様方には、今後も、議会軽視というつもりはございませんけれども、十分な意を用いまして、円滑な審議が行われるように、情報管理の徹底は、改めて私のほうで、お約束を申し上げたいと思っております。何とぞよろしく、ご審議方をお願いできればと思いますが、不愉快な思いをされたことについては、心からお詫びを申し上げたいと思います。

 それから、2点目は、今、既に申し上げましたので、引き続き、県事業、あるいは、県の財政運営についてのお考えも、よく、担当部署の方だけではなくて、いろいろな機会を通じて、市と県が連携ができるように、努力をしていきたいと思っております。県の執行部は、もとよりでございますが、県議会の方々とも力を合わせまして、柳井市の事業が円滑にスムーズに進むように、努力をしていきたいと思っております。

 最後のケーブルテレビ事業でございますけれども、具体的に、財政あるいは資金面のことでございますが、国のほうの様々な厳しい査定がありまして、当初計画とは、補助金の額が減額になっております。県と市のほうで対応可能な部分については、今回も、補助金支出を当初予算レベルまでには、これは、国の制度を超える部分について、県とご相談の上で財政の応援をしたいと考えておりますが、当然、もちろん民間事業者にとりましては、事業運営をされる上で、いろいろとご苦労があることも事実でございます。

 現在、500万円の出資をしている第3セクターでございますが、今、会社のほうでは、出資者に増資のお願いをされたり、あるいは、新たな出資を求めておられます。そういうことについて、私のほうからも、お願いができる範囲で依頼をしたこともございますが、市としましても、これは、もちろん予算化を必要としますので、議会と十分なご相談が必要でございますが、応分な増資が必要とあらば、その辺は検討したいと考えております。

 なお、柳井市にとりましては、非常に、ケーブルテレビ事業は主要事業で、大事な事業でございますので、他の第3セクターに比べてみますと、根幹的な部分での財政支援は、既に、総額で言いますと、相当、行っているつもりでございます。整備事業で言いますと、平成18年度に約2億7,800万円かけまして幹線の整備を行っておりますし、第1期の事業である本年度には約1億2,000万円を補助し、また、第2期・第3期事業であります平成20年度、21年度の事業費としては、総事業費の2分の1、約4億円の補助を予定をしているところでもございます。

 そういうことで、出資とは違う形で、幹線整備ほか、かなりの財政的な応援をしているということでございますので、他の第3セクターで行っている県内の各自治体に比べますと、事業費総額で言うと、高い割合で整備負担をしているというつもりでございます。

 なお、会社がうまく円滑に運営ができるように、可能な限りの応援はしたいと考えておりますが、財政支援については決して少額では、今のところ、ないという認識はしております。

 ご指摘のように、今後も、成功に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、必要とあらば、また、議会にもお諮りして、追加の増資等が必要とあらば、ご相談をさせていただきたいと考えているところでございます。以上で、答弁の漏れは、ないつもりでございますが、再質問がないように、願っているところでございます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  山本議員。



◆議員(山本達也) 大変、ありがとうございました。私の性格は、体を見られてもわかりますように、お腹十分が、また、十二分が好きなのですが、市長は健康体で、本当に腹八分のスリムな、うらやましいような健康体でございましょうけれども、本当に、私が思うには、市長には、本当に、今、お聞きする答弁の中で、真摯にお答えをいただいたと思っております。これは、心から思っております。ですから、お約束どおり、これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(賀原基和)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時まで、休憩といたします。

午前11時41分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、ただいまから、質問いたします。

 今、文部科学省のほうで、小中一貫の義務教育の創設が検討されております。現行の6・3制において、今の子どもたちの発達に十分に対応できているのかという指摘、そして、小学校の高学年の子どもたちの心身の急激な発達の上で、学習面において、小学校と中学校の分断が意味があるのかと、こうした指摘のもとに、文部科学省のほうでは、小中一貫の検討がなされております。

 昨年、市内の中学校の先生から、こんな話を聞きました。「もう1年早く、子どもたちを中学校に送ってくれたら、もっと良い教育ができる、もっとスムーズな学習ができるのだが」と、言われたことがございます。「どうして、1年早くなのですか」と伺いました。すると、「小学校の5年、6年は、初期の人間形成が始まる時期である。それは、家庭環境であり社会環境によるものであろう」と、「家庭環境においては、親の性格、また、生き方、社会環境においては、テレビやマンガ、また、ゲーム、そして学校生活、これらが、初期の人間形成に大いに関わっている」と、言われておりました。

 全員、子どもたちが良い人間形成を始めてくれればいいのですが、中にはそれぞれの環境において、少し角度が違う方向に、足を踏み出す子どもたちもいると思います。小学校の先生たちは、「この子は、ちょっと修正しなければいけない」と全員が感じて、あの手この手で修正を試みるのですが、なかなか、スムーズには足を踏み出してくれない。

 そうこうしているうちに、小学校の卒業式が近づいてくる。すると、中学校に行けば、いろいろな先生もいるし、厳しい先生もいらっしゃるから、そのまま送ろうということになって、送るわけでございますが、中学校では、先生は何も知らずに、両手をひろげて「よく来たね」と受け入れるのですが、1学期の後半ぐらいになると、それぞれの子どもたちの人間形成の芽が出始める。そして、中学校でも、やはり、角度が違った方向に芽を吹いている子どもに対して、先生方一同が「何とかしましょう」と、努力はするのですが、3年弱の期間では、なかなか修正し切れないと、こんな話も聞いたことがございました。

 また、同じ市内の中学校の生徒、そして、先生方は、大変、素晴らしい活動をしておられます。それは、何かと言いますと、総合学習の中の体験学習で、トイレを掃除するグループが、子どもたちでいらっしゃいます。その子どもたちが、まず、中学校のトイレ掃除を、一生懸命、きれいにしております。そして、その子どもたちが、もっと町の中のいろいろな公衆便所を掃除しましょうということで、どんどんと掃除をされております。

 来年度に向けて、その子どもたちが、それぞれの母校の小学校のトイレ掃除を、子どもたちの前でしたいという計画を組んでおります。それは、小学校に対して、また、先生に対しての恩返しもあるし、後輩の子どもたちにも、自分たちの、そうした活動を見てもらいたいという意向でもあるのだろうと感じております。

 以前、駅の公衆トイレに、1度、参加をさせていただきました。前の日に長靴を用意して、特殊な洗剤、特殊なたわしを用意して、明日は子どもたちに、トイレの掃除とはこういうものだというものを示してやろうと思って、意気込んでおりました。

 当日、駅のホームで待ち合わせをした時に、子どもたちが約20人ぐらいおりまして、そして、先生の合図で「いよいよ、今から始めてください」と言った矢先に、その全員の子どもたちが、全員、裸足になりました。そして、消毒液を足と手に振りかけて、何のためらいもなく、トイレの中にどんどんと入っていって、一生懸命、便器の掃除をし、決して強制的な顔ではないという状態で、わいわい、がやがや、しゃべりながら、楽しげに掃除をしておりました。

 掃除の仕方を教えようと思ったところが、何も言葉が出せませんで、この子どもたちは、大変素晴らしいなと感じたわけでございます。そうした子どもたちが、母校の小学校へ出向いて、トイレの掃除をする。子どもたちも、素晴らしい。そして、そういう計画をしておる中学校も、大変素晴らしいなと感じております。

 今、文部科学省が検討している制度は、小学校と中学校が同じ校舎で学ぶ、小中一貫制、9年一体制のシステムでございます。これは、9年間という期間で、子どもたちに、きめ細かい学習を与えることができる。そして、発達段階に沿った学習を確実に与えることができる。子どもたちもゆとりを持って、人間性豊かな育みをしてくれるのではないかという考えです。

 そしてまた、中学校進学時の子どもたちの心理的な不安も軽減できる。そして、9歳という年齢差のある集団生活の中で、多様な行事を通して、通常では考えられないような体験を子どもたちがしてくれる。いわゆる、学習をしてくれる。先生では教えることができない学習、それは、行事を通して、高学年は低学年に、手とり足とりで、いろいろなことを指導していくでしょう。そして、時には叱るでしょう。また、時には、低学年に向かって命令もするでしょう。

 そして、今、日本人にだんだんと少なくなってきている思いやりの心、この思いやりの心を持って、低学年を見守ってくれることでありましょう。そして、それを受ける低学年は、そんな高学年に対して、感謝をし、尊敬をすると思います。そして、目と心で、高学年の行動をじっと見つめているであろうと思っております。また、低学年は、目上の人からの命令に従うということも、学んでくれるのではないだろうかと感じております。これが、9年の年齢差のある縦のつながりの良さではなかろうかと感じております。

 今、柳井市の教育計画は、横のつながりばかり増やそうとされているような気がします。横のつながりを増やせば、確かに、友達もたくさんできるかもしれませんが、そんなに多くは、できないと思います。

 また、子どもたち同士で、ライバル心や闘争心が生まれてくるかもしれません。本来、教育におけるライバル心というものは、自分の持っている知識を、先生に数値に換算していただく、その換算した数値が自分の数値であって、その数値に対してのライバル心を燃やせばいいのですが、ややもすると、人に向かっていく恐れもあります。「あいつさえ、いなければ。あいつさえ、学校に来なければ」と、大変、危険な要素も、はらんでいるのではないかという気がいたしております。

 文科省は、中教審に対して、具体的な制度づくりの議論を要請していると聞いております。この制度の設置は、全国一律ではなくて、それぞれの自治体が弾力性を持って行えるという制度であると聞いております。やってもいい、やらなくてもいい。今、全国で、2006年の時点で、文部科学省の研究開発校に手を挙げた自治体が28箇所、そして、2006年の7月時点で、内閣府指定の教育特区を受けた自治体が51箇所、実施をされていると聞いております。現在では、もっともっと増えているのではないかと思っております。

 柳井市の教育計画には、そういう計画はなくて、ただ、耐震性において、子どもたちが通う学校を、とにかく安全なものにしなければいけないと、そこまではいいのですが、ただ、お金がないから、そうそう建て替えるわけにはいかない。ならば、1つだけ大きな学校を丈夫にして、そこに全部集めて、それで差し向きをしのごうと、こういう感じに思えます。子どもたちの本来の学習、教育を全然考えていない。そんな感じを受けるわけでございます。

 いいことは、わかっているのだけど、金がないから、仕方ないではないかというやり方かなと、感じるわけでございます。一般家庭においたら、稼ぎが少ない父ちゃんは、「父ちゃん、あなたの稼ぎが少ないのだから、今は、家族で飯を食うだけで精いっぱいなのだ」と、「子どものことなんて、今は考えてはおれないよ」と、「ゆとりができたら、子どものことを考えればいい」という家庭と同じような気がします。

 しかし、余裕ができたらという状態まで待つと、子どもの時間というものは、すぐ終わってしまうのではないかという気がいたしております。しかし、一般家庭には、強い母ちゃんというものが、そして、賢い母ちゃんがいます。「父ちゃん、本業が終わったら、アルバイトしようよ」と、「私も、アルバイトするから。そして、子どもたちの今後のために、一生懸命稼ごうよ」と、こうした意気込みを持って、一生懸命、今、頑張っておられるのではないかという気がいたしております。

 こうした、それぞれの家庭が頑張っているのだから、行政も、もっと教育に対して、頑張ってほしいなと思っているところでございます。

 教育委員会も、こんな学校をつくれば、素晴らしいことはわかっている。だけど、お金がない。だから難しいのだというところで、止まっているのかなという気がいたしておるわけでございますが、まず、計画を練っていただいて、こんな学校をつくるためには、こんな校舎が要るのだと。そのためには、これだけお金が要るのだ。国に申請してみてくださいよ。国は、そう簡単には出してくれないと思います。

 今、全国で、本当に素晴らしい学校づくりを計画しているところには、民間企業が出資してくれるというところが、それぞれにあると聞いております。そのような内容をもって、今、文部科学省が検討し、推進をしようとしている小中一貫校に対して、教育長においては、どのように認識をされ、今後、その制度についての検討はいかがであろうかと、こういうことをお伺いいたしたいと思います。以上でございます。

〔田中晴美降壇〕



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 田中議員さんのお尋ねの、小中一貫校の義務教育について、ご答弁を申し上げます。

 ご存知のように、全国的には、小中一貫校の設立には、2つのパターンが見られます。まず1つ目は、2003年の小泉内閣の構造改革特別区域構想によりまして、これまで主に私立学校で取り組まれてきた小中一貫校が、公立においても、徐々ではありますが、先ほど、議員さんのご指摘のように、見られるようになってきたということであります。中でも、東京都の品川区での実践が、代表的なものであると言えます。

 しかし、その一方、山梨県では、計画が中止されており、小中一貫校への取り組みの評価は、現在、分かれているところであります。

 現在、柳井市教育委員会といたしましては、これらの取り組みの動向を見守ると同時に、小学校6年生のリーダー意識の育成機会が失われるなど、デメリットの面も考えられるということから、小中一貫校の設立については、現在のところ、考えるには至っておりません。

 2つ目は、児童・生徒の少ない過疎地で設置するというパターンについてでございます。これは、柳井市では、設置基準──学校教育法でも記載されておりますけれども、設置基準のことを考えますと、少し、適用が難しいのではないかなというふうに思っております。

 現在、「中1ギャップ」という言葉に代表されますように、一般的に、小学校から中学校への進学において、学習面、あるいは生徒指導面で、児童にとっては、かなりのギャップを感じ、その結果、中学校1年生で、不登校等の原因になっていることが指摘されております。そのため、小学校6年生と中学校1年生における「緩やかな接続」については、柳井市の小中学校においても、重要な課題となっていることは事実でございます。

 この課題を解決するために、柳井市教育委員会では、従来より、市内全ての小中学校を対象にした校長研究集会、教頭研究集会、生徒指導主任研究集会、教務主任研究集会、研修主任研究集会を実施し、児童・生徒の日常における生活習慣、あるいは、学習習慣の確立を図ってきたところであります。

 さらに、平成17年度より、特に小・中・高等学校間の連携を意識し、市内の小・中・高等学校の校長先生方、それから教務主任、生徒指導主任の協議の場を設けているところであります。具体的には、現在、小・中・高等学校を通して、一貫した家庭学習を中心としての学習習慣の確立、あるいは授業の改善、そして、身につけさせたい生活習慣の確立をテーマに、協議を進めているところであります。

 また、新聞報道でもご存知のように、柳井市教育委員会においては、平成20年度より、市内全ての小中学校を、コミュニティ・スクールに指定いたします。このことによりまして、これまで以上に、地域の皆様方の評価をいただきながら、小中学校の円滑な連携を含めて、児童・生徒の発達に合わせた教育の実現を目指してまいりたいと思っている所存でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 確かに、小中一貫校のメリット、デメリットはあろうと思うのですが、デメリットのほうで、もっと情報が、もし、ありましたら、教えていただけますか。



○議長(賀原基和)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 先ほど、リーダー性──小学校6年生が、例えば、登下校も1年生までを含めて、リードをしながら登下校をすると、あるいは、小学校の代表として、皆さん、低学年の面倒を見るとか、そういう中で、小学校独自のそういうリーダー性ということについては、一貫校になりますとカリキュラムも9年間になりますので、中学3年生が中心になろうとは思いますけれども、小学校の段階で、そういう自覚、あるいは、自立的な考えを持つということは、ある面では大事かなと思っております。

 メリットも、逆に、議員さん、おっしゃられたように、9年間を1つのカリキュラムとして、一貫、通して教育をしていくということ、そして、これから──中学3年生ですから、5年後には主権者になっていくわけですけれども、そういう主権者としての自覚や、そういう心構えをきちんとつけていくということは、ある面では、非常に大事かなというふうに思っております。

 小学校は、ご存知のように、学校教育法の中で、学校教育法第29条に、小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育の基礎的なものを施すことを目的とする。そして、中学校は、小学校における教育基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とするということで、現在、学校教育法でも謳われておりますように、小学校を1つの完結教育機関、中学校を3年間の完結教育機関とするというふうになっております。

 そこで、やはり、小学校から中学校に進学する際に、教科担任制等も含めて、非常に大きなギャップを感じるということは、これは、全国的な1つの大きな問題点になってきております。

 山口県においても、その辺の滑らかな接続、あるいは、柳井市においても、その辺の滑らかな接続は非常に大事だなということで、いろいろな対策を立てているところでございますが、この一貫校を設立するということになりますと、先ほど申し上げましたように、文部科学大臣に申請を出して、教育特区として、一応、認めていただくような手続きも必要になってこようかと思います。

 今、全国的には、いろいろなメリット、デメリットをはらみながら、いろいろな研究はされております。そういう動向を見極めながら、柳井市においても、研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございました。

 確かに、6年生の指導力というものは、あると思うのですが、9年間のカリキュラムの中には、ほとんどが4・3・2のシステムであって、それぞれにまた指導力を与えていけば、十分対応できると思いますし、新しい指導方法もできるのではないかと思いますし、この小中一貫校は、大変素晴らしいのではないかと思います。今後とも、十分に検討していただいて、柳井市でも、ひとつ、申請ぐらいはするぐらいの気迫を持って、やっていただきたいなと思っております。以上をもって、終わらせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(賀原基和)  午後1時40分まで、休憩といたします。

午後1時25分休憩

                              

午後1時40分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 今、ご指名がございました、河北でございます。今日の最後の質問者でございます。今回は、新年度予算が審議されるということでもあり、収入確保の点で、質問したいと思います。

 柳井市におきましては、三位一体改革による地方交付税の削減や、借金返済に充てる公債費がピークを迎えることなどで、大変厳しい財政運営となっておりまして、今議会に提出された20年度予算にも、その厳しさが表れております。昨年定められた財政健全化法への対応、経費削減、事業の見直しが、ますます必要となってくるところでございます。これは、柳井市に限ったことではなくて、その厳しい中で、多くの自治体が、自主財源の確保に目を向け、努力を始めております。

 まず、近年、話題となっています「ふるさと納税」について、お伺いしたいと思います。ふるさと納税は、都道府県や市町村に5,000円以上を寄附すると、所得税や現在住んでいる自治体へ納める住民税が差し引かれる制度です。現在開会中の国会に法案が提出されており、成立すれば、新年度から実施されると言われております。

 これに先立ちまして、近年、「寄附条例」によって、あらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄附を募り、独自の取り組み、事業に対する財源を確保する自治体が増えてまいりました。

 例えば、長野県泰阜村では、老朽化した美術館の修復や在宅福祉サービスの維持・向上、自然エネルギーの活用という3つの事業のメニューを示しまして、3年間で計1,883万円が集まり、その4分の3は、村外からの寄附ということでございます。また、財政破綻した北海道の夕張市でも、寄附条例を設けております。

 それから、3月1日に新聞に掲載されていましたけれども、萩市でも、このふるさと納税制度に対応するために、今議会で、寄附金の受け皿となります「あなたのふるさと萩応援基金」というものを設置する方針を決めまして、今、議会に上程されているところでございます。

 国会で審議中のふるさと納税制度というものは、寄附条例よりも税制上の優遇度合いが大きいとされまして、自治体への寄附の促進になると言われております。都会の出身者が、ふるさとの自治体へ寄附する。また、まちづくりに賛同する市内外に住まれる方が寄附というお金の動きというものは、「民間版の地方交付税」としての役割を担うことになる将来有望なツールとなる可能性もあります。

 それは、まちづくりに住民や応援者が主体的に関わることでもあり、寄附という形で市政を助けていただくということは、大変ありがたいことです。今後、いかに、我が町の魅力、まちづくりをアピールしていくか、寄附していただく方をいかに増やしていくか、ただ座していては、集まらないと思います。

 これに対するイメージ戦略、PR作戦というものは、大変重要なカギを握ってくると思います。自治体側の努力いかんで、市内外からの財政的な応援というものが、決まってくるのではないでしょうか。

 まず最初に、現在でも、貴重な浄財というものを市に寄附していただいておりますけれども、その現状と使途について、お伺いいたします。また、今後、このふるさと納税制度というものに、どのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、滞納対策について、お伺いいたします。収入の確保という観点では、滞納対策も重要でございます。平成18年度決算に対する監査報告によりますと、一般会計での調定額に対する収入済額の割合というものが97%で、滞納額は、一般会計では4億9,500万円、5億円にも迫ろうという額になっております。

 このような状態は、まじめに税金を払っていらっしゃる市民に不公平感を与え、市財政にとっても憂慮する事態です。平成19年度より、所得税から個人住民税への税源移譲がありましたので、市税の金額というものは増しております。今後、ますます、市税徴収努力が必要となります。滞納問題に対する総合的な対応、体制が、今後、必要になるのではないでしょうか。

 1点目に、滞納の現状と対応について、お伺いいたします。

 2点目に、これらの滞納は、1人の方が複数の税、諸納入金を滞納していらっしゃるということは、大いに推測されるところでございます。この滞納状況について、総合的に調査分析をされているのかどうか、お伺いいたします。個人別の滞納状況を総合的に把握して徴収するほうが、滞納者、市当局ともに利便があると思います。6月議会でも東議員が、こういう点について質問されておりますが、納税相談の総合的対応ができる窓口設置、機関というものができないものか、お伺いいたします。

 3点目に、コンビニ納税について、お伺いいたします。平成15年に地方自治法が改正されまして、地方税収納事務の委託というものが拡大されたことから、コンビニでの納税が可能になり、導入自治体も増えております。コンビニでの納付は、24時間いつでも払い込みが可能となります。市民にとっても利便性が増し、市にとっても徴収率アップの対策の1つとなるのではないかと思いますが、コンビニ納税について、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 4点目に、県による個人住民税の直接徴収について、お聞きします。現在、県民税は市民税と一緒に徴収されており、市による徴収率が県民税の確保いかんに直結していることから、平成17年度の税制改正特例措置によりまして、県が市町村長の同意を得て、市町村の抱える徴収困難な滞納事案を、県が直接徴収できるようになりました。柳井市でも、この徴収が実施されていると思いますが、その実績について、お伺いいたします。

 5点目に、現在、各課で、また、各滞納者ごとに、ケースバイケースで対応がされていると思います。個々の職員さんは、本当に徴収努力を、かなりされているということをお聞きしております。夜間徴収に伺われたり、また、場合によっては刃物を振りかざされたり、いろいろ危険な目に遭われながらも、努力をされているということは承知しておりますけれども、こういった滞納がだんだん増えているということを考えますと、滞納対策の方針というものを明確にし、基本的なルールを定めるべきではないかと思います。

 そのための条例を制定するという、そういう自治体も出てきておりますけれども、条例制定または滞納対策方針について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。一応、概略は以上でございますが、また、ご答弁によりましては、ご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(賀原基和)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) まず最初に、ふるさと納税制度への対応でございますが、今までにいただいたご寄附について、どういう扱いをしているかということでございますが、いずれも、寄附をしていただいた方々の意図というものがよく示されますので、教育関係に使ってほしいとか、あるいは社会福祉関係に使ってほしいとか、そういうことがございますので、そういう趣旨に従いまして、教育基金に積み立てるとか、あるいは地域福祉、さらには公共施設整備基金に積み立てるとか、こういうふうな、まず基金に積み立てるということを基金条例に基づいて行い、それぞれ適正な管理をし、必要な事業の時に、それを取り崩して使っているというのが現状でございます。

 次に、ふるさと納税制度への対応でございますが、もともと、安倍内閣が発足しました時に、菅総務大臣が就任して、2つ、お話しになったわけです。私も、就任後すぐにお目にかかりましたけれども、頑張る地方を応援する仕組みをつくりたいと、それから、もう1つは、あの頃にも大都市と地方都市の税収の問題の差がありましたので、その時に大臣のほうから、ふるさとに対して、何か納税できるようなことを考えたいと、これがスタートでございます。

 いずれも、大臣の発想としては、間違ってはいないと思いますけれども、制度として作るのには、これは非常に、両方とも難しい話でございます。

 頑張る地方応援プログラムのほうは、その後、地方交付税で措置をするという話になりましたので、地方交付税の外の話ならいいけれども、中でこれをやるのは、ちょっと、おかしいのではないかということは、私も、大変失礼ながら、菅大臣にも申し上げたことがございますし、ふるさと納税のほうも、これも確か、私は、参議院に参考人で呼ばれた時に、その時は、まだ、ふるさと納税の制度はできておりませんけれども、やはり、本来の財政調整制度というものの見直しをするのが根幹であって、このふるさとに対する納税というものによって、税収の格差是正をするというようなことは、これは、余り考えないほうがいいということを申し上げたところでございます。

 したがって、税収の差を埋める制度として、これをどう評価するかということになりますと、余り評価できません。しかし、一方で、河北議員もお触れになったように、日本人の、これから先、寄附を、いろいろなところに寄附をしていこうという気風を高めていくという意味からすると、これは、寄附奨励制度としては、これから役に立つかもしれません。

 その中で、余り、ふるさと納税という言葉に引っ張られまして、他の都市へ行ってPRをしたり、何かプレゼントを差し上げるから、それをきっかけに寄附をしてくれというようなことを、全国の自治体が血道を上げていくようなことについては、私は、いかがなものかと思っております。

 それとは全然別に、寄附をされる方に対しまして、きちんと、どういうふうな形で、その寄附をされる方に対して顕彰する──顕彰するというのは、寄附をするということは非常にいいことだということを広く知ってもらうために顕彰するとか、あるいは、寄附によって、こういう物事ができるようになりましたということを広くアピールするというか、お披露目をするとか、そんなことは、今後、公共団体として、ちょっと今までは、余り、いやらしいということもあって、やらなかったことがありますけれども、やったほうがいいかもしれないというような気持ちでございます。

 いずれにしましても、これが、地方分権の推進のためとか、あるいは、税収の格差是正のためにやるということではないと思いますので、既に、寄附金の受け皿となる基金については、先ほど来、申し上げましたとおり、柳井市基金条例に基づいて、幾つか基金もございますし、寄附に対する受け皿としては、ふるさと振興基金というものが既にありますので、そういうことを積み立ての受け皿として考えたらいいのではないかと、こういうふうに思っております。

 柳井市のいろいろな施策についてPRをして、そのことによって寄附をしてみようという気持ちになってもらうという意味では、いろいろな意味で、インターネットほかPR作戦は、やらなければいけないかもしれませんけれども、このふるさと納税制度があるから、大都会に向かって、特別の何か大々的なPRをやっていくということは、いかがなものか。もっと地道に、いろいろなことをやる中で、いいことだなと思ってもらうことを知ってもらうためのことは、今までと同様に行ってまいりたいと思っております。

 滞納の問題については、参与から、答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) ふるさと納税制度への対応につきましては、市長からお話がございましたので、私も同じような考え方を持っております。

 まずは、地方交付税制度の確保が優先されるべきものでございまして、地方交付税が不足しているものを、地方間の競争で、ふるさと納税ということで補うということは、私は、長らく税務行政に携わっておりますが、いかがなものかということを率直に思っております。その点で、市長と同様の考え方を持っているように思います。

 滞納対策でございますが、滞納対策の現状について、お答えいたします。市税につきましては、平成18年度決算の現年度分の数値で申し上げますと、調定額、市税と国保税を合わせまして62億6,413万6,106円に対しまして、収納額が61億2,943万8,979円でございまして、収納率は97.85%となっております。ここ数年の収納率は、いずれも98%前後でございまして、ほぼ、頑張ってはおりますが、横ばいの状態が続いております。

 近年、全国的に収納対策の強化が求められているところですが、滞納対策の取り組みとしましては、窓口の納付相談のほか、文書や電話による催告、夜間徴収をはじめとした訪問催告を定期的に繰り返しております。

 さらに、平成19年度からは、所得税から住民税への税源移譲が実施されたこともあり、これまで以上に早期の電話催告の実施や、自宅だけでなく、勤務先への電話催告も行っており、一定の成果が上がっているところでございます。今後とも、納期内に納税される方との公平性を保つため、あらゆる手段を講じて、収納対策の強化に努めてまいりたいと存じておるところでございます。

 コンビニ納税の導入につきまして、ご答弁を申し上げます。市税の納付につきましては、市役所、各出張所等の窓口で直接収納しているもののほか、銀行などの金融機関の窓口での納付や口座振替などを実施しているところでございます。

 ご質問のコンビニ収納につきましては、一定の成果を上げている収納部分もございますが、また、納税者の利便性向上の観点から、休日、深夜にも営業を行っているコンビニエンスストアに対して、地方税の収納を委託している自治体も、増加の傾向にある状況ではございます。

 一方、配慮としましては、収納業務に係る手数料負担が、従来の納付方法と比較して高額になること、そういうこともありまして、費用対効果の面からも、検討していかなければならないという反省もあるところでございます。

 また、滞納している税に対しましては、延滞金が発生し、例えば、3期までは納まっているけれども、4期、5期は納期を逸しておると、それを7期、8期、9期と一緒にお納めになるという、そういうふうに複雑な場合は延滞金が発生し、納期限との関係などについても、検討を要する事柄が多い状況であり、市町村でも、また、他の地方公共団体でも、検討はされているところでございます。

 このため、当面は、納税者にとりまして利便性が高く、かつ収納率向上も見込める口座振替、これは、滞納者分納も含む考え方でございますが、その推進に努めてまいる所存でございまして、鋭意、取り組んでいるところでございます。

 続きまして、県による個人住民税の直接徴収について、お答え申し上げます。地方税法第48条に基づく個人住民税の直接徴収につきましては、制度が試行された平成17年度に、県下4市で実施されたところでありますが、当市におきましては、県制度が実施された当初から、県税事務所等のご協力を賜りまして、市県民税の多額滞納者の県への引き継ぎを行って、取り組んでまいりました。その後、平成18年度、19年度におきましても、引き続き、実施をお願いしておるところでございます。

 この直接徴収につきましては、厳しい徴収状況や、所得税から住民税への税源移譲の実施に伴いまして、従来の間接支援に加え、徴収率向上対策の新たな取り組みとして実施されたものでございますが、処理困難な滞納事案を山口県が引き継いでいただくことによりまして、徴収や滞納処分を中心とした滞納整理につきまして、一定の成果が上がっているところでございます。

 市県民税の徴収につきましては、新年度から、さらに県職員による併任徴収等の新たな制度の導入が検討、予定されておりまして、今後とも山口県さんと密接な連携を保ちながら、収納率向上に努力してまいりたいと考えております。昨年から、県の担当部署の方と、その導入に向けて、協議を重ねているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 以上でしょうか。それでは、今から、ふるさと納税についてなのですけれども、市長が言われるように、やはり、地方交付税制度の確保というものが1番であるということは、同感でございます。

 それを補完すると言いますか、市長も言われましたように、やはり、自分が、今、住んでいる自治体にも税金は納めなければならないけれども、ふるさとの柳井の、こういうものに、ぜひ応援したいという、そういったご意思というものを、やはり、うまく使わせていただくという、そういうことも、また、必要になってくるのではないかなというふうに思いますので  。

 その辺は、まだ法案が、今、議論されているところでございますので、今後になるかと思うのですけれども、これへの対応というものは、インターネットでPRするとか、地道に知ってもらう努力をするというふうなお答えがありましたけれども、こういったことに対応して、どういう部署がやっていかれることになるのか、その辺をお伺いします。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) この間も大臣が替わられて、増田大臣は、知事をおやりになった経験もあるので、寄附というよりは、現実に心の底から、ふるさとのためにという意味で言うと、特産品を買ってもらうとか、あるいは、今までにない農山漁村から出てくる安全・安心な食べ物を、ふるさとの物を購入するという意味での愛郷心のようなものに訴えていかないと、単に、何となく寄附をしようということだけで言うと弱いのではないかということを、大臣もお話しになっています。

 私も、全く同感で、先ほどは、インターネットでPRと、こう言っていましたけれども、やっぱり、地域を再生するという意味からすると、もう1回、農林水産業に関わる方とタイアップして、これは既に、例えば、私も発送式には行きましたけれども、大畠の方々が何年も続けておられる、郵便局とタイアップした、ふるさとの大畠のいい物をパックにして、お正月前に発送されるとか、そういうことをやっておられますけれども  。

 何か、そういう実態というか、実物と組み合わせで、例えば、買えば5,000円の物なのだけれども、ふるさとでこういう取り組みをやっているから、例えば、5,000円の物だけど7,000円を振り込もうとか、あるいは本当に、それに加えて1万円寄附しようとか、何か、そういうふうな実態と一緒になって、ものをやっていくことが、これが、地に足のついたやり方ではないかなと思いますので  。

 PRをするということは、どこもやるのですけれども、何か、そういうふうな実態経済というか、地域の活性化と本当に結びつくような取り組みのようなものを考えるという意味では、本当は、納税というよりは、産業振興の部署と、このふるさとをPRすることを組み合わせていくというようなことが、いいのではないかというふうに考えております。どういうことでPRするのがいいのかということで言うと、そういうふうなイメージを、今、持っております。これから、いろいろと詰めていきたいと思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) やはり、今、国民の皆様は、自分が納めた税金が、一体、どのように使われるのかということが、本当に心配になっていらっしゃると思うのです。やはり、自分が納めた税金が、本当に自分の意向に沿った使い道をしていただければ、幾らでも納めるよという気分になられると思うのです。

 今、市長もおっしゃいましたように、特産品などを一生懸命に各地でもやっておりますけれども、その特産品をふるさとから送る。そういった事業、そういったものを応援するメニュー、そういったものを示す。そういったことで、ふるさと納税といいますか、そういったメニューを示して、寄附をしていただくというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思うのです。

 寄附というものは、やっぱり、目的がはっきりしているほど、集めやすいというふうに言われています。「災害被災者への募金」というふうに漠然としたものではなくて、「中越沖地震が起こって、その被災者の方に、ぜひ募金をお願いします」と言うと、たくさん集まるわけです。だから、そういった具体的なものを示して、これから、ぜひ寄附というものにしていくという、それを推進するツールとなれれば、私は、いいのではないかなというふうに思いますので、まだまだ、これは今後のことになるかと思いますが、また、お考えをいただければいいと思います。

 それでは、滞納対策についてなのですけれども、先ほど、総務部長から、「収納率が98%前後で、横ばいになっている」というふうなお答えでございました。これは多分、金額ベースの収納率だと思うのですけれども、これは、私は、金額ベースもそうなのですが、一体、件数としては、どうなのだろうかというふうに思うのですけれども、ごく一部の納税者の方が多額滞納されているのか、それとも、かなり数多くの方が少額滞納されているのか。その辺について、この件数においての収納率というものが、98%よりも多いのか少ないのか、その辺のことは、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) どういう意図でおっしゃるのか、ちょっと、よくわかりませんが、現時点、正直に申し上げます。いわゆる滞納を、納入通知書といいますか、納入通知書を何件発送したうちの、何件がトラぶっているかという数値は、やっておりません。本人のプライバシーもありますし、また、皆さん方はお気づきと思いますが、1つの納入通知書では、第1期から第10期まで、第1期から第4期までというふうになっておりまして、1つの件数で、どれぐらいという数値は出ません。そういう統計は、余り収納に──現時点では、他市も同じだと思いますが、そういう統計は、とっておらないというのが実情でございます。

 それと、どういうふうな実情で納めていらっしゃらないかということでございまして、通常、現年分については、98%ぐらいをお納めいただいております。これは、県内では、特に悪いほうではなく上位のほうで、市民の皆様のご理解に対して、深く感謝を申し上げているところでございます。

 それで、あとの2%ぐらいの方について、どういう状況にあるかと言いますと、一般的に思われておりますように、税の公平性を疑わざるを得ないというような案件が、ゼロでございません。それは、資産もあり収入もあるけれども、本人のご意思をもって、お支払いいただけない場合もございます。これについては、先ほども言いましたが、いろいろな方法で、お願いをしております。これも、多い数字ではありませんが、パーセンテージでいうと、ゼロでございません。

 それとまた、東議員等からも、収納の方法について厳し過ぎるということで、例えば、国税の方法等に絡ましてのご質問を頂戴いたしておりますが、いわゆる、自己破産をなさったり倒産されて、私どもが幾らお願いしても、若干、難しいなと思えるようなものも、これも、同じようなパーセンテージでございます。

 しかしながら、ここで諦めるというわけにはまいりませんので、先ほどからございましたように、定期的に、また、非定期的に、夜間徴収、電話催告、そういうことによって頑張っておりますが、頑張りが100%とは思っておりません。さらに、みんなで工夫し合いながら、また、他市を勉強しながら、頑張ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 滞納の状況というか、今の現状というものを、ちょっと知りたいというところもあるわけです。それで、県による徴収についてですけれども、先ほど、一定の成果があったというふうに、ご答弁がありましたけれども、これは何件ぐらい、県によって徴収がされて、そのうち、どのくらいが解消されたのか、お伺いしたいのですけれども  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 山口県の直接徴収の引き継ぎ件数については、平成17年度で3件、引継金額が、約でございますが990万円ぐらい、そのうち、収納が可能になったものが3分の1程度でございます。18年度も同じく3件で、引継金額が320万円程度でございまして、3分の1弱の収納でございます。19年度は6件で、引継金額が1,300万円余りでございまして、収納額については1,000万円余りを見ております。大変、山口県さんにも、頑張っていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 大変、多額なものが徴収されたということですけれども  。

 それから、先ほど、口座振替を推進していくということを、ご答弁いただきました。今、口座振替の現状というものが、どのくらいありますでしょうか、お伺いします。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 口座振替の最新の数字は持っておりませんので、今は、ご勘弁を賜りたいと思います。口座振替の推進は、納税貯蓄組合が、いわゆる税法等の厳格な適用によりまして、そこに対する報奨金等──これは、自治会をはじめ納税貯蓄組合のほうから、厳しいお叱りを頂戴したわけですが、これは、廃止の方向にせざるを得ないということで、その方向で決まりました。

 それで、いわゆる自治会長集会をはじめ、私どもが参加できる地元集会では、できれば、忘れを防ぐために、できたら口座振替のほうにお願いできませんかということは、あらゆる機会を通して、実施しているところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 口座振替であれば、忘れることもないし、金融機関に行くこともないし、確実に、市としても徴収できるということで、その推進をしていくということは、大変、また、メリットがあるかと思います。

 それで、そのことについては、ぜひ続けて、推進をしていただきたいと思うのですけれども、口座振替について、推進する上で、何かそういう、「口座振替をしたら、こんなメリットがあるよ」という辺りで、何かアピールするものというのは、今、どういうふうにされているのですか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 先ほど申し上げました、納税貯蓄組合等の考え方もそうでございますが、いわゆる、おまけを付けることは、現時点では、「余りよくないよ」ということでございますので、議員、ご提言の、何かメリットはあるかということについては、現時点ではありません。あくまでも、納税者の方が口座振替によって、その手間が省ける、また、納期内に完納いただけると、そういうことがメリットでございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) それで、先ほど、コンビニ納税については、ご答弁がありまして、いろいろ複雑なこと、延滞金の問題が発生した時に、また、振り込みする辺りで複雑なこともある。また、手数料負担というものが高額となるというふうに、お答えがありましたけれども、手数料というものが、今、どのくらい要るのかどうか、その辺のことは、わかるのですか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 現時点、詳しい数字を持っておりませんので、誠に申し訳ございません。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) コンビニ納税についても、調べていたりしたのですが、その過程で、郵便局での納付ができないのかなという辺りの問題にも、突き当たったわけなのですけれども、今、郵便局では、市民税は納付できませんけれども、国民年金などは、納付が銀行とか農協とかコンビニでもいい、郵便局でもいいという辺りで、全てのいろいろな機関で納付ができるようになっています。

 こういう、郵便局での納付ということが考えられないのかなというふうに思うのですけれども、その辺は、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) ご案内のように、いわゆる、金融機関の取扱手数料の関係でございます。いわゆる、他の金融機関は、いい悪いは別にしまして、いわゆる低額、もしくは無償でのことがございまして、郵便局では、現在──今後、民営化されましたので、どういう取り扱いになるかわかりませんが、今後の課題になると思います。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 民営化になりまして、いろいろな変更がなされていると思うのですけれども、調べていましたら、今現在、郵便局は、全国銀行データ通信システムに加入していない状況なので、そういうことができないというふうにありました。

 しかしながら、2008年度中に、郵便貯金銀行のシステムを、全国銀行データ通信システムに加盟させる方向であるというふうな情報もありましたので、また、それがどういうふうな方向になるのか、どういうシステムになるのか、その辺を見まして、もし利便性が向上し、また、手数料についても、ある程度のメリットがあれば、また、これも検討できればいいのかなというふうに思いました。

 それで、総合的な対策という辺りで、1番最後の点で、私は、お聞きをしたのですけれども、やはり、今の体制でやっていくというふうに言われておりました。

 それで、昨年6月に、東議員さんにご答弁があったことなのですけれども、東議員も、一本化して滞納対策をしたらどうかという質問であったと思うのですが、その時の答弁で、「3つの課が夜間徴収に行き、成果があった」というふうな例を挙げられました。これは、3つの課で、どういう情報交換があって、一緒に行かれて、成果が上がったのか、その辺の情報交換については、いかがでしょうか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 3つの課が一緒に行ったというふうに聞こえておれば、それは、訂正させていただきます。それは、税はご案内のとおり、これも東議員さんに、「当たり前のことだ」と言って、私は、お叱りをいただくかもわかりませんが、税は徴税吏員証があり、徴税を担当する者しかできません。いわゆる保育料は、保育のサービスの対価でございますから、保育の対価をする担当部署しかできません。

 それで、いろいろな工夫をしまして、それぞれ併任辞令をしてやることは考えられますが、今、コンプライアンスからしまして、私は、税務を所管する者としまして、徴税吏員証の発行は受けておりませんが、納税のご相談とかを受けることは、できると存じます。しかしながら、私が徴税吏員証を持っておらない関係で、私が持っていけるかということは、ちょっと疑問が残ります。

 例えば、保育料とか、あれも同じ市役所に勤めておるから、私がオールマイティに、それを徴収できるかということになったら、これはできません。そういう意味でございまして、それぞれの法に基づき、法に基づくコンプライアンスの上で徴税にあたるわけでございますから、十把一絡げで、水道料も保育料も全部、たまったものは取りに行くということは、できません。

 それは、どういう弊害が出てくるかと言いますと、これも、ちょっと例えが悪いので、お叱りをいただくかもわかりませんが、税と保育料と水道料と3つ滞納があった場合に、10万円をお納めいただいたら、水道料は命の水だから、一番先に納めていただきましょう。その代わり、保育料は頂戴しておりませんので、ちょっとお休みいただけますかというわけには、まいりません。それと同じような関係でございまして、なかなか、十把一絡げで、市に対する債務を1本にして取り立てるということは、なかなか、コンプライアンス上は困難だと、そのように思っております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 私は、議会の議事録を見て、質問をしたのですけれども、間違っていたのですかね。

 それで、それぞれ、今、いろいろな滞納対策について、各自治体が努力をしておりますけれども、市税滞納整理本部というものをつくって、それに当たっているというふうな場合もあります。この市税滞納整理本部の方が徴税吏員となられて、それぞれの、税であったり使用料であったりするものを徴収するということは、できないのですか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 先ほどの繰り返しになりますが、いわゆる、徴税吏員証を持った者が、徴税をするわけでございます。そういうことでございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) なかなか、私も、そういうことについては詳しくないものですから、総務部長にとりましては、「何ということを質問するのだ」というふうな、お叱りを受けるのかもわかりませんけれども、やはり、市民1人1人の方にとっては、市民税も滞納している、保育料も滞納している、水道料もだけど、でも、あれもこれも滞納しているから、どれから払っていったらいいのかということは、やはり、すごくお困りのことがあるかと思うのです。

 その時に、この部分をこれだけ払ってもらう。これだけ払っていただいたら、また、こういう引き継ぎができますよとか、そういうふうなことを総合的に相談に乗っていただけると、やはり、その方も、少しずつでも計画的に払えるということもあると思いますし、市としても、そういう方にいろいろアドバイスすることで、少額ながらでも払い続けていただくということは、あるかと思うのですね。そういう総合的な相談ができないものか、その辺を、お伺いするのですが  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) オールマイティーに、そのことを処理することは、先ほどから言いましたように、コンプライアンス上、できません。

 それで、実態を申し上げます。私が所管しております税務課の収納係でございますが、私の右隣に座っておる職員も、それぞれ居ったことはございますが、そういう相談は、伺っております。議員、ご指摘のように、1つの税に特化して、意図的にお支払いいただけない方もありますし、生活困窮につき、公共料金等を等しくお納め願えない方もあります。そういう方については、いちいち、そういうことは相談しながら、やっておるという現状でございます。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そういうご親切な相談とか、アドバイスをしていただいて、その方も、やはり、少しずつでも払っていかれたほうがいいかと思いますので、ぜひ、そういう対応をしていただければ、続けていただければと思います。

 それから、条例をつくったらどうかという辺りの提案をさせていただいたのですが、福井県の美浜町というところは、「美浜町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例」というものをつくっています。これは、滞納対策方針というものを平成14年につくりまして、方針をつくったのです。その後、条例制定等委員会を設置して、そのほうから答申をいただいて、平成16年に、この条例をつくりました。つくって、その後、いろいろな滞納がありますけれども、そのことについて、どういうふうな方法で滞納対策、納入してもらうかという辺りの、フローというものをつくっております。

 それから、そういう事例が発生したら「美浜町町税等滞納審査会」というところに諮りまして、それが本当に、これは第3者機関でございますけれども、そこでまた、判断してもらうという、そういうふうなことも、やっているところがございます。また、こんなことも、総合的な考えでやっていくということも、また、必要かなと思いますので、一応、ご紹介をさせていただきます。

 やっぱり、今回、質問いたしましたけれども、税金を払う人と払わない人がいるということは、やはり、不公平感がありますので、これは極力、解消していかなければならないと思うのですけれども、やはり、人生のうちには、思いもかけないということもあります。払いたくても払えないということも、あるかと思うのです。そういう時には、やはり、助け合うというか、支え合うことは、やはり、必要だと思います。

 けれども、先ほど、総務部長もおっしゃったように、財産がありながらも、払わないという意思で払っていらっしゃらないということもありますし、そういうモラルハザードというものを解消する努力というものは、必要かと思います。

 それとともに、やはり今、国民の間で、政治不信といいますか、本当に、自分が払った税金が正しく使われているのかどうかという、それを大変たくさんの方が感じていらっしゃる。それをやはり、国とか自治体は、信頼される施策、事業というものをやっていくということは、すごく重要なことではないかと思うのです。

 1つ、例を言いますと、今、道路特定財源とかガソリンの暫定税率とかの問題が、国会でも話題になっております。このいろいろな審議の中で、10年間で59兆円の道路予算を使っていくという、その算定の段階で、不適切なデータを使用しているだとか、道路特定財源の不適切な支出があるとか、そういうことが、大変たくさん出てきております。

 今朝の新聞にも、国土交通省所管の財団法人の職員旅行に、この道路特定財源が使われていたというふうなことも出ておりましたけれども、やはり、こういう、本当に私たちの税金を、納得のいく使い道というものを、私たちに納得できるものに使っていかなければならないと思うのですけれども  。

 世論調査によりますと、これは3月1日、2日で行った世論調査ですけれども、道路特定財源を、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に、賛成の人が59%にのぼったということ。それから、また、今後10年間に59兆円かけて道路整備をする政府の計画についても、計画より減らすべきだという方が71%を占めたというふうなことが、報道されております。

 やはり、この辺の国民の皆さんの声というものをしっかりと、私たちは、1番住民の方たちに近い自治体、議会でありますので、この辺の声を、しっかりと受け止めなければならないと思います。

 そして、まとめになりますけれども、柳井市においても、みんなが税金を払って、市民生活を豊かにしていこうと思っていただけるような、そういう予算の使い方というものを、しっかりと審議していかなければならないと思いますが、市長、その辺について、最後ですが、お答えいただけますか。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 税を適切に使わないと、納税者の方の理解は得られないということは、当然だと思います。そのこともあって、なるべく分権型社会にして、国民の近いところで、よくよく議論をして、物事を判断していくという分権型社会、分権型国家にしていかなければならないなというふうに思いますし、それは方向性として、そうだろうと思います。

 暫定税率についてだけ申し上げますと、4月1日から地方財政にも穴があくという意味で、みんな、これを何とか乗り越えなければならないということで頑張っていますけれども、長期的にどうするかということは、少し議論が必要だということは、多くの方が思っておられるのだろうと思います。

 ただし、4月1日から、ガソリンの値段が下がるところもあれば、下がらないところもあるとか、それは蔵出しをした時点で、税を掛けているところと掛けていないところがあったりしますと、国民生活上も、いろいろと混乱しますので、まず、混乱回避策は、きちんととった上で、よく議論していくということが、今の時代に求められているのではないかと思います。

 日銀総裁の選任と同じようなことがありまして、混乱させて、何か、世の中がぐちゃぐちゃになって、それから、それを手直しするのに、また、多くの費用がかかるということでいうと、国民経済的には非常によろしくないと思いますので、そこのところは、冷静な政治行政のプロフェッショナルが、今、永田町で議論されておりますので、そこのところは、よく、混乱を起こさないように議論されるほうがいいのではないかというふうに、期待をしております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) どうも、ありがとうございました。以上で、終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

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○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、8日と9日を休会といたします。10日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後2時37分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 3月 7日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 松本 哲男


                     署名議員 荒川 貴志