議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 柳井市

平成 20年 第1回定例会(3月) 03月06日−01号




平成 20年 第1回定例会(3月) − 03月06日−01号









平成 20年 第1回定例会(3月)


   柳井市告示第3号
    平成20年第1回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成20年2月28日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成20年3月6日
   2 場所 柳井市議会議場
────────────────────────────
   開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              藤里 克享
藤坂 元啓              藤沢 宏司
賀原 基和              河村 真弓
河北 洋子              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   
───────────────────────────────────────────────────────────────────────────
平成20年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成20年3月6日(木曜日)
─────────────────────────────────────────────
議事日程
                              平成20年3月6日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
    日程第6 請願・陳情上程審議
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第1号 柳井市部制条例の一部を改正する等の条例の制定について
      (2)議案第2号 柳井市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
      (3)議案第3号 柳井市後期高齢者医療に関する条例の制定について
      (4)議案第4号 柳井市営駐車場条例の全部改正について
      (5)議案第5号 柳井市選挙公報の発行に関する条例の一部改正について
      (6)議案第6号 柳井市特別会計設置条例の一部改正について
      (7)議案第7号 柳井市基金条例の一部改正について
      (8)議案第8号 柳井市手数料条例の一部改正について
      (9)議案第9号 柳井市国民健康保険条例の一部改正について
      (10)議案第10号 柳井市介護保険条例の一部改正について
      (11)議案第11号 柳井市企業立地促進条例の一部改正について
      (12)議案第12号 柳井市営小集落改良住宅条例の一部改正について
      (13)議案第13号 サンビームやない条例の一部改正について
      (14)議案第14号 柳井市土地開発公社定款の一部変更について
      (15)議案第15号 柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について
      (16)議案第16号 やない西蔵の指定管理者の指定について
      (17)議案第17号 柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム及び柳井市体育館の指定管理者の指定について
      (18)議案第18号 平成20年度柳井市一般会計予算
      (19)議案第19号 平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算
      (20)議案第20号 平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計予算
      (21)議案第21号 平成20年度柳井市市有林野区事業特別会計予算
      (22)議案第22号 平成20年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算
      (23)議案第23号 平成20年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算
      (24)議案第24号 平成20年度柳井市土地開発事業特別会計予算
      (25)議案第25号 平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計予算
      (26)議案第26号 平成20年度柳井市老人保健事業特別会計予算
      (27)議案第27号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計予算
      (28)議案第28号 平成20年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算
      (29)議案第29号 平成20年度柳井市介護保険事業特別会計予算
      (30)議案第30号 平成20年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算
      (31)議案第31号 平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計予算
      (32)議案第32号 平成20年度柳井市水道事業会計予算
      (33)議案第33号 平成19年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (34)議案第34号 平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      (35)議案第35号 平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
      (36)議案第36号 平成19年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)
      (37)議案第37号 平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (38)議案第38号 平成19年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)
      (39)議案第39号 平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
      (40)議案第40号 平成19年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
      (41)議案第41号 平成19年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      (42)議案第42号 平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)
      (43)同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (44)同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (45)同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (46)同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (47)同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (48)同意第6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (49)報告第1号 柳井市土地開発公社の経営状況について
    日程第6 請願・陳情上程審議
      (1)請願第1号 最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願
      (2)陳情第1号 第20回農業委員統一選挙にあたってのお願い
      (3)陳情第2号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情
      (4)陳情第3号 療養病床の廃止・削減の見直しを求める陳情書
      (5)陳情第4号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
      (6)陳情第5号 議員定数削減に関する陳情書
──────────────────────────────
出席議員(22名)
1番 田中 晴美          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
18番 松本 周一          19番 松本 哲男
20番 荒川 貴志          21番 君国 泰照
22番 杉村 英子          23番 中次 俊郎
──────────────────────────────
欠席議員(1名)
14番 河村 真弓                  
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
総務課長          松尾 孝則      財政課長          山中 孝之
教育委員会総務課長     綿田  茂                         
──────────────────────────────


午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(賀原基和)  これより、平成20年第1回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(賀原基和)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、鬼武議員、松本周一議員の両名を指名いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.会期の決定



○議長(賀原基和)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る3月3日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から3月24日までの19日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの19日間と決定いたしました。

────────────・────・────────────



△日程第3.諸般の報告



○議長(賀原基和)  日程第3、諸般の報告を行います。

 平成19年第4回定例会後の議長会関係の概要をご報告いたします。

 2月21日、第39回広域行政圏市議会協議会総会が東京で開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題する、総務省自治行政局、江畑賢治市町村課長の講演の後、同協議会の18年度歳入歳出決算、アンケート調査結果の報告、20年度運動方針案、20年度歳入歳出予算案、会長候補者選出に関する申し合わせ案等について協議し、いずれも原案どおり決定されました。

 また、現在、国会で審議が重ねられております道路特定財源の問題について、県下13市の正副議長で構成する山口県市議会議長会としても、その堅持を求める緊急要望を提出することが議決され、2月29日、会長の美祢市議会議長名で「道路特定財源の確保を求める緊急要望書」が、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆・参両院議長へ送付されました。

 以上で、報告を終わりますが、関係書類は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

────────────・────・────────────



△日程第4.行政報告



○議長(賀原基和)  日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ケーブルテレビ整備事業について、行政報告を行います。

 ケーブルテレビ整備事業については、本年度予算にその推進事業費を計上いたしておりますが、昨年12月27日付けで、国から地域情報通信基盤整備推進交付金の採択を受けましたので、ご報告申し上げます。

 また、本年1月23日には、中国総合通信局から有線テレビジョン放送法に基づく設置許可があり、現在、事業主体である株式会社周防ケーブルネットにおいて、本年6月末の開局に向けて、鋭意事業の進捗が図られているところであります。

 平成19年度の事業費については、税抜きで約9億3,000万円が予定されており、このうち国が約2億円、県及び市がそれぞれ約1億2,000万円を補助することとなっております。

 本年度の第1期整備エリアは、柳井の中心部、新庄の東部地域、伊保庄の北部地域及び大畠の遠崎地域が予定されております。第2期、第3期エリアについては、平成20年度に第2期として、新庄の西部地域、余田の(畑地区を除く)全域、伊保庄の南部地域並びに阿月及び大畠の全域が、平成21年度には第3期として、日積及び伊陸の全域が整備される予定となっております。

 サービス内容については、地上デジタル・アナログ放送、BS・CSデジタル放送などテレビジョン放送の再送信のほか、自主放送としてコミュニティチャンネルを開設し、地域に密着した情報提供も行われます。また、各家庭まで敷設された光ファイバーケーブルにより高速インターネット接続やIP電話などのサービスも予定されております。

 ケーブルテレビの整備により、本市の情報通信環境は飛躍的に高まり、テレビ放送の多チャンネル化をはじめ、日常生活や経済活動などにおける情報通信ネットワーク環境の向上など、地域情報化が大きく進むものと期待されています。

 議員各位には、ケーブルテレビ整備事業の推進について、一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。以上、行政報告といたします。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、行政報告を終わります。

────────────・────・────────────



△日程第5.議案上程審議(委員会付託)



○議長(賀原基和)  日程第5、議案第1号から議案第42号までの42件、同意第1号から同意第6号までの6件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成20年第1回柳井市議会定例会は、平成20年度柳井市一般会計予算など議案42件、同意6件及び報告1件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第18号は、平成20年度柳井市一般会計予算であります。

 柳井市では、昨年3月、「柳井市総合計画」を策定し、目指すべき将来都市像を「人が輝く・夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」と定め、「自主自立・参加と連携によるまちづかい」を基本理念に、新たなまちづくりを進めております。

 また、計画の推進に当たっては、本市が直面する課題にしっかりと対応するため、「選択」と「集中」の考え方に基づき、「安心・安全のまちづくり」「地域の新たな活力づくり」「さらなる行財政改革の推進」を重点的に推進してまいることといたしております。

 特に、財政健全化を加速することは、本市のみならず国、地方を通じて緊急の課題であることから、来年度の市債の借入額を8億4,390万円とし、繰上返済額を含めて19億6,213万円を返済し、公債残高の抑制に努めました。また、類似都市の予算規模に比して、本市はこれまで大きな予算を執行してまいりましたが、身の丈に合った予算規模といたしました。

 平成20年度の予算総額は、144億800万円といたしました。これは、平成19年度当初予算額と比較して、5.3%減となっております。

 まず、歳出から款を追って、その大要をご説明申し上げます。

 まず、議会費につきましては、市の最高議決機関として必要な経費を計上しました。

 次に、総務費は、総務管理費にケーブルテレビ整備推進事業費を、選挙費に知事選挙費等の経費を計上しました。

 民生費は、社会福祉費に支援費制度、緊急通報体制整備事業等の経費を、児童福祉費に保育事業費、児童扶養手当等の経費を計上しました。

 次に、衛生費は、保健衛生費に救急医療体制、予防接種、応急診療所、平郡診療所の運営等に要する経費等を計上しました。

 労働費は、シルバー人材センター事業費等を計上しました。

 農林水産業費につきましては、農業費にフラワーランドの運営に関する経費、柳井、大畠地区を結ぶ広域農道整備事業費、農業集落排水事業会計への繰出金等を計上し、水産業費に鳴門漁港海岸保全施設整備事業費を計上しました。

 次に、商工費は、バス路線維持対策事業費等を計上しました。

 土木費につきましては、道路橋梁費に後地末広線、一般市道整備に要する経費等を、都市計画費に後地和田線、古開作ポンプ場の整備を行う公共下水道事業会計への繰出金を計上しました。

 次に、消防費は、広域消防及び消防団に係る経費のほか、防災メールシステム導入経費等を計上しました。

 教育費につきましては、小中学校に係る経費のほか、文化福祉会館、体育館の指定管理者制度に係る経費等を計上しました。

 公債費につきましては、長期債の繰上償還元金、元利償還金等を、諸支出金につきましては、水道事業会計への繰出金を計上しました。

 次に、歳入について、ご説明申し上げます。

 まず、市税のうち、市民税は、前年度対比1.3%減の19億634万5,000円を、固定資産税は2.3%減の26億9,404万1,000円を見込み、市税全体では1.9%減の51億5,434万3,000円を計上しました。

 地方交付税は、地方再生対策費等により1.6%増の39億2,000万円を計上しました。

 また、市債につきましては、本年度も大きく発行を抑制し、臨時財政対策債を主に8億4,390万円を計上しました。

 以上、平成20年度予算の歳入歳出につきまして、大要を申し上げました。

 議案第1号は、本市の行政改革の根幹であります機構改革に伴い、柳井市部制条例の一部を改正する等の条例の制定を行うものであります。

 議案第2号は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定を行うものであります。

 議案第3号は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、柳井市後期高齢者医療に関する条例を制定するものであります。

 議案第4号は、柳井市営駐車場の管理に係る規定を整備することに伴い、柳井市営駐車場条例を全部改正するものであります。

 議案第5号は、柳井市長の選挙において選挙公報を発行するため、柳井市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第6号は、特別会計の廃止及び追加に伴い、柳井市特別会計設置条例の一部を改正するものであります。

 議案第7号及び議案第9号は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市基金条例及び柳井市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。

 議案第8号は、屋外広告物等の許可の手数料を新たに設けることに伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するものであります。

 議案第10号は、政令の一部改正による平成20年度における介護保険料率の特例を設けることに伴い、柳井市介護保険条例の一部を改正するものであります。

 議案第11号は、日本標準産業分類を定める総務省告示第618号の施行に伴い、柳井市企業立地促進条例の一部を改正するものであります。

 議案第12号は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、柳井市営小集落改良住宅条例の一部を改正するものであります。

 議案第13号は、サンビームやないの職員配置を合理化することに伴い、サンビームやない条例の一部を改正するものであります。

 議案第14号は、郵政民営化法等の施行による公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、柳井市土地開発公社定款の一部を変更するものであります。

 議案第15号から議案第17号までは、指定管理者の指定についてであります。議案第15号は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設、議案第16号は、やない西蔵、議案第17号は、柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム及び柳井市体育館の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第19号から議案第32号までは、特別会計及び水道事業会計に関する平成20年度予算であります。

 議案第19号は、国民健康保険事業予算の総額を、40億2,546万3,000円とするものであります。

 歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、後期高齢者支援金等に後期高齢者医療に係る支援金を、前期高齢者納付金等に前期高齢者関係事務費拠出金を、老人保健拠出金に老人医療に係る拠出金を、介護納付金に介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を、保健事業費に被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、退職者医療制度の財源となる療養給付費等交付金、前期高齢者の医療費に対する前期高齢者交付金等を計上いたしました。

 議案第20号は、港湾整備事業予算の総額を、390万5,000円とするものであります。

 歳出は、港湾整備事業費に第1号工区及び第2号工区の維持管理費、事務費を計上し、歳入は、財産収入として柳井湾埋立事業基金の利子等を、諸収入として埋立地の占用料を計上いたしました。

 議案第21号は、市有林野区事業予算の総額を、194万4,000円とするものであります。

 歳出は、柳井林野区事業費に下刈を行う林野区有林整備事業委託料等を、日積林野区事業費に報酬等を、阿月林野区事業費に間伐を行う林野区有林整備事業委託料等を計上し、歳入は、林野区有林整備事業に対する県補助金、財産貸付及び基金利子等に伴う財産収入、基金からの繰入金等を計上いたしました。

 議案第22号は、同和対策資金貸付事業予算の総額を、187万6,000円とするものであります。

 歳出は、同和地区住宅新築資金等貸付金及び同和福祉援護資金の償還業務に係る事務費、長期債の償還金、県費補助金の返還金を計上し、歳入は、貸付金の元利収入を計上いたしました。

 議案第23号は、市営駐車場事業予算の総額を、3,164万5,000円とするものであります。

 歳出は、柳井まちなか駐車場の駐車場機器借上料、柳井駅南及び柳井駅前駐車場の管理委託料、柳井駅前駐車場建設費に係る長期債の償還費を計上し、歳入は、各駐車場の使用料収入、一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 議案第24号は、土地開発事業予算の総額を、1億8,904万8,000円とするものであります。

 歳出は、公共用地等の先行取得の必要が生じた場合に備え、用地購入費を計上し、歳入は、土地開発基金収入等を計上いたしました。

 議案第25号は、簡易水道事業予算の総額を、2億9,558万円とするものであります。

 歳出は、一般管理費に経常的経費を、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東及び大畠の各簡易水道事業費に維持管理費を、公債費に長期債償還費等を計上し、歳入は、使用料、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。

 議案第26号は、老人保健事業予算の総額を、4億3,967万1,000円とするものであります。

 本予算は、後期高齢者医療事業への移行に伴い、平成20年3月診療分までの予算とし、歳出は、医療諸費など所要の経費を計上し、歳入は、医療費に伴う支払基金交付金、国庫負担金、県負担金等を計上いたしました。

 議案第27号は、公共下水道事業予算の総額を、24億5,971万3,000円とするものであります。

 歳出は、ポンプ場建設工事委託料、管渠布設工事費、維持管理費等の事業費、公債費、繰上充用金等を計上し、歳入は、負担金、使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。

 議案第28号は、農業集落排水事業予算の総額を、3億5,048万7,000円とするものであります。

 歳出は、各処理場及び中継ポンプの維持管理費、余田中央地区の委託料等の事業費、公債費を計上し、歳入は、使用料、県補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。

 議案第29号は、介護保険事業予算の総額を、保険事業勘定28億9,403万9,000円、介護サービス事業勘定2,244万4,000円とするものであります。

 まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を、地域支援事業費には介護予防事業費等を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金等を計上いたしました。

 次に、介護サービス事業勘定の歳出については、サービス事業費として介護予防支援業務に要する経費を計上し、歳入は、支援業務に伴う収入を計上いたしました。

 議案第30号は、国民宿舎事業予算の総額を、8,851万2,000円とするものであります。

 歳出は、管理費として共済費、賃金、負担金補助及び交付金を、運営費として需用費、役務費、委託料、原材料費等を計上し、歳入は、使用料、雑入、一般会計繰入金等を計上いたしました。

 議案第31号は、後期高齢者医療事業予算の総額を、5億7,379万9,000円とするものであります。

 本予算は、後期高齢者医療制度の創設に伴うもので、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金などの所要の経費を計上し、歳入は、後期高齢者医療保険料等を計上いたしました。

 議案第32号は、水道事業会計予算について、まず収益的収支として、収益的収入額8億6,077万円、収益的支出額8億8,899万5,000円を予定するものであります。

 次に、資本的収支として、資本的収入額1億347万7,000円、資本的支出額2億773万2,000円を予定し、前年度に引き続き、第3期拡張事業及び配水管整備事業を実施するものであります。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億425万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填する予定であります。

 議案第33号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、各事業の決算見込み等により、1億5,311万円を減額するものであります。

 まず、歳出につきまして、総務費の財産管理費では、電力移出県等交付金を基金に積み立てる補正を、企画費では、ケーブルテレビ整備事業に係る補助金の減額を行うものであります。

 民生費の社会福祉総務費では、国民健康保険事業会計繰出金の増額を行うものであります。

 衛生費の保健衛生総務費では、小児救急医師確保等支援事業費補助金の減額を行うものであります。

 農林水産業費の農地費では、農業集落排水事業会計繰出金の増額を行うものであります。

 商工費の商工振興費では、市制度融資預託金の減額を行うものであります。

 土木費につきましては、事業費確定並びに県事業負担金の確定等による補正を、また、都市下水路費では、公共下水道事業会計繰出金の減額を行うものであります。

 教育費につきましては、決算見込み等に伴う減額を行うものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算に伴う特定財源を除く一般財源の主なものといたしまして、寄附金の増額、基金繰入金等の減額並びに各交付金及び地方交付税の決算見込みによる所要の補正を行うものであります。

 なお、繰越明許費4件につきましては、諸事情により各事業の進捗状況に伴うものであり、債務負担行為は4件を追加し、地方債の補正につきましては、各事業の補正に伴うものであります。

 議案第34号から議案第42号までは、特別会計に関する補正予算であります。

 議案第34号は、国民健康保険事業について1億7,025万5,000円を増額するもので、総務費、一般被保険者に係る保険給付費、共同事業拠出金、療養給付費負担金の精算に伴う返還金の補正を行うものであります。

 議案第35号は、港湾整備事業について107万2,000円を減額するもので、港湾整備事業費の基金利子積立金の補正を行うものであります。

 議案第36号は、土地開発事業について13万円を増額するもので、用地取得費等の補正を行うものであります。

 議案第37号は、簡易水道事業について79万9,000円を増額するもので、各簡易水道事業費等の補正を行うものであります。

 議案第38号は、老人保健事業について1億6,549万2,000円を減額するもので、一般管理費、医療給付費及び審査支払手数料の補正を行うものであります。

 議案第39号は、公共下水道事業について4,706万2,000円を減額するもので、使用料、一般会計繰入金、市債、下水道事業費等の補正を行うものであります。

 議案第40号は、農業集落排水事業について1,620万4,000円を減額するもので、使用料、県支出金、諸収入、市債、農業集落排水事業費等の補正を行うものであります。

 議案第41号は、介護保険事業の保険事業勘定において1,542万3,000円を減額するもので、介護保険システム改造経費、保険給付費、地域支援事業費、基金積立金等の補正を行うものであります。

 また、介護サービス事業勘定において253万5,000円を減額するもので、介護予防サービス計画作成委託料等の補正を行うものであります。

 議案第42号は、国民宿舎事業について86万4,000円を減額するもので、使用料及び手数料、繰入金、諸収入、休養施設費等の補正を行うものであります。

 同意第1号から同意第6号までは、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。同意第1号は福本邦男氏を、同意第2号は芳岡逸策氏を、同意第3号は益本登氏を、同意第4号は平野昭紀氏を、同意第5号は上村莞爾氏を、同意第6号は難波文雄氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 報告第1号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(賀原基和)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第1号、柳井市部制条例の一部を改正する等の条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第1号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、本市の組織、機構の改編に伴い、7件の条例について所要の字句修正等を行う必要があることから、柳井市部制条例の一部を改正する等の条例を制定するものであります。

 第1条、第2条、また、第4条から第7条までは、柳井市部制条例、柳井市公告式条例、柳井市役所出張所設置条例、柳井市総合計画審議会条例、柳井市行政改革推進委員会設置条例及び柳井市環境基本条例をそれぞれ一部改正し、第3条は、柳井市役所総合支所設置条例を廃止するもので、附則として、施行期日を平成20年4月1日としております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。



◆議員(三島好雄) まず、最初の前提として申し上げたいことは、昨今の人員減、また、財政状況を鑑みて、やはり、こういう部制の改革は、基本的には必要であるというふうに思います。また、この大畠総合支所を出張所にするということについても、いずれ10年の間ぐらいには、恐らく、そういうふうになるのではないかなというふうなことも思っておりましたし、それも、いたし方ないかなと思ってはおりました。

 しかしながら、今回、この議案が、私が初めてこの議案を目にしましたのは、各議員さんに議案が配られる前の早朝、中国新聞を読んで、初めて知ったわけです。この議案によりますと、第4条に、柳井市役所大畠出張所となっております。これが、総合支所が出張所になるについては、どれぐらいの規模になるかとか、人数のこととか、当然これは、ないわけですけれども、その新聞には、4課を廃止するというような内容が詳しく書いてありましたので、大変よくわかったという点もございますけれども、これは、やはり、1日早い議会軽視の情報提供ではなかったかということを、まず、1つ、申し上げておきます。これは、意見だけです。

 私が伺いたいのは、これは柳井市・大畠町新市建設計画でございますけれども、その57ページに、公共施設の適正配置と整備という、第5というものでございます。ちょっと読んでみますと、公共施設の適正配置と整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の実情や地域間のバランス、さらには財政事情等を勘案しながら検討していきます。新市の庁舎は、現柳井市役所に設置しますが、合併に伴い総合支所となる大畠町役場については、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮するとともに、地域振興、地域発展の要として整備・活用しますと、このように書かれております。

 河内山市長に対しては、大畠タウンセンターもつくっていただきました。大変、住民は感謝をしておりますけれども、今回の、この突然の総合支所を出張所にするということについては、やはり、ここにあるように、住民サービスの低下とか、地元住民にとっては、大変大きな不安を抱かれる方が多いと思います。これについては、やはり、事前に地元住民に対して、実は、今、市役所では、今回は20人ぐらい辞められる方がいらっしゃると聞いていますけれども、そういう中で、機構改革をしていかなければならないと。その中で、大畠は、これまで総合支所でやってきたけれども、やはり、全体のバランスを考えていけば、これは出張所にせざるを得ないのだと。そういうふうな、事前に説明を、例えば、地域審議会等もあるわけですから、そういう中で説明をしていただいた上で、こういう議案を出されるのであれば、我々も、それは仕方がないかなと思います。しかしながら、何の説明もなしに、いきなり、こういう形で議案を出されたことには、大変、当惑をしております。

 そこで、市長にお伺いしますが、もう、この議案が出ておりますので、最終日までに、地元住民に対して、この件について、何らか説明をされるお気持ちがあるかどうかを、伺いたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今のご質問に答える前に、大畠総合支所でこれまで業務を執行してきた状況、あるいは大畠地区の住民の方々からのご意見、あるいは本庁における事務処理等々、総合的に判断をいたしまして、さほどの支障がないというふうに大前提として判断をし、逆に、手間暇をかけずに、行政サービスを効率的に、あるいはスピーディーに進めていくという意味では、総合支所における課をなくしまして、本庁で事務処理したほうが地域住民の方の利便向上にもつながるというふうな判断の上で、今回の機構改革を行ったところでございます。

 これから、4月1日以降の条例を議決いただきましたら、機構改革が行われるわけですが、これから先も、当分の間は、事務の支障がないように、あるいは地域住民の方の利便性が急激に変化をしないように、人員配置等については十分な配慮を行うつもりでございますし、また、担当する責任者、課長級になると思いますけれども、大畠地区の事務事業の執行が遺漏がないように、担当する課長を設置して、地域住民の方の支障がないように努めてまいりたいと考えております。

 それで、お尋ねの件でございますが、これは、いろいろな機会に、私も大畠に出かけておりますけれども、いろいろな方に、機構改革を行っても、今後も事務事業の支障がないように行うつもりであるということは、先般来、例えば、最も近くでいえば、今週は、大畠のうずしお母さんの店運営協議会というものがありまして、その席でも、お話を申し上げておりますが、機会をいろいろと見つけまして、私並びに担当する者が、大畠の方々にも不安が広がらないように、十分配慮いたしたいということを思っております。どういう形で行うか、少し期間も限られていますので、皆さん方にご説明ができる機会があれば、十分に説明させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) お話は、大変よくわかるわけでございますが、やはり、説明責任というものは、やはり、大事であると思います。これは、例が飛躍しているかもしれませんけれども、今、原発問題が大変な状況でございますけれども、もともと一番最初、賛成・反対に回ったきっかけというものが、私が聞いていたとか、聞いていないとかというような話も、伺っております。やはり、ここは、やはり、できれば、これは要望でございますが、最終日までの間に、ぜひ一度で結構ですから、こういうふうな形で機構改革を、もちろん議決がある前ですが、その前に説明をしていただきたいと思いますが、その点については、いかがでしょう。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) どういうことを想定されているかわかりませんが、先ほど、例に出されました地域審議会の皆さん方というのは、そのために設置をしている委員さん方でもありまして、そういう方々には説明の機会が、これは設けることは可能だと思いますが、いろいろと検討してみたいと思います。



○議長(賀原基和)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 地域審議会というお話が出ましたけれども、私も、地域審議会の委員の方にも、事前にお話を伺いましたが、全く説明がなかったということでございます。できるだけ、これは私は、この機構改革自体に反対をしているわけではございません。基本的には、いずれは仕方がないと思っています。しかしながら、しっかりと地元に対して、やはり、こういうふうになるのだということは、やはり、コンセンサスを得る努力は、ぜひ、していただかないと、やはり、これは市長に対しても、市政に対しても、やはり、旧大畠町民の方の気持ちのしこりが残るのではないかと思うので、言いました。以上で、結構です。



○議長(賀原基和)  答弁はいいですね。



◆議員(三島好雄) はい。



○議長(賀原基和)  ほかに、質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 私も、今の三島議員の質問とほぼ同趣旨で、余りにも唐突だなという感じがいたしました。私は、いつぞやの一般質問で、上意下達の行政はいけないと言ったことがあるのですが、私はまさに、これが突然出てくるのは、そういう行政ではないかというふうにも思いますので、今の点についての感想をお聞きしたいと思います。

 そして、平成19年度中に、いわゆる、今の地域審議会、間もなく年度も終わりになりますけれども、この1年間、どれくらい開催されてきたのでしょうか。

 それと、大畠の総合支所を廃止して出張所にするということになれば、現在、大畠のほうに職員が何人おられて、それで、4月以降は何人の体制で出張所を運営されようとしているのか、その辺りをお尋ねしたいと思います。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 現在、つまびらかに、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、4課おりまして、20名余りの職員がおるかと思います。今後、出張所としましたら、通常の出張所でありましたら、出張所長並びに職員1名の2名体制でございますが、市長がご説明申し上げましたように、激変緩和の措置として数名程度の出張所を例外的に設けるようにし、また、出張所長は主査級の職員を配置いたしておりますが、これを大畠地区担当ということで、課長級の職員を併任するような形が考えられるのではないか。現時点では、そのように考えております。



○議長(賀原基和)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 大畠の地域審議会につきましては、事務所掌そのものは、新市建設計画の変更等についての会議を開催するということになっております。ちなみに、19年度は、1回開催されたと思います。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) 上意下達の感想がないのですが  。先ほど、市長は、いわゆる総合支所を廃止して出張所にしても、特に支障がないのだと、そして、住民サービスとか利便性が損なわないようにするとおっしゃいますが、それは20数人ですか、職員がおったのが、一気に数名になれば、私は、当然、サービス低下になると思うのですよ。

 というのが、合併前に私は、大畠の職員さんはすごいなということを感じたのが、合併前のいつ頃でしたか、夏頃に大雨が降りまして、それで、大畠に特別養護老人ホーム──名前が出てきませんが、そこへ見舞いに行った時に、ちょうど踏切を渡って上っていって、そして、右のほうへ狭い道を横に行って、そして、もう一遍上に上がるわけですけど、踏切を渡って横に行く狭い道が、がけ崩れだったのですよ。

 もちろん、車は、やっとこさ通れるのですけれども、危険を示す三角コーンが立っておりました。そして、こちら側の崩れたほうに三角コーン、だから当然、山側のほうを通って行くのですけれども、車がやっとこさ通る。ところが、山側の法面の下に細い水路がありまして、そこに、夏ですから、草が茂っていたわけですよ。それで、私は、山のほうへ避けて通過したのですけれども、危うく、そこの溝に脱輪しかけました。

 ですから、「これは草をすぐ刈らなければ危険ですよ」と言って、その帰りに、大畠は、あの当時はまだ町役場ですけれども、そこの土木課に行きまして、そうしたら農林か土木かよくわかりませんが、すぐに対応しようと。それで、翌日か翌々日に行った時には、きちんと、もう草が刈ってありまして、そして、溝に落ちる危険性もなくなっていました。このように、大畠の職員さんというのは対応が早いのだなということをつくづく感じました。だから、あそこで町役場で、「柳井市だったら1週間ぐらいかかるが、大畠は2〜3日もかからないうちにやってですね」というふうに、本当に感心したのです。

 だから、私はこの辺の利便性が、私は当然、損なうものだと思っているのですが、その辺りの感想も含めて、お伺いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 最後のご指摘の点は、事務事業をどうやってスピーディーに執行するかということ、これは、総合支所があるかないかということとは、直接、関係がないことなので、それは全庁的に対応をよくするために、今後とも努力をしなければならないというご指摘として、承りました。

 それで、よく中身を見まして総合的に判断したと、こういうことですが、合併直後は、やっぱり、地域の事情だとか実態というものを、今、申し上げた具体的な事例で言うと、例えば建設事業であるとか、あるいは海の仕事であるとか、柳井市の職員では、よくつまびらかに承知をしていないことは、なるべく地域事情をよく知っている人が事務を担任するほうが、当然、過去の状況を踏まえて、いい仕事ができるだろうということで、現場に近いところに経済課あり建設課ありということで、仕事をしてきました。これらについては、最終的には、本課であるうちの建設部であったり、あるいは経済部が直接担当ができるようになるのが、これは、より望ましいわけですから、そういうふうな状況に、もう、なりつつあるのではないかということで、総合的に判断したところでございます。

 あとは、窓口業務であるとか、あるいは福祉関係の業務であるとか、これも言ってみれば、大畠で今までどおり可能な限りの受け付けはしたり、あるいは、いろいろな問い合わせにはお答えをしてまいりますけれども、最終的には、事務事業を判断したり、物事を決定するというのは、これは市内全域、同じようにやっていかなければならないという話でもありますので、支障が生じないように十分な配慮をしながら、全庁的に本庁が事務事業を実施したほうがいいのではないか、また、そういうことについて、さほどの支障が生じないような状況に、今、なりつつあるのではないかということで、総合的に判断しているわけでございます。

 そして、吉山部長が言いましたように、さはさりながら、当面、数箇年間かけて、本当に支障がないかどうかということは、十分に実態をよく把握しながら、出張所体制へ円滑に移行していこうと、激変緩和は当然やりながら進めていこうと、こういうことでございますので、十分にご理解をいただければと思っております。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) 同じ関連質問でございますが、合併協議会等では、この話が出たのですか、それとも出なかったのか。もし出て、総合支所について、どれぐらいまで継続するとか、いろいろな話が、いずれやめるとかという話が出たのではないかと思うのですが、その点はどうですかね。協議会のところでは、出なかったのですか、こういう問題は  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 大畠町と柳井市の合併に伴いまして、先ほど、議員から、合併協定の中身についての披瀝もあったところでございますが、激変緩和をするために総合支所を設置し、柳井市の部ぐらいの課を設けるということでスタートいたしました。その後、今、藤里議員のお尋ねのように、「何年度をもって、これこれ、こうします」ということは書いてございませんが、激変緩和が済んだ後においては、さらに研ぎ澄まされたといいますか、無駄のないといいますか、少人数での事務事業の執行ということは合併の目的でございますので、そういう基本的な考え方はございます。

 ただ、今おっしゃるように、何年度に何にするということをつまびらかに規定したものではございませんが、大畠総合支所の取り扱い等については、合併協議の際に念頭にあったことは事実でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) この問題は、いずれは、人口もそんなにおるとは思いませんが、今まで柳井市も、伊陸とか日積とか、合併した例がございますね。大体、伊陸ぐらいのところと一緒になったのではないかと思うのですが  。だから、急に、大畠町が柳井市と合併して、突然、1〜2年のうちになるということに、ちょっと違和感が住民にあるのではないかと思うのですよ。わかりませんが、ないのかもわからないけど、そんな感じが、私はしておりますので、やっぱり、先ほど、いろいろな意見が出るのも、その関係ではないかと思うのですよ。

 そういうことで、合併した時に、合併協議の中で、ある程度、そういうことをちょっと、当分やるようなことを言っておるのなら、それはある程度、合併協議会で決めたことは履行しなければいけないと思うのですね。反対とか何とかと言うわけではないのですよ。そこら辺は、理解をしてもらうための、やっぱり、努力は必要だと思います、私は  。以上でございます。要望でございます、これは  。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 私も、行財政改革ということについては、進めていかなければならないという考えでございます。けれども、先ほどから、いろいろ、各議員さんからご意見が出ているように、やはり、突然なことであるというふうな印象を持っております。

 今、総務部長がおっしゃいましたように、具体的には、こういう何年度にという、出張所に移行するというふうには書いていないという合併協議の内容でございますけれども、地域審議会のことについてお伺いしたいのですけれども、大畠の地域の皆様は、合併協議の中で地域審議会が設置されるということで、合併後も、地域の意向をしっかり地域審議会の中で反映していけるというご期待を、持っていらっしゃったと思うのですね。このたび、地域審議会にも全く諮られていないということなのですけれども、この地域審議会について、どのような認識を持っていらっしゃるのか。

 そして、もう1点、今後、地域審議会をどのように進めていかれるおつもりなのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(賀原基和)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 先ほど、地域審議会の所掌事務について、お話をさせていただきましたけれども、地域審議会の主な役割といいますのは、新市建設計画の変更がある場合とか、大きく事業が新たに出てくるとか、そういうことで事務所掌にきちんと明記をしておりますので、そういうことで、この会は開催されるというふうに認識をいたしております。



○議長(賀原基和)  河北議員。



◆議員(河洋子) 地域審議会の設置の役割という辺りで、所掌事務には、そういうふうに書いてございます。けれども、この大畠地域にとりましては、総合支所が出張所になるということは、大変、大きな変化であるというふうに思うのですけども、その辺についてのご認識が薄いのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 全てとは申せません。いわゆる、唐突にやったという感じはございません。これは、市長の答弁と同じでございます。それは、合併後1年ですぐやるとか、2年ですぐ総合支所を出張所にするというようなものではございません。3年を経過して、事務事業の内容についても、私ども、事務レベルでありますものについては、調査をいたしております。それは聞き取りでございまして、全てとは申しません。

 先ほど、市長が申し上げましたように、大畠総合支所にいらっしゃったお客様のうち、柳井市役所まで来て事が成就するような場合のケースも多々あるようでございまして、大畠総合支所完結型のものもあり、本庁完結型のものもあり、地域の該当の市民の皆さんにおかれましては、特に大畠が交通事情の厳しいところではなく、また、本庁にいらっしゃるについて特に困難なところでなく、かなりの方が本庁に即いらっしゃる事柄も増えておると。そういうこと──全てではございませんよ、そういうことも勘案して、判断をされたものでございまして、唐突ということでございますが、合併協議会の協定の中にも、最終的にはそういうことを目指すことは、理念の中にあるわけでございまして、そのように判断をいたしております。



○議長(賀原基和)  ほかには、よろしゅうございますか。松本哲男議員。



◆議員(松本哲男) 合併協議の中で、私も、大畠町の特別委員会の関係で世話をしましたものですから、私も、その辺はよく覚えておりますけれども、その当時、今の企画部長、総務部長も、いろいろ傍聴されたと私は思っておるのですけれども  。

 まず、市長の発言の中に、基本的な精神、これは柳井市・大畠町が対等に、地域の住民に対等でなかったと思われることがないように一生懸命努力をすると、こう発言をされております。それで、今回は、唐突に云々という話もありましたけれども、先ほど総務部長は、必ずしも唐突ではないと、そういう発言がありました。ただし、地元の議員が何人かおる中で、突然、この議案が出てきた。このことを、私たちは言っておるわけで、何故、こうなのだと  。だから、質問があって初めて説明をされるようでは、これは、とっても努力をされる、そういう意味にとれないのですね。その辺のところを、ちょっと、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  市長。



◎市長(河内山哲朗) こういう機構改革をするとか、仕組みを変える時には、事前にどういうふうな、いわゆる根回しをするのがいいのかどうかということも、もちろんございます。議員の皆さん方は地域の代表でございますので、なるべく早い段階で知っておられるほうが、これは当然、いいことは、もう百も承知ですけれども、なかなか、全てそういうふうな事前審査に当たるようなことも、よろしくないというようなこともありますので、この本議会で、十分にご審議をいただくということでお願いをしたいと思いますが  。

 誤解がないように申し上げますと、大畠地区の方々とも、随分、私もいろいろとお知り合いが増えまして、もう、そろそろ本庁で事務をやったほうが、大畠だけがワンクッション置いてということは、ちょっと手間暇もかかるし、よく柳井市全体の中で、大畠のことも、ある意味では配慮されていないということもよくわかってきたので、スピーディーな事務事業をやってもらったほうがいいのではないかというご意見も、よくいただくようになりました。

 もちろん、身近なところに、誰かよく知っている人がいるほうが安心感はあるということは、私もよくわかりますので、先ほど来、繰り返しておりますが、出張所になりましても、可能な限り激変をするということがないような形は、どういうふうにやったらいいかということは、十分配慮していきたいと思いますので、ぜひ、議員の皆様方には、一斉に議案は送付して、大畠の方々だけ先にということができなかったことについては、ちょっと、それは手続上、難しいのかなと思っておりますので  。

 私も、なかなか答弁しづらいのですけれども、議員さんの中では、十分にこの議会でご審議をいただきまして、いろいろなご意見もいただいて、決定をいただければと思っておりますので、その点については、私から事前に、大畠の方々だけにご説明をしたほうがいいというご意見は、よくわかりますけれども、できなかったことについては、そういう意味合いでございますので、申し訳なく思っております。



○議長(賀原基和)  松本哲男議員。



◆議員(松本哲男) こういったことを住民が知り、そして、今後どのようになるのだと、大畠の地元議員としても、説明がつかない部分がたくさんあったわけですね、この点については  。だから、せめて、そういった配慮だけは、気分的な配慮を、ひとつお願いしたいと思いますね。

 それと、確かに今、市長の答弁の中で、大畠支所に行けば、これは本庁に行って、それからまた、回りくどく返ってくるのだと、そういう面は確かにありますけれども、今回については、気持ちの問題が随分あるのだと思います。その辺だけは、ちょっと、配慮だけはお願いしたいと思います。これは要望で、お願いしておきます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 11時15分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第2号、柳井市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第2号について、補足説明を申し上げます。

 複雑高度化する行政課題に対応するよう、また、対応できるよう、公務員の資質向上を図るため、職員の自らの発意に基づき、身分を持ったまま、また、職務に従事せず、大学の課程の履修、国際貢献活動等をすることが可能となるようにするため、平成19年8月1日、地方公務員法の一部を改正する法律が施行され、自己啓発等休業の条項が整備されたことに伴い、柳井市職員の自己啓発等休業に関する条例を制定するものであります。

 では、若干、時間を拝借いたしまして、条文に沿って、ご説明申し上げます。

 第1条は、今申し上げましたように、この条例の趣旨について、規定するものでございます。

 第2条は、任命権者が、職員の申請に基づき、自己啓発等休業を承認することができることを規定するものでございまして、第3条は、地方公務員法第26条の5第1項の条例で定める期間として、自己啓発等休業の期間を規定し、第4条は、地方公務員法第26条の5第1項の条例で定める教育施設として、学校教育法第83条に規定する大学等を規定し、第5条は、地方公務員法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動として、独立行政法人国際協力機構が国際協力機構法に基づき、自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動等を規定し、第6条は、自己啓発等休業の承認の請求は、当該休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修、または国際貢献活動の内容を明らかにして請求しなければならないことを規定し、第7条は、自己啓発等休業をしている職員は、当該休業を開始した日から引き続き当該休業をしようとする期間が第3条の期間を超えない範囲内において、当該休業の期間の延長を請求することができ、当該延長は特別な事情がある場合を除き1回に限ることを規定するものであり、第8条は、自己啓発等休業の承認の取消事由を規定し、第9条は、職員自らの任命権者への報告義務について、第10条は、自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を100分の50以下の換算率により、大学等課程の履修または国際貢献活動のうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては、100分の100以下の換算率により、換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日、またはそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて、その者の号給の調整をすることができることを規定するものであり、第11条は、自己啓発等休業をした職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について、第12条は、企業職員及び技能労務職員についても、自己啓発等休業している期間については、給与を支給しないことを規定するものでございます。

 第13条は、この条例の施行について必要な事項を規則に委任することについて、附則は、本条例の施行期日を規定するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。



◆議員(三島好雄) この議案については、大変、いい議案ではないかと思うのですけれども、したがって、異議がありませんが、この議案ができた背景といいますか、そういうものが紹介できれば、ちょっとお願いしたいのですが  。



○議長(賀原基和)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 先ほどの説明と重複いたしますが、お許しを願いたいと思います。いわゆる、現在の複雑高度化する行政課題に対応できるよう、公務員の経験とか資質の向上を図るために、職員自らの発意に基づき、身分を持ったまま、また、その間においては職務に従事せずに、大学の課程の履修とか国際貢献活動──最近、ございますが、そういう活動に従事することができるように規定するものでございまして、そのことに基づきまして、先ほど申し上げましたように、地方公務員法の一部改正がなされましたので、それに準じて、今回、提案となったものでございます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第3号、柳井市後期高齢者医療に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第3号につきまして、補足説明を申し上げます。

 議案書6ページをお開き願います。本議案は、4月より実施されます後期高齢者医療制度を運営するに当たり、柳井市が事務を行う各種申請の受け付けや通知書の引き渡し、普通徴収の納期、督促手数料、延滞金などについて規定するものであります。

 後期高齢者医療制度につきましては、都道府県単位の広域連合が制度の運営主体となりますので、基本的には県内22市町、ほぼ同様の条例を制定することになります。

 それでは、条文に沿って、ご説明を申し上げます。

 第1条につきましては、本条例の制定の趣旨を定めております。

 第2条は、市において行う事務について定めるものです。第1号から第9号まで、規定をいたしておりまして、第1号では葬祭費の支給申請の受付、第2号では保険料の賦課決定通知書の引き渡しの事務、第3号、第4号におきましては保険料の徴収猶予の事務に関して、第5号、第6号は保険料の減免に関する事務に関して、第7号では簡易申告書の受け付け、第8号では所得照会の事務、第9号では第1号から第8号の事務に付随する事務、これを規定いたしております。

 第3条では、市で保険料を徴収すべき被保険者を規定するもので、第1号で市内居住者を規定し、第2号から第4号につきましては、住所地特例者について規定するものであります。

 第4条は、普通徴収の納期を、第1期の7月から第9期の3月までと定めるものです。

 第5条につきましては、督促手数料について、介護保険料や国保税と同様に100円と定めるものです。

 第6条は、滞納に係る延滞金について定めるものでございます。

 第7条から第9条につきましては、不正行為等による罰則の規定を定めております。

 次に、附則でございます。附則第1条で、施行日を平成20年4月1日と規定いたしております。

 附則の第2条は、後期高齢者医療制度に加入する直前に被用者保険の被扶養者であった方に対する特例措置について、その納期を定めるものでございます。被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度へ移行される方については、当初、激変緩和措置として、最初の2年間は所得割を課さず、均等割額を5割軽減することとなっておりましたが、その後、さらに加えて、平成20年度において被扶養者から後期高齢者医療制度へ移行される方については、4月から9月までの保険料を徴収せず、10月から平成21年3月までの保険料を9割軽減するとの特別措置が決定されました。したがって、該当される方について、別に納期を定める必要がございますので、本附則において規定いたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) これは、私の委員会に参りますので、本来なら、言わないほうがいいのでしょうが、あえて、皆さんに知ってもらいたいと思うこともあって、質問するのですが、先ほど、附則のところで、部長が説明されましたが、この特例は、あくまで被扶養者であった──つまり、ほかの保険の被扶養者であった人の保険料のことを書いていると思うのですが  。私は当初、激変緩和ということで、75歳以上の人は、最初は半年間、全員、保険料徴収猶予だと思っていたのですが、例えば、ここで書いてあるのは、例えば、75歳以上の方が息子さんの保険の扶養家族に入っていると、そういう人のみが徴収猶予、減免というか、徴収しないという形だと思うのですね。それならば反対に、今現在、国保加入者で75歳以上の老夫婦がおられた場合に、この人たちの後期高齢者医療の保険料は、どうなるのですか。



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) ただいまのご質問でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、国保以外の社会保険等の被扶養者から後期高齢者の被保険者に移行された方については、保険料の軽減──当初、制度的に当初の軽減策もございましたし、今回、新たに激変緩和措置として、9月までは徴収しない、10月以降が1割ということが打ち出されましたけれども、議員のおっしゃるとおり、国保の被保険者は対象にはなっておりませんので、国保から後期高齢者医療制度に移行される方につきましては、県の広域連合が定めました保険料を、制度のとおりに賦課をさせていただくことになります。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) 今、部長がおっしゃいましたのは、国保の被保険者とおっしゃったのか、被扶養者とおっしゃったのか。つまり、国保の被保険者が75歳以上であれば、当然、4月から保険料は賦課されるのでしょうね。息子が国保でお父さん、お母さんが75歳以上だったら、いわゆる国保の被扶養者ですね、この場合は、どうなるのですか。



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 国保の被扶養者としていらっしゃった方が移行された場合につきましても、保険料については、そのまま賦課をされます。後期高齢者医療制度の保険料は、賦課をされます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。藤里議員。



◆議員(藤里克享) 私も、全く同じ質問をしようと思っていたわけですね。それで、国保の被保険者については、減免等はないということですね、今、部長が言われたように  。そういうことで、何故ないのだろうかと、私は不思議に思うのですが  。社会保険の分については無料ですか、初めは、9月頃まで  。その次が1割、その次が5割と言われましたね、今。だから、国保の者はないので、何故ないのかなということで、ちょっとみんな思うと思うのですね、おかしいなと思って、同じ保険なのに  。その辺は、どうにもならないのでしょうね、もうこれは  。どうなのでしょうか。



○議長(賀原基和)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 国のほうが制度をスタートさせる時の考え方として、社会保険等の被扶養者の方々については、今までも個別の保険料の賦課がされていないと。もちろん、若年の方の天引き等で保険料は納められておるという形にはなっておりますけれども、個別被扶養者の方に、均等割なり平等割なりという賦課が課せられていないというのが現実でございます。

 国保につきましては、例えば、今現在、75歳以上の後期高齢者対象の方、あるいは、その若年の、例えば息子さん夫婦と同居をしておられるような方がございましたとしても、平等割、均等割、所得割とございまして、それぞれの75歳以上の被扶養者に関しましても、金額の違いはございますけれども、一応、保険料というものは、実は賦課をされております。

 そういうところから、国のほうは当初、ゼロでなしに、最初は2分の1ですよと、2年間は2分の1ですよという形で、最初から社会保険等の被扶養者に関しましては、軽減措置を講じておりました。それが、さらに激変緩和という形で、1年間のうち半年は徴収なしと、あとの半年は1割ということで、国のほうが政策として出してきたというのが実情でございます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第4号、柳井市営駐車場条例の全部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第4号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市営駐車場の管理に係ります規定の整備を主な目的といたしまして、柳井市営駐車場条例を全部改正するものでございます。

 まず、条例の内容に鑑みまして、第1条を設置規定から目的規定に改めることとしております。

 次に、第11条から第15条では、社会的問題となっております放置車両に対します取扱いを、第20条では、罰則につきまして新たに定めることとしております。

 また、現在は、規則で定めております事項のうち、第5条、料金の徴収や、第8条、料金の不還付といった料金に関する事項、第9条、駐車の拒否、第10条、禁止行為、第16条、立入禁止、第17条、駐車場の休止といった駐車場の管理に関します事項、及び、第18条、損害の責任、第19条、原状回復義務等といった損害賠償に関する事項については、規則ではなく条例で定めることとしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第5号、柳井市選挙公報の発行に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第5号について、補足説明を申し上げます。

 ご高承のとおり、選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見等を記載した文書でございまして、選挙管理委員会が発行し、市内全世帯に配布するものでございまして、投票に際しての判断基準の1つとなっておるところでございます。柳井市の選挙につきましては、選挙公報は、条例を制定いたしまして、市議会議員の選挙時のみに発行してまいりましたが、選挙公報の重要性に鑑み、市長の選挙時においても選挙公報が発行できるようにするため、柳井市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正するものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第6号、柳井市特別会計設置条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第6号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、特別会計の設置について、第1条第2号で定めております平郡診療所事業特別会計を廃止し、新たに、後期高齢者医療事業特別会計を設置するものであります。

 平郡診療所事業会計は、昨年12月から運営開始しております休日夜間応急診療所事業については、一般会計に計上していること、県内他市の休日夜間診療所や離島診療所等の状況は全て一般会計で処理されていること、会計事務処理の簡素化が図られることなどから、平成20年度より一般会計で計上することとするものであります。

 また、後期高齢者医療事業特別会計の設置につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、新たに設置をお願いするものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第7号、柳井市基金条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第7号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市基金条例の表の設置の目的の項中にあります「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改めるものでございます。これは、老人保健法が平成20年4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律に題名が改められることに伴いましての変更でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第8号、柳井市手数料条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第8号の柳井市手数料条例の一部改正につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案につきましては、地方自治法第227条の規定に基づきまして、柳井市手数料条例別表に、屋外広告物等の許可に関する事項を加えるものでございます。屋外広告物等の許可につきましては、これまで山口県が屋外広告物法並びに山口県屋外広告物条例に基づき、その事務を行ってまいりましたが、山口県の事務処理の特例に関する条例に基づきまして、知事の権限に属する事務のうち、屋外広告物等の許可に関する事務を、平成20年4月1日から柳井市が処理することになることから、その手数料として、今回の改正をお願いするものでございます。

 なお、施行期日につきましては、屋外広告物事務に係る山口県からの権限移譲の期日に合わせまして、4月1日からといたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第9号、柳井市国民健康保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第9号の柳井市国民健康保険条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、葬祭費の支給に関しまして、社会保険、船員保険、各共済組合の被保険者が退職後3箇月以内に死亡した場合、各保険制度から葬祭費が法定給付されており、他法給付優先を規定するものでございます。第6条第2項に加えさせていただいております。

 もう1点、第8条におきましては、従来の保健事業に代えて、新しく特定健康診査を実施するために、必要な改正を行うものでございます。

 施行期日は、平成20年4月1日となります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第10号、柳井市介護保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第10号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成20年度の介護保険料について見直しを行うため、柳井市介護保険条例の一部を改正するものでございます。

 第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに見直しがなされ、第3期にあたる平成18年度から平成20年度までは同一の保険料率でありますが、平成17年度の税制改正の影響により、介護保険料段階が上昇する人については、急激な上昇を避けるため、平成18年度及び平成19年度の保険料率を段階的に引き上げ、平成20年度に本来の保険料率になるよう、激変緩和措置を講じているところでございます。

 しかしながら、この税制改正の影響を受けた人については、保険料の上昇額が大きかったことや、平成20年度においては、本来の保険料額と税制改正の影響を受けなかった場合の保険料額との比率が高過ぎることなどの問題が生じております。

 この問題に対処するため、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料段階が上昇する人については、平成18年度及び平成19年度に講じた激変緩和措置を、平成20年度も講ずることができるような規定を整備した介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が、平成19年12月12日に公布されました。

 今回の条例改正は、この政令改正を受けて、当市においても激変緩和措置の継続に取り組むため、平成20年度における介護保険料率の特例を附則に加え、平成19年度に講じた保険料率と同率とするものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第11号、柳井市企業立地促進条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) それでは、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成14年総務省告示により制定された日本標準産業分類が廃止され、平成19年11月6日総務省告示により、新たな産業に関する分類の名称及び分類表が制定されたため、別表中の産業分類の名称等を改正するものであります。

 また、附則につきましては、本条例の施行期日を規定するものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第12号、柳井市営小集落改良住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第12号につきまして、補足説明を申し上げます。

 公営住宅法施行令の一部改正に伴い、柳井市営小集落改良住宅条例の家賃並びに柳井市営住宅条例の規定の準用につきまして改正を行い、あわせて、字句修正として、建設年度に年号を加えるものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第13号、サンビームやない条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(綿田茂) 議案第13号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、サンビームやないの職員配置を合理化するということを受けまして、第4条、サンビームやないに必要な職員を置くという条文を削除するものでございます。

 また、第5条の休館日の条文に、「使用しない日のほか」を加えるとともに、これまで休館日でありました「国民の休日に関する法律に定める休日の翌日」を削除するものであります。この条文の改正により、具体的にサンビームやないの休館日は、これまでと同様に、毎週月曜日と12月28日から翌年の1月4日までの間に加え、新たに、貸し館等催し物がない使用しない日ということになります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第14号、柳井市土地開発公社定款の一部変更について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第14号、柳井市土地開発公社定款の一部変更について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、平成19年10月1日から施行されたことによるものでございます。今回の改正は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の成立、施行に伴うもので、定款について、所要の字句の修正を行う必要があることから、一部変更をお願いするものであります。

 具体的には、本公社定款第25条第1項第2号中から、「郵便貯金又は」の文言を削るものでございます。

 この変更後の定款は、山口県知事の認可の日から施行することになります。

 なお、県市町課の指導もあり、県下の公社の多くが3月議会での定款変更と聞いております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第15号、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。企画部長。



◎企画部長(林幹男) 議案第15号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者として、平郡西地区テレビ共同受信組合を引き続き指定するための議案でございます。

 なお、指定管理者の指定期間は、1年でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第16号、やない西蔵の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 補足説明を申し上げます。

 本議案は、やない西蔵の指定管理者の指定についてであります。やない西蔵の指定管理者の募集につきましては、本年1月10日から1月30日まで、公告により募集を行ったところ、2件の申請がございました。やない西蔵指定管理者の選定委員会において審査を行った結果、指定管理者として管理運営を行うにあたって適当と認める申請者として、社団法人柳井広域シルバー人材センターを指定候補者に選定いたしました。指定候補者の社団法人柳井広域シルバー人材センターを、やない西蔵の指定管理者として指定するため、議会の議決を求めるものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第17号、柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム及び柳井市体育館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(綿田茂) 議案第17号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム、柳井市体育館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。

 柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム、柳井市体育館の指定管理者につきましては、平成20年1月10日から30日まで公告により公募を行ったところ、2件の申請があり、指定管理者の選定委員会における審査の結果、指定管理者に適切な団体として、特定非営利活動法人YANAIスポーツ振興を指定候補者に選定しました。指定候補者の特定非営利活動法人YANAIスポーツ振興を、柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム、柳井市体育館の指定管理者として指定していただきたく、議会上程させていただいたところでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 それでは、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時54分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第18号、平成20年度柳井市一般会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 資料としましては、この「平成20年度予算書・柳井市」となっておりますもの、並びに「平成20年度山口県柳井市予算説明書」、そして、補足する資料としましては、「平成20年度柳井市当初予算の概要」でございます。

 それでは、平成20年度予算書の1ページから、説明をさせていただきます。平成20年度柳井市一般会計予算は、総額を144億800万円と第1条で定めるものでございます。第2条で債務負担行為を、第3条で地方債を、第4条で一時借入金の最高額について、第5条で歳出予算の流用について、定めるものでございます。

 開けていただきまして、2ページ、3ページ並びに4ページは、議会で議決を賜ります歳入の款項の額について記したものでございまして、5ページからは、同じく歳出の議決を賜ります款項の額について、定めるものであります。

 また、開けていただきまして、7ページは債務負担行為でございまして、平郡航路有限会社運営資金借入金損失補償、期間としては、平成20年度でございます。限度額を右に掲げておりますが、それぞれここに掲げておりますものにつきまして、債務負担行為を定めるものでございます。

 続きまして、8ページは地方債でございまして、一般公共事業債、災害復旧事業債をはじめまして、ここに掲げておりますように、地方債で借り入れを予定しております額について、定めるものでございます。この額については、市長の提案説明でございましたように、近時の情勢を鑑み、極力、少額にするように努力をいたしたところでございます。

 それでは、厚いほうの「山口県柳井市予算説明書」の9ページをお願いいたします。歳入のご説明で、市税でございます。市税のうち市民税につきましては、このページの上段に掲げておりますように、個人、法人をそれぞれ見込んでおります。個人につきましては、所得の伸びをマイナス1%、これは、いわゆる勤労世代の大量退職ということもいろいろございまして、見込めるだけの金額をここに掲げております。法人につきましても、現在の主要企業の動向等を勘案し、ほぼ同額の金額を掲げております。

 続きまして、市税のうち下段でございますが、固定資産税につきましては、土地につきましては、若干、減方向で予想しております。家屋につきましては、新規の建設等もありまして、若干、前年よりは強含みで見ておりますし、次ページの償却資産につきましては、ご案内のとおり、大きな電力設備分等で減少が見込まれますので、減の方向で見ておるところでございます。

 10ページ下段の軽自動車税につきましては、いわゆる、普通軽四輪の量が増えておりますので、それを見込みまして、ほぼ昨年と同額を見込んでいるところでございます。

 次ページの市たばこ税については、ご案内のとおり、喫煙人口が減少傾向にあるので、若干の減方向で見込んでおるところでございます。

 1ページ開けていただきまして、12ページは都市計画税でございますが、これは、先ほど申し上げました固定資産税と同様の評価をいたしております。

 地方譲与税でございますが、自動車重量譲与税につきましては、昨年とほぼ同程度ではないか。地方道路譲与税につきましても、ほぼ同額と見込んでおります。利子割交付金につきましては、若干、減方向で見込んでおるところでございます。

 1ページ開けていただきまして、14ページでございますが、配当割交付金につきましては、一定の率で交付されるものでございますが、19年度の決算見込み等を試算いたしまして、この額を見込んでおります。株式等譲渡所得割交付金につきましても、率がございますが、19年度の決算状況から、若干、厳しい方向で見ておるところでございます。地方消費税交付金でございますが、ほぼ同額ではないか。ゴルフ場利用税交付金につきましても、同額を見込んでおるところでございます。

 開けていただきまして、16ページからでございますが、自動車取得税交付金についても、若干、厳しいのではないか。これは、新規登録等の状況を見まして、このような数字にいたしておるところでございます。地方特例交付金につきましても、児童手当の拡充等の関係がございまして、2,400万円を見込まさせていただいております。特別交付金も、従来の減税補填特例交付金の廃止に伴いまして、そういう状況を鑑みまして、1,200万円を見込んでおるところでございます。

 次ページになりますが、地方交付税につきましては、昨今、いろいろな議論が出ておるところでございますが、現在まで出ておる数値を勘案いたしまして、39億2,000万円を見込んでおるところでございます。

 以下、歳出に見合いまして、国庫支出金、県支出金等を見込んでおるところでございます。

 ページは飛びますが、38ページ、39ページの繰入金のことにつきまして、説明を申し上げます。基金からの繰入金でございまして、財政調整基金の繰入金を1,214万4,000円、減債基金、これは繰上償還の財源としまして1億4,753万2,000円。それと、合理化を図ってはおりますが、サンビームやないの運営基金では、サンビームやないの運営費並びに改修の費用を見込みまして、3,302万3,000円を見込んでおるところでございます。

 ページが飛びますが、47ページの市債をお願いいたします。47ページで、比較増減で減額の9,870万円といたしておりますが、市長の提案のご説明でもございましたように、各種事業につきまして規模の縮小等もございますが、近時の財政状況、また、財政に関する指標を鑑みまして、極力、抑えた数値にいたしておるところでございます。

 それでは、1ページ開けていただきまして、49ページからが歳出でございます。

 49ページは、市の最高議決機関としての議会費の費用を計上いたしておるところでございます。

 1ページ開けていただきまして、51ページからは一般管理費でございますが、これは、報酬並びに人件費等について、規定するものでございます。

 また、ページが飛びますが、66ページをお願いいたします。ここに、11目の電算管理費がございます。本市の行財政システムの管理運営で、行革とタイアップしてのものでございますが、主なものとしましては、13節の電算システムの保守委託料が主なものでございまして、来年度、特にという事業ではございませんが、そういう費用がございます。

 それでは、1ページ開けていただきまして、69ページをお願いいたします。賦課徴収費でございまして、大きなものにつきましては、1ページ開けていただきまして、70ページの市税還付金で、償還金利子及び割引料でございますが、補正をお願いするかもわかりませんが、現時点では、市税の諸還付があった時に1,200万円を見込まさせていただいております。

 次のページの71ページは、戸籍住民基本台帳費でございまして、戸籍情報システムの運用に関する費用をここに規定いたしておりまして、次ページの72ページで大きなものとすれば、いわゆる、戸籍情報システムの使用料が主なものでございます。

 次ページから、選挙費に移ります。選挙費としましては、1ページ開けていただきまして、74ページの3目・衆議院議員補欠選挙費でございますが、これは、大変、日程的には厳しいところであったのではございますが、一応、見込める額として2,087万円を計上し、現時点では、4月27日の想定がされております。次の4目・市長選挙費につきましては、平成21年3月26日の任期満了に伴い必要な経費を、5目の知事選挙費では、これは8月が任期満了でございますが、それに係る費用を計上させていただいておるところでございます。

 また、ページが飛びますが、85ページをお願いいたします。85ページからは、民生費でございまして、社会福祉総務費から始まります。ここの1番大きな経費としましては、ページが飛びますが、88ページの中段にございます繰出金で、国民健康保険事業会計繰出金3億864万9,000円が大きな費用でございます。

 また、開けていただきまして、90ページをお願いいたします。90ページからは、障害福祉費でございます。障害者の方が自立して生活していけるようになることを目的にということで、いろいろな諸制度の見直しがされておりますが、大きな費用としましては、13節の委託料に、地域活動支援センター機能強化事業委託料1,200万円、これは、日常生活の相談とか、地域での交流活動の支援を行うものでございます。また、19節の負担金補助及び交付金では、介護給付費、訓練等給付費など、機能訓練、生活訓練等に係る給付費等が主なものでございます。

 また、ページを開けていただきまして、92ページの扶助費では、重度心身障害者医療費、特別障害者手当等給付費、更生医療費など、いわゆる、公費負担医療制度に係る負担金を計上いたしておるところでございます。

 次ページの老人福祉費では、後期高齢者医療広域連合への負担等もございます。その辺の関係も計上してございまして、大きなものは、ページを開けていただきまして、94ページの平郡デイサービス事業の運営委託料、次ページの19節・負担金補助及び交付金の地域介護・福祉空間整備等交付金、これは、ゆうわ苑の関係でございます。また、後期高齢者医療療養給付費負担金3億8,803万1,000円、これは広域連合への給付費負担金でございます。また、20節の扶助費では、上から2段目にありますように、老人施設委託費1億345万9,000円、これは、養護老人ホームへの措置費等でございます。

 1ページ開けていただきまして、ここのところにも、繰出金で大きなものとしましては、介護保険事業会計への繰出金が4億2,116万3,000円、老人保健事業会計への繰出金が3,506万5,000円、後期高齢者医療事業会計への繰出金が1億2,347万円となっておるところでございます。

 それでは、100ページをお願いいたします。児童福祉費でございまして、1目の児童福祉総務費につきましては、いわゆる、大きなものは私立保育所への委託料でございまして、次ページの委託料の中にありますように、私立保育所委託料5億7,654万6,000円、そして、延長保育促進事業委託料、子育て支援センター事業の委託料等が大きなものでございます。

 ページを開けていただきまして、102ページをお願いいたします。このページから、2目の児童措置費でございますが、ここでは、近年、この比重が高くなっておりますが、児童手当等に係る費用と、次ページにまたがりますが、乳幼児の医療費等が大きな額を占めるところでございます。

 母子福祉費では、103ページの最下段に扶助費でありますように、母子家庭の医療費が大きなものでございます。

 ページを開けていただきまして、105ページでは、柳井南保育所費でございますが、ここにつきましても、給料、職員手当等、共済費の人件費をはじめ、保育に必要な経費を計上させていただきまして、次ページの106ページ、107ページには、同じく大畠保育所費の人件費並びに保育に要する経費を計上させていただいております。

 109ページからは、生活保護費でございます。生活保護費の扶助費におきましては、110ページに記述いたしておりますように、医療扶助、生活扶助、住宅扶助、施設事務費を中心に、扶助費を計上させていただいております。これが4億4,254万3,000円と、大きな金額となっておるところでございます。

 それでは、ページを開けていただきまして、112ページをお願いいたします。ここから、保健衛生費に移ります。保健衛生総務費では、次ページの下段のほうになりますが、負担金補助及び交付金としまして、救急医療施設運営費補助金(病院群輪番制)3,810万6,000円、さらには繰出金といたしまして、最近、その繰出額が大きくなっておりますが、簡易水道事業会計への繰出金7,574万9,000円を掲げておるところでございます。

 続きまして、次ページの114ページ、保健対策費でございます。ここの大きなものは、115ページの委託料にありますように、いわゆる、予防接種のことが取り沙汰されておりますが、個別予防接種委託料3,726万4,000円、がん検診の委託料1,065万円が、大きな支出でございます。

 続きまして、また、ページが飛びますが、119ページの環境衛生費をお願いいたします。ここの大きなものとしましては、次ページになりますが、負担金補助及び交付金のうち浄化槽設置整備事業補助金、さらには、広域水道企業団への補助金、さらに、投資及び出資金では、広域水道企業団への出資金5,252万8,000円でございます。

 次ページの斎苑管理費をお願いいたします。斎苑管理費としましては、委託料の管理業務委託料でございますが、斎苑を管理するための経費を計上させていただいております。

 122ページからは、昨年、開設をいたしました応急診療所の運営に関する費用を掲げさせていただいております。1番特徴的なものといたしましては、13節の委託料に掲げておりますように、診療業務等委託料2,693万6,000円が主なものでございます。それと、提案説明でもございましたように、平郡診療所を一般会計に持ってきましたので、職員の給料、職員手当等の人件費をはじめ、医薬材料費3,060万円、次ページにまたがりますが、一般会計といたしまして目立てをして、ここに計上しておるところでございます。また、この内訳につきましては、123ページを見ていただくとわかりますように、国庫で負担するものが393万9,000円、一般財源については6,899万3,000円と見込んでおるところでございます。

 それでは、126ページをお願いいたします。清掃費に移ります。清掃総務費につきましては、人件費のほか、周東環境衛生組合負担金を掲げております。また、2目からは塵芥処理費でございまして、ごみ袋製作及び配送業務委託料、不燃物カン金属類収集委託料、古紙収集業務委託料、また、近時、分別収集が叫ばれておりますが、そういう費用について、掲げさせていただいておるところでございます。

 129ページからは、労働費でございまして、労働諸費では、シルバー人材センターに対する運営費補助金1,130万3,000円、1ページ開けていただきまして、130ページでは、アクティブやないに関する──これは、もう既に管理運営を委託しておりますが、管理運営委託料が主なものでございます。

 次ページからが、131ページからが、農林水産業費でございますが、開けて、さらに開けていただきまして、3目の農業振興費、132ページをお願いいたします。ここで特徴的なものは、さらに開けていただきまして、134ページでございますが、近時、集落協定等がございまして、中山間地域等直接支払交付金を、本年度は6,354万5,000円を見込んでおるところでございます。さらには、この節の最下段にありますが、フラワーランドの管理運営補助金2,511万6,000円を見込んでおるところでございます。

 ページを開けていただきまして、136ページをお願いいたします。畜産費でございますが、牛舎の、また、機械導入等の費用として、畜産担い手育成総合整備事業補助金で1,500万円を計上し、そのページの下から農地費に移りますが、農地費の大きなものでは、圃場整備は一段落したところでございますが、委託料で、伊陸西部地区の換地業務の委託料1,563万8,000円を計上いたしておるところでございます。

 また、ページを開けていただきまして、138ページでは、負担金補助及び交付金の中にありますが、中段にございます県営広域農道整備事業負担金で6,193万8,000円、また、平成22年度が最終年度になりますが、大きなものとすれば、県営かんぱい事業償還補助金がございます。

 また、次ページの頭になりますが、繰出金として、農業集落排水事業会計繰出金2億2,881万円でございますが、農業集落排水事業につきましても、一般会計に占めるウエートが、だんだんと上昇しておるところでございます。

 続きまして、海のほうにいきまして、ページが飛びますが、145ページをお願いいたします。事業として、海岸保全事業費でございます。鳴門漁港海岸保全施設整備工事費、それと、漁港海岸施設補修整備工事費は、阿月、伊保庄等を考えておるところでございます。

 146ページからは、商工費でございまして、147ページの商工振興費では、負担金補助及び交付金を掲げておりまして、次ページ、148ページになりますが、離島航路の補助金、また、地方バス路線維持対策補助金、さらには、中小企業に貸し出します市制度融資預託金、商工中金預託金等を計上しておるところでございます。

 3目・観光費におきましては、マリンパーク、また、やない西蔵、湯原、ふれあいビーチ等の観光施設に要する費用、さらには、開けていただきまして、150ページでは、観光PRの中核を担っております観光協会への補助金、さらには、最下段でございますが、国民宿舎事業会計への繰出金を計上いたしておるところでございます。

 152ページから、土木費に移ります。土木総務費では、最下段の貸付金で、土地開発公社の貸付金でございますが、今年度は若干下がりまして、1億円の貸付金を事業に見合ったものとして計上いたしておるところでございます。

 ページが飛びますが、156ページの道路新設改良費をお願いいたします。下のほうのページになりますが、大変厳しい中ではございますが、市道整備工事費、第2種交通安全対策工事費、附帯工事費等、さらには、公有財産購入費等に、財政の許す範囲内での重点配分をいたしておるところでございます。

 159ページの下段から、港湾費に移ります。港湾費では、次ページの負担金補助及び交付金でございまして、柳井港のフェリーターミナル整備工事にかかるようになりまして、県事業負担金7,521万3,000円を計上しておるところでございまして、その下段のほうからは、都市計画費に移ります。

 都市計画費では、市営駐車場事業会計への繰出金、これは、償還費については一部交付税算入があるところでございますが、いわゆる、都市機能を高めるための駐車場事業に対する繰出金を、また、街路事業費がその後から始まってまいりますが、次ページの工事請負費でございます。街路用地保全等工事費につきまして、また、柳井小学校の建設工事費につきましては、第4校舎の解体等に係る費用を、ここで掲げておるところでございます。

 次ページの163ページから、都市下水路費でございます。都市下水路費では、さらに開けていただきまして、164ページの繰出金でございますが、公共下水道事業会計への繰出金といたしまして5億4,830万3,000円、いわゆる、ルール分の公共下水道事業会計への繰出金を見込んでおるところでございます。

 その次の目は、都市公園費でございまして、都市公園につきまして、植栽管理等の費用を掲げておるところでございます。

 165ページからは、住宅費でございまして、住宅費では、167ページの工事請負費におきまして、市営住宅の補修工事費、排水改良等の工事費につきまして、大変厳しい予算の中ではございますが、1,409万3,000円を計上いたしておるところでございます。

 168ページからは、消防費でございます。消防費につきまして、168ページ、169ページは、いわゆる、非常備消防、消防団等に要する経費を計上いたしておるところでございます。また、170ページでは、広域消防組合への負担金4億9,677万6,000円が主なものでございます。

 171ページからは、教育費でございます。ページを開けていただきまして、172ページでは、事務局費として教育委員会に必要な経費を、174ページで主なものとしましては、指導主事の給与費負担金2,205万円を計上いたしております。

 次のページ、幼稚園費では、幼稚園の就園奨励費補助金でございまして、一応、6園で145人程度が対象になるものと考えておるところでございます。

 ページが飛びますが、178ページをお願いいたします。13節・委託料の上から2番目で、給食業務委託料1,505万7,000円でございますが、これは、自校方式で学校給食をやっております鳴門小、遠崎小、神西小の給食業務の委託料を計上いたしておるところでございます。

 次の目の柳井小学校建設費につきましては、外構の工事等を予定いたしております。

 それでは、185ページをお願いいたします。185ページからは、社会教育費でございます。社会教育費の公民館費、187ページからでございますが、ここでは、報酬で大きなものとすれば、それぞれの公民館主事の報酬を計上いたしておるところでございます。あとは、それぞれの講座の委託料、また、保守管理のための費用を計上させていただいております。

 図書館費につきましては、2つの図書館の運営に要する経費を計上させていただいております。

 ページが飛びますが、192ページのサンビームやない運営費をお願いいたします。ここは、常勤職員の配置をいたしておりましたが、サンビームやないに対する費用対効果、また、さらに有効活用を図る意味で、職員配置の合理化の方向に持っていきまして、管理業務の委託料を計上いたしておるところでございます。

 202ページをお願いいたします。給食センター運営費でございます。ここでは、パート職員の費用とか、給食輸送業務の委託料とか、合理化に努めまして、安全で安心な給食の業務に対する費用の計上に努めております。

 205ページからは、体育施設費でございます。体育施設費では、これも同じく、体育館の運営管理等につきましては、指定管理者の制度に乗っていきたいと考えておるところでございます。

 開けていただきまして、208ページのウェルネスパーク管理費をお願いいたします。ウェルネスパークにつきましても、市民プール等、懸案事業でございましたが、県制度に乗りまして、県で建てていただきました。しかしながら、企画運営業務の委託料とか、プール監視の委託料とか、一定の費用がかかっておりまして、その費用につきまして、縮減の努力を重ねてはおりますが、ここに掲げておるところでございます。

 210ページからは、農林水産業施設災害復旧、その次ページからは、土木施設災害復旧に関する費用を掲げておりまして、212ページでは、いわゆる、近時、議論を呼んでおります公債費の元金及び利子について、これは、過去のものでございますが、その償還の費用について計上いたしますとともに、次ページの諸支出金では繰出金、これも、大きいわけでございますが、中ほどでございますが、水道事業会計に関する繰出金を計上いたしております。

 さらに、下段の予備費につきましては4,000万円を、昨年と同様に予定しておるところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。

 ただいまから、質疑に入りますが、本案は広範囲にわたる内容となりますので、これを3つの範囲に分けて行います。まず、歳出を2つに分け、第1款・議会費から第4款・衛生費までを、最初の質疑の範囲といたします。次に、第5款・労働費から歳出の終わりまでを、次の質疑の範囲といたします。そして、最後に、歳出を除く一般会計予算全般についてという順序で、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、予算説明書49ページの議会費から、128ページの衛生費までの質疑を許します。質疑は、如何でございましょうか。河北議員。



◆議員(河北洋子) 先ほど、ご説明がなかったので、どういうことなのか、お伺いしたいのですが、60ページの財産管理費のところで、24節・投資及び出資金のところに、地方公営企業等金融機構出資金というものが計上されておりますが、これについて、ご説明をお願いします。



○議長(賀原基和)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 今回、ここの地方公営企業の金融機構につきまして、新たに変わりますもので、それに対しまして、いわゆる出資という形で行うものでございまして、全国の各団体から資金調達をするものでございまして、うちの額が420万円という内容でまいったわけでございますが、今後、ここの業務といたしましては、特に、公営企業の関係の地方債、地方の公営企業の地方債を引き受けるような資金とするべきもので、生まれ変わるというような形でございます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、衛生費までの質疑を終わります。

 次に、129ページの労働費から、214ページの歳出の終わりまでの質疑を許します。河北議員。



◆議員(河北洋子) 139ページの農地費になりますが、繰出金のところで、農業集落排水事業会計繰出金が2億2,881万円という、大変、多額なものが上がっています。これは、繰出基準に則ったものなのかどうか、お伺いします。



○議長(賀原基和)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) この繰出金につきましては、また、19年度の3月補正でもお願いするようになっておると思いますが、いわゆる、財政健全化法に基づきますものが、平成19年度の財政指標から公表、それから、平成20年度から、いわゆる、この指標に基づきまして、いわゆる再生でありますとか、そういう基準が適用されるものでございます。

 それで、以前といいますか、非常に退職者が19年度は多くございまして、緊急避難的に、農業集落排水事業会計と公共下水道事業会計につきましては、繰出しを繰出基準までという形でやっておりましたが、両会計を今後、2つとも赤字にするということは、基本的に将来の財政的な負担が大きくなりますし、そういう指標等も勘案いたしまして、農業集落排水事業会計につきましては、繰出基準も当然でございますが、いわゆる赤字繰出しをいたしまして、全額補填をいたしました。それで、基本的には赤字が生じないように、20年度までは措置をしております。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 手を挙げてから考えるのですが  、言い訳でありますが、税金が忙しくて、十分に見ておりません。149ページです。観光費で、149ページの13節・委託料の説明欄の一番下、循環バス運行社会実験委託料、これは、白壁からあそこのフラワーランドまでではないかと思うのですが、これのお客さんの利用状況は、いかがでしょうか。バスが違うのでしたら、私の質問間違いですから、取り下げます。

 それと、サンビームが193ページにありますが、サンビームについて、先ほどの議案第13号でしたか、職員を置かないと、こうなっていたわけですが、この節の明細を見ると、給料とか職員手当とか、ちょっと、こういうものが載っているのですが、職員の引き揚げは、いつからなのですか、ちょっとその辺りを、もう少し教えてください。

 それと、本当なら、議案第13号、サンビームやない条例のところで質問すべきだったのでしょうが、もし、あそこで職員を引き揚げたら、例えば、貸し館事業で、会場を貸してくださいと手続きに来ますね。それは、どこに行けばいいのでしょうか。

 それと、もう1つは、あそこの、今までサンビームで、いろいろな音楽会とかのチケット販売ですか、プレイガイド的な仕事といいますか、そういうこともやっておられたのではないかと思うのですが、今後は、そういうものは、どうなるのでしょうか。ちょっと議案が違うかもしれませんが、だめということでしたら、答えなくても結構ですが、ちょっと教えてください。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 循環バス運行社会実験委託料でのバスの乗車実績ということでございますが、18年度中の乗車の延べ人数でございますが、4月から3月までで5,074人の乗車がございます。それから、19年度についてでございますが、これは、誠に申し訳ございませんが、12月末までの実数を手元に持っております。これによりますと、12月末で2,894人の乗車実績でございます。この12月末までの18年度の実績で申しますと、4,592人でございまして、若干、18年度と比べますと、減少しておるという状況でございます。以上です。



○議長(賀原基和)  教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(綿田茂) お尋ねの中で、サンビームに職員を置かなくなるが、日常の業務をどうするのかということでございましたが、サンビーム以外で担当する、所管する部署というものが、当然、決まるわけでありますから、そこで対応するということになりますが、玄関前には案内板を設置するということも考えられますし、電話等は転送電話ということも可能であろうかと思っております。実際に貸し館を行う時には、所管するところから職員を派遣するということもありますので、また、日常の業務には、図書館の職員が応援するということも考えられますので、利用者や来館の方にご迷惑のかからないような対応を、考えていきたいと思っております。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますか。ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、歳出の質疑を終わります。

 次は、歳出を除く、一般会計予算全般についての質疑を許します。ございませんか。よろしゅうございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、議案第18号の質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第19号、平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第19号につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書の9ページをお開きください。平成20年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算では、歳入歳出予算の総額を40億2,546万3,000円とさせていただいております。第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を掲げております。詳細につきましては、10ページから12ページに掲げております。

 第2条におきまして、一時借入金の借入れの最高限度額について、定めております。第3条で、予算の流用につきまして、規定いたしております。

 それでは、少し長くなりますが、詳細な説明に入る前に、医療制度の改正の概要について、簡単に説明をさせていただきます。

 まず、これまでの老人保健制度に替わりまして、後期高齢者医療制度がスタートいたします。これによりまして、これまで国民健康保険に加入されておりました75歳以上、この中には、一定の障害のある方で65歳以上の方が含まれますけれども、これらの方全員が、新たに始まる後期高齢者医療制度の被保険者となります。したがって、国民健康保険の被保険者から、その該当者分の人数が減少することとなります。

 次に、退職者医療制度につきましては、これまで厚生年金等を240月以上掛けておられる方か、あるいは、40歳以降に120月以上掛けておられた方は、年金受給権が発生した日の前日から、国民健康保険の退職者医療制度に該当されることとなっておりましたが、平成20年度からは、この退職者医療制度の加入年齢が65歳未満までとなります。

 したがって、65歳以上75歳未満の国保被保険者で退職者医療制度に該当されている方々は、この4月から一斉に、一般の国保被保険者へ移行してまいります。この20年4月から、70歳以上75歳未満の医療費の自己負担割合については、当初、2割となる制度改正が決まっておりましたが、もう1年、平成21年3月まで、自己負担割合を1割に据え置くという措置が決定されました。ただし、保険給付割合はあくまでも8割で、差額の1割については国において公費負担とする措置となります。したがって、70歳から75歳未満の方の医療費につきましては、保険者の負担は9割から8割へ軽減されます。

 また、これまで、3歳未満を対象として、自己負担を2割としておりました乳幼児医療制度について、その適用範囲を小学校就学前まで拡大するということが、この4月から実施されます。

 さらに、今年4月からは、これまで、衛生部門で行っておりました基本健診に替わりまして、特定健康診査・特定保健指導という制度が始まります。これに伴い、これまで実施してまいりました国保ヘルスアップ事業、訪問指導事業につきましては、19年度をもって廃止し、20年度からは特定健康診査等事業ということで取り組みたいと考えております。

 それでは、歳出の主なものから、ご説明を申し上げます。

 予算説明書の238ページをお開きください。238ページからの一般管理費及び240ページからの賦課徴収費につきましては、後期高齢者医療制度に係る電算システムの導入経費が、19年度は、相当、負担になっておりましたが、これが不要となるため、前年度より相当な減額となっております。

 243ページからの保険給付費でございますが、1項の療養諸費以下、244ページの高額療養費までの各項につきまして計上いたしております。65歳以上の退職者医療制度該当者が一般被保険者に移行してまいりますので、どの項目も退職被保険者等分が減り、一般被保険者分が増えることとなります。

 次に、246ページをお願いいたします。出産育児一時金、それから、葬祭費を計上いたしておりますが、特に、葬祭費につきましては、75歳以上等の後期高齢者の方は、後期高齢者医療のほうで支給されることになりますので、減額計上いたしております。

 次に、247ページの後期高齢者支援金等でございますが、後ほど、歳入の保険税のところでも触れますが、新たに創設されたものです。75歳以上等の後期高齢者の方々の医療費負担につきましては、国、県等の公費負担が5割、加入されている被保険者の皆様の負担が1割とされ、残りの4割分について、74歳以下の現役世代からの支援金で賄うこととされておりますので、その支援金に該当する金額を計上いたしております。

 なお、平成20年度分につきましては、国保会計のベースが3月から2月とされております関係で、この支援金については、4月から2月までの11箇月分を計上しております。したがって、後の老人保健拠出金において、20年3月の1箇月分の負担が生じているところです。

 次に、その下の前期高齢者納付金等でございますが、75歳以上の後期高齢者に対して、65歳から75歳未満の方を前期高齢者と位置づけし、その事務費用を各保険者にて負担するものです。

 次に、248ページの老人保健拠出金につきましては、先ほど申したとおり、20年度は20年3月の1箇月分の拠出金と、2年前、平成18年度の精算に係る拠出金を計上いたしております。

 次の介護納付金でございますが、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を計上いたしております。

 次の共同事業拠出金でございますが、高額な医療費の負担について、県下の各市町があらかじめ拠出しておいた資金の中から、一定割合の補填を受けることによって、財政負担を緩和する趣旨のものでございます。1月あたり80万円を超える医療費を対象とする高額医療費拠出金と、30万円を超え80万円以下の保険財政共同安定化事業拠出金を計上いたしております。

 250ページをお願いいたします。保健事業費、1項・特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査・特定保健指導に係る経費を計上いたしております。主に、健診費用の保険者負担分、保健指導の委託料、受診券等の印刷・郵送に係る経費を計上いたしております。なお、健康診査に係る被保険者の自己負担につきましては、健診費用の2割を、保健指導に係る自己負担については、いただかない予定であります。

 次に、251ページ、保健事業費でございますが、被保険者の健康増進に積極的に取り組むため、主に人間ドックに係る経費を計上させていただいております。なお、人間ドックの自己負担割合につきましては、これまで1割としてきたところですが、特定健診との兼ね合いから、2割負担といたしたいと考えております。

 253ページの公債費につきましては、一時借入金の利子でございます。次の国民健康保険基金積立金は、利子分の積立金でございます。254ページ、諸支出金は、保険税の還付金を計上いたしました。予備費につきましては、700万円をお願いいたしております。

 次に、歳入の説明をさせていただきます。

 227ページにお戻りください。まず、20年度の保険税につきましては、これまでの医療分、介護分という2本立てから、医療分、後期高齢者支援分、介護分という3本立てに大きく変わりました。また、19年度までの75歳以上等の老人保健受給者が後期高齢者医療制度へ移行すること、退職者医療制度が改正され、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者へ移行することなどを勘案し、税率等を算定いたしました。

 医療給付費分保険税につきましては、老人保健受給者、退職被保険者の移行を勘案し、19年度の所得割率8.0%から7.5%へ引き下げ、均等割、平等割を19年度と同じく、それぞれ2万2,200円といたしております。

 後期高齢者支援金分につきましては、先ほど、歳出のほうで説明いたしました後期高齢者支援金に対応するもので、国、県等の負担分を除いた税相当分を計上させていただいております。税率等は、所得割率を2.0%、均等割、平等割を、それぞれ6,300円といたしております。

 介護納付金分保険税は、これも先ほど、歳出のほうでご説明いたしました介護納付金に対応するもので、20年度は、所得割率について、19年度の2.0%から1.9%に引き下げ、均等割、平等割は19年度と同じく、均等割6,000円、平等割7,800円といたしております。一般被保険者と退職被保険者等の保険税を合わせまして、9億2,788万1,000円を計上いたしております。

 229ページ、国庫支出金の療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金について、国が負担すべき相当額を計上いたしております。

 次の高額医療費共同事業負担金は、標準高額医療費拠出金の額の4分の1を国が負担するものです。

 特定健康診査等負担金は、特定健診等に係る国の負担分を計上いたしております。

 230ページをお願いいたします。国庫補助金では、財政調整交付金2億519万円を計上いたしました。

 県負担金につきましては、先ほどの国庫支出金と同様に、高額医療費共同事業及び特定健康診査等に係る県の負担金を計上いたしております。

 231ページ、県補助金の県調整交付金は、1億4,130万1,000円を計上いたしております。その下の療養給付費等交付金でございますが、これは、退職被保険者の医療費を賄うものとして、また、退職者に係る老人保健医療費拠出金に対する交付金を合わせまして、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。20年度は、退職者医療制度の該当者が65歳未満となるため、前年度と比較いたしまして9億2,745万6,000円の減額を見込んでおります。

 232ページをお願いいたします。前期高齢者交付金につきましては、新たな制度でございまして、国民健康保険や会社の健康保険組合、共済組合など、それぞれの保険者間で、65歳以上75歳未満の前期高齢者の加入割合に応じて、前期高齢者の医療給付費について負担調整を行うものでございます。概要を申しますと、全国の保険者の前期高齢者加入者率の平均を基準とし、この基準よりも加入者率の高い保険者には交付金が交付され、低い保険者は逆に納付金を納付するというものです。今年度は、9億8,130万4,000円の歳入を計上いたしております。

 7款の共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金は、1月80万円を超える高額な医療費のうち、国の負担分を差し引いた額の補填が受けられる制度でございます。保険財政共同安定化事業交付金は、1月30万円を超え80万円以下の医療費について、県内各市町からの拠出金の中から補填されるものでございます。

 233ページの一般会計繰入金でございますが、1節の保険基盤安定繰入金から、234ページ、5節の財政安定化支援事業繰入金までにつきましては、国が示すルールに基づき、繰り入れるものでございます。6節のその他一般会計繰入金は、県事業である福祉医療費助成制度に係るものでございます。

 次の234ページ、基金繰入金につきましては、医療費の高騰により支払いに要する費用に不足が見込まれる場合、その財源に充てるために、本年度は1,000円を計上しております。

 次ページの繰越金につきましては、823万2,000円を計上いたしております。

 236ページの雑入でございますが、これにつきましては、既に支払った保険給付につきまして、支払義務の一部または全部が消滅した場合等における返納金が主なものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 午後2時25分まで、休憩といたします。

午後2時08分休憩

                              

午後2時25分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第20号、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、平成20年度柳井市港湾整備事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の13ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ390万5,000円をお願いするものでございます。また、14ページでございますが、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表の歳入歳出予算のとおりでございますが、その主なものにつきまして、予算説明書に沿って、ご説明をさせていただきます。

 まず、歳出につきまして、ご説明を申し上げます。予算説明書の265ページをお願いいたします。1目の第1号工区埋立事業費につきましては、主なものといたしましては緑地除草作業委託料等の維持管理経費、また、事務費並びに利子積立金を計上しておるところでございます。

 同じく、265ページの下段の2目・第2号工区埋立事業費につきましては、主なものといたしましては、次の266ページでございますが、緑地除草作業委託料等の維持管理経費、事務費並びに利子積立金を計上しております。

 次に、歳入でございますが、262ページにお戻りいただいたらと思います。財産収入といたしまして、柳井湾埋立事業基金の利子、諸収入といたしまして、埋立地の占用料を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第21号、平成20年度柳井市市有林野区事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第21号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の15ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額を194万4,000円と定めるものでございます。

 それでは、別冊となっております予算説明書の274ページをお願いいたします。歳出のほうから、ご説明申し上げます。柳井林野区事業費の主なものは委託料で、柳井林野区有林の整備事業といたしまして、ヒノキ1.5ヘクタールの下刈事業費を計上させていただいております。

 次に、275ページ、日積林野区事業費につきましては、林野委員の報酬など、運営のための管理費を計上いたしております。

 次に、276ページ、阿月林野区事業費の主なものは委託料で、阿月林野区有林の整備事業といたしまして、ヒノキ3.45ヘクタールの間伐事業費を計上いたしております。

 続きまして、歳入の主なものについて、ご説明をいたします。270ページをお願いいたします。県補助金の林業費補助金につきましては、柳井林野区、阿月林野区で実施いたします林野区有林整備事業の県補助金を計上いたしております。

 財産貸付収入につきましては、それぞれの林野区における電柱施設等の貸付料を、利子及び配当金につきましては、それぞれの林野区における基金利子を計上いたしております。

 271ページの基金繰入金につきましては、それぞれの林野区有林整備事業及び運営費に充当するため、積立基金の一部を処分し、繰入れするものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第22号、平成20年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第22号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の17ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額を、それぞれ187万6,000円と定めるものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明をさせていただきます。予算説明書の282ページをお願いいたします。1款は、国の制度による同和地区住宅新築資金等貸付事業に関する経費でございます。1項の総務管理費は、貸付金の償還業務に係る事務費を、2項の公債費は、長期債の償還元金及び利子を計上いたしております。

 283ページの2款は、県の制度による同和福祉援護資金貸付事業の償還業務に関する経費でございます。

 次に、歳入についてでございますが、280ページをお願いいたします。事業収入は、住宅新築資金等貸付金及び福祉援護資金貸付金の償還金元利収入でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第23号、平成20年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第23号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の19ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を3,164万5,000円とするもので、当該区分ごとの金額は、予算書の20ページの第1表・歳入歳出予算のとおりでございます。一時借入金の最高額につきましては、第2条で2,500万円と定めております。

 それでは、予算説明書の288ページをお願いいたします。まず、1目の柳井まちなか駐車場運営費につきましては、駐車場機器借上料313万8,000円が主なもので、総額379万2,000円を計上いたしております。2目の柳井駅南駐車場運営費につきましては、管理委託料31万5,000円が主なものでございまして、総額38万9,000円を計上いたしております。

 289ページでございますが、3目・柳井駅前駐車場運営費につきましては、管理人6人の管理委託料489万4,000円及び立体駐車場保守委託料94万5,000円が主なもので、総額814万9,000円を計上いたしております。

 290ページでございますが、公債費につきましては、長期債の償還元金1,468万3,000円、長期債の償還利子421万円、一時借入金利子27万2,000円を計上いたしております。

 続きまして、歳入でございますが、286ページをお願いいたします。使用料及び手数料の使用料といたしましては、1節の柳井まちなか駐車場使用料194万4,000円を、2節の柳井駅南駐車場使用料351万1,000円を、また、3節の柳井駅前駐車場使用料449万7,000円、合計といたしまして995万2,000円を計上いたしております。

 一般会計繰入金につきましては、2,169万1,000円を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 1点、お尋ねいたします。

 柳井まちなか駐車場運営費の中で、使用料のところに、今までは管理委託料というものがあったと思うのですよ。ところが、ここには載っていなくて、今までは2名ぐらいの方が交代でなさっていたような記憶があるのですが、その代わりに駐車場機器借上料というものが出てきております。これは、機械化されたという意味でしょうか。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 20年度より、機械化と管理人等の比較等をしまして、また、夜間等の駐車等も勘案いたしまして、終日、そこが利用できますように無人化して、レンタルとして、機械化で運営をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) 私も実は、同じことを聞こうと思っていたのですが、機械化という部分は、わかりました。それで、恐らく機械化にされると、入札か何かをされるのだろうと思うのですが、それはさておいて、いつぐらいから機械を取りつけて、いつぐらいから機械でそういう運営をするのか、その辺についてわかれば、私だけではない、ほかの皆さんも聞きたいなと思われると思いますので、ご説明いただきたいと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 先ほど申されましたように、今から、業者等も選定いたします関係でございますが、ざっと、この工事期間については、10日間ぐらい必要であるというふうな感じもしておりますし、また、機械等の使用等の試運転等もございますので、ちょっと日数的なものとか、そういった面で若干の期間はかかると思いますが、また事前によく、その辺りについては、調整をとりたいと思っております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第24号、平成20年度柳井市土地開発事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 議案第24号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本会計につきましては、公用もしくは公共用に供します土地、または、公共の利益のために取得する必要のある土地を、あらかじめ取得することによりまして、事業の円滑な執行を図るために設けられた会計でございます。

 予算書の21ページをお願いいたします。第1条に定めますように、歳入歳出予算の総額を、1億8,904万8,000円と定めるものでございます。

 次に、予算説明書の294ページをお願いいたします。本予算の歳入につきましては、土地開発基金からの繰入金1億8,881万円、基金利子23万7,000円、及び、売却収入の1,000円を計上いたしました。

 295ページをお願いいたします。歳出につきましては、今後の公共用に供します事業用地等を含め、用地の先行取得の必要性が生じた場合に対応できる用地取得費といたしまして、1億8,881万円を計上いたしております。また、基金の運用利子を積立金に23万7,000円予定しております。加えて、用地が売却された場合の基金への繰入金を、歳出予算としております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第25号、平成20年度柳井市簡易水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 議案第25号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の23ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を2億9,558万円とするものでございます。第2条は、地方債の借入金の限度額を、また、第3条は、一時借入金の借入れの最高額を定めるものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明をさせていただきます。予算説明書の302ページをお願いいたします。1目・一般管理費でございますが、経常的な経費といたしまして2,108万7,000円を計上いたしております。

 次の303ページ、伊保庄簡易水道事業費でございますが、事業費として5,075万4,000円を計上しております。上水からの受水費4,625万9,000円が、主な予算となっております。

 次の304ページ、阿月簡易水道事業費で250万3,000円を、次の305ページ、平郡西簡易水道事業費で525万2,000円を、次の307ページの平郡東簡易水道事業費で1,257万8,000円を、通常的な維持管理費として、それぞれ計上いたしております。

 次の308ページ、大畠簡易水道事業費で5,694万7,000円を計上いたしております。広域水道からの受水費5,173万9,000円が、主な予算となっております。

 309ページの公債費でございますが、1億4,595万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳入について、ご説明をいたします。前に戻りますが、298ページをお願いいたします。項1の使用料ですが、給水使用料、量水器使用料といたしまして、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠簡易水道の合計で、1億3,926万9,000円を計上いたしております。

 次の一般会計繰入金といたしましては、7,574万9,000円を計上いたしております。

 次の300ページをお願いいたします。諸収入では、雑入として加入負担金等の収入116万1,000円を計上いたしております。

 次の301ページ、市債でございますが、起債の繰上償還に伴う借換債といたしまして、7,940万円を計上いたしております。以上で、説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第26号、平成20年度柳井市老人保健事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第26号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の26ページをお願いいたします。本予算は、本年4月から後期高齢者医療事業へ移行することに伴いまして、平成20年3月診療分までの予算を計上しております。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億3,967万1,000円と定めるものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。予算説明書の318ページをお願いいたします。歳出の主なものでございますが、総務管理費で、委託料として、電算共同処理及び保険者別医療費通知の委託料を計上いたしております。

 319ページの医療諸費では、医療給付費の現物給付、医療費支給費の現金給付、及び、審査支払手数料を計上いたしております。

 次に、歳入についてでございますが、314ページをお願いいたします。歳入の主なものは、支払基金の負担する医療費交付金及び審査支払手数料交付金を計上いたしております。

 314ページから315ページにかけましては、国及び県の負担する医療費負担金を計上いたしております。繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第27号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第27号の補足説明を申し上げます。

 予算書の28ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出の予算総額を、24億5,971万3,000円と定めるものでございます。第2条で債務負担行為を、第3条で地方債を、第4条で一時借入金につきまして、それぞれ定めるものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。予算説明書の328ページをお願いいたします。1目の一般管理費につきましては、下水道事業に係ります人件費、また、浄化センターに係ります維持管理費等といたしまして、1億5,106万1,000円を計上いたしております。

 次に、330ページをお願いいたします。下水道事業費につきましては、4億5,594万4,000円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては、331ページの13節・委託料といたしまして、古開作雨水ポンプ場の建設工事委託料3億3,000万円、15節の工事請負費といたしまして、管渠布設工事費9,620万円を計上いたしております。

 また、公債費といたしまして、332ページでございますが、元金、利子をあわせまして、15億7,432万9,000円を計上しております。

 333ページでございますが、前年度におきまして歳入不足が見込まれるために、繰上充用金といたしまして2億7,637万9,000円、また、予備費といたしまして200万円を計上しておるところでございます。

 なお、歳入につきましては、それぞれ収入の見込みによりまして、歳出予算に見合うものを計上しておるところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 331ページの下水道事業費の13節・委託料、これは、古開作のポンプ場ということでありましたが、工事委託料となっているのは、どうなるのでしょうか。工事請負費のほうに入るのとは違うのですか。ですから、その辺りは、どこの業者に委託するのか、その辺りがわかりましたら、お尋ねしたいと思います。



○議長(賀原基和)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 今、東議員さん、ご指摘のポンプ場建設工事委託料、これにつきましては、前回もご説明をさせていただいたかと思いますが、日本下水道事業団のほうへ、一括、19年度から24年度の間、債務負担行為等によりまして、工事も含めまして委託しておるところでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  東議員。



◆議員(東泰雄) だから多分、随契という格好ではないかと思いますけれども  。実は、これはちょっと、要望なのですが、先日、ある業者さんから声を聞いたのですけど、例えば、今の工事請負費で、管渠布設工事費というものがありますね。それで、これなんかで、実は、こちらのほうは入札か何かで落札者を、入札者を決めるのでしょうが、問題は、多分、市内業者が落札するのではないかと思いますが、問題は、それから先の下請け、孫請け、どこまで行くのか知りませんが、いわゆる機構図というものでしたかね、何か、元請けがいて、下請けがいて、その辺りで実は、かなり市外業者が入り込んで、地元の業者に仕事が回っていないのだということを聞きました。

 だから、見かけ上は、これは公共下水に限らず、ほかの一般会計でも同じかもしれませんが、やはり、地元優先という形で、いろいろ発注努力はされるでしょうが、問題はそれから先に、どういうところに下請けが回っていくのかと、このほうもぜひ、建設部で管理されて、できるだけ地元が優先されるように  。

 今までも、去年でしたか、大変残念ですが、公共下水の管渠布設をやっておられた、かなり大きな業者さんも倒産という憂き目を負っています。やはり、その辺りで、本当に国全体で公共事業が減っている中で、やっぱり、そういうものが、本当に地元の業者が潤うような配慮を、これは質問ではありませんから、要望ですが、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(賀原基和)  ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第28号、平成20年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第28号につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の31ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を、3億5,048万7,000円と定めるものでございます。第2条は地方債、第3条は一時借入金について、定めるものであります。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。予算説明書の345ページをお開きください。一般管理費につきましては、市内5箇所にございます各処理場、及び、中継ポンプに係る電気料、それから、1ページ開けていただきまして、管理委託料等の維持管理経費が主なものでございます。

 次に、347ページをお願いいたします。農業集落排水事業費につきましては、余田中央地区の測量試験委託料が主なものでございます。また、公債費として長期債償還元金及び長期債繰上償還元金を、348ページでは、長期債償還利子及び一時借入金利子を計上いたしております。

 続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。342ページをお願いいたします。農業集落排水事業使用料、県補助金、一般会計繰入金、農業集落排水事業債等、それぞれ歳出予算に見合うものを計上いたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。河北議員。



◆議員(河北洋子) 先ほど、一般会計のところで、農業集落排水事業会計への一般会計からの繰入金について、お伺いしたところなのですが、先ほどのご説明では、財政健全化法が適用になるので、赤字にできないのでというお話をいただきました。

 これは、歳出を見ますと、大体、もう、農業集落排水事業そのものが、大体終わっているので、これから借金を返していくということに、歳出が、ほとんどになるかと思うのですが  。歳入のことで、お伺いしたいのですが、342ページで、農業集落排水事業使用料というものが、前年度予算よりも減った額が計上されております。これからは、農業集落排水に接続をどんどん進めていくということが、大きな収入につながることになるかと思うのですが、今年度は減額予算になっていますが、それは、どういう理由だったのでしょうか。



○議長(賀原基和)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) お答えいたします。議員、おっしゃいますように、昨年、19年度の当初予算と比較いたしますと、170万円の減額を計上させていただいております。

 これにつきましては、少し遡りまして、18年度の予算のところから、説明をさせていただきたいと思います。18年度の当初予算は、4,420万円でございました。これの決算で申しますと、この当初予算より1,180万円増加いたしまして、18年度決算では4,641万6,000円と、こういう決算を打っております。

 それで、この18年度の決算見込みを受けまして、19年度の予算を立てていったわけでございますが、ご承知のとおり、農業集落排水に係る使用料の料金の改定がございました。それと、次々と工事も、大畠地区におきましては工事も進めておりまして、つなぎ込みの増というものも見込みまして、5,600万円という予算を、19年度において計上いたしておりました。

 しかしながら、少し、これが、やはり大き過ぎたというところもございまして、今年度の決算見込みで約5,000万円程度の──これはまた、補正予算で出てくることになるわけなのですが、決算見込みで5,000万円ぐらいを見込んでおるところでございます。

 それで、19年度の決算も見込みまして、今後、つなぎ込み等についても、広報等もやっていくということにしておりますが、やはり、実態に近い予算を計上するべきだということで、20年度におきましては5,430万円を計上させていただいたところでございます。以上です。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますか。ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第29号、平成20年度柳井市介護保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第29号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の34ページをお願いいたします。第1条において、歳入歳出予算の総額を、保険事業勘定28億9,403万9,000円、介護サービス事業勘定2,244万4,000円とするものでございます。第2条は、一時借入金の借入れの最高限度額について、4億5,000万円とするものでございます。第3条につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をすることができるものとさせていただいております。

 それでは、予算説明書において、主な事項について、款を追ってご説明を申し上げます。

 まず、保険事業勘定でございますが、予算説明書の365ページをお願いいたします。1款・総務費でございますが、総務管理費は人件費と事務的経費を、367ページの徴収費は保険料の徴収に要する経費を、介護認定審査会費は介護認定に必要な経費を計上いたしております。

 369ページから375ページの2款・保険給付費では、介護保険法令等で定めるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上いたしております。

 次に、376ページ、3款・財政安定化基金拠出金には、県基金への拠出金を計上しております。また、同ページの中段から381ページの4款・地域支援事業費では、介護予防事業費や地域包括支援センターが行う要支援、要介護状態に陥る可能性の高い高齢者を対象とした介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業等の包括的支援事業費及び介護予防に資するための市の任意事業に要する経費を計上いたしております。

 381ページの5款・基金積立金は、21年度以降の財源とするため、20年度に見込まれる第1号保険料の剰余金を積み立てるものでございます。

 また、次ページ、382ページ、6款・公債費は、第2期に県財政安定化基金から借り入れた地方債の元金の県基金への返還金と、一時借入金利子を計上しております。

 次に、歳入の主なものについて、説明をさせていただきます。戻りまして、357ページをお願いいたします。1款・保険料でございますが、第1号被保険者の介護保険料を計上いたしております。

 次に、358ページをお願いいたします。3款・国庫支出金には、保険給付費に係る国の負担金、調整交付金及び地域支援事業に係る交付金を、それから359ページ、4款・支払基金交付金には、各医療保険者から支払基金が徴収する2号被保険者の保険料のうち、保険給付費及び地域支援事業に係る交付金を、360ページ、5款・県支出金には、保険給付費において県が負担すべき金額及び地域支援事業に係る交付金を計上いたしております。

 次に、361ページ、7款・繰入金には、一般会計繰入金として保険給付費、地域支援事業費、人件費及び事務費繰入金、また、介護サービス事業勘定からの繰入金を計上いたしております。

 また、364ページ、9款・諸収入の雑入には、地域支援事業に係る利用者負担金を計上しております。

 次に、介護サービス事業勘定でございますが、388ページをお願いいたします。地域包括支援センターが行う要支援認定者の介護予防サービス計画作成、給付の管理等のケアマネジメント業務に要する経費を計上しております。

 それから、386ページ、歳入には、サービス事業収入を計上しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第30号、平成20年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第30号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の38ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を8,851万2,000円と定めるものでございます。第2条につきましては、一時借入金の借入れの限度額を定めるものでございます。

 それでは、予算説明書の400ページから、歳出のご説明をさせていただきます。管理費につきましては、国民宿舎の臨時職員の雇用に要する人件費が主なものでございます。

 次に、401ページをお願いいたします。運営費の主なものにつきまして、説明をさせていただきます。需用費につきましては、国民宿舎の利用者の飲食に伴う賄材料費や電気、ガス、水道等の光熱水費など、施設に係る諸経費を計上いたしております。役務費につきましては、宿泊利用に伴う客室のシーツ、浴衣等のクリーニング料が主なものでございます。

 委託料につきましては、402ページでございますが、国民宿舎運営委託料が主なものでございまして、その他、管理上必要な業務の委託料を計上いたしております。使用料及び賃借料につきましては、下水道使用料、カラオケ等の機器のリース料等の施設管理諸借上料が主なものでございます。原材料費につきましては、売店での販売に係る商品の購入費でございます。その他、客室用の備品購入費や公課費等を計上いたしております。

 次に、403ページをお願いいたします。公債費といたしまして、一時借入金利子を計上いたしております。

 次に、歳入について、ご説明をいたします。398ページをお願いいたします。主なものにつきましては、まず、国民宿舎使用料でございますが、3,913万6,000円の計上といたしております。

 次に、一般会計繰入金につきましては、633万3,000円の繰入れを計上いたしております。

 399ページをお願いいたします。雑入につきましては、売店及び宿泊者以外の宴会、食堂等の利用者の飲食に伴う売り上げが主なものでございますが、総額で、4,304万2,000円を計上いたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第31号、平成20年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、議案第31号について、補足説明を申し上げます。本予算は、本年4月からの後期高齢者医療制度創設に伴いまして、新たに計上するものでございます。

 予算書の40ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億7,379万9,000円と定めるものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。予算説明書の409ページをお願いいたします。歳出の主なものでございますが、総務管理費で、委託料といたしまして、電算システムの改善及び保守の委託料を計上いたしております。

 410ページの徴収費では、保険料徴収に係る事務経費を計上いたしております。また、2款・後期高齢者医療広域連合納付金では、事務費等負担金、保険基盤安定負担金及び後期高齢者保険料等を計上いたしております。

 次に、歳入について、ご説明いたします。406ページをお願いいたします。歳入の主なものは、後期高齢者保険料を計上いたしております。407ページの繰入金は、一般会計からの繰入金と、県の負担する保険基盤安定負担金を計上いたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第32号、平成20年度柳井市水道事業会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 議案第32号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の42ページでございますが、改めて、1ページから番号を付しておりますので、それに従いまして、説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。第2条・業務の予定量でございますが、給水戸数は、昨年度より130戸増の9,679戸、年間総給水量は、325万5,200立方メートルを予定しております。

 第2条第4号・建設改良事業費、第3条・収益的収入及び支出、次の2ページ、第4条・資本的収入及び支出の予定額でございますが、明細を付しておりますので、そちらでご説明をさせていただきます。

 13ページをお願いいたします。収益的収入でございますが、1項1目・給水収益6億2,962万9,000円、2項2目・他会計補助金1億6,876万4,000円が主なもので、総額8億6,077万円を計上いたしております。

 次の14ページをお願いいたします。支出でございますが、1目・原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び浄水施設の管理費でございます。2目・配水及び給水費の主なものは、人件費と配水施設の修繕費でございます。

 次の16ページをお願いいたします。3目・総係費の主なものは、人件費と検針、集金等の委託料、庁舎の管理費及び水道事業の運営に要する経費でございます。その他に、営業外費用の企業債利息等を含めまして、総額8億8,899万5,000円を計上いたしております。

 続きまして、資本的収支でございますが、20ページの支出のほうをお願いいたします。主な事業といたしましては、1項・建設改良費の第3期拡張事業ですが、新たに配水管を布設するものです。場所につきましては、市道後地末広線の上田地区と上馬皿地区、余田の尾林、中郷地区の計4箇所の配水管布設を予定しております。ただし、費用対効果の面から、確実に水道を利用してくれる確実性を鑑みながら、実施してまいりたいと思います。

 次の配水管整備事業でございますが、白潟地区と宮本地区の配水管布設替えを予定いたしております。

 2項・企業債償還金につきましては、企業債償還元金を計上いたしております。

 19ページに戻りまして、収入の主なものは、第3期拡張事業等に係る企業債、水源開発事業の元金償還に対する出資金、並びに、第3期拡張事業債等の償還金に対する補助金でございます。

 それでは、2ページに戻っていただきまして、第5条につきましては、企業債の限度額を、次の3ページ、第6条につきましては、議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。第7条は、一般会計からの補助金でございまして、2億1,183万1,000円を繰り入れるものでございます。第8条は、棚卸資産の購入限度額を定めております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第33号、平成19年度柳井市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。別冊となっております補正予算書の1ページをお願いいたします。平成19年度柳井市一般会計補正予算(第4号)は、1億5,311万円を減額するものであります。以下、繰越明許費補正、債務負担行為補正、地方債補正について、定めるものでございます。

 6ページをお願いいたします。繰越明許費の補正は、次の4事業につきまして繰り越しをするものでありまして、施設等の完成予定時期を申し上げますと、大里地区換地委託事業は20年9月末、水上田地区のため池等整備事業は11月下旬、後地末広線整備事業の事業は、いずれも6月末を予定いたしております。

 債務負担行為補正は、指定管理者制度の導入に伴いまして、今年度から債務負担行為の追加をお願いするものであります。

 次の8ページ及び9ページは、地方債補正でございます。地方債充当可能な事業における地方債の追加及び事業の決算見込み、地方債の許可見込み等によりまして、地方債の額の変更を行うものです。

 続きまして、ページを追って、説明いたします。12ページをお願いいたします。地方譲与税、各交付金、交付税につきましては、それぞれ決算を見込みまして、補正するものであります。

 続きまして、16ページをお願いいたします。16ページから以下の、分担金及び負担金から使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、市債につきましては、補助内示、事業の決算見込み等により補正するものであります。

 なお、このうち、17ページの地域情報通信基盤整備推進事業費補助金は、補助対象事業の精査により減額となるものでありまして、20ページのケーブルテレビ事業関連の県補助金につきましては、補助メニュー等の変更によるものであります。

 また、電力移出県等交付金は、今年度と来年度の2箇年間に限り、発電所等の立地市町に交付が予定されておりますが、この金額については、公共用施設維持基金に積み立てることと予定いたしております。

 次に、歳出でございますが、29ページをお願いいたします。一般管理費でございますが、職員の時間外勤務手当の実績見込みによりまして、減額するものであります。

 31ページをお願いいたします。企画費のケーブルテレビ整備事業関係の補助金につきましては、国庫補助金の内示によりまして、減額するものであります。

 34ページをお願いいたします。社会福祉総務費の国民健康保険事業会計繰出金を、基準額まで繰り出すために増額をいたします。35ページの障害福祉費、36ページの老人福祉費は、決算を見込んでの減額補正であります。

 飛びますが、39ページの扶助費でございますが、これは、実績の見込みによりまして減額するものであり、40ページの保健衛生総務費の、周東総合病院に対する小児救急医師確保等支援事業補助金等を、休日夜間応急診療所の開設によりまして減額するものであり、保健対策費は基本健康診査、がん検診等の委託料を、実績を見込みまして減額するものでございます。

 ちょっと飛びますが、43ページの農地費でございます。これにつきましては、事業の精算により、県事業負担金等の補正を行うものであり、農業集落排水事業会計繰出金は、赤字を解消すべく、先ほどからも議論がありましたように、増額補正するものでございます。

 44ページの林道開設費でございますが、林道改良工事の事業延期により減額するものであります。

 45ページの商工振興費は、貸付金の実績見込みにより、市制度融資の預託金を減額補正するものであり、46ページの観光費の繰出金でございますが、国民宿舎の利用者の減少により欠損が見込まれるため、繰出金を増額するものであります。

 同じく、土木総務費でございますが、土地開発公社貸付金を決算の見込みによりまして、減額するものであります。

 48ページの河川費、港湾費につきましては、県事業負担金を県事業の精算に伴い減額し、49ページ、50ページの街路事業費でございますが、国の事業費確定により所要の補正を行うものであります。

 51ページの都市下水路費でございますが、下水道事業費の減額に伴いまして、公共下水道事業会計への繰出金を減額するものであります。

 52ページの消防費、ページが飛びますが、60ページからの教育費でございますが、いずれも事業費の確定、決算を見込みまして、減額補正をするものであります。

 61ページの農林業施設災害復旧費、及び、62ページの土木施設災害復旧費でございますが、いずれも補助事業の内示、単独及び補助事業の精算に基づき、補正するものでございます。

 63ページの公債費の利子でございますが、これは、借入利子の精算に伴い、減額補正するものであります。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 午後3時40分まで、休憩といたします。

午後3時22分休憩

                              

午後3時40分再開



○議長(賀原基和)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第34号、平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第34号について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の66ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1億7,025万5,000円を追加し、46億8,480万4,000円とするものでございます。

 それでは、歳出のほうから、主なものを説明させていただきます。75ページをお開きください。75ページ、保険給付費の療養諸費でございますが、医療費の増が見込まれますので療養給付費を増額、あと、食事療養費等につきましては、決算を見込んで減額をお願いいたしております。

 76ページをお開きください。高額療養費、77ページの老人保健拠出金、あるいは、同じく介護納付金、1枚めくっていただきまして、78ページの保健事業費、これらにつきましては、基金繰入れによる財源振替でございます。

 その上の、高額医療費拠出金につきましては、19年度の拠出金の額の確定による増額でございます。

 79ページ、償還金につきましては、18年度の療養給付費等負担金の精算による返還金でございます。

 戻っていただきまして、70ページをお開きください。療養給付費負担金、それから、国庫支出金の財政調整交付金、それから71ページ、県の調整交付金、これらにつきましては、療養給付費の増によるそれぞれの負担分を計上しております。

 めくっていただきまして、72ページの一般会計繰入金、これも、決算を見込みまして、一般会計の繰入れにつきまして増額をお願いいたしております。財政安定化支援事業繰入金につきましては、交付税に対するものでございます。

 それから、73ページ、基金繰入金につきましては、財源不足を補うため、繰入れをお願いいたしております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第35号、平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第35号につきまして、補足説明を申し上げます。補正予算書の80ページをお願いいたします。今回の補正は、107万2,000円を減額するものでございます。

 まず、歳出のほうから、ご説明いたします。84ページをお願いいたします。既存の基金につきまして、預金利率の低下に伴いまして、利子積立金を減額補正するものでございます。

 次に、歳入でございますが、83ページでございます。これは、柳井湾埋立事業基金の預金利率低下によりまして、利子収入を減額補正するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第36号、平成19年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 議案第36号につきまして、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の85ページをお願いいたします。今回の補正は、13万円の増額をお願いするものでございます。歳出につきましては、89ページをお願いいたします。用地取得費につきましては、今年度、用地購入の予定がないため、公有財産購入費を減額し、繰出金に振り替るものでございます。また、積立金の増加13万6,000円につきましては、基金の運用利率の引き上げによるものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第37号、平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) それでは、議案第37号について、補足説明を申し上げます。

 90ページをお願いいたします。このたびの補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ79万9,000円を追加し、予算の総額を3億1,554万5,000円とするものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明申し上げます。94ページをお願いいたします。まず、伊保庄簡易水道事業費でございますが、今年度、配水管等の漏水修理が増加しているため、修繕料を174万7,000円の増額、水質検査手数料の落札減によりまして13万4,000円の減額、県事業負担金の確定により11万円の減額を行うものでございます。

 続きまして、阿月簡易水道事業費でございますが、水質検査手数料の落札減によりまして、11万7,000円の減額を行うものでございます。

 次に、95ページの平郡西簡易水道事業費につきましても、同じく水質検査手数料の落札減により、16万1,000円の減額を行うものでございます。

 次の96ページをお願いいたします。96ページ、平郡東簡易水道事業費につきましても、同じく水質検査手数料の落札減によりまして、17万2,000円の減額を行うものでございます。

 次に、大畠簡易水道事業費でございますが、配水管補償工事費の落札減に伴いまして、25万4,000円の減額を行うものでございます。

 戻りまして、93ページをお願いいたします。歳入でございますが、4款・諸収入の雑入におきましては、税務署による過去5年間の申告内容の是正によりまして、消費税還付金の発生したことなどによりまして159万5,000円の増額を行い、2款・繰入金の一般会計繰入金につきましては、歳出の増額との精査によりまして79万6,000円の減額を行い、歳入全体で79万9,000円の増額補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第38号、平成19年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第38号について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の97ページをお願いいたします。今回の補正は、1億6,549万2,000円の減額をお願いするものでございます。

 まず、歳出でございますが、102ページをお願いいたします。一般管理費は、当初予算を下回ると見込まれるための減額でございます。次に、医療給付費及び審査支払手数料でございますが、実績見込みによる減額でございます。

 次に、100ページをお願いいたします。歳入でございますが、支払基金交付金、国庫負担金、101ページの県負担金、一般会計繰入金は、ただいま、歳出でご説明いたしました医療費等の減額による補正でございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第39号、平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 議案第39号につきまして、補足説明を申し上げます。

 補正予算書104ページをお願いいたします。今回の補正は、4,706万2,000円を減額し、予算総額を16億2,844万4,000円とするものでございます。

 歳出から、ご説明をいたします。110ページをお願いいたします。一般管理費につきましては、浄化センターの薬剤、管理業務委託の確定等によりまして、減額補正をお願いするものでございます。

 下水道事業費につきましては、事業費の確定により、工事請負費を増額し、委託料等の減額を行うものであります。

 111ページ、公債費でございますが、長期債償還元金につきましては、公共下水道事業債の配分額の確定により、減額を行うものでございます。一時借入金利子につきましては、実績見込みによりまして、減額を行うものでございます。

 次に、108ページ、歳入でございます。排水設備の接続件数が伸びたこと等によりまして、下水道使用料を増額、また、一般会計繰入金を減額するものでございます。

 109ページをお願いいたします。雑入につきましては、宮本地区配水管布設工事負担金、宮本地区汚水管渠布設工事の契約解除違約金等の受け入れによりまして、増額を行うものでございます。

 下水道事業債につきましては、事業費の減額等によりまして、減額を行うものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第40号、平成19年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第40号につきまして、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の112ページをお願いいたします。今回の補正は、1,620万4,000円を減額し、予算総額を4億6,765万2,000円とするものであります。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。119ページをお開きください。一般管理費につきましては、各処理場及び中継ポンプに係る委託料等を、実績見込みにより減額するものであります。農業集落排水事業費につきましては、事業費の確定により、工事請負費等を減額いたしております。繰上充用金につきましては、前年度繰上充用金の確定により、減額いたしております。

 次に、歳入のご説明をいたします。116ページをお願いいたします。先ほどのご質問にもございましたが、歳入見込みにより、使用料を600万円減額させていただいております。また、農業集落排水事業費の確定により、県支出金を減額いたしております。

 また、一般会計繰入金でございますが、これにつきましても、前の質問でもございましたが、赤字補填のための一般会計繰入金をお願いしております。

 歳入欠陥補填収入につきましては、一般会計繰入金を増額することにより、ゼロにいたしております。

 市債につきましては、事業費の確定により、減額するものでございます。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第41号、平成19年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第41号について、補足説明を申し上げます。

 121ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、保険事業勘定において1,542万3,000円を、介護サービス事業勘定において253万5,000円を減額するものでございます。

 まず、保険事業勘定の歳出でございますが、131ページをお願いいたします。一般管理費におきまして、介護保険料の激変緩和措置の継続及び後期高齢者医療制度の創設に伴う受給者台帳の整備等に係る介護保険システム改造経費を計上いたしました。

 同じく、131ページから133ページ、2款・保険給付費、4款・地域支援事業費におきましては、決算見込みによる減額を行うものでございます。

 133ページ、5款・基金積立金では、保険給付費、地域支援事業費の減額に伴う介護給付費準備基金積立金の増額を行うものでございます。

 次に、歳入でございますが、戻りまして、126ページをお願いいたします。保険給付費、地域支援事業費等の減額に伴い、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等の所要の補正を、国庫補助金につきましては、介護保険システム改造に係る介護保険事業費補助金を計上いたしました。

 続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、136ページをお願いいたします。介護予防サービス計画作成数の実績見込みの減によりまして、歳入歳出において、それぞれ所要の補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第42号、平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第42号について、補足説明を申し上げます。補正予算書の137ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ86万4,000円を減額し、予算総額を9,239万5,000円とするものでございます。

 まず、歳出でございますが、一番最後のページ、142ページをお願いいたします。主なものは、運営費の委託料でございますが、下の欄でございますが、うずしお荘の運営を委託しております大畠観光開発公社職員の人件費が抑えられましたので、運営委託料を80万円減額いたしております。

 次に、歳入でございますが、140ページをお願いいたします。使用料につきまして、食堂や宴会等の休憩利用者が減少したことにより使用料を、それから、雑入が減収の見込みとなりましたので、使用料を109万4,000円、雑入を731万2,000円、それぞれ減額いたしております。

 そのため、一般会計繰入金につきまして、754万2,000円の増額を計上させていただいております。以上でございます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今の雑入のところですけれども、去年も、つまり、平成18年度の時も、この時期に500万円の、確か雑入の減で、一般財源の持ち出しをしておられると思います。

 それで、20年度の予算もあるのですが、できましたら、18年度と19年度と20年度の、当初の雑入のその他賄料のところと、その他雑入のところ、それから、同じく18年度は3月議会──ですから19年の3月と、そして19年度は、この3月議会にこの補正をしておられますが、赤になっていますね。このその他賄料と、その他雑入のところの明細を出してください、委員会に  。これは、もう、委員長の許可を得ておりますので  。それと、20年度のその他賄料とその他雑入の明細を出してください。お願いいたします。



○議長(賀原基和)  よろしゅうございますね。ほかには、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の、同意第1号から同意第6号までの6件については、いずれも固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第1号から同意第6号までの6件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。

 それでは、この同意6件について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。これら同意6件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。それでは、これより、1案ごとに採決を行います。

 まず、同意第1号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第1号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、同意第2号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、同意第3号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、同意第4号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第4号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、同意第5号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第5号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、同意第6号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  ご異議なしと認めます。よって、同意第6号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第1号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、別冊となっております報告第1号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を申し上げます。

 まず、予算書の1ページをお願いしたいと思います。平成20年度の事業計画を掲げておるところでございます。国道188号バイパスなど公有地の取得・管理及び処分と土地造成事業用地の処分が、主たる事業でございます。

 次に、2ページの予算でございますが、収益的収入では、第1款・事業収益と第2款・事業外収益をあわせまして、収入合計5億2,652万5,000円を計上いたしました。

 また、収益的支出におきましては、第1款・事業原価と第2款・販売費及び一般管理費並びに第3款・事業外費用をあわせて、支出合計5億2,671万3,000円を計上いたしました。

 次に、3ページをお願いいたします。資本的収入8億1,900万円は、全て借入金でございます。資本的支出13億4,512万4,000円は、第1項から第3項までの合計を計上しております。第4条、第5条では、長期・短期の借入金の限度額を、それぞれ定めております。

 それでは、次に、4ページの実施計画について、ご説明を申し上げます。1目・公有用地売却収益4,877万5,000円は、古開作線・田布呂木高須線、2目の国道188号代行用地売却収益3億8,200万円は、国道188号バイパスの売却収益を、第2項・土地造成事業収益は、八幡住宅団地等の売却収益を計上しております。

 次に、5ページをお願いいたします。第1款の事業原価は、事業収益に対する年度末の原価を計上しております。第2款・販売費及び一般管理費223万1,000円は、前年度予算とほぼ同額で、最小の必要経費を計上いたしております。

 また、6ページでございますが、第3款の事業外費用、1目・支払利息につきましても、借入利率の低減に努め、190万円を計上いたしております。

 次に、7ページをお願いいたします。資本的収入の短期借入金につきましては、地価の下落を考慮に入れまして、保有地の帳簿価格の増加を抑えるために、可能な限り、柳井市等の公共若しくは公共的団体から無利子、あるいはまた、低利で、短期借入れをお願いしておるところでございます。その主なものにつきましては、古開作線等の道路改良事業資金でございます。また、長期借入金は、188号バイパスの利子に充当するものでございます。

 8ページでございますが、資本的支出の第1項・公有地取得事業費1,849万8,000円につきましては、新たに発生します緊急対応に充てるもの、及び188号バイパス用地先行取得事業の利子が主たるものでございます。

 次に、9ページをお願いしたいと思います。資金計画でございますが、収益的収入支出と資本的収入支出を、それぞれ項ごとに受入・支払資金に列挙いたしまして、さらに前年度繰越現金見込額を受入資金に加算いたしまして、差し引き1,012万2,000円を翌年度繰越現金残として見込みました。

 以上でございますが、本報告につきましては、平成20年2月6日開催の当公社の理事会におきまして、議決されておりますことを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。以上で、報告第1号の報告を終わります。

────────────・────・────────────



△日程第6.請願・陳情上程審議



○議長(賀原基和)  次は、日程第6、まず、請願第1号、最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 請願第1号

   2008年2月28日提出

最低賃金制度改正の意見書提出を求める請願

                            提出者 柳井市尾ノ上

柳井地域労働組合総連合 議長 山根  勝

紹介議員 東  泰雄

光野恵美子

 柳井市議会議長 賀原 基和 様

 請願の趣旨

 「非正規」労働者は今や雇用労働者全体の3割を占め、「基幹的」あるいは「典型的」働き手として職場を支えていることも珍しくありませんが、低賃金は一向に改善されません。経済の規制緩和が進められる中で、最低限のセーフティ・ネットである最低賃金法がきちんと機能していないためにこうした事態が放置されています。

 山口県の地域別最低賃金は657円に過ぎず、フルタイム(8時間×22日=176時間)で働けたとしても月収11万5,000円程度にしかなりません。最低賃金での暮らしは、健康に支障が出るほど食費を切り詰め、交際はもちろん冠婚葬祭も不義理して節約しても収支赤字となってしまいます。このような低額の最低賃金は抜本的に引き上げる必要がありますが、個別企業の努力だけで低賃金を引き上げることは容易ではありません。法定最低賃金制度によって競争条件を揃えながら賃金の最低額を引き上げることが、今、重要な社会政策となっています。

 憲法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(第25条)を万民に保障し、働く際の労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」(労働基準法第1条)と定めています。

 働けば貧困に苦しまず生活できて当然であり、これを保障する改正最低賃金法は、地域別最低賃金について「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない」(最低賃金法9条2項)、「前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係わる施策との整合性に配慮するものとする」(同3項)としています。

 今の最低賃金の実態は、こうした法の趣旨を満たしていないと言わざるを得ません。この地域別最低賃金の原則に基づいて最低賃金額を実現すること。それをもって、中小企業の下請け単価の底支えとし、地域経済の回復と持続的発展を図ることが重要です。

 貴議会において、「最低賃金制度に関し別紙の意見書(案)」を採択し、政府及び関係機関に提出されるよう請願します。

                              

 以上でございます。



○議長(賀原基和)  紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) それでは、紹介議員として、若干、補足説明を申し上げます。

 現在、ご存知のとおり、大企業は空前の儲けを上げております。ところが、政府のいろいろな指標を見ても、国民の──いわゆる生活実態という面では、国民所得そのものは低迷を続けていると、こういう状況です。

 つまり、大手企業が儲けた部分が、それぞれ国民に還元されていない。こういうために、いわゆる格差と貧困の増大、こういう実態もあろうかと思います。

 この請願にありますように、現在の山口県の最低賃金は657円、1箇月8時間まるまる働いたとしても11万5,000円程度だと。やはり、これでは、国民の暮らしと言いますか、労働者の生活は、決して安定しているとは言えないと思います。

 なぜ、最低賃金を引き上げることが必要かということに対してでありますが、やはり、それぞれの働く人のその権利と言いますか、それを保障するためにも必要でありますが、同時にやっぱり、勤労者の所得が上がっていけば、それだけ消費購買力が増えて、地域の小売店等の購買力、販売力が向上していって、そのように全体として地域経済を活性化させる、そういうことにもつながってくるものと、私は思います。ぜひ、所管の付託されます委員会におきまして、慎重にご審議いただきまして、この意見書が採択されるよう、よろしくお願いいたします。以上で、説明を終わります。



○議長(賀原基和)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(賀原基和)  質疑を終結いたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(賀原基和)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、陳情第1号から陳情第5号までの陳情5件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、これら陳情5件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第1号

   平成20年2月6日提出

第20回農業委員統一選挙にあたってのお願い

提出者 東京都港区虎ノ門1─25─5 虎ノ門34MTビル5階

全国農業会議所 会長 太田 豊秋

 柳井市議会議長 殿

                              

 陳情第2号

   平成20年2月13日提出

保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情

提出者 下関市貴船町3─1─1 中央ビル3F

山口県保険医協会 会長 高橋 泰昭

歯科部会長 緒方 一昌

                                  柳井市中央1─10─20

山口県保険医協会柳井・熊毛・大島支部幹事

山本歯科診療所 院長 山本 陸紀

 柳井市議会議長 様

 なお、本陳情書には、意見書案が添付されております。

                              

 陳情第3号

   平成20年2月13日提出

療養病床の廃止・削減の見直しを求める陳情書

                         提出者 下関市貴船町3─1─1 中央ビル3F

療養病床の患者さんを守る会 代表世話人 生田 京二

熊毛郡平生町佐賀2─77 医療法人光輝会

光輝病院 院長 岡村 進介

下関市貴船町3─1─1 中央ビル3F

山口県保険医協会 会長 高橋 泰昭

同 柳井・熊毛・大島支部 幹事 山本 陸紀

向井 久晴

安本 忠道

 柳井市議会議長 様

 なお、本陳情書には、意見書案が添付されております。

                              

 陳情第4号

   平成20年2月19日提出

「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を

     求める意見書提出に関する陳情

                              提出者 兵庫県西宮市分銅町1─4

日本熊森協会 会長 森山 まり子

 柳井市議会議長 賀原 基和 様

                              

 陳情第5号

   平成20年2月27日提出

議員定数削減に関する陳情書

                                提出者 柳井市新庄2910─5

                                  市議会議員削減を求める納税者の会

有志代表 長見  修

 柳井市議会議長 様

 なお、本陳情書には、提出者の申し出で、5,074名分の署名が添付されております。

                              

 以上でございます。



○議長(賀原基和)  これら陳情5件は、会議規則により、配付いたします。

────────────・────・────────────



○議長(賀原基和)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開きますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時20分散会

──────────────────────────────





      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成20年 3月 6日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 鬼武 利之


                     署名議員 松本 周一