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山口県 柳井市

平成 19年 第4回定例会(12月) 12月10日−02号




平成 19年 第4回定例会(12月) − 12月10日−02号









平成 19年 第4回定例会(12月)


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平成19年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成19年12月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         川?孝昭議員
          1 柳井市内の学校に設置されている遊具の安全性について
           (1)神西小学校での事故発生の把握と学校からの連絡・報告体制について
           (2)現在までの定期点検内容・頻度と今後の定期点検等のあり方について
           (3)回転式地球儀の安全点検・安全性の確保と再設置について
           (4)学校や公園・広場の遊具の安全確保について、今後の市の取組みを問う。
          2 遠崎地区の護岸工事について
           (1)去る9月に遠崎供用会館で行われた住民説明会では、既設護岸の嵩上げと消波ブロックで対応するという説明であった。当初は、離岸堤設置の要望をしていたが、その経緯について問う。
           (2)一部住民から、護岸の嵩上げにより今以上に騒音がひどくなる、また、風の通りが悪くなるとの指摘があるが、この対策は?
           (3)離岸堤から消波ブロックへの工法変更は、地元住民、行政、漁協の3者でよく議論が尽くされた結果だと理解してよいか、市としての認識をお聞かせ願いたい。
           (4)気象・海象の変化による海面の上昇が起こっている。将来、離岸堤を設置する可能性はあるのか、市としての明確な答弁を求める。
         三島好雄議員
          1 市内の小中学校への自動体外式除細動器の導入について
           (1)日本における病院外での心停止の発生件数は、年間2、3万人と推測されており、この数字は交通事故死亡者の3、4倍にのぼる。市内の小中学校へ自動体外式除細動器を導入すべきではないか。
          2 柳井市立小中学校整備計画について
           (1)柳井市立小中学校整備計画は見直すべきではないか。
         坂ノ井徳議員
          1 有害鳥獣の駆除について
           (1)徹底した駆除強化
          2 集中改革プランについて
           (1)無駄を排除するための職員への意識改革とはどの様に行われているのか?
           (2)職員定員管理の適正化について
           (3)人事評価システムについて
           (4)19年度以降の財政赤字(見込)について
          3 市長の更なるリーダーシップの発揮について
           (1)行財政改革の進め方についての方策を伺う。
         田中晴美議員
          1 まちづくりへの市民参画について
           (1)柳井市総合計画の中にまちづくりへの市民参画の推進と開かれた市政への実現、市民の市政への積極的かつ主体的な参画を推進するとありますが、この参画とはどの様な事を言われるのかお伺い致します。
              柳北小学校の統合計画に関し、その意見集約も、市民参画になるのか。今後、柳北小関係者にプランを提出させ、市のプランと一緒に協議会で検討することもできるのではないか。
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出席議員(21名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
16番 河北 洋子          17番 鬼武 利之
18番 石丸 東海          19番 松本 周一
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(2名)
15番 河村 真弓          20番 松本 哲男
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          松尾 孝則
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○副議長(杉村英子) これより、本日の会議を開きます。

 地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の杉村が、議長の職務を行います。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○副議長(杉村英子) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、光野議員、東議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○副議長(杉村英子) 日程第2、先日の7日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、川?議員。

〔川?孝昭登壇〕



◆議員(川?孝昭) 皆さん、改めまして、おはようございます。大政クラブの川?孝昭です。今回、生命に関わります2点について、質問させていただきます。

 まず、第1に、10月22日に大畠の神西小学校で発生した「回転式地球儀」による事故、これは小学校2年生3名が軽傷を負った事故ですが、この遊具での事故について、質問したいと思います。

 市長は、子どもの頃、様々な遊具で遊ばれたご経験があると思いますが、当時、遊具の安全性を心配しながら遊ばれていたでしょうか。恐らく、そんなことは気にすることなく、無邪気に遊ばれていたのではないでしょうか。そして、現在もそのことは、多くの子どもたちにも同様であると思います。

 しかしながら、近年、メディアにおいて、学校や公園の遊具で遊んでいた子どもが、けがをしてしまうというようなニュースを、時々、見ることがあります。これは、例えば、遊具の軸の部分や支柱が腐っていて弱くなっていたことに、誰もチェックをしなかったり、チェックが甘かったりで、気がつかなかったことにより発生しています。子どもたちが、時には不安を感じながら、遊具で遊んでいる場合もあるような事態が発生していると言わざるを得ないのです。

 そのような中、いつ、どのようにして、神西小学校での事故の発生を把握されましたか。学校からの連絡・報告及び対処のあり方、また、市役所内の連絡・報告及び対処のあり方は、どのようになっていたのか。その一連の対処に、問題はなかったかという点について、また、評価はどうであったのかをお聞かせください。

 神西小学校においては、定期点検について、毎月1回、実施されているということですが、市はその実態、つまり、点検結果について、どのように把握してきたのか、報告義務は定められているのか、また、専門家による点検は、どのくらいの頻度で、どのように行われていたのですか。民間においては、目視点検だけではなく、常に、目視できないところを触診点検、実際に遊具に触れてみて、異常がないかを確認するような作業、また、打診点検といって、ハンマーなどで発生する音で、異常がないかを確認するような作業がなされていると聞いていますが、そういう意味で、回転式地球儀を支える軸の地下の部分については、目視点検、触診点検、打診点検がなされていたのですか。

 また、ご承知のように、神西小学校は海岸近くに位置しており、瀬戸内海の潮風を受けるため、鉄製遊具が特に腐食しやすいことは、容易に想像できます。回転式地球儀の重量を支える軸の部分が最も破損しやすいことも、容易に想像できると考えます。今まで実施されてきた定期点検について、もし、不備があった、不十分であったとの認識があるとすれば、今後、どのような定期点検をすべきであるとお考えか、お聞かせください。

 なお、今回、故障が発生した遊具は、子どもたちには1番人気があった遊具と聞いています。今後、安全性を確保した後、再び設置することのお考えはないですか。今、この時間でも、その安全性を疑うことなく、無邪気に遊具で遊んでいる子どもたちがいます。子どもたちが、外で遊ぶよりも、家の中でテレビゲームに興じることが一般的になってしまった時代であるからこそ、私は、地域の宝である子どもたちのために、地域の大人がもっと子どもたちのことを大事にしていく、子どもたちが外で元気よく遊ぶことのできる環境を整備することによって、地域社会に貢献していきたいと思います。

 行政もチルドレン・ファースト、特に、今回の事故について、子どもの思いを第1に考えた対応をしていただきたいと思います。具体的には、回転式地球儀を設置し、安全点検もしっかりやっていくというようなことで、市としての姿勢を象徴的に示すことができると思います。ぜひ、そのように、強く要望したいと思います。市としての見解を、お聞かせください。

 最後に、学校や公園、広場の遊具の安全性の確保について、今後の市の取り組みについて、考え方をお聞かせください。

 次に、遠崎地区の護岸工事についてです。

 平成11年9月24日の台風18号の来襲によって、旧大畠町は、死者1名、軽傷者1名、家屋の全壊2棟、半壊20棟、一部損壊90棟、床上浸水75棟、床下浸水25棟という、甚大なる被害を受けました。

 中でも、遠崎地区においては、国道188号線の道路護岸パラペットが5箇所崩壊し、特に被害が甚大であったことは、今もなお、記憶に新しいところです。その際には、桝屋敬悟衆議院議員と当時の佐藤信二衆議院議員が被災現場を視察され、地元から、早期の復旧工事の実施についての要望が、県や国に対して行われました。

 それを受けて、平成12年3月11日から同年9月30日まで、国道188号線の道路復旧工事が、また、同年9月19日から翌13年3月25日まで、及び、13年3月24日から11月30日まで、道路防災工事が行われました。

 この防災工事については、工法は、消波工なしで、前面張りコンクリートによる護岸かさ上げ、並びに、基礎部被覆工で、石を設置とのことでした。しかしながら、平成16年9月7日に大型台風18号が来襲し、遠崎地区の家屋、床上浸水33棟、床下浸水40棟となり、再度、遠崎地区が高潮の被害に遭いました。

 まず、平成11年の台風18号による被害を受けて、旧大畠町においては、鳴門漁港高潮対策事業が平成15年から5年間の予定で計画され、実際には、17年までの3年間で、事業がほぼ完成しました。私は、旧大畠町議会において、平成16年12月に質問した際には、西瀬戸地区に引き続き、平成16年の台風18号で再び甚大なる被害を受けた遠崎地区の高潮対策を、継続事業として護岸工事が進められるよう要望し、それが実施される予定でした。当時のその計画は、50〜60メートル位沖合いに離岸堤群を設置して、沖からの進入波を減衰させ、越波量や波の打ち上げ高の低減を図ろうとするものでした。

 その後、旧大畠町と旧柳井市の合併により、新柳井市が誕生いたしましたが、高潮対策事業は、そのスピードを鈍化させることになりました。しかし、このたび、ようやく調査に入り、来年、平成20年3月より5年間をかけ、遠崎地区の護岸工事が実施されることが決定したことは、遠崎地区に暮らす人たちの長年の願いが実現し、大変喜ばしいことであります。

 この間、正直なところ、私は、柳井市はその当時の被害を本当にわかっているのか、遠崎地区の方々の思い、苦しみを、本当にわかっているのかという思いもございました。そのことに思いをはせると、本当に「ようやく」という表現が、ふさわしいのではないかと思います。

 そこで、護岸工事の具体的な内容に入っていきたいと思いますが、去る9月20日に遠崎学習等供用会館で行われました住民説明会においては、「離岸堤にすると排水処理に問題が起こる恐れがあるため、今回は、既設護岸のかさ上げと消波ブロックによって対応する」旨の説明が、市からなされたとお聞きしています。私は、当初、離岸堤の設置を要望していましたが、結果的には、消波ブロックで対応することになりました。また、一部の住民の方からは、「かさ上げされて護岸が高くなると、今以上に騒音がひどくなる。また、風が通らなくなって、夏場は大変暑くなる」というような指摘もなされています。この点についての対策は、どのようになっているのか、教えてください。

 我々、議員というものは、地域の住民の方々の考え、思いを、議会で行政へ伝えることも、重大な使命であると思います。一旦、事業が計画に乗れば、あとは、地元住民、行政、漁協の3者間の話し合いで決するべきであります。よく話し合って、1つの事業が成るということです。そういう意味で、結果として離岸堤ではなく、消波ブロックとなったことは、地元住民、行政、漁協の3者で、よく話し合われた結果であると理解しています。

 よって、今回の遠崎地区の高潮対策事業が、失敗ということにならないよう、くれぐれも、お願いしたいと思います。そこで、念のためですが、今回の高潮対策事業は、議論が尽くされた結果であると理解してよろしいですか。市としての、行政としての認識を、お聞かせください。

 また、昨年9月に、県一漁協の合併が行われ、柳井市に拠点を置く平郡漁協、柳井漁協はその合併に参加し、山口県漁協の一員となりました。一方、大畠漁協は、単独漁協維持の道を選択され、大変厳しい状況ながらも、努力をされています。しかしながら、イラク戦争等による中東の政情の不安定、中国・インドのエネルギー需要増、投機的資金の流入などによるニューヨーク原油市場の高騰によって、ガソリン価格は上昇し、さらには、地球環境の変化や乱獲等に起因する漁獲高の減少などもあり、地先漁場の変化は、地元漁業組合にとっては死活問題であります。

 にもかかわらず、地元漁協の皆さんは、当初より、「遠崎地区の住民の生命と財産を守るためには、全面的に協力することは、やぶさかでない」と公言されておりましたことを、明確にしておきたいと思います。また、鳴門漁港高潮対策事業における西瀬戸地区の護岸工事の際は、一説によると、地元住民より、地元漁協へ7、行政へ3の割合で、嘆願活動がなされたとお聞きしておりますことも、加えて、指摘しておきたいと思います。

 終わりに、地球規模の気象・海象の変化、具体的には、海面の上昇が起こっていますが、そこで将来的に、さらに離岸堤を設置する可能性はあるのですか、市としての明快な答弁をお願いします。

 以上で、私の一般質問を終わりますが、場合によっては、要点のみ再質問いたします。よろしくお願いいたします。

〔川?孝昭降壇〕



○副議長(杉村英子) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず最初に、10月22日に起こりました神西小学校での遊具での負傷事故でございますが、このような事態になりまして、心からおわびを申し上げ、今後、適切な管理運営を行ってまいりたいと思います。

 詳細につきましては、管理をしております、教育次長から、答弁をいたします。

 遠崎地区の海岸高潮対策事業に関するご質問でございますが、遠崎地区におきましては、過去に幾度となく、台風による高潮の被害を受けておりまして、住民の皆様方は、毎年、台風時期が来るたびに、不安な思いを抱いておられるところでございます。この点につきましては、地域の方々からも、重々、私もお話を伺っております。

 以前より、住民の皆様方の安全・安心を確保するために、高潮対策事業の実施が望まれており、平成17年、旧大畠町と旧柳井市の合併により、新市建設計画として、漁港海岸保全施設整備として、この計画の中にも位置づけております。その後、施設のあり方等、地先の漁場に位置することから、地元の漁協と計画の説明・協議をさせていただき、この間、いろいろと協議の結果、ご理解をいただいたわけでございます。

 基本的な工法は、お触れになりましたように、既設の護岸のかさ上げと消波ブロック方式、この方法等につきましてまとまりましたので、去る9月20日、遠崎地区住民を対象とした地元説明会を開催いたしまして、事業内容の説明等を行いまして、概ねのご理解をいただいたというふうに、理解をいたしております。

 その後、10月下旬に測量設計及び地質調査の委託業務を発注し、現在、現場での調査に入らせていただいているところでございます。今後、詳細設計がまとまりましたら、国道188号等の所管官庁であります国土交通省及び、海岸を所管する水産庁等との協議を行いまして、今のところ、2月の中下旬から3月の上旬にかけて、工事の発注を予定しているところでございます。また、関係者に対し、十分な協議、説明もさせていただくことといたしております。

 なお、今議会の一般会計補正予算におきましても、本事業の補正予算及び繰越明許をお願いしているところでございます。また、工法に関するご質問でございますが、高潮対策に要する工法については、いろいろな工法がございますが、対策工事を行う箇所に応じて、適切な工法を選択することになります。補助事業でございますので、県、水産庁、国土交通省との協議もございます。当初から、どういう工法を選択するかということについては、いろいろな選択肢の中から協議を積み上げた結果、今日の運びとなったというふうに、ご理解をいただきたいと思います。

 また、2点目の、騒音や風通しが悪くなるのではないかというご質問でございますが、この事業では、瀬戸地区等でも同様の工法で実施をしております。こことも相違はない、差異はないものというふうに理解しております。遠崎地区の説明会におきまして、ご指摘のようなご質問もございましたが、大勢といたしましては、説明した工法でご理解をいただいたというふうに理解しておりますし、地元としてのご要望の主な点は、できるだけ早く工事着手、完成をしてほしいというところにあるというふうに考えておりますので、その点についても、理解を得ながら協議をいたしますけれども、進めてまいりたいと考えております。

 3点目につきましての、地元住民、行政、漁協の議論の結果、こういうふうなことになったのかと、こういうご質問でございますが、ご指摘のとおりでございまして、十分に協議を行い、このようなことになったというふうに理解しております。

 最後に、地球の温暖化に関する海面上昇等のことでございますが、注視をしておかなければなりませんが、今の事業については、今後、詳細な設計を行い、工事に着手することになりますが、現在、予定しております工法は、そういうことも含めた国の現在の知見、基準に基づいて行うものでございまして、今後、さらなる離岸堤の設置については、考えておりません。

 1番目の質問は、改めて、教育次長から答弁いたします。

〔市長降壇〕



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、柳井市内の学校に設置されている遊具の安全性について、1番目の神西小学校での事故発生の把握と学校からの連絡・報告体制について、ご答弁を申し上げます。

 今回の事故につきましては、10月22日、午前10時30分頃、発生したものでございます。事故後、速やかに電話にて、学校から教育委員会総務課のほうに報告がございました。その状況は、回転式の球形遊具の支柱が腐食していたために倒れたというものでございました。事故の時の様子は、2年生の女子3人が遊具に乗っていて、4年生の女子が外側で遊具を押していたということでございます。

 負傷しました3人の子どもたちは、いずれも遊具の内部に乗っていたため、頭、手足の軽い打ち身であったということでございます。負傷した児童は、その日に医療機関での受診をさせております。3人とも特別異常はなく、その後も元気に学校に通っているところでございます。

 事故後、すぐに学校から、該当の保護者に、事情を説明いたしております。教育委員会事務局といたしましては、当日、午後、現場を確認いたしまして、遊具は修理できないと判断し、撤去することにいたしました。翌日の撤去まで、付近を立ち入り禁止にして安全確保するよう、学校に依頼をしております。また、学校長と協議して、事故の正確な状況を、全ての保護者に、学校から連絡いたしております。事故発生の把握、連絡、報告体制については、適切な対応に心がけているところでございます。

 続きまして、2点目の、現在までの定期点検内容・頻度と今後の定期点検等のあり方について、ご答弁を申し上げます。

 全ての小学校で、従来、遊具の点検は、月1回実施しております。点検は目視、叩くこと等によるものでございます。平素から、学校と市教育委員会との連携により、遊具等に異常があれば、その都度、学校は市教育委員会のほうに報告するよう指示しておるところでございます。

 今後は、点検項目をさらに細かく見直し、学校と教育委員会との連携を深め、安全の確保に努めてまいりたいと思っております。専門業者による点検も考えられますが、児童公園や都市公園等の場合は、日常的に職員が点検できないということが考えられ、業者委託も考えざるを得ませんが、学校においては、教職員が日々遊具を点検することができますので、遊具の不具合や変化に素早く対応することが可能なため、学校につきましては、業者に点検を委託することは、考えておりません。

 なお、遊具の維持管理や安全な使用につきましては、各学校の教職員の日常業務の1つとして、実施するよう指導しております。子どもたちの安全な学校生活のためには、日々の小さな気配りや、いろいろな設備の点検ルールを疎かにしないことが、大切であると思っております。今後も、学校の教職員と教育委員会事務局が心を合わせて、安全向上への意識を高めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、3番目の、回転式地球儀の安全点検・安全性の確保と再設置について、ご答弁を申し上げます。

 神西小学校の回転式遊具は、今回、事故のあったものを含め3点が、いずれも老朽化していましたので、撤去いたしましたが、ほかの学校についても、設置しております同じ型の回転遊具につきましては、特に、設置年度からの年数経過や老朽度を考慮いたしまして、不安のあるものは撤去し、また、そのほかの安全と思われるものも、日常の点検を強化し、子どもたちが安全に使用できるよう指導し、事故防止に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 新たな遊具の設置につきましては、財政状況の厳しい時ではございますが、学校からの要望を受けて、他の設備整備との優先順位を勘案しながら、予算の範囲内で遊具を整備していきたいと、このように考えております。

 最後の、4点目の、学校や公園・広場の遊具の安全確保について、今後の市の取り組みを問うということでございますが、このことにつきましては、学校や、公園・広場の遊具の安全性確保につきましては、学校や公園・広場の特性を考慮しながら、適切な管理に努めていかなければならないと、このように思っております。

 学校の場合は、教職員の日常的な点検や対応が期待できますので、今後もさらに、学校と教育委員会事務局との連携と意思の疎通を深めまして、遊具の安全の確保に努めてまいりたいと思っております。なお、職員が日常的に点検管理できないところは、業者に委託するなど、費用対効果も考えながら、児童生徒の安全の確保に力を尽くしてまいる所存でございます。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 教育長に、ちょっと、お尋ねしたいのですが、遊具で遊ぶというのは、教育の一環になりますか。その辺を、ちょっとお聞かせください。



○副議長(杉村英子) 教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、川?議員さんがおっしゃいましたように、学校では、休憩時間等、遊びの時間もあります。やはり、その中で、子どもたちがお互いに協力しながら、体を動かして、いろいろな遊びを行っております。学校の教育課程の中で、遊びの果たす役割というものは、非常に大きなものがございます。心身の発達等についてもです。そういう意味では、遊具等については、非常に大切な教材の1つであるというふうに捉えております。

 ただ、今回のように、事故が発生するということがあってはならないというふうに強く思っておりますし、今後、各学校の遊具につきましては、慎重に点検をしてまいりまして、子どもたちが豊かな学校生活を送れるように、誠意、取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 私が単純に考えますには、教育の一環を、ただ、危険だから切ればいい、撤去すればいいと、鳴門小学校でも2つぐらい撤去したというふうに聞いたわけですが、今までは安全と思って子どもたちは、その遊具が教育の一環であれば、そのように使わせてもらったのに、事故があれば撤去して、子どもの楽しみをなくすということは、そういう考え方は  。

 そうしたら、数学とか算数とか何とか、危なかったら、その授業をやらないとかというようにも考えられるのですが、再度、設置するという、その気は、今は予算がないから、やらないということですね。設置しないということで、認識していいのですか。



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) お答えします。このことにつきましては、各小学校からの要望を聞きまして、また、検討させてもらいたいと、このように思っております。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) それと、先ほど、市役所内での連絡・報告ということについて、先ほど、質問させてもらったのですが、それの返答がなかったと思うのですが、お願いします。



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) その日の当日は、副市長さん、市長さんのほうには報告しておりませんが、その後に、報告させていただいております。報告というのは、全部を把握した後に、報告させていただいております。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) それは、いつですか。



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) 多分、10月25日だったと思います。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) たまたま軽傷で、大したことがなくて、本当に幸いだったと思っているのですが、22日の午前中に事故が発生した場合は、やはり、市長なり副市長なりに、速やかに、「こういうことがあって、後ほど、詳しいことは説明します」というのが、本当の姿ではないかと思うのですが、その辺は、いかがお考えですか。



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) 今後は、そのようにさせていただきたいと思っております。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 次は、護岸のことについて、よろしくお願いします。もう、答弁はないのですか、先ほど、私が質問したことについて  。



○副議長(杉村英子) 川?議員、どなたに答弁を  。



◆議員(川?孝昭) 大井部長に  。何分、初めてのもので、申しわけございません。先ほどの、遠崎地区の住民説明会ですか、これで、9月20日ということは、私は認識しているのですが、議論が尽くされたということは、今後、そのような説明会が、何度か開かれるということがありますか。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) お答え申し上げます。現在、測量設計それから地質調査の業務委託を発注いたしておりまして、この成果が上がってまいりましたら、再度、詳細な設計を行いまして、遠崎地区を対象とした住民説明会を、再度、開催したいというふうに考えております。以上です。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 先ほどの市長の答弁で、この事業は、まだ、農林水産省か国土交通省か、まだ、よく決定していないということだったのですが、事業費の負担は、国が50、県が17、市の持ち出しが33%ということは、変わりはございませんか。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) この事業につきましては、水産庁所管の国庫補助事業で実施する予定でございます。それにつきましては、国道188号が通っておりまして、この、現在ある護岸と申しますか、これが国土交通省の護岸でございますので、それに水産庁の補助を受けて、かさ上げをするということで、国土交通省のほうとも協議が必要になってくるということでございます。

 それから、補助率につきましては、議員が、ただいま、おっしゃられたとおりでございます。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 平成14年以前と平成14年以降では、朔望平均満潮面の水位が変わっていると思うのですが、その辺は、何センチ上昇しているか、わかりますか。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現在、手元のほうに、何センチ上昇しているかという資料は、持ち合わせておりません。申し訳ございませんが  。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) 約33センチ上昇しております。このかさ上げの、今はまだ、設計段階であろうと思うのですが、1メートル13センチぐらいの護岸のかさ上げ工事であると思うのですが、この5年間で33センチ、満潮の水位が上がっていますが、その辺も考えた上のかさ上げで、よろしゅうございますか。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 平成11年の台風によりまして、大畠地区を含めまして、山口県の瀬戸内海沿岸では、台風の高潮による甚大な被害を受けました。これは、議員がおっしゃったとおりでございます。これが、潮位の変化によるものかどうか、その辺りについてはわかりませんが、これを受けまして、山口県では、潮位や波高――波の高さですが、これの基準の見直しが行われております。議員がおっしゃいましたように、従前の基準より、この基準も高く設定されております。このたびの設計では、この新しい基準をもとに、設計をする予定になっております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) また、これは、ちょっと古いデータなのですが、昭和59年と平成16年では、平均的に水面も20センチ上昇しておりますが、このようなデータを見ると、将来的に、越波するような事態が生じぬとも断定できないと思いますが、市は、このデータをしっかり認識して、将来的には離岸堤を設置する可能性はないか、再度、確認したいと思います。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 水面が上昇したのかどうかというところについては、わかりませんが、高潮対策を行っていく上での基準というものが、見直されております。これが、水面の上昇かどうかということは、ちょっと、私は承知しておりません。

 しかしながら、ただいま申しましたように、現在、県のほうで決めております波高、それから潮位、これらをもとに設計をするということになっておりますので、これによりまして、高潮対策の機能を十分満足するというふうに考えておりますので、さらなる離岸堤の工事というものは、考えておりません。以上です。



○副議長(杉村英子) 川?議員。



◆議員(川?孝昭) はい、わかりました。これで、私の質問を終わります。どうも、ありがとうございました。



○副議長(杉村英子) 以上で、川?議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(杉村英子) 10時55分まで、休憩といたします。

午前10時40分休憩

                              

午前10時55分再開



○副議長(杉村英子) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に、自動体外式除細動器、AEDの導入についてでございます。

 日本における病院外での心停止の発生件数は、年間2万から3万人と推測されており、これは、交通事故の死亡者の2倍から3倍の数になります。店舗や施設などで、客や来場者が突然倒れてしまった時、救急車が到着するまでの数分間、生死を左右するのは、早期の救命措置と言われております。

 心臓突然死の主な原因は、心筋の動きがばらばらになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動、心臓のけいれんでございますけれども、この心室細動発生から1分ごとに、救命率が7から10%下がると言われております。いかに早く救命措置をするかが、生死を分けることになります。強い電気ショックを与えて、心筋のけいれんを除去する電気的除細動は、最も効果的な方法と言われており、これを自動的に行うのがAEDでございます。

 日本では、これまで医師や救急救命士に限られておりましたけれども、2004年7月から、救急のためであれば、一般市民も使えるようになりました。作業は、驚くほど簡単で、音声ガイダンスに従って、電極を被害者の胸部に貼りつけ、解析結果に基づいて適報ボタンを押すだけで、高度な専門知識は全く必要ございません。コンピューター作動により、自動的に心電図を判読して、必要な場合のみ電気ショックによる除細動を指示する簡単な機械であります。

 電気ショックの成功率は、成功の可能性が1分ごとに10%低下すると言われております。日本では、救急車の到着まで平均約6分かかります。6分後の成功率は40%となります。救急車が到着する前に、電気ショックをできるだけ早く行うことが重要となってまいります。

 日本では、2005年に開催された愛知万博でAEDを多数配置しており、これによって助かった人が、少なからずいると言われております。2006年7月には、東京都交通局が都営地下鉄全101駅へ配置、東海道新幹線主要駅やJR東日本の新幹線全駅にも設置されました。2007年1月には、東京都清瀬市の清瀬市コミュニティバスに搭載されました。

 日本で、一般市民がAEDを使用できるようになった背景には、アメリカ心臓協会が中心となって作成した救急蘇生国際ガイドラインにより、AEDの高い有効性が実証されたことにあわせて、2002年に、高円宮憲仁親王が、カナダ大使館でスカッシュを練習されている最中に、心室細動によって急逝されたことの影響が大きいとされております。この事件により、厚生労働省や消防庁で取り上げられ、使用が認められるようになったという経緯があるようでございます。市民の強い希望がございますので、市内の全学校への導入をお願いしたいと思います。

 次に、柳井市立小中学校整備計画についてであります。平成15年10月、この計画は、まさしく唐突に発表されたという感は否めませんでした。既に、日積中学校と伊陸中学校は柳井中学校に統合され、阿月小学校は伊保庄小学校と統合されております。現在は、柳井小学校の改築にあわせ、柳北小学校の統合に取り組んでいますが、地元の反対で、思うように統合作業が進んでいないのが現状であります。この後は、4つある中学校を1校に統合するなど、常軌を逸した無謀な計画が立てられていると、私は思います。なぜ、このような計画になったのか、まず、その計画立案の背景と経緯について、詳しく説明していただきたいと思います。

 その後、小さなテーマに分けて、再質問をさせていただきたいと思います。この件は、学校の問題でございますが、本来の学校整備計画は、高井教育長さんは関わっておられませんので、主に、市長に、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔三島好雄降壇〕



○副議長(杉村英子) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁を申し上げます。AEDは、教育次長に求めがございますので、後ほど、答弁をいたします。

 当初の学校の整備計画は、平成15年10月に計画を作成いたしました。唐突にというお話がありましたが、発表をすることについては、全て、非常に影響範囲が広いわけですから、我々としては、周到に情報の管理を行いまして、発表したところでございます。

 当時、ちょっとミスがございましたのは、一部報道機関の方が先に報道されまして、それで大きな、ある意味では、ちょっと誤解も招くような大前提の情報が先に流れたということがありまして、このことは非常に、我々としては残念だったなと思っておりますが、こういう学校の統合であるとか、あるいは、大きな事業計画につきましては、徐々に情報が出てまいりますと、無用の混乱も起きますので、一斉にお流しをするほうがいいだろうと  。しかしながら、第一義的には、所管をしている教育委員会で議論し、そして、議会に一番最初にお示しするのがいいだろうということで、その後の計画の修正等も、全て同じようなタイミングというか、同じような考え方で行っております。

 計画の前提でありますけれども、現在は、ほとんど全ての学校で行われるようになりましたが、計画を立てる大前提としては、当時、学校が地震に耐えられるかどうか、この調査をしなければならないけれども、なかなか調査をするのは、2つの点で困難性があると。1つは、調査をする財源の問題、これは調査を──たくさんありますので、それを用意しなければならない。もう1つは、調査をしたら、丸であればいいけれども、耐震が、どうも耐震度合いが低いといった時に、これは膨大な、1つは建て替え等の作業が発生するけれども、それは市の行政としては、覚悟を決めてやるかどうかというようなことがありました。柳井市内でいち早く、実は、他の市町村に先駆けて、耐震の診断を始めました。私も、予想はしておりましたけれども、思った以上に厳しい結果が出てまいりました。

 特に、今、話題になっております、また、お尋ねの中にもありました柳北小学校の事前の調査をし、それから、コンクリート製品ですので、基礎部分、非常に大事な部分のコア抜きといって、実際に切り取り調査をしてみましたけれども、いずれも、非常にこれは、耐震度合いが低い。昨年、一昨年に耐震偽装で問題になりました最も弱いマンションの数字、あるいは、それよりも、より厳しいぐらいの数字ではないかということでございましたので、その後、どういうふうにしたらいいか。それで、柳井市内の学校──当時、合併前の学校ですけれども、小学校も中学校もたくさんありますから、これを同時に改修することは、これは事実上、困難です。我々が考えましたのは、補強が可能なものについては、これは、不安があってはなりませんので、補強をまずしようと。そのことに基づいて、幾つかの学校を、現実に耐震の補強を行いました。

 しかし、残るところは、やはり、耐震の補強も不可能であると。それから、今、三島議員が質問の中でお触れになりました、例えば、阿月小学校、あるいは、中学校でいうと、伊陸中学校や日積中学校のように、少し生徒が、児童生徒が少ないところの問題、これらをあわせて総合的に、まずは、安全な環境づくり。それから、もう1つは、同時に、小規模なクラス、いわゆる2学年で1つのクラスというような、そういうクラス編成では、やはり、よくないのではないかと。

 それから、単独のクラスが、場合によっては伊陸中学校のように、伊陸の保育園、小学校、それから中学校と、12年間同じグループでずっと持ち上がっていくと。これは、今の朝の連続テレビ小説でやっている中で、A子、B子というのがありますが、A子さんのほうはいいのですけど、B子さんのほうで固定化されるということになると、やっぱりよくないと、こういう面もあります。クラブ活動の選択の自由もない。

 総合的に学校経営のあり方、それから、そういうクラスの中の人間関係、そして何よりも、冒頭に申し上げましたように、耐震診断した安全性、それを総合的に判断すれば、幾つかの学校の統合は、これは、なかなか難しいけれども、計画せざるを得ない。もちろんそれは、今なお、理解と協力を仰ぐために努力をしながらも、なかなか難しい状況というのはよくわかりますし、私も、それぞれ学校の統合というものは、大里小学校と日積小学校、それから、ご指摘の両中学校、伊陸、日積の中学校と柳井中学校、柳井南小学校になりました伊保庄と阿月、それぞれ、非常に大きな課題、難問というものを背負いながらやってきたという経験もありますので、まあ、余り常識外れのこととかと言われると、これまた、困る話であることは、間違いないのです。何とかしなければならないということで、いろいろと計画もし、そのための努力もしてきております。

 もちろん、学校統合というのは、いろいろな、それに備えて、あわせて実施しなければならない。通学の安全性の確保とか、あるいは、環境ががらっと変わりますので、児童生徒のケアの問題とか、いろいろなとるべき措置というものは、いっぱいあると思いますが、結果的には統合して、課題なしとは言いませんけれども、概ね課題も克服できて、統合もできたというところではなかろうかというふうに判断もしておりますし、そういうふうに、説明も受けております。

 いろいろな課題がありまして、今日に至っておりますが、合併後に大畠も含めて、もう1回、計画の立て直しをいたしておりますが、そういう経緯、いきさつだと。別に、ある学校をなくすることが、もちろん目標ではありませんが、場合によっては、それは、統合ということをやらざるを得ない。安全確保のために、全ての学校を同時期に、全て安全なものに建て替えをするということは、これは難しい。補強ができるものについては、補強する。それから、補強ができないものについては、やっぱり、統合も含めて考えざるを得ないというのが経緯、いきさつでございまして、もう、三島議員もよくご存知だと思いますが、簡単な話ではないと思いますが、ぜひご理解、ご協力をいただければと思いますし、そういうことがなかなかできないということが、柳井市としても大きな課題だと思っておるところでございます。

 今後も、努力を傾注してまいりたいと考えております。

〔市長降壇〕



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、三島議員さんの、市内小中学校への自動体外式除細動器の導入について、ご答弁を申し上げます。

 平成16年7月から、一般市民による自動体外式除細動器・AEDの使用が認められました。近年、急速にAEDが普及しておりますことは、承知しております。また、学校において、児童生徒が突然の心肺停止に陥った場合、救急車の到着までに、AEDの使用を含む、適切な現場での対応がとても重要であると言われております。教育委員会といたしましては、必要性、重要性は十分認識しているところでございますので、小中学校の体育館への設置を、計画的に、今後、進めてまいりたいと考えております。

 ただ、心肺停止者の蘇生救命活動には、心肺蘇生法等の実際の方法を熟知しておかなくてはいけないため、講習を受けることが必要となります。また、AEDの使用についても、実際に即した知識が必要でございます。今後、AED導入予定の学校の教職員に、積極的に講習に参加していただきまして、知識の啓発や実技の習得を支援してまいりたいと、このように考えております。

 また、機器の設置につきましては、現在、柳井市へ、国際ソロプチミスト柳井から、同団体の20周年記念事業といたしまして、近いうちに、AEDを寄贈したいという申し出がございます。数量などの具体的状況を見ながら、予算措置等を、今後、考えてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) それでは、再質問に移らさせていただきます。

 最初に、学校統合問題でございます。市長のおっしゃることは、大変よくわかるわけでございますが、例えば、柳北小学校の場合は、今、市長がおっしゃいましたように、学校の統合については、まず、適正な規模、それと、耐震の安全面、それと、複式はよくないのではないかという、この3つを挙げられました。

 それで、最初の入り方が、私は、柳北小学校の場合の対応は、悪かったのではないかと思うのが、最初に、余りにも耐震で、とにかく地震が起こったら、もう耐えられないのだと、今すぐにでも建て替えなければいけないという行動を、余りにも全面に出し過ぎて  。それだったら、先日も、私どもは取材という形で参加させていただきましたけれども、一番直近の柳北小学校での対話集会でも、やはり、そこは「それなら、今すぐ、建て替え直してくれ」と。これは、柳北小学校だけではなくて、ほかの学校も該当するわけですから、やはり「今すぐ、建て直してくれ」と言われたら、これは、建て直しができませんよね。

 だから、そういうふうに、だから、言い方としては、やはり1つは、もちろん安全面があるのだと。安全面があるのだけれども、新しい柳井小学校ができますと。柳北小学校は規模も、6月議会で高井教育長さんに質問した際に、理想的な学級規模はどれぐらいかという質問をいたしましたら、大体、30人ぐらいというふうにおっしゃいました。そういう意味で言えば、柳北小学校は、理想的な学級規模だと思うわけですね、規模で言えば  。

 それを、耐震診断の結果だけを言って、将来の、いわゆる財政的な問題も含めてチャンスだと、市のほうから言えばですね、柳井小学校の建て替えがあるから  。そういうふうに言えば、おっしゃっていれば、ある程度、PTAの方の印象といいますか、随分、違ったのではないかなというふうに思いますが、この点は、市長、いかがですか。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 学校の統合は、過去の経験上、最初から「よし」という方は、いないというふうに思っております。慣れ親しんだ環境でお子さん方が、今年の環境と来年の環境が同じであることは、非常に保護者の方にとっても安心ですし、地域の方々にとりましても、お子さんたちが毎日、自分の家の前を通って通学をする。それが、今年もあり、来年もありということが、地域にとっての1つの喜びであったり、あるいは、活力のようなものでもあろうと思いますから、現状が変わることについては、ほとんどの方は、賛成をされないと思っております。

 三島議員がご指摘になりましたような、説明の仕方がよかったか悪かったか、そのことは、せんなきことでございますので、今さら、余りコメントはいたしませんが、私どもとしては、可能な限り、やっぱり、ある意味では、今はもう、地震に対応する耐震というものは、いろいろな、実際に中越地震があったり、中越沖地震があったり、あるいは、能登の地震があったりして、地震に対しては、かなり敏感になってきましたり、あるいは、姉歯さんの一件で、いわゆる耐震度合いというものを、やっぱり大事にしなければいけないという世論になってまいりましたので、もはや、今は普通になってまいりましたが、15年10月頃には、多分、柳井市内におきまして、耐震の問題というものは、そんな問題があるのかというぐらいの話だったと思います。

 したがって、我々としても、過剰反応したきらいはあるかもしれませんが、多くの方々が、やっぱり、そうは言っても、子どもさんが長時間生活するところが──先ほど、川?議員さんが、別件でご質問になりましたけれども、安全かどうか疑わしいが、この遊具で遊ぶ、それはやっぱり、よろしくないことだと。それと同じように、やはり、めったに起こらない、地震というものは、めったに起こらないことですけれども、それでも、起こる確率からしましたら、自らが交通事故に遭うという、一生の間に遭うという確率よりは、地震が起こる確率のほうが高いわけですから、そういう意味では、世の中で起こる可能性、確率ということからすると、やっぱり、きちんと、十分に理解をした上で、対応しなければならないということが、やっぱり、大前提にあると思います。

 ご指摘のように、一定の項目だけが、非常に、余りにも強調され過ぎたきらいはあるかもしれませんが、我々としては、安全な環境というものをつくるのは、学校設置者としては、当然の責務だと思っていますので、そういうふうな説明になったということでございます。どういうふうな説明が1番いいのかということは、今なお、わかりませんけれども、わからないというか、確定的には申せませんけれども、よく理解が得られるように、今後も、説明し続けなければならないというふうに思っております。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今後の議論という、特に、柳北小学校のことにつきましては、先日の対話集会で、あるヒントがあったと思います。やはり、行政のほうは、教育委員会のほうは、とにかく統合してくれと。そして、父兄のほうは、だめだということで、結局、お互いが扉を開く前の段階でわあわあ言って、結局、全然、手が握れていないということがよくわかったのではないかと思います。

 中には、PTAが──聞かれた議員さんも、たくさんいらっしゃいますけれども、PTAのほうが「統合した場合、その後、学校規模が大きくなるけど、そういうふうになったら、どういうふうになるのかということを調べてくれ。パソコンか何かで調べれば、わかるのではないですか」と言ったら、誰が言ったのか知りませんが、教育委員会のほうが「パソコンなら、お宅の家にもあるではないですか。自分で調べたらどうですか」というふうな、売り言葉に買い言葉のような対話をしているようでは、やはり、これは、一歩も前進するどころか、かえって、PTAの方々の感情を逆なでするだけだと思います。

 あの中で、大きなヒント──私は、どちらかと言えば、統合してほしくないという立場ではありますけれども、あの中にヒントがあったとすれば、やはり、例えば、統合した場合に、スクールバスはどうなるのかとか、そういう具体的なことについて、何ら触れることなく、とにかく統合してくださいということでは、これは納得ができないと思いますが、その点、いかがでしょうか。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 相手のあることでありますので、一方的に、これが可能かどうかわかりませんが、教育長ほか教育委員会には、そういう具体的な情報を、きちんと投げかけをするようにしないとだめではないかということを、話をしております。何ら、進歩、発展がないというままではなくて、統合というものは、どういうことが付随的に問題になってくるのか、また、その問題解決のためには、過去の実例もありますので、こういうふうな、例えば、スクールバスの運行ほかについては、具体的には考えられるのではないかという情報提供を、これは相手があることなので、受け入れが──受け入れというのは、キャッチボールで、キャッチしてもらえるかどうかわかりませんが、ボールは投げなければいけないというふうに思っております。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 前回、以前もこの件については、一般質問をしているわけですけれども、その中で、柳井市内で、人口の活性化といいますか、人口増ということで言えば、今、柳井市内で人口が増えているのは、柳東地区と柳北地区だけということで、中でも柳北地区の場合は、やはり、近くに小学校があるから、若い人が共働きをしながらでも、家を建てて住んでいるのだというふうなことで、この統合をすると、やはり、柳井市の活力を削ぐのではないかというふうに、何点か申し上げたことがございます。

 適正規模ということで言えば、私の手元に、公立小中学校の児童生徒見込数というものがあるのですけれども、例えば、平成23年度の場合は、先ほど市長も、統合の1つの目安であります、複式はよくないということで言えば、例えば、平成23年度の場合は、日積小学校は全学年が複式になります。余田小学校であれば、2、3年が複式、神西小学校は2、3年が複式、鳴門小学校は2、3年、4、5年が複式、遠崎小学校は2、3年、4、5年が複式というふうなデータがあります。さらに、平成18年度ですから、昨年度ですか、既に、鳴門小学校と遠崎小学校では、複式の教室がございます。

 これは、以前にも申し上げたと思いますが、私が自宅に帰りまして、「ちょっと、話があるのだけど」ということで、近所の方に呼ばれました。そして、学校のことだけどと言われました。これは何か、柳北小学校で反対ということがあるので、こちらも反対なのかなというふうに思いましたら、「実は、うちの小学校で、孫が1年生が1人しかいないのだ。こんなことでは、社会性とかも身につかないし、ぜひ、神西小学校と鳴門小学校を統合してほしい。そのために、必要であれば、署名運動もしてもいいよ」というふうな話もありました。

 もちろん、いろいろなことで、この話を進めていけば、当然、障害も起きますけれども、しかし、客観的に見ると、やはり、耐震性というよりは、もちろん、耐震性も、これは大事な大きなポイントではありますが、適正規模に沿った、本来の基準による統合というほうが、望ましい姿ではないかなと。

 したがいまして、今、柳北小学校というのは、10年後も適正規模なのですね。それよりは、やはり、今、既に複式になっているところから、やはり、統合は進めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えを、お聞かせください。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 前につくった計画であるから、金科玉条というほど強い変更困難という気持ちは、持っておりませんが、この学校統合の問題というものは、15年──合併前に柳井市でつくりました時と、それから今と、新たにそういう、大畠地区内の問題は新たに加わりましたが、それ以外の柳井市内の前提条件は、これは、変わっていないわけですね。したがって、15年当時も、施設としては不安があるという状況には変わりがないわけです。今も変わりません。したがって、柳北小学校の問題は柳北小学校の問題として、これは、粛々として進めなければならないと思っています。

 大畠を──合併後の大畠地区の状況につきましては、私も、両論あることは、よく、いろいろな方から伺っております。両論というか、学校を、少し子どもの数が少な過ぎるので、統合をすべきだという話も、いろいろな方から伺っております。一方で、そうは言っても、生まれ育ったところで、長い間、親しんだ学校なので、余り、合併した途端に早急に、市町合併をした途端に学校統合をやるということになると、何となく冷たい印象を受けるので、じっくりやってくれと、こういうお話も聞いております。これは両方、やっぱり、無辺のあることだと思いますね。

 したがって、三島議員のお話のような、どちらを先に進めていくかとか、方向転換するかということは、それは、その時々で、やっぱり、適切に判断すればいいわけですけれども、繰り返しになりますが、柳北小学校の問題は、何ら、前提条件は変わっていないと。したがって、それはそれで、やっぱり、粛々として進めなければならないというふうに考えております。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 私の個人的議員としてのスタンスは、1つは、柳北小学校については、これは、統合は反対をしていきたいと思います。

 もう1つ、今、複式で、鳴門小と遠崎小のことを挙げましたけれども、やはり、私は地元の議員として、大変厳しい選択の立場にあたっていると思いますが、できれば、存続をしていただきたいというのが、地元の方のお気持ちではないかと思います。

 続きまして、今、小学校のことに触れましたけれども、中学校のことに移らさせていただきます。私が冒頭に申しました、大変常軌を逸した無謀な計画と申しましたのは、中学校の統合のことでございます。

 学校統合計画を読み直してみれば、例えば、平成15年の当初の学校整備計画でございますが、これは、ちょうど合併問題の最中でございまして、1市3町の地図に、学校の数が落とされております。それによれば、田布施町には1校、平生町にも1校、大畠町にも1校で、柳井市だけが4校あるのは、バランスがとれないという発想があったわけですね、当初は  。

 それで、今後の整備計画の中には、これは、その整備計画の中に書いてある文章でございますが、「柳井市の人口規模、市町村合併を視野に入れた際の3町とのバランスを考えると、柳井市の学校の多さには、改善の必要があると思われる」とあります。それならば、旧柳井市内を1校にするのも、これは、大変問題があると思いますが、大畠中学校は残さなくてはならないのではないかと思いますが、この件について、市長の考えを伺いたいと思います。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 学校の統合は、どういうイメージに持っていくかというのは、例えば、市内の西中学校と柳井中学校をどうするかということになると、当然、これは南中学校をどうするかということで連動してまいります。そうなると、学校の規模、例えば、生徒の数からしまして、ちょっと、手元に資料はありませんけれども、柳井西、柳井南が統合した数と、今度は、大畠が単独で存続をするということになりますと、これはまた、大差が出てくるだろうと思います。

 全市的に、みんなが納得ができるような統合の姿ということで言うならば、中学校の統合というものは、この際、本当にできるならば、様々な条件がクリアできれば、1校統合ということも、これも視野に入れるべきではないかと。これが、いわゆる経緯であり、結論なのですね。もちろん、これはなかなか、大畠中学校でもご説明をしましたけれども、なかなか、これはもう、いろいろな意味で、まさに課題が多い、統合に対しての課題は多いと思っています。

 しかしながら、これは1つ1つ、順々と説明をしていって、小学校の統合に比べますと、やや中学校の場合は、大人数の中でも、遠くても大人数の中で暮らしたほうがいいのではないかという、そういう理解度合いは、保護者の方にもありますので、決して、常軌を逸した無謀な計画だとは思っておりません。これは過去も、中学校の統合については、近くにあるのがいいけれども、どうせ大きな学校で、大きな社会に出ていくのだから、そういう大規模な統合もいいのではないかというお話もございます。現に、大畠地区の方からも、中には、大畠中学校のままではなくて別の形、いわゆる、柳井中学校へ統合しても、そのほうが、自分並びに自分の子どもにとってはいいのではないかというご意見も、複数名いただいております。

 したがって、全く、とんでもない計画だというふうに思っておられない方もおいでになるということは、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 例えば、なぜ、柳井西中学校ができたのかということで伺いますと、やはり、柳井中学校が大変大規模になって、なかなか、教育の手が行き届かないので、西中ができたというお話を聞いていますが、その点は、いかがでしょうか、市長。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 過去の事情は、私は、つまびらかに知りませんが、今の人数配分からしまして、本当に大規模過ぎて困るというほどのことの統合の結果にはならない。ある意味では、学校運営、学校経営というものを、きちんとやっていく範囲内の数字ではないかと思っておりますので、その当時に、いろいろとお考えがあって、西中学校をつくられたのでしょうけれども、その時とは、かなり、事情は変わってきているのではないかと思います。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今、西中学校の話をしておりますが、西中学校は、数年前、本当に文化の香りも高い名門中学校で、例えば、俳句でNHKの全国入賞したりとか、合唱曲をCDに吹き込んだりとか、ちょっと柳井市内の中学校の中でも、西中というのは、ちょっと文化のレベルが高いというふうな印象を持っておりましたが、その後、一時、大変荒れましたけれども、今の高井教育長さんが校長になられまして、見事に立て直して、現在に至っているという認識を、私は持っております。

 この統合計画を見ますと、西中を柳井中学校に統合する1番大きな理由が、新庄小学校と余田小学校の統合先にちょうどいいということで、だったら、柳井中学校があって、西中があって、こちらに新庄小学校と余田小学校があると。それで、余田小は小規模だし、新庄小も土穂石川の整備もあってどうなるかわからないと。この2つを統合するには、場所が要る。新たに建てるとすれば、これはまた、当然、財政負担がかかるので、ちょうどいいので、柳井西中を柳井中学校に持っていって、その後に、この余田小学校と新庄小学校を統合するという計画になっていますが、ちょっとこれは、私は、安直過ぎるのではないかと思いますが、この件については、市長、いかがですか。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 今ある既存のものを最大限に生かしながら、現状、柳井市がおかれているような財政状況、その他を総合的に判断すれば、まあ、安直過ぎるというか、言われましたけれども、考えていけば、こういうことになるのではないかというふうに思いますけれども  。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今日は、問題点をしっかり指摘していきたいと思っております。それで、マンモス校──大方900人ぐらい、全部を統合すれば、そのくらいの人数になるわけですけれども、ちょうど、昨年でございましたか、大畠中学校で、初めての中学校統合の説明会がありました。その際、教育委員会の関係者の方は、胸を張って、山口県一のマンモス校をつくるのだというふうに、大変、自慢をされておりましたのを、よく覚えておりますが、その席で、真っ先にと申しますか、それは、おかしいのではないかというふうに手を挙げられたのは、現役の教師の方でありました。勇気があるなと思いました。

 その方が言われたのは、様々言われましたけれども  、まず、クラブ活動の問題でありますが、例えば、野球部──私も野球部だったのですが、野球をやっている場合でも、レギュラーは9人だと。やはり、30人も40人もいたら、これは、その試合に出る機会もない。運動会も、私たちは大畠で、私は神西小学校、大畠中学校、柳井高校なのですが、そのぐらいのレベルだったら、やはり、運動会でも自分の出る種目が何種目か、1日のうちに5つか6つぐらいあって、親もそれを見られるわけですが、私は、直接見ておりませんが、柳井中学校などだったら、これは、私の認識間違いかもしれませんけれども、何か、好きな時に出ていけるとか、何か、余りにも数が多過ぎて、運動会の本来の、そういう競争をすること自体がいいか悪いかという議論は別としまして、そういう場がないのではないかと。

 もう1つ、生徒指導の面から言いましても、やはり、今の柳井中学校も、大変、具体的には申し上げられませんが、大変な、今、生徒の状況になっておるようでございまして、今現在の規模ですら、そういうきめ細やかな生徒指導が行き届いておりません、はっきり言って  。素晴らしく、現場の教員の方は、大変、努力をされておりますが、そういう意味で、学校のマンモス化の弊害というものは、もちろん、いい点もあるかと思いますよ、それは  。社会性とか、いろいろなことがあるかと思いますが、それをはるかにしのぐほどのデメリットのほうが大きいと思いますが、市長のご見解を、伺いたいと思います。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 私は、中身は、よく教育関係者に、よくご発言をいただいたほうがいいと思いますが、お考えいただきたいのは、三島議員がご指摘の点は、まさに正論だと思うのです。なるべく大人数でない学校で、慣れ親しんだところで、地域の方々とも仲よくしていく。私も、市長でなければ、学校設置者でなければ、そのままにしておくのが1番いいと思います。これに、あえて触れなければならないというのは、その前提条件でいろいろと課題があるから、計画を立てているわけですね。

 したがって、それでは、大畠中学校をそのまま存続というか、あの場所に設置するのはいいけれども、諸々の課題があることは先送りをして、これについては、みんな口をつぐむと。首長も教育委員会も議会も、知らなかったことにするということが、果たして、我々の責務を誠実に果たしていけるということにつながるのだろうかということを、常に考えているわけですね。

 したがって、どれぐらいの規模になれば、どういう問題が起こるかということは、それは教育関係者の方が、それは専門家ですから、いろいろと考えていかれるべき話だと思います。言ってみれば、少人数教育は、どうやったら少人数教育の弊害を出さないようにやるのかということも、これも教育委員会の仕事だと思いますが、教育者の仕事だと思いますが、同時に、人数が大きくなったけれども、その中でどうやったら、教育というか、人間関係も含めて、いろいろとケアができるかということを考えるのも、これも、教育関係者の仕事だと思うのです。単に、大畠中学校だけを視点に入れれば、現状を変えないことがベストかもしれませんが、そのことによって、ひょっとすると失われる価値があるとするならば、それは、どうやって補っていくのか、これは、総合的に判断をしなければなりません。

 したがって、三島議員が言われるのは正論で、私も反論はいたしませんが、どうやったら、本当に安全で、なおかつ、子どもたちにとってもいい学校になるのかということを計画していくということからすると、別案があれば別ですけれども、今のところ、今、ご提示している方法が、最短期で課題解決につながるのではないかというふうに考えているところでございます。そのことを、もう1回、十分にご理解をいただいた上で、よりよい姿というものは、どうあるべきかということについて、いろいろとご提案いただければ、幸いでございます。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 今、市長が言われたとおりなのですけれども、教育委員会の仕事だとおっしゃいましたけれども、教育委員会は、やはり、市長部局の予算に縛られるわけですね。

 だから、私はこれまで、前任の梅本教育長さんの時から、いろいろ議論をしてまいりましたが、結局、いろいろお話をしてみますと、特に、この学校統合については、教育委員会の、また、教育長個人の力は超えておりまして、この学校統合計画という計画は、重くのしかかっておりまして、ここを変えない限り、教育委員会が、例えば、幾ら理想的なことを言っても、できないわけですね。そういう意味で、今日は、市長に主に答弁をしていただいております。

 誤解のないように申し上げますが、私は、大畠中学校を残してほしいとは言っておりません。今は、計画の中に、要するに田布施、平生、大畠とあって、柳井市内の中学校をどうするかという問題でございますが、私は、財政的なことも含め、このままでは済まないという市長のお立場も、よくわかります。わかりますが、これを1つにするということだけは、そういう選択肢だけは、絶対に阻止したいと思います。

 それは、例えば、大畠という、大畠中学校と柳井中学校というだけではなくて、やはり、同規模でもいいし、結構ですし、どういうふうに中身をするかということは、今、私もアイデアはございませんが、それこそ、やはり、教育委員会に検討していただきたいと思いますが、人口3万6,000人で、平生、田布施が1万5,000〜1万6,000人でございますが、1万5,000〜1万6,000人の中で中学校は1校だと、そして、人口が3万6,000人の市が中学校が1校だというのは、これはやはり、どう見てもなかなか厳しい。

 誰が──これは、私もいろいろな方々に、行政関係者も含め、いろいろな方々のご意見を伺いましたけれども、やはり、それだけの3万6,000人規模の1つの立派な市が、中学校が1校しかないというのは、どう考えてもおかしいのではないかと。誰に聞いても、もちろん、反対の方もいらっしゃるかもしれませんが、私が聞いた人だけが、そういう反応だったのかもしれませんが、やはり、そういうふうに、大畠中学校だけを残すということではなくて、柳井中学校を核とするならば、もう1つ、1校ではなく、最低でも2校、2校にしていただきたい。そうすると、ある程度、いろいろなことで競い合いとか、市内の中で分散とかできると思うのですが、この件について、市長、いかがですか。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 市内で2つの学校にするというのは、それは、1つのお考えでしょう。それは、どういうふうな場所に、どういうふうな地域の方々を通学区域とするかということは、ちょっと難問だと思いますが、1つのお考えだというふうに思います。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) そのとおりで、私の所感を述べただけでございます。

 でも、その1つの核として、これも私の所感でございますが、聞き流していただいても結構でございますが、1つは柳井中学校を核として、もう1つは、大畠中学校を例えば核とするという、そういうふうな方法もあるのではないかと思いますが、その点は、いかがでしょうか。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) ちょっと、大畠中学校を核とすると、どういうふうな通学区域にするかということが、ちょっと、イメージがわきませんので、また、よく考えてみます。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 学校のほうは、大体、申し上げたと思います。もう1度、重複いたしますが、最後に、確認の意味で述べさせていただきたいのは、柳北小学校については、やはり、これは本当に地域の核施設ということで、いろいろな意味で核施設になっておりますので、これを本当に、強引に統合をするということは、やはり、生身を切るような、そういう厳しい選択ではないかなということだけ、申し上げておきたいと思います。

 もう1つは、中学校は1校にするという暴論は、ぜひ撤回を、考えを改めて、計画を改めていただきたいという意見を、申し上げておきたいと思います。

 続きまして、AEDの自動体外式除細動器の問題についてでございますが、国際ソロプチミスト柳井から寄贈をしたいということで、具体的には、内容はわかっていないのでしょうか、教育次長。



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) 今、お聞きしている範囲では、15台ぐらいを寄贈したいということでございます。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) 15台、ありがたいですね。ほとんど、言うことがなくなりました、これで  。15台というと、ほとんどの学校に行きわたるのではないかと思います。

 先ほど、次長も申されましたけれども、これの扱いについては、心肺蘇生といいますか、人工呼吸とか、そういう、まず講習を受ける必要があるということで、言われました。私も、この問題を提起された方に、そのように答えたのです、「講習があるから、なかなか大変ですよ」と  。そうしたら、「講習は、受ければいいではないか」というふうに、逆に、叱られました。これは、消防署等でやっていると思いますので、積極的にというか、本当に、私もインターネットで見ただけでございますので、いかにも簡単そうに書いてあったのですが、その前の心肺蘇生の、ちょっと人工呼吸とかを、まずは、するという点が、そういえば、一番難関かなと思いますが、この辺りは、積極的に行っていただけますでしょうか。



○副議長(杉村英子) 教育次長。



◎教育次長(中村正明) 各学校におきましては、今、教職員等に積極的に講習を受けてもらうというように、指導しております。最近、各学校の教師10名が受講されておりますし、新庄小学校、それから、大畠中学校につきましては、広域消防の方を呼ばれて、全員が受講、講習を受けておられます。以上です。



○副議長(杉村英子) 三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。大変ストレートで、失礼な物言いがあったかと思いますが、自分の信念に基づいて、発言をさせていただきました。大変、市長におかれましては、率直なご意見をいただいたと思います。ありがとうございました。教育次長のほうも、ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(杉村英子) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(杉村英子) 午後1時まで、休憩といたします。

午前11時45分休憩

                              

午後1時00分再開



○副議長(杉村英子) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) 新政クラブの坂ノ井でございます。昼からの1番ということで、何かとご迷惑をおかけしますが、手短にやらせていただきたいと思います。

 通告させていただいております3点、本来ならば起承転結、順を追って、ご質問させていただくところでございますが、起承をできるだけ省略いたしまして、転結のほうから、このような形で進めさせていただきたいと思います。

 まず、有害鳥獣の徹底した駆除、駆除の強化について、伺います。

 実は、本件につきましては、今年の3月にも、質問をさせていただいております。にもかかわらず、再び質問させていただきますのは、この秋、米の収穫を楽しみにしておられた方が、明日、イノシシの防除のための通電線が設置されるという前の晩に、最後の見回りということで、田んぼに出かけられまして、運悪く、足を踏み外して、谷底に落ち、亡くなられました。直接、これはイノシシとか、そういうものに襲われたものではございませんけれども、これも直接、間接的に、有害鳥獣のしわざと言っても、決しておかしくはないのではないかなと思います。

 また、昨今、街の中、いわゆる市街地は確認をしておりませんが、いわゆる市内全域に猿の出没を認めると、こういう情報がございます。その地域には、小学校があったり、幼稚園があったり、状況によっては、大惨事にもつながりかねません。従来のように、猟友会と連絡を密にして云々といった類の次元ではなくなってきたような気がいたしました。時あたかも、新年度予算編成のさなかであり、あえて、再び、駆除の徹底をお願いするべく、質問をさせていただいております。どうか、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、柳井市集中改革プランについてであります。

 去る12月7日、金曜日だと思いますが、総務省は、地方自治体の財政を破綻とする際の基準、4つあるようでございますが、これを決定し、発表いたしました。そして、それによると、新年度より導入される連結決算をより細かく分析し、自治体財力の健全化を図る指数で、連結実質赤字比率と呼ばれるもので、都道府県では15%以上、市町村では30%以上で、当面は40%以上というふうに報道されておりますが、それを認定と定め、また、実質公債費比率では25%で早期健全化指定基準、35%で財政再生基準として、破綻認定に至るということだそうでございます。

 これらのことは、先般、平成18年度の決算審査を行いましたけれども、この決算の数値と照らし合わせますと、柳井市の実質公債費比率は20.1%ということでございまして、決して予断を許されない状況にあるようでございます。お互いに無駄を省き、増税ではなく税収を図ってまいりたいところではありますが、新柳井市が誕生して、間もなく3年が経過しようしている中、行財政改革と称して、鋭意努力しておられるところだとは思いますが、失礼ながら、これといって目に見えるものはなく、目標が高いのか、それとも、原因は別にあるのかなど、この辺をお伺いさせていただきたく、新市の建設計画で最も重要な柳井市行政改革大綱の中の柳井市集中改革プラン、18年度の進捗状況を中心に、以下、4点の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目は、大綱の2ページに、無駄を排除するために、職員の意識改革、あるいは、行動改革をするというふうに記されておりますが、どのように行われているのか、お伺いします。

 2番目に、大綱の3ページに、また、集中改革プランで言えば、大きな3番目の職員管理の適正化について、平成17年度から22年度の間の各4月1日を起点として、19名の削減数値が示されております。この数値の根拠について、そして、そもそも柳井市にとって、適正な職員数とは一体何人が適正であり、妥当であるかについて、お伺いをさせていただきます。

 3点目は、新たな人事評価システムの構築の項で、人事評価システムについて、公正かつ客観的なシステムを目指し、職員の意欲・能力を最大限に引き出せるものを検討するとありますが、何をどのようにするのか、さっぱり、この文面では理解ができません。具体的にシステムが構築されたものか否か、構築されたのなら、どのようなものなのか、人事を経験した私にとっては、非常に興味深いものがございますので、ぜひとも、具体的にお聞かせ願いたいというふうに考えます。

 最後の4番目は、財政問題でございます。「予算については、依然厳しいものがあるが、予算規模の縮小基調を踏まえつつも、市民1人1人に対し、安定した公共サービスの提供を維持すべく、さらなる行財政改革の推進に努める」とありますが、普通会計試算表では、平成19年度予算、本年度の予算でございますが、4億3,300万円の赤字といいますか、マイナス。20年度では4億300万円、21年度は5億5,500万円のマイナス計上がなされており、言葉じりをとるようで、誠に申しわけございませんが、本当に公共サービスの維持が保たれるのでしょうか。増税ではなく、税収アップすることにより、真のサービスの提供ができると思いますが、歳入のアップのためにどのように取り組んでいくのか、あるいは、どのくらい考えておられるのかを、お伺いさせていただきたいと思います。

 今回の、この集中改革プランについては、この考え方というものが、非常に、私のお聞かせ願いたいところに本音がございまして、しっかり、お聞かせ願えたらと思っております。

 最後となりますが、地方行政・財政がとても厳しくなり、市長におかれても、心痛絶え間ないところだと推察いたしますが、それは、長の宿命として、現在までの柳井市の行財政改革の進捗状況を、市長として、どのように見て、評価しておられるのか。さらには、財政強化に向けて、どのようにしたいと思っておられるのか、市長の強いリーダーシップをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 再質問をさせていただくようになろうと思いますが、何とぞよろしく、お願いを申し上げます。

〔坂ノ井徳降壇〕



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(大井清教) 1点目の、有害鳥獣対策について、お答えをさせていただきます。

 近年、有害鳥獣による農作物被害が全国的に報告されておりますが、柳井市におきましても例外ではなく、特に、イノシシの被害が増加しております。

 有害鳥獣捕獲許可につきましては、イノシシについては、11月1日から3月15日までの猟期の期間を除き、また、猿につきましては1年間を通じ、許可をしているところでございます。全国的に見ましても、猟友会の会員の減少・高齢化が問題となってきており、猟友会だけでは有効な駆除が行えないため、柳井市におきましては、準会員制度の導入など、各地域を中心とした有害鳥獣の駆除を進めておるところでございます。

 先日、この準会員制度のことが、先進地事例として、新聞でも報道されましたが、日積の丸子地区におきましては、新たに、わなを仕掛ける免許を取得して、猟友会の人と一緒に、地域ぐるみで有害鳥獣の捕獲に従事された結果、2箇月間で14頭ものイノシシを捕獲し、高い成果を発揮しております。柳井市全体の有害鳥獣の駆除におきましては、イノシシが昨年度86頭、今年度は111頭、猿が昨年度1頭、今年度4頭と、駆除数が増加しております。

 そこで、12月補正でも予算計上しておりますが、防御対策として、農作物被害住民に対し、トタン壁、電気さく等の設置補助も行っており、自衛での対応もお願いしているところであります。今年度におきましては、トタン壁、電気さく等の設置補助申請者は46人にもなり、昨年度と比べ、19人の増加となっております。

 このように、有害鳥獣が増加している理由の主な原因として考えられますのは、生息環境の変化や過疎化の進展等により、里山の耕作放棄地の増加等、人間活動の低下など、人間の都合によるものもあるのではないかというふうに思っております。

 有害鳥獣の被害は、増加している傾向にございます。このような中で、捕獲による個体数調整にも限界がありますことから、防御の観点では、進入防御策などが、個人を単位とした点的な対応から、必要に応じて集落、地域を挙げた組織的な取り組みも、必要になってくるのではないかというふうに考えております。



○副議長(杉村英子) 企画部長。



◎企画部長(林幹男) 集中改革プランにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 職員への意識改革というものを、どのように行われているかということでございますが、平成18年3月に「柳井市行政改革大綱」を策定するとともに、これに基づきまして、より具体的な取り組みを集中的に実施する「柳井市集中改革プラン」を策定いたしております。

 主な改革項目といたしましては、事務事業の再編整理・廃止統合、民間委託等の推進、給与手当等の適正化、地方公営企業や第3セクターの見直しなどとし、費用節減等の効果が十分図られるよう留意いたしまして、策定いたしたところでございます。

 この策定にあたりましては、それぞれの所管箇所からの提案等も踏まえ、立案いたしまして、市長を本部長とする「柳井市行政改革推進本部」における検討及び民間委員によります「柳井市行政改革推進委員会」での審議を経て、策定・公表いたしております。

 計画の推進にあたっては、必要に応じ、個別のヒアリングを実施するほか、計画に計上した各種数値目標の達成度合いを調査するとともに、情勢変化に応じ、常に計画の見直しを行うなどの進行管理を行い、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆる計画策定、実施、検証、見直しのサイクルを活用しながら、市長を本部長とする行政改革推進本部を中心に、組織の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 また、行政改革に対する取り組み及びその進捗について、行政改革推進委員会に報告し、市民に公表することにより、計画を実効性のあるものとしているところでございます。こうした、計画策定から見直しに至る一連の手続きを実施することにより、行政改革に対する職員の意識高揚を図っているところでございます。

 あわせて、予算編成時においては、職員に対し、地方財政健全化法の制定など、地方公共団体を取り巻く状況の変化や、本市の厳しい財政状況などを説明した上で、予算編成方針として、一般財源ベースで10%の歳出削減を基本とするとともに、あらゆる財源の確保について、検討することといたしております。

 また、予算執行の場面においても、適宜、さらなる経費節減に努めること、事務事業の整理、統廃合の検討を行うなど、問題意識をもって、適切な予算執行に努めるよう、心がけているところでございます。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) それでは、2の、職員定員管理の適正化についてでございます。

 集中改革プランにおいて、定員適正化計画における職員削減の目標値を、平成17年度から22年度までの5年間で、普通会計ベースで19人、総職員数で24人としております。19人の根拠については何かということでございますけれども、類似団体の職員数、そして、今後、定員の増減が予想されるような業務等の要因、また、定年退職者数等を含めまして、人数を出しております。

 現在、市のホームページにおいて、集中改革プランの進捗状況を公表しておりますが、総職員数でいえば、19年4月1日現在で11人の削減実績となっております。来年の4月には、17年度と比較いたしまして、31人の削減となり、22年度を目標とした24人削減の数値目標を、大幅に上回ることが予想されております。今後におきましても、さらに一層、厳格な定員管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、何人が適当かというご質問でございますけれども、適正管理計画におきましては、10年間で50人の削減を目標としているところでございます。

 次に、3の、人事評価システムでございますけれども、柳井市集中改革プランにおいて、新たな人事評価システムの構築が、21年度までの取り組み目標とされております。何をどのようにするのか、具体的にということでございますけれども、現在、他市の動向や制度の内容について調査しており、平成20年度以降に制度導入が行えるように、準備を進めているところでございます。以上です。



○副議長(杉村英子) 財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 4点目の、19年度以降の財政赤字ということでございますが、まず、既にお示ししております18年度決算の状況からお話いたしますと、一般会計及び決算統計上の普通会計におきましては、実質収支、それから、単年度収支においても、黒字となっております。ただ、事業を進めております公共下水道事業特別会計、それから、農業集落排水事業特別会計につきましては、繰出基準に沿い、18年度は一般会計より繰り出しを行いましたが、残念ながら、赤字となっているところでございます。

 平成19年度の決算見込みにつきましても、この両会計につきましては、厳しい決算内容となることが予想されます。一般会計の決算見込み、それから、来年度予算の財源不足状況、基金の残高状況、あるいは、先ほどもお触れになりましたが、財政破綻を認定します指標の1つでございます連結実質赤字比率の基準などを総合的に検討いたしまして、両会計に対します繰出額を、3月補正において判断いたしまして、対応したいと考えております。

 それから、平成20年度の財政収支につきましては、現在、予算編成中でございます。人件費の減少、それから、繰上償還を3箇年で予定しておりますが、その予定などの影響もございまして、現時点では、一般会計につきましては、基金の取り崩しをもって対応可能な状況にあると考えております。

 今後、各年度の予算執行につきましても、さらに節減に努めまして、基金残高を確保しつつも、有効に活用しながら、次年度予算編成が可能となるように努力してまいります。

 平成21年度以降の財政収支見込みにつきましては、制度そのものにつきまして、歳入、歳出とも、いろいろ議論がなされているところでございまして、将来的な予測につきましては、不確定な部分が多いのも事実でございます。これにつきましては、実施計画とあわせ、現在、作業中でございます。

 どちらにいたしましても、ここ数年は、厳しい財政状況にあることに間違いはございませんで、未収財源の徴収対策はもちろんのことですが、絶え間のない行財政改革と継続性のある予算編成に努めることは、もちろんのことでございます。赤字の会計につきましては、時機を見ながら、事情をよく説明してまいる必要があるかとも思っております。

 先日、早期健全化基準等のあらましが発表されましたが、財政的には、以前にも増して、広い範囲での視野からの行財政改革が必要となると考えております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 以上、るる、答弁申し上げましたが、全体的に申し上げまして、幾つか、私のほうから申し上げたいと思います。

 まず、柳井市の財政状況についての現状での認識でございますが、坂ノ井議員が、議員になられていたかどうか、ちょっと忘れましたが、年次的に  。平成9年度、平成10年度頃が、柳井市の最近の財政状況でいいますと、最も予算等々も立てやすい良好な時期でございました。これは、中国電力柳井火力発電所の全面運開に伴いまして、固定資産税が非常に収入がたくさんあった時期でございます。

 それと、実は、それ以前から、かなりの行財政改革に取り組みまして、職員数の削減であるとか、あるいは、行革でいうと、3本柱は、やっぱり、職員の削減、それから、アウトソーシング──民営化も含めたアウトソーシング、それから、何といいましても、事務事業を、本当に行政が本来担うべきかどうかということまで含めて、行政の守備範囲の再評価、これが3つの柱だと思いますが、申し上げましたように、職員数の削減、それから、民間で運営可能なものについては、民間で運営をするという基本方針のもとに、養護老人ホーム、あるいは、公立の保育所等々の民営化を行いましたので、増収と、それから、行革の成果が両々相まって、非常に財政運営上は、非常によい時期がございました。

 その後、最近では誰もが言うようになりましたが、私は、随分前から言っていましたが、何といっても、三位一体の途上で地方交付税の削減が非常に大き過ぎたということがありまして、これが、行革効果等々を本当に凌駕するぐらいの地方財政悪化の要因になっております。

 我々としましても、逆に言いますと、それまでの行政改革効果があったが故に、三位一体の、特に地方交付税の削減がありましても、何とか今日までは持ちこたえてきたというふうに、自負をいたしております。

 したがって、行財政改革の成果や効果がなかったわけではありませんが、それを凌駕するだけの地方交付税改革と、それから、長い間の景気低迷に伴います税収の伸びがないと、これが、非常に深刻な影響だと思っております。

 そういうことを踏まえまして、現時点で、柳井市の財政の状況を、余り客観的ではないかもしれませんが、これから数値が上がってまいりますので、健全化法に基づく数字が出てまいりますので、それの概略をもとに申し上げますと、実質収支比率、それから、連結ともに、これは、健全化のイエローカードが出されるような状況ではない。ただ、柳井市の財政上の少し特殊要因としましては、広域水道事業は、確かに柳井市民にとりまして、非常に大きな恩恵、恩沢を出しましたけれども、一方で、総投資額で言いますと、柳井市の一般会計の4年分ぐらいの総投資額でありますので、幾ら共同事業、広域事業とは言いながら、柳井市のアロケーションが1番多いわけですから、実質公債費負担比率で言いますと、今、20%ぐらいですけれども、それは、広域水道で2ないし2.5ぐらいは押し上げているのではないかということが、ちょっと、特殊要因としてあると。

 したがって、大変、財政的には、何とか今のところ、頑張ってやっているけれども、この公債費負担比率が下がらないことには、手足を縛られて、なかなか自由な行財政運営ができないということですので、少しここ数年間、5年間ぐらいになろうかと思いますが、新たな投資については、やろうと思っても、なかなか健全化法の影響もあって、なかなかできないということを前提に、財政運営をせざるを得ない。

 このイエローカード、レッドカードが出るところというのは、非常に、これは財政の自主的な運営を、ある意味では、ほとんど不可能にするようなものですから、そうならないようにするためには、やはり、なるべく、今、申し上げましたように、財政運営上、削るべきところは削って、それから、坂ノ井議員が言われましたように、市民サービスとか、公共的なサービスは、質、量ともに、なるべく現状が維持できるように努力する。ただ、全面的に維持ができない点はありますので、それは、やっぱり、受益と負担の関係で、最近、受益者負担をお願いした部分もありますけれども、これは、合理的な範囲内だと思います。

 夕張ショックのようにならないように、よく市民生活の、ある意味では、本当に困る部分とか、弱い部分は、これはメリハリをつけて、財政支出も続けていきたいと思いますが、一方で、今の時代に、行政がそこまでやらなくでもいいのではないかという面も、ないわけではありません。これらについては、健全化の過程の中で、よく説明責任も果たしながら、行財政の改革の一環として、3本柱で言う、行政の守備範囲として、本当にどこまでやるのがいいのかということについては、ややシビアに改革をしていかなければならないと、こういうふうな認識を持っております。

 総括的に、行財政改革の進め方について、静かではありますけれども、着実にやってきているというのが、柳井市だと思います。多くの自治体では、1つの部署を民営化、アウトソーシングするのであっても、かなり、職員側にも抵抗があったり、いろいろな様々な課題があって、なかなか、うまくいかないところがございますが、柳井市の場合は、幸いにして、職員組合も、柳井市の行財政改革には、基本的には協力する姿勢で、これまで取り組んできておりますので、大きな話題とか、大きなニュースにならないまでも、民営化やアウトソーシングが進めてこられたという面もあります。

 そういう意味では、これから先も、よく職員の意識改革というものは、冒頭、お触れになりましたけれども、何のために役所が存在しているのか、そして、市民のためには身を削ってでも行政改革をやらなければいけないという基本は、職員は、そう違和感なく持っていると思いますが、そういう意識を持ち続けてもらうように、私からもよく、リーダーシップを発揮して、行革に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

〔市長降壇〕



○副議長(杉村英子) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) どうも、ありがとうございました。有害鳥獣駆除の件で、再質問をさせていただきます。

 今、イノシシ関係で、トタンとか、通電システム、これはこれで、一生懸命にやっておられるのを、私もよく存じ上げております。うちのほうでも2軒か3軒ぐらい、それで、今年、申請を出しておられるところもあるようでございますので  。ただ、非常に、これは感覚の問題ですから、なかなか難しいのですけれども、その方法論としては、一向に変わっていないというふうな気がしてならないのですが、その中の1つとして、猿の出没に対する対策というものが、今の感覚の中では、少し、抜けているのかなという気がするのですけれども  。イノシシは猪突猛進ですから、目と目が合った時には来るらしいのですけれども、猿というものは、どこでどういうふうにして出てくるかということがわからないのです。ある意味では、イノシシより危険かもしれません。

 先般、実は私のほうですから、若葉保育園の上のほうでも出ているのです、猿が  。これで、ちょっと地元のほうからも、どうにかならないかという話もございまして、聞くところによると、やっぱり、柳東のほうにも出ているらしいのです、学校の近くに  。

 そういうことで、今のところ、直接、被害は起こっていないので、これはこれで済んでいるのですが、先ほど、駆除実績の話にもお触れになられましたが、全く、増えてきているのも事実なのです。その中で、どこで水際防御をしていくかということは、これは本当に、難しいところがあろうかと思いますが、ここでどうこう言って、どうこうできる問題でもございません。

 また、一般質問の中でも、3月にやって、また、今回もやらせていただいているので、よくよくなことだということに、ご理解をいただいていると思うのですが、例えば、イノシシならイノシシで、これを特区扱いでやっているところも、もう、既にあるのです、特区で  。だから、何か、そういった従来の方法プラス、従来は従来の方法で、一生懸命に頑張っていただきたいところもあるのですけれども、特区が全てとも思っていませんけれども、その中の1つとして、選択肢の1つとして、あり得るのではないかなと。

 特区を、どうこうと言っているのではないのです。だけど、そこに行き着くまでに、もっともっと、わかりやすいと言えば、語弊があるかもわかりませんが、私どものために、本当に一生懸命やってくれているのだなあというようなものがあると、それは、安心と現実は、また、違うところがあるとは思うのですけれども、その辺は努力をお願いしたいというふうなことで、ちょっと要望ということで、これは、一般質問をしながら要望というのも変な話なのですけれども、留め置きたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 それから、数字のほうで、財政課長から、いろいろとお話がございました。また、最後には、市長からもお話をいただきました。問題は、今からどうしていくかという、今までも何もしていないということを決して申し上げているわけではないのですけれども、今からどうやっていくかということ。また、ただ、交付税関係絡みですので、なかなか、予測も立たないところもあることも、よくわかっておるつもりなのですけど、職員の意識というものは、なかなか、非常に難しい感覚がございまして、つまり、それは、ある程度経験をするか、ある程度年を重ねるか、一般的にはこの2つ、どちらがどちらでも、順番とすればいいのですけど、まず、そういうものがない限り、私は、基本的には人間というものは、簡単に変われるものではないというふうに思っております。

 その中で、ちょっと、何だかよくわからないご説明も頂戴しましたけれども、どのような意識改革をしているのかといいますと、こういうふうな集中改革プラン大綱とか、こういうふうなものでということで、ご説明をいただいているのですけれども、非常に、私も、こういうふうな問題というものは、なかなか具体的にこうだ、ああだということが、きちんと出せれば1番いいのでしょうけれども、出せないから、夢で、非常に私どもも、うろうろするといいますか、いらいらするといいますか、非常に抽象的な言葉なのです。何を言っているのか、わからない。この事業改善目標を見て、初めて、ああこうなのだと、これは、具体的に数字が出ますので  。ですから、当然、職員の方も、その辺がわかりにくいところがあると思います。

 ぜひ、なかなか、本当に、これは感性をひっくるめてありますので、これはむしろ、市長にお願いしたいところなのですが、いわゆる事務方というのでしょうか、そういう方々は、そういうことを一生懸命やられるのですから、もっと上を求めるというのは、やっぱり、ここにお集まりの参与であったり、市長であったり、最終的には  。

 先ほど、お話しいただいている中にも、もう既に、お触れになられて、十分というのは、私もよくわかっているのですけれども、いろいろ混迷する地方自治の中で、さらに、柳井だけは何とか生きていきたいというふうに思っているのは、皆さんのことだと思うのです。

 その中で、意識改革の中で、1つ、2つ、ちょっとまた、お話を聞かせていただきたいのが、この前、ついこの前、防府市が、企業誘致を本腰でやるということがございました。また、11月30日ですか、商工会議所から陳情が出まして、企業誘致をしっかりやってくれというふうなことでございました。

 以前、私も、そんな話を何度か、ぶつけさせていただきました。市長は、オーダーメイド方式でやるということで、明言をされておりました。いろいろな形、いろいろな考え方があると思うのですけれども、柳井だけは、何とか生き残らなければいけない、生き残っていきたいという中で、もっと、喘いでもいいのではないのかなというふうに思うのです。

 その中の1つとして、こういうふうな企業誘致がありき、あるいは、要は、就職するところ、就業するところ、これさえあれば、これは皆、安心して暮らしていかれる。もちろん、非常に単純な話ですけど、税収にもつながるというところで、釈迦に説法ということは、よくよく、わかっているのですが、企業誘致で、企業誘致室とか、課とかというものを、庁内で何とか設置していただけないかという話も、実は、過去にさせていただいているのですけれども、将来の展望として、ここの1歩、2歩を突き抜けていきたいわけですけれども、そういった意味での、何か、市長が、今、持っていらっしゃるようなものを、お聞かせ願えたらなというふうに思うのですけど、急遽、申しわけないのですが  。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) そもそも論から、申し上げますが、全国の都市というところと、それから、より広域な都道府県というものと、今、2層式で地方自治をやっております。国と地方の役割分担の協議が、いろいろとされていますが、これから先、進みますのは、今度は、県と市の役割分担なのです。今から、よくよく気をつけて、議論していかなければならないことなのですが、産業振興政策というものは、誰がやるべきか。誰がやるのが、非常に意味合いが出てくるか、実効性が上がるかという中で、やはり、産業振興というものは、これは、少しリスクも抱えながら  、今、坂ノ井議員が言われましたように、我々、基礎自治体とすれば、将来負担が残るような企業誘致の施策というものをとる時に、非常にリスクがあるのです。

 したがって、工業団地を取りやめたりなどという選択をせざるを得なかったと。私自身も、そうなのです。やっぱり、リスクをとるということからすると、これは、都道府県の仕事ではないかというのが、多くの方々が、今、言い始めたことでございます。時まさに、今、道州制の議論が始まっています。内閣府に置かれている道州制ビジョン懇談会というものに、私は、委員として出させていただいておりますが、経済界の方々も、新しく道州というものができるならば、そこに1番期待するのは、産業振興政策なのです。

 一方で、基礎自治体というか、都市は、もちろん産業振興をやって、雇用が増え、税収が増えという、そういう善循環を、一生懸命、求めなければなりませんが、基礎自治体がまず第1になすべきは、先ほど言いましたけれども、公的な市民サービス、これは、どうしても人的なサービスということからすると、教育であったり、福祉であったり、あるいは、環境であったりというような──環境といっても、身の周りの環境です。そうなると、産業振興政策をどういうふうに展開していくかということでいうと、これは、よく県とも相談しなければいけませんけれども、もう少し、産業振興政策というものは、県が本腰を入れてやらない限り、これは進みません。

 それは、企業立地にしましても、それから、例えば、農山漁村でつくっていく新しい新製品のブランド化にいたしましても、1基礎自治体がやるのでは、ちょっと、力が及ばないところがあります。したがって、やっぱり、うまくいった事例で言えば、大分の例えば「1村1品運動」などというものは、これは県が、ある意味では、1村1品というブランドをつくったわけです。そういう意味では、どうやってものを売っていくか、どういうところにどういう企業をはめ込んでいくかという、大規模なグランドデザインというものは、これは、県と一緒になってやらないと、市単独ではうまくいかないというのが、経験則上、言えるわけです。

 だからといって、そのことについて、やらないとか、それは市の仕事ではないという意味ではないのです。市としても、一生懸命取り組んでいきますが、そのためには、県のほうと一緒になってグランドデザインをつくらない限りは、なかなか、うまくいかないだろう。リスクを誰がとるかということについても、ちょっと、リスクのとりやすいような仕組みを考えないと、うまくいかないなというのが実感であり、多くの人が、今、言い始めていることだということですので、柳井市も、そういうつもりで、今後の産業振興というものは、図っていくべきだと考えております。



○副議長(杉村英子) 坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 先ほどのお昼休み時間ですか、二井知事が、知事選への出馬表明をされたようでございます。

 確かに、単市でやっていくことは難しいのですが、一方で、九州、大分ですか、北九州を中心に、今は、いろいろな会社が集中しておるのです。たまたま、県下では防府が、マツダの収益で、非常に防府が沸いておるというところだと思うのですけど、ぜひぜひ、県とも相談というよりも、どちらかというと、分捕ってきていただくぐらいの意気込みで、とにかく、柳井を何とかしていかなくてはいかん。東国原知事ではないですけど、「宮崎を何とかせないかん」ということではありませんが、そういうふうに、今まで以上に、今回、あえてリーダーシップという言葉を使わせていただいたのは、今まで以上に、そういったところでもリーダーシップを発揮していただきたい。こんなことで、今回、質問をさせていただくに至っております。

 今年も、間もなく、終わろうとしておりますが、昨日、大河ドラマを見ておりまして、いよいよクライマックスなのですが、信玄の弟の信繁が、敵陣へ突っ込んでいく場面がございました。大将の信玄も、勘助も、その意味がわかっているわけです。武田勢とすれば、川中島の戦いで敗北をしなくて済んだという場面でございます。これこそ、たまたま3人ですから、山口県の場合には、毛利公の3本の矢というものがありますが、市長を中心に、議会参与と我々、まさにこれが三位一体となって、今からの柳井の、新しい柳井版といいますか、三位一体柳井版といいますか、こういったものを求めていきたい、つくっていきたいと、このように思います。

 それぞれが努力をすることを、再確認させていただきながら、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(杉村英子) 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(杉村英子) 午後1時55分まで、休憩といたします。

午後1時42分休憩

                              

午後1時55分再開



○副議長(杉村英子) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) 私の質問の時間は、皆さんに比べて、いつも短うございます。このたびは、お答え次第で、さらに短くなるかもしれませんが、ご容赦ください。

 それでは、質問させていただきます。

 去る10月11日に、柳北小学校の体育館におきまして、学校の統廃合の説明会がございました。4年が経っていると聞いておりますので、そろそろ詰めの話であろうと思って、参加をいたしました。しかし、全くその段階ではない、初めて地域に統廃合の説明をしたその後の、2回目か3回目ぐらいの協議会のような感じを受けました。

 先ほど、三島議員から、ドアの前で小競り合いをしているという状態の表現があったような気がしますが、全くそのような状態で、中に入って協議すら、お互いにしようとしていないというような表現にあたるのではないかと思っております。

 出席をされたたくさんの方々は、ほとんどが統廃合に反対の意を持った方々であろうと感じております。しかし、市のほうは、独自のアンケートを配布したことによって、それを回収し、少数ではあれ、賛同者がおられた。そして、無回答の方々は反対ではないという解釈をとったということで、市の計画に強い味方を得たような感じで、早急にこの計画を進めたいという意思の表れがあったように思われました。

 市の総合計画の中に、学校施設の整備においては、地域住民の合意形勢を図りながら計画的に進めると、このようにうたっているばかりに、強引に統廃合を進めるわけにもいかず、かといって、柳北地域から合意を得るのも、なかなか難しいのではないかという気がいたしました。

 今後、この統廃合を進められるにあたって、市の長期計画に組んであるのだから仕方ないのだと、仕方ないとは言っておられませんが、言葉の後に、仕方ないという言葉がついていたような受けとり方をいたしました。そしてまた、新しい柳井小学校に入っていただけたら、もう全て総合的にいいのだと、こうした言葉で市のほうは、地域のほうに合意を求めておられたような気がいたします。

 以前、私はこの場で、柳井小学校の素晴らしさを、皆さんに報告させていただきました。それは、近代的な学校でございまして、古い学校しか知らない私には、素晴らしく感じたわけでございます。そして、オープンスペースでの授業、これは大変ユニークであり、素晴らしいシステムであるなということを感じておりまして、皆さんに、柳井小学校は素晴らしいよと、報告いたしたわけでございます。しかし、だからといって、統廃合を早くしたほうがいいよということは、ひとことも言っておりません。

 そして、もう1つ、総合計画の中に、まちづくりへの市民参画の推進と、開かれた市政の実現とあります。地域づくりを行うためには、市民の市政への積極的かつ主体的な参画が必要である。市民の幅広い意見をまちづくりに反映して、地域の課題においては、迅速かつ適確に対応すると同時に、市政への理解と認識を深めると書いてございます。

 市の計画に対して、理解をし、認識をし、賛同する方が参画であって、市の計画に反対する地域は、反対勢力、若しくは抵抗勢力として扱われるのであろうかなと、ひとり、思っております。

 このたびの柳北地域の方々の反対議論は、市の計画に対しての代替案を持っての反対ではございません。市長が、過去に、ああ言ったこう言った。教育委員会が、ああ言ったこう言った。でも、今、言っていることと違うではないかと。そうした言葉のずれを捜しての、反論であったように思われます。でも、それは、仕方ないかもしれません。なぜならば、市のほうが、明確な問題点を、地域のほうに提示していないような気がいたします。

 今後、統廃合を進めるにあたられて、柳井南、そして、西地域の方々は、どのようなお考えであるかはわかりませんが、大畠地区におきましては、先ほど、三島議員からもお話があったように、小学校においては、仕方ないかもしれない。しかし、中学校の統廃合においては、柳北地域以上の反対の決意があると聞かされております。そして、今後、それぞれの地域が統廃合に進むにあたって数年ずつかかるのであれば、ここらで、ひとつ、市長の太っ腹を見せていただきたい。市長はスリムですので、太っ腹はないと言われるかもしれませんが、心に秘めた、頑固で丈夫な太っ腹があると、私は見ております。

 そのことにおいて、「よし、わかった」と。そこまで反対するのなら、今後、どのような学校づくりをしたいのか。そして、その学校づくりに、地域がどのように携わっていくのか。そして、地域づくり、どのような夢を実現したいのか、地域で最高のプランを出してくださいよ。ただ、プランを出したからといって、丸呑みはできませんよ。市のプランと競り合わせて、このプランは最高だ。でも、このプランは絶対に無理だと、そうした協議会を、市と地域とがやっていただきたいと願うところでございます。

 そのことが、市民の市政への参画ではないかという気がいたしております。地域の方々が、その参画を経験することによって、市のほうは、我々の意見も聞いてくれているのだ。そしてまた、地域置き去りの計画ではないのだというふうに思われて、市に対して、安心感を持っていただけるのではないかと考えております。

 市政に問題がない時、また、地域に問題がない時に、市民に市政参画の推進をしたり、そして、地域において自立を促そうとしても、関心は大変薄いのではないかという気がいたしております。問題が発生した時こそ、地域の力をお借りする時であり、地域の力を呼び起こして、使っていただく時ではないかと考えております。

 参画とは、政策や事業の計画に加わることと書いてございます。今こそ、地域の底力を信じて、そして、引っ張り出すことをしていっていただきたいという感じを持ちまして、このたびの通告のとおり、質問をさせていただく次第でございます。どうか、よろしくお願いいたします。

〔田中晴美降壇〕



○副議長(杉村英子) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 田中議員が、常々、民主主義の原点、あるいは、地域づくりの原点のお話をされます。大方において、私も、全く同じような考え方を持っております。今、具体的に柳北小学校のお話をする前に、参画とは何か、あるいは、民主主義とは何かということで、最近、感じておりますことを、申し上げたいと思います。

 もう、150年以上も前の人ですけれども、フランスにトクヴィルという人がいまして、政治思想家でございます。ただ、学者ではなくて、この人は、フランス革命後に外務大臣までやった方ですから、政治の実務もよくわかっている方です。ナポレオン3世のクーデターで失職しまして、失脚して、政治の世界から身を引くのですが、1840年頃に、始まったばかりのアメリカの民主主義を見物に出かけるわけです。アメリカの東海岸しか見ていないと思いますが、帰って来てから、歴史的な名著と言われている「アメリカの民主政治」という本を書きました。

 この「アメリカの民主政治」という本は、日本には、福沢諭吉先生が、こんな立派な本があるということで紹介をした、そういう本ですが、トクヴィルが「アメリカの民主政治」という以外に「民主主義の3つの学校」という本を書いています。よく、民主主義の学校というのは地方自治だというのは、我々誰しも、小学校や中学校で習ったような気がしますが、その民主主義の学校という元になった言葉を残したのが、このトクヴィルという人です。民主主義の3つの学校というのは何かということで、地方自治と陪審制度と、フランス語でアソシ・アシヨン──アソシエーションですね、この3つが、民主主義の3つの学校だというふうに書いておるわけです。アソシ・アシヨンというのは、何々協会とか、何とか協議会、いわゆる、政府ではない、民間の組織で物事をやっていくという仕組みです。

 ですから、今、日本で、まさに始まろうとしております裁判員制度、それから、最近、たくさん増えてきたNPOとNGOという話と、それから、もう1つ、民主主義のもう1つの学校が地方自治だということが、このトクヴィルが書いた本に書かれていまして、これは先見性があるというか、この方は、ある意味では非常に再注目されている方なのですが、まさに1800年代の初めぐらいですから、150年以上も前の人なのですが、民主主義というものが発達するためには、この地方自治、自らのことは自らが決めるということ。それから、政府ではなくて、自分たちがお金も出して物事をやっていくという、そういう意識、そして、誰が有罪なのか、無罪なのかを決めるのは、最終的には市民自らだという陪審制度、これが、民主主義の3つの学校で、非常に大事なことだという話を書いております。

 まさに、原点というものは、そういうふうに考えますと、自分たちの地域の様々な問題解決は、自らが主役として、ある意味では、お金も出し合って物事を解決していこうというのが、もともとの人間の民主政治の原点にあることは、間違いありません。

 ただ、日本において、長い間、やはり、ある意味では、お上が強くて、お上が何か始めて動くことによって、民間の方々は、それに呼応してといいますか、それに引っ張られて、あるいは逆に、それに対抗して、物事を動かしていくという意味からすると、今までは、どうしても、市民活動なり、市民の参画というものは、主体的、主導的というよりは、どちらかというと、それに何かに呼応してということがあったと思います。

 まさに、学校統合のような難しい話が、これに見合うかどうか、誠にちょっと、私としても心配というか、難しいなあと思いながらも、本当に太っ腹ではなくて、本当に決められるものだったら、それは市民自ら考えていただいて、この地で学校を存続が、今のままできないとすれば、どういうふうなことをベストの道だとするのかということを、もし結論づけがしていただけるのなら、私は、大いに期待をしたいと思います。

 ただ、三島議員の時にも、お答えはしなかったのですが、地元に情報提供がないということは、よくよく振り返ってみますと、始まった頃に、15年に始まった頃には、かなり詳細なことをお話し申し上げているわけですし、詳細なことは、いろいろな会議のやりとりの記録を見ればわかりますが、質問にもいろいろとお答えをして、情報提供はしております。

 さらに加えて、いろいろな、学校が統合された場合には、どういうふうなことについての手立てを講じようとしているのか、これらについても、実は、いろいろと、情報提示は、いたしております。ただ、残念ながら、人が変わっています。やっぱり、4年も経ちますと、当時のPTAの役員さんは、ほとんど、今、いらっしゃらなくなっております。

 当時は、全く話し合いに参加されたこともなかった方が、参加されるようになったと。そういう意味では、繰り返し繰り返し、毎年、人が変わることを前提に、情報提示しなければいけないなという反省の意も込めまして、情報提示は、しているのだということを考えました時に、それに対して、どういうふうなボールが打ち返してこられるのか、これは、やってみなければわかりませんし、やるかどうかということは、そう即断できるようなことではありませんが、地域の方々が自ら考えて、自らがどういうふうな柳北小学校──今、危険な建物であり、市の財政事情からしたら、すぐさま建て替えは困難であると。市のほうの提示では、建て替えをするにしても、それは20年とか、そんなロングスパンの話ですよということを言っているわけです。そういう前提条件の中で、どういう答えが出てくるのか、非常に難しいと思います。

 ただ、このことは、冒頭、申し上げましたように、本当は、そういう難しい問題が起こった時にこそ、どうやったらいいのかということを考えていただくのは、これは、誠に大事なことでございます。

 過去の事例で申し上げますと、日積の大里小学校の時もそうですし、阿月小学校の時もそうですが、地域には、いろいろな課題を持たれながら、あるいは、希望をたくさん持たれながら、行政でやるべき仕事は、これがあるのではないかという提示もいただいておりますし、地域で自ら立ち上がって、まさに、底力を見せていただいているところもあります。そういう意味では、決して、柳井市におきまして、そういう地域の力がないわけではないと思います。

 ただ、そのことを物事を決める段階から、まさに参画をしていただいて、うまく話し合いがまとまるかどうかということについては、ちょっと、いささか、自信がないところがありますが、田中議員からのご提案でもございますので、どんなボールが返ってくるか、あるいは、ボールを、まず、投げ出すかどうかも含めまして、教育委員会とも、よく相談をさせていただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○副議長(杉村英子) 田中議員。



◆議員(田中晴美) フランス革命まで出していただいて、大変、恐縮なのですが、そんな難しい質問をしたとは、思ってはおりませんが  。今、言われたように、地域から、もしプランを出していただくためには、市のほうが裸になって、全てを説明しなければいけないと思います。そして、確認したいのは、いや、そんな計画は要らないのよと。出すのは出してもいいよと、そして、ぜひ、出してくださいよと、この3つのうち、どれをとったらいいのでしょうか。お願いいたします。

 地域に対して、市の裸になった姿、いわゆる、問題点を全部提示をして、そして、その時に地域の方々に、プランをどうぞ出してくださいと。出すのなら出せよというのが1つと、いや、要りませんよと、計画、プランは要りませんよと、それと、ぜひ出してくださいという、3つあったとした時に、どれをとっていただけるだろうかという質問なのですけど  。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) まだ、やるかどうか、即答はしませんけれども、やるとするならば、それは情報を提示して、皆さん方でお考えいただいて、どういうことが我々のプラン以外に描けるのでしょうかと、それをぜひ出してくださいという、問いかけをすることになると思いますが、それをやるかどうか、今、即答はいたしません。



○副議長(杉村英子) 田中議員。



◆議員(田中晴美) 今、市長の言われたとおりであると思いますが、地域に対してプランを出していただきたいかどうかは、その太っ腹の次第でございますが、それに限らず、地域のほうから、予測をしたプランを、最高のプランを出した時に、そしてまた、そのプランが市の方々も検討されて、これは素晴らしいと感じられた時には、どのように対応していただけるか、ひとつ、お答え願います。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) いろいろなプランを、いろいろ、市に向かって出していただいているものは、たくさんあります。それは、全部、実現したようなことでもなければ、全部排除したようなことでもない。両方、過去にあります。それはその時に、適時適切に対応するとしかお答えできませんが、本当に現実的に、いろいろなことを踏まえて、様々な素案のようなものが出てきて、それがいい方向にいくのであれば、それは市としても、一生懸命に応援しなければならないと思っております。



○副議長(杉村英子) 田中議員。



◆議員(田中晴美) 今の意見で、大体、いいプランであれば、採用していただける可能性があるし、プランが出ない地域であれば、計画に反対ではないであろうという解釈でも、いいのではないかという気がいたします。そのことで、お答えは結構でございますので  。どうも、ありがとうございました。すみません、短い時間で  。



○副議長(杉村英子) 以上で、田中議員の一般質問を終わります。

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○副議長(杉村英子) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問等を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。お疲れ様でした。

午後2時15分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年12月10日


                     副議長  杉村 英子


                     署名議員 光野恵美子


                     署名議員 東  泰雄