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山口県 柳井市

平成 19年 第4回定例会(12月) 12月07日−01号




平成 19年 第4回定例会(12月) − 12月07日−01号









平成 19年 第4回定例会(12月)


   柳井市告示第48号
    平成19年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成19年11月30日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成19年12月7日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
中次 俊郎              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              田中 晴美
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              河北 洋子
鬼武 利之              石丸 東海
松本 周一              松本 哲男
荒川 貴志              君国 泰照
杉村 英子                   
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平成19年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成19年12月7日(金曜日)
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議事日程
                              平成19年12月7日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第61号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
      (2)議案第62号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
      (3)議案第63号 柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について
      (4)議案第64号 柳井市勤労青少年ホーム条例の一部改正について
      (5)議案第65号 やない西蔵条例の一部改正について
      (6)議案第66号 柳井市農産物加工場条例の一部改正について
      (7)議案第67号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (8)議案第68号 柳井市文化福祉会館条例の一部改正について
      (9)議案第69号 柳井市体育館条例の一部改正について
      (10)議案第70号 柳井市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
      (11)議案第71号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      (12)議案第72号 山口県市町総合事務組合の財産処分について
      (13)議案第73号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
      (14)議案第74号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      (15)議案第75号 山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少               等について
      (16)議案第76号 柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について
      (17)議案第77号 字の区域の変更について
      (18)議案第78号 字の区域の変更について
      (19)議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
      (20)議案第80号 市道路線の認定について
      (21)議案第81号 市道路線の変更認定について
      (22)議案第82号 平成19年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (23)議案第83号 平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (24)議案第84号 平成19年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2号)
      (25)議案第85号 平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (26)議案第86号 平成19年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)
      (27)議案第87号 平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (28)議案第88号 平成19年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
      (29)議案第89号 平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (30)議案第90号 平成19年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (31)議案第91号 平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)
      (32)報告第20号 専決処分の報告について
      (33)報告第21号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第4号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
      (2)陳情第5号 米国海兵隊岩国基地の海兵隊員による女性暴行事件にたいする抗議声明・艦載機移転計画の撤回を求める要望書
      (3)陳情第6号 平成20年度税制改正及び行財政改革に関する提言について
      (4)陳情第7号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情
      (5)陳情第8号 最低賃金制度の改正を求める陳情
      (6)陳情第9号 地域の入院医療を守り、安心して暮らせるための医療、介護、福祉施策の充実を求める陳情書
      (7)陳情第10号 要望書 商工業の振興について
    日程第6 一般質問
         東 泰雄議員
          1 サンビームやないについて
           (1)検討会が3回開催されたが、その経過と今後の方向性について
           (2)文化の殿堂としてサンビームが果たしてきた役割は、大変大きい。今後も利用が継続できるよう、財政措置を。
           (3)専門技術職員を採用し、現在の技術能力の継承を。自前で保守点検できる職員がいれば、経費節減ができる。
           (4)柳井駅門の前線と駐車場の間の黒色ネットは撤去を。
          2 教育問題について
           (1)全国一斉学力テストの結果について問う。そして、これを踏まえて今後どのように生かしていくか。
           (2)中教審教育課程部会は、学習指導要領改訂の方向性を示したが、教育現場に混乱を生じさせないか。
           (3)教員は過重労働。教員の負担軽減を。
         光野恵美子議員
          1 市の橋梁安全対策について
           (1)橋本橋は、毎日の通勤通学路でもあり、交通量も多い生活橋梁です。この橋本橋の危険度が全国放送に取上げられ数ヶ月経ちますが、改修されるのか、大丈夫なのかと住民の方々は、とても心配されています。国土交通省の、橋梁の長寿命化計画作成補助事業や県の橋梁点検・改修補助事業など新たな取り組みが進められていますが、市の今後の橋本橋安全対策についてお答え下さい。
          2 後期高齢者医療制度について
           (1)山口県後期高齢者医療広域連合議会での審議・可決を受けて、75歳以上の高齢者の保険料が年間9万1千円と決められました。山口県の保険料は、全国9位の高い保険料となっています。保険料徴収方法、滞納対策等々あわせて、後期高齢者医療広域連合議会の議員である市長から保険料決定までの詳しい説明をお願い致します。
          3 柳井市ごみ収集事業について
           (1)有料ごみ袋の市民負担について、ごみ袋代として市民が支払った料金の使い道を詳しくお答えください。
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出席議員(21名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
10番 田中 晴美          11番 藤里 克享
12番 藤坂 元啓          13番 藤沢 宏司
14番 賀原 基和          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(2名)
9番 川? 孝昭          15番 河村 真弓
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          松尾 孝則
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、平成19年第4回市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松野議員、上田議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(松本哲男)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月4日の議会運営委員会においてご協議を申し上げておりますが、本日から12月19日までの13日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの13日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(松本哲男)  それでは、日程第3、諸般の報告を行います。

 第3回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 10月5日、美祢市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。総会では、報告案件3件及び中国市議会議長会へ提出される要望議案3件について、審議を行いました。

 11月1日、山口市において開催された地方自治法施行60周年記念地方分権改革推進山口県大会に、正副議長並びに議会運営委員会及び総務文教、厚生水道、建設経済の各常任委員会の委員長が出席いたしました。大会では、地方分権改革をめぐる動向報告、真の地方分権改革の推進に関する決議、講演等が行われました。

 また、11月20日、総務省主催により東京国際フォーラムで開催された地方自治法施行60周年記念式典に出席いたしました。式典では、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、地方自治功労者表彰、天皇陛下のお言葉、内閣総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官といった三権の代表者の祝辞、地方公共団体代表者による決意表明などが、厳粛に執り行われました。

 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管されておりますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.議案上程審議(委員会付託)



○議長(松本哲男)  日程第4、議案第61号から議案第91号までの31件、報告2件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成19年第4回柳井市議会定例会は、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてなど、議案31件、報告2件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第61号及び議案第62号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第63号及び議案第70号は、雇用保険法等の一部改正に伴い、柳井市職員退職手当支給条例及び柳井市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第64号、議案第65号、議案第68号及び議案第69号は、指定管理者制度を導入することに伴い、柳井市勤労青少年ホーム条例、やない西蔵条例、柳井市文化福祉会館条例及び柳井市体育館条例の一部を改正するものであります。

 議案第66号は、農産物加工場における光熱水費等使用料の負担に関する規定を設けることに伴い、柳井市農産物加工場条例の一部を改正するものであります。

 議案第67号は、暴力団員の市営住宅への入居を制限すること等に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。

 議案第71号から議案第74号までは、山口県市町総合事務組合の組織及び財産処分に関するものであります。

 議案第71号、議案第73号及び議案第74号は、当該組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第72号は、当該組合の財産処分について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第75号は、山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少等について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第76号は、柳井市大畠総合センターの指定管理者を指定するものであります。

 議案第77号及び議案第78号は、県営ほ場整備事業(担い手育成型)大里地区(大里西換地区及び大里東換地区)の施行に伴う換地処分を行うため、字の区域を変更するものであります。

 議案第79号は、公有水面を埋め立てることについて、山口県知事から諮問を受けましたので、市長の意見を述べるため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第80号は、市道17路線を新たに市道路線に認定するものであります。

 議案第81号は、市道4路線を変更認定するものであります。

 議案第82号は、一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、海岸保全事業、児童手当の制度改正、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、3億2,688万8,000円を追加するものであります。

 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、平成18年度決算額確定に伴う繰越金及び寄附金を基金に積み立てる補正を行うものであります。

 民生費の老人福祉費では、介護施設整備交付金の追加補正を、児童措置費では、児童手当の制度改正による増額補正を行うものであります。

 衛生費の保健衛生総務費では、簡易水道事業会計等の繰出金の増額補正を行うものであります。

 農林水産業費の農地費では、かんがい排水事業補助金の追加補正を、海岸保全事業費では、鳴門漁港海岸保全事業費の補助内示による増額補正を行うものであります。

 商工費の観光費では、国民宿舎事業会計繰出金の増額補正を行うものであります。

 土木費の道路新設改良費では、市道整備工事の完了に伴う事業費精算に係る補正を行うものであります。

 教育費の教育振興費では、就学援助費の補正を、給食センター運営費では、修繕料等の需用費の増額補正を行うものであります。

 災害復旧費では、集中豪雨による災害復旧事業経費等について補正を行うものであります。

 公債費では、将来負担を軽減するため、補償金免除となる長期債元金について繰上償還を行おうとするものであります。

 次に、歳入でありますが、歳出補正予算に伴う特定財源を除く一般財源1億6,752万5,000円は、前年度繰越金の補正及び基金繰入金の補正等が主なものであります。

 なお、繰越明許費につきましては、諸事情による事業の進捗状況に伴うものであり、債務負担行為は追加4件、変更1件の補正を行うものであります。

 また、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴う変更であります。

 議案第83号から議案第91号までは、特別会計に関する補正予算であります。

 議案第83号は、国民健康保険事業について5,895万1,000円を追加するもので、老人保健拠出金、介護納付金、基金積立金の補正を行うものであります。

 議案第84号は、平郡診療所事業について236万5,000円を追加するもので、総務費及び医業費の補正を行うものであります。

 議案第85号は、港湾整備事業について188万5,000円を追加するもので、前年度繰越金を基金に積み立てるため増額補正を行うものであります。

 議案第86号は、市有林野区事業予算の総額に5万5,000円を追加するもので、歳出については阿月林野区事業費の基金積立金を増額し、歳入については林野区有林整備事業に対する県補助金、前年度繰越金の補正を行うものであります。

 議案第87号は、簡易水道事業について8,051万2,000円を増額するもので、一般会計繰入金、市債等、所要の増額補正を行うものであります。

 議案第88号は、老人保健事業について782万7,000円を追加するもので、医療諸費の医療費給付費の補正を行うものであります。

 議案第89号は、公共下水道事業について2,200万2,000円を減額するもので、負担金、使用料、市債、下水道事業費等の補正を行うものであります。

 議案第90号は、介護保険事業の保険事業勘定において9,050万4,000円を追加するもので、保険給付費、基金積立金、償還金の補正を行うものであります。

 議案第91号は、国民宿舎事業について283万5,000円を追加するもので、繰入金、休養施設費等、所要の補正を行うものであります。

 報告第20号は、県道柳井由宇線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 報告第21号は、平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第61号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。

 第2条において、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を規定し、また、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の導入に伴い、再任用短時間職員の定義を改正し、さらには、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を規定するものであります。

 第3条におきましては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振りについて規定するものであります。

 第4条においては、特別の形態によって勤務する育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の週休日について規定するものであります。

 第8条においては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員に公務運営に著しい支障があるとして任命権者が認める場合に限り、宿日直勤務及び超過勤務を命ずることができる旨規定するものであります。

 第13条においては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の年次有給休暇の付与日数を規定するものであります。

 附則につきましては、本条例の施行期日を規定するものであります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第62号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 若干、長くなりますが、お許しを頂戴します。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。

 第2条は、文言の修正でございます。

 第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、負傷等により子を養育することができなくなった職員が、育児休業の承認を取り消された後、当該負傷等から回復した場合及び両親が交互に子を養育する場合に、育児休業をした職員の配偶者が市長が定める方法により、当該子を当該職員に引き続いて養育した場合を規定するものでございます。

 第5条は、文言の修正でございます。

 第6条及び第7条は、見出しの修正でございます。

 第8条は、育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができることを規定するものでございます。

 第9条は、見出しの追加でございます。

 第10条は、育児短時間勤務をすることができない職員として、非常勤職員、臨時的に任用される職員、育児休業に伴い任期を定めて採用された職員、いわゆる勤務延長職員、配偶者が育児休業している職員等を規定するものでございます。

 第11条は、育児短時間勤務終了後1年を経過する日以前に、同じ子について育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定するものでございます。

 第12条は、交代制等勤務職員のための勤務の形態を規定するものでございます。

 第13条は、育児短時間勤務承認請求書により、承認または期間の延長の請求をすることを規定するものでございます。

 第14条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由として、子を養育している時間に配偶者が当該子を養育できるようになった場合、別の子に係る育児短時間勤務を承認する場合、育児短時間勤務の内容を変更する場合を規定するものでございます。

 第15条は、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情として、過員を生ずること及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を引き続き当該短時間勤務職員として任用しておくことができなくなることを規定するものでございます。

 第16条は、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合、または当該短時間勤務が終了した場合に、任命権者は、職員に対して書面により通知しなければならないことを規定するものでございます。

 第17条は、育児短時間勤務職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、育児短時間勤務をした期間の3分の1を在職期間から除算することを規定するものでございます。

 第18条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新については、育児休業に伴い任期を定めて採用された職員の取り扱いと同様の取り扱いとすることを規定するものでございます。

 第19条は、部分休業することができない職員として、育児短時間勤務をしている職員、または地方公務員育児休業法第17条の規定による育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員を追加するものでございます。

 第20条は、見出しと文言の修正、及び部分休業の承認要件を緩和するとともに、規定の整備を行うものでございます。

 第21条は、見出しの追加でございます。

 第22条は、育児短時間勤務の承認の取り消しと同様の取り扱いをすることを規定するものでございます。

 附則第1項は、本条例の施行期日を規定するものでございます。

 附則第2項は、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第8条の規定は、育児休業をした職員が改正育休法の施行日(平成19年8月1日)以降に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正育休法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例によることとする旨を規定するものであります。

 附則第3項は、改正育休法の施行の際、現に育児休業をしている職員が、改正育休法の施行日以降に職務に復帰した場合については、当該職員が育児休業をした期間のうち、改正育休法の施行日前の期間については、2分の1の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなすことを規定するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第63号、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 国家公務員退職手当法の一部を改正する雇用保険等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正するものであります。

 改正条例第1条は、雇用保険の受給資格要件の改正に伴い、失業者の退職手当について、原則として勤続期間が12月以上あることを受給資格要件とすることを規定するものであります。

 改正条例第2条でございますが、第2条は、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、船員手帳保険法の規定により、失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して、失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して、失業者の退職手当を給付することを禁ずる規定を削除するものであります。

 また、附則につきましては、本条例の施行期日及び経過措置を規定するものであります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第64号、柳井市勤労青少年ホーム条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第64号について、補足説明を申し上げます。

 柳井市文化福祉会館に併設してあります柳井市勤労青少年ホームについては、従前より、教育委員会に委任して管理運営を行っており、柳井市文化福祉会館と一緒に管理を行っているところであります。このたび、柳井市文化福祉会館を指定管理者制度に移行するにあたり、今後も一体的に管理をしていく必要があることから、本施設においても、平成20年4月から指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第65号、やない西蔵条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第65号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、やない西蔵の利用に関する業務並びに維持管理及び運営事業について、平成20年4月から指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第66号、柳井市農産物加工場条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第66号について、補足説明を申し上げます。

 柳井市農産物加工場につきましては、地域振興や地産地消の推進のため設置されたもので、当初、地元組織によります特産農産物の加工研究活動が中心でございましたが、継続的な使用が行われるようになりましたことから、受益者負担の適正化に努めるため、光熱水費等使用料規定を設けるものでございます。

 第7条ただし書きの削除は、減免に関する条文整理であります。第2項は、施設使用料のほか、光熱水費等実費相当額を徴収するものであります。第3項は、削除いたしました減免について、改めて規定するものであります。

 第8条ただし書きにつきましては、光熱水費等使用料の納付は、実績に応じて徴収するため、後納できるよう規定するものであります。

 附則につきましては、平成20年4月1日から施行することといたしております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第67号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第67号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。

 今回の一部改正につきましては、特定入居事由の拡大につきまして、市営住宅の既存入居者の世帯構成と住戸規模等とミスマッチの解消、また、防止促進を図るために、既存入居者をその世帯構成に似合う他の市営住宅へ住み替えることが適切な場合は、公募によらず、他の市営住宅への入居ができるものとするものでございます。

 また、入居者の資格につきましては、入居希望者またはその家族等が暴力団員の場合は入居できない等、市営住宅の入居等使用の制限を行うものでございます。また、市営住宅住戸の用途廃止につきましては、市営住宅の明け渡し等によりまして、既に耐用年数を経過し、住戸の老朽化の状況等により管理することが困難な片野住宅1戸、大屋西住宅3戸及び小木尾住宅1戸の計5戸につきまして、用途廃止を行うため、柳井市営住宅条例の一部改正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第68号、柳井市文化福祉会館条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。



◎教育次長(中村正明) 議案第68号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市文化福祉会館の維持管理並びに利用に関する業務及び運営業務について、平成20年4月から指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うものでございます。また、それに伴いまして、附則において、公民館条例の一部を改正するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第69号、柳井市体育館条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。



◎教育次長(中村正明) 議案第69号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市体育館の利用に関する業務並びに維持管理及び運営業務について、平成20年4月から指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第70号、柳井市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) それでは、議案第70号について、補足説明を申し上げます。

 柳井市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例を一部改正するものでございますが、雇用保険法の一部改正に伴い、国家公務員退職手当法が一部改正され、本年10月1日に施行されました。その関連で、議案第63号でも改正案が提出されておりますが、企業職員についても同様の対応をする必要があるため、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容は、雇用保険の受給資格要件の改正に伴い、失業者の退職手当についても、原則として、勤続期間が6月を12月以上あることに変更するものでございます。

 また、附則につきましては、本条例の施行期日を規定するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第71号から議案第74号までの4件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第71号から議案第74号までの4件は、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、この議案4件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 議案第71号は、平成20年3月21日の美祢市、美東町及び秋芳町の合併に伴い、美祢市、美東町、秋芳町、共立美東国民健康保険病院組合、美祢地区衛生組合、美祢郡環境衛生組合及び美祢地区消防組合が山口県市町総合事務組合から脱退し、同日、新たな美祢市が同組合に加入するため、同組合規約の一部を変更するものであり、議案第72号は、美東町、秋芳町、共立美東国民健康保険病院組合及び美祢郡環境衛生組合が、山口県市町総合組合規約第3条第2号に規定する事務から脱退することに伴う財産処分について、議会の議決を求めるものであり、議案第73号は、美祢市萩市競艇組合が、平成20年3月21日から山口県市町総合事務組合に加入するため、同組合規約の一部を変更するものであり、議案第74号は、熊南地域休日診療施設組合が、平成20年3月31日限り解散することに伴い、山口県市町総合事務組合から脱退することの規約の変更をするものであります。また、別表2の変更につきましては、消防団員に係る事務及び非常勤職員に係る事務のうち、各根拠法令に基づき、表の整理を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案4件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。これら議案4件は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、これら議案4件は、委員会付託を省略することに決定しました。

 それでは、これより、1案ごとに討論及び採決を行います。

 まず、議案第71号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第72号、山口県市町総合事務組合の財産処分について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第73号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第74号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第75号、山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少等について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第75号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成20年3月21日付けで、美祢市、美東町及び秋芳町を廃し、その区域をもって新たな美祢市が設置されることに伴い、山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、同日付けで、新たな美祢市を当該広域連合を組織する地方公共団体とすることについて、議会の議決を求めるものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第76号、柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) 議案第76号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。現在、柳井市社会福祉協議会に指定管理をお願いしているところでございますが、指定期間が平成20年3月31日までとなっており、再指定をされないことから、今回、公募をいたしました。その結果、大畠地区社会福祉協議会より申請がございまして、申請内容について審査した結果、指定管理者として適正と認められますので、柳井市大畠総合センター条例に基づきまして、指定管理をしていただきたく、議会上程をさせていただいたところでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第77号及び議案第78号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第77号、字の区域の変更について、そして、議案第78号、字の区域の変更についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第77号及び議案第78号について、補足説明を申し上げます。

 県営ほ場整備事業(担い手育成型)大里地区(大里西換地区及び大里東換地区)について工事が完成し、このたび換地処分を行うにあたり、別紙のとおり字の区域の変更が必要となったため、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。それでは、議案第77号及び議案第78号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第79号、公有水面埋立てに関する意見について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第79号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、山口県が高潮対策事業及び柳井港港湾計画に基づく港湾整備事業により、岸ノ下地区に防災施設用地、フェリーターミナル用地及び緑地を一体的に造成するものであります。

 防災施設用地につきましては、津波、高潮による海水の浸入防止、波浪による被害から背後地を防護し、国土の保全と民生の安定を図る見地から、施設整備を必要とするものであります。

 また、既存のフェリーターミナル用地のみでは、バリアフリー化等に伴います人流動線の確保や駐車場の必要台数の確保及び車両動線の安全性を確保するための必要な規模を確保することができない状況となっております。緑地につきましては、フェリーターミナルと物流機能用地との緩衝に資することを目的としております。

 一方、当地区の背後には、国道188号及びJR山陽本線が通っているため、内陸部への展開ができない状況となっております。そのため、既存のフェリーターミナル前面の公有水面を防災施設用地として600平方メートル、フェリーターミナル用地として6,700平方メートル、緑地といたしまして1,200平方メートルほど新たに埋め立てることによりまして、用地を確保するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第80号及び議案第81号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第80号、市道路線の認定について、議案第81号、市道路線の変更認定についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第80号及び議案第81号につきまして、補足説明を申し上げます。

 今回、市道認定をお願いいたします伊豫金2号線、沖田1号線から3号線は、民間の開発行為により設置された団地内道路でございます。

 次に、柳井駅西公園線、南町22号線は、古開作地区土地区画整備事業により整備された自転車歩行者専用道路でございます。

 次に、大谷口宿ケ谷線は、県道柳井周東線の改良事業に伴い、山口県から旧道区間の市道認定依頼があり、検討の結果、市道として適切であります。また、水上小松江線、宿ケ谷桐ノ木線、これは県道への取付道路で、旧道区間から県道にアクセスする道路であることから、新規に認定いたし、水上横川線は、県道取付道を新起点とし、変更認定するものでございます。

 次に、山崎1号線から3号線、西ケ浴1号線及び2号線は、民間の開発行為により設置された団地内道路でございます。

 次に、端口水越線は、柳井市斎苑建設に伴い設置されました取付道路で、道路形態が認定基準に適合するため、市道認定をお願いするものでございます。

 次に、畷2号線は、県道柳井上関線の改良事業に伴い、山口県が設置した県道への取付道路であり、市道青木線から県道にアクセスする道路であるため、市道認定するものであります。

 次に、竹ノ浦2号線は、道路改良事業により整備された道路を新規に認定し、竹ノ浦線は、終点を、竹ノ浦2号線との合流点までと変更するものでございます。

 次に、宮ケ峠大里線は、終点を、県道伊陸大畠港線の改良事業に伴う県道との合流点までと変更するものでございます。

 次に、開作福井線は、終点を、県道柳井上関線の改良事業に伴う県道との合流点までと変更するものでございます。

 以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 市道認定については、以前、出口入り口が確保されて初めて市道と認定するという説明を聞いております。しかし、今議案の中には、入り口はあっても出口のない所が、多々、市道認定されておりますが、いつから、この基準が変わったのでしょうか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) これにつきましては、ご案内のとおり、市道認定基準の要綱が、平成17年2月1日から、戸数が、当初20戸以上が10戸ということに、改正いたしました。以上でございます。



◆議員(杉村英子) 出口入り口については  。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 出口入り口につきましては、関係戸数が10戸あればということで、行きどまりもございません。以上でございます。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。それでは、議案第80号及び議案第81号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第82号、平成19年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 平成19年度補正予算書、12月補正と括弧書きでなっておりますが、この資料に基づき、補足説明をさせていただきます。

 1ページでございます。平成19年度柳井市の一般会計補正予算(第2号)は、3億2,688万8,000円を追加するものであります。

 補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」に定めるとおりであります。

 第2条は、繰越明許費を、第3条は、債務負担行為補正を、第4条は、地方債の補正につきまして、定めるものでございます。

 開けていただきまして、2ページは、議決をいただく歳入につきまして、3ページ、4ページは、同じく歳出を定めるものであります。

 開けていただきまして、下のほうでございますが、5ページにつきましては、繰越明許費を定めるものであり、鳴門漁港海岸保全施設整備事業でございまして、完成は平成20年10月末を予定いたしておるところでございます。

 開けていただきまして、6ページにつきましては、債務負担行為補正でございまして、追加としましては、火葬及び施設管理業務委託料ほか3件につきまして追加させていただき、変更は、農業経営基盤強化資金利子補給金について、右表のとおり変更するものでございます。

 次ページの地方債補正は、一般公共事業債、災害復旧事業債、一般単独事業債、臨時地方道整備事業債について、変更するものでございます。

 ページが飛びますが、10ページからが、歳入の説明でございます。

 次の11ページの上段でございますが、使用料及び手数料の衛生手数料の清掃手数料は、塵芥収集手数料につきまして1,450万円の増が見込めますので補正するものであり、下段の国庫支出金の民生費国庫負担金の被用者児童手当負担金につきましては、児童手当の負担金でございますが、法の改正に基づき歳入が見込めますので、補正するものでございます。

 開けていただきまして、12ページでございます。ここで、国庫支出金の民生費国庫補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、社会福祉法人恒和会のデイサービスセンターの開始に伴う歳入を見込み、下段の農林水産業費国庫補助金につきましては、鳴門漁港海岸保全施設整備事業費補助金の歳入が見込めますので、補正するものであります。

 また、ページを開けていただきまして、15ページをお願いいたします。繰入金でございまして、基金繰入金で、減債基金繰入金を1億229万9,000円見込んでおりますが、これは、制度に基づく長期債の繰上償還に伴う補正を見込みまして補正をするものでございまして、次の16ページにつきましては、繰越金でございまして、前年度の繰越金を計上させていただいておるところでございます。

 18ページからは歳出でございまして、財産管理費の積立金につきましては、財政調整基金に1億2,194万9,000円を見込んでおります。

 次ページの民生費の老人福祉費では、先ほども申し上げましたが、社会福祉法人恒和会のデイサービス事業開始に伴う地域介護・福祉空間整備等交付金を見込んでおります。

 ページを開けていただきまして、21ページでございますが、民生費の児童措置費につきましては、児童手当関連につきまして、児童手当法の改正に伴い、補正をさせていただくものでございます。

 ページが飛びますが、26ページをお願いいたします。26ページからは、農林水産業費を掲げております。ここの水産業費で、説明は27ページになりますが、海岸保全事業費として、先ほども申し上げましたが、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等につきまして、内示に基づき、補正をさせていただくものでございます。

 また、ページが飛びますが、33ページをお願いいたします。33ページ、下段の公債費でございます。元金で、償還金利子及び割引料1億229万9,000円、長期債繰上償還元金としておりますが、これは制度に基づきまして、長期債の繰上償還を予定するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 それでは、11時10分まで、休憩といたします。

午前10時58分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第83号、平成19年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第83号の補足説明をいたします。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,895万1,000円の増額をお願いするものでございます。

 まず、歳出のほうから、ご説明を申し上げます。

 40ページをお開きください。2款・1項・療養諸費及び2項・高額療養費につきましては、基金繰入金を増額したことに伴い、所要の財源振替を行うものでございます。

 41ページ、3款・1項・老人保健拠出金につきましては、平成19年度の概算拠出金額の確定に伴い、医療費拠出金、事務費拠出金、それぞれ増額補正をするものでございます。

 42ページをお開きください。4款・1項・介護納付金につきましても、平成19年度の概算納付額確定に伴う減額補正でございます。その下の6款・1項・保健事業費につきましては、基金繰入金を増額したことに伴い、所要の財源振替を行うものでございます。

 43ページ、8款・1項・基金積立金につきましては、国民健康保険基金利子61万7,000円の積み立てを行うものでございます。

 次に、歳入のほうを説明させていただきます。

 37ページをお開きください。3款・1項・1目・療養給付費負担金及び2項・2目・財政調整交付金、それから、次のページ、38ページになりますが、4款・2項・1目・県調整交付金でございますが、歳出のほうでご説明いたしました老人保健拠出金及び介護納付金の額の確定に伴い、それぞれの国庫負担分、県負担分を補正するものでございます。

 次に、5款・1項・1目・療養給付費等交付金でございますが、これにつきましても、老人保健拠出金の額の確定に伴い、退職者分の拠出金額を増額補正するものでございます。7款・1項・1目・利子及び配当金につきましては、国民健康保険基金利子収入でございます。

 39ページ、国民健康保険基金繰入金につきましては、歳出の増加に伴い、基金繰入額を増額補正するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託をいたします。

 次は、議案第84号、平成19年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第84号について、補足説明を申し上げます。

 44ページをお願いいたします。第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ236万5,000円の追加をお願いするものでございます。

 まず、歳出でございますが、49ページをお願いいたします。一般管理費は、平成18年度へき地医療対策費補助金の額の確定に伴う返還金について、補正を行うものでございます。また、医療用器材費につきましては、医療用機器修繕料及び医薬材料費について、増額の補正をお願いするものでございます。

 次に、歳入でございますが、47ページをお願いいたします。診療報酬等の収入について、これまでの実績等を踏まえて、補正を行います。あわせて、次のページの一般会計からの繰入金についても、増額の補正をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第85号、平成19年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第85号につきまして、補足説明を申し上げます。

 補正予算書50ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、188万5,000円を増額するものであります。前年度繰越金を基金に積み立てるために、増額補正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第86号、平成19年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第86号について、補足説明を申し上げます。

 55ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に5万5,000円を追加するものでございます。

 最初に、歳出でございますが、60ページをお願いいたします。柳井林野区事業費につきましては、林野区有林整備事業の下刈りが県の補助対象となったため、県補助金を増額し、その他財源の基金繰入金を減額する財源振替を行うものでございます。阿月林野区事業費につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。

 次に、58ページをお願いいたします。林業費補助金と次の基金繰入金は、先ほど申しましたように、県補助金を増額して、基金繰入金を減額するものであります。繰越金につきましては、阿月林野区事業費の前年度繰越金を増額するものであります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第87号、平成19年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) それでは、議案第87号の補足説明を申し上げます。

 61ページをお願いいたします。このたびの補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,051万2,000円の増額をお願いするものでございます。

 歳出から、ご説明を申し上げます。66ページをお願いいたします。1款・1項の一般管理費でございますが、平成19年度山口県水道協会の負担金が確定したことに伴い、12万8,000円の増額を行うものでございます。

 次の5項・平郡東簡易水道事業費133万3,000円の増額補正でございますが、平成8年から使用しておりました第4水源の取水ポンプが故障いたしまして、その修繕が主なものでございます。

 次の67ページ、2款・公債費でございますが、このたび、一定条件に該当した場合に、本来必要な補償金を免除して繰上償還が認められる制度が、平成19年度から平成21年度までの3箇年間で実施されることに伴い、借換償還の実施を行います。それで、7,905万1,000円の増額補正を行うものでございます。

 次に、65ページの歳入について、ご説明を申し上げます。歳出の増額に伴いまして、一般会計繰入金151万2,000円、市債7,900万円、それぞれ増額補正を行うものでございます。

 次に、前のページの63ページに戻っていただきまして、第2表・地方債補正ですが、簡易水道事業借換債7,900万円を追加するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第88号、平成19年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第88号について、補足説明を申し上げます。

 68ページをお願いいたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ782万7,000円を追加するものでございます。

 歳出でございますが、73ページをお願いいたします。医療費支給費について、現金給付分の実績見込みにより、増額をお願いするものでございます。

 歳入でございますが、71ページをお願いいたします。支払基金交付金、国庫負担金、そして、72ページの県負担金、一般会計繰入金は、ただいまの歳出の医療費の追加によるもの及び実績見込みに伴う補正でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第89号、平成19年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、議案第89号につきまして、補足説明を申し上げます。

 74ページをお開きいただいたらと思います。今回の補正は、2,200万2,000円を減額するものでございます。補正の主なものにつきまして、歳出のほうからご説明をいたします。81ページをお願いいたします。下水道事業費につきましては、入札減及び事業費の調整等によりまして、委託料の減額補正を行うものでございます。

 次に、82ページをお願いいたします。公債費につきましては、利率の確定等によりまして、長期債償還利子の減額補正を行うものでございます。繰上充用金につきましては、18年度決算の確定によりまして、減額を行うものでございます。

 次に、78ページをお願いできたらと思います。歳入でございます。収入見込みによりまして、受益者負担金及び下水道使用料の増額、下水道排水設備指定工事店の手数料徴収に伴います手数料の増額、区域外流入及び事業の財源変更に伴います雑入の増額、事業費の減額及び借入額の確定に伴います市債の減額をするものでございます。

 次に、76ページをお願いします。第2表でございますが、地方債の補正でございます。公共下水道事業債の補正によります変更分1,360万円を減額するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第90号、平成19年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第90号について、補足説明を申し上げます。

 84ページをお願いいたします。今回の補正は、保険事業勘定において、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,050万4,000円を追加するものでございます。

 まず、歳出でございますが、89ページをお願いいたします。89ページから90ページまでの2款・保険給付費におきましては、介護サービス、介護予防サービスの給付動向を勘案し、サービス間の調整を行うものでございます。

 91ページ、5款・基金積立金では、前年度繰越金の一部等を介護給付費準備基金に積み立てるための増額を行うものでございます。7款・諸支出金でございますが、平成18年度に超過交付を受けております国県支出金の返還金の増額を行うものでございます。

 次に、歳入でございますが、戻りまして、87ページをお願いいたします。4款・支払基金交付金では、平成18年度の精算交付分についての増額、88ページの8款・繰越金では、前年度繰越金の確定による増額をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第91号、平成19年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議案第91号について、補足説明を申し上げます。

 92ページをお願いいたします。このたびの補正は、歳入歳出予算の総額に283万5,000円を追加するものでございます。

 96ページをお願いいたします。歳出でございますが、建物調査業務委託料といたしまして283万5,000円をお願いするものでございます。うずしお荘は、建築以来36年が経過し、老朽化が進んでいる建物でございます。加えて、近年、各地で地震による災害が発生し、震災に対する不安が募っている状況がございます。

 うずしお荘は、多くの方に利用していただいている施設でございますので、建物の耐震性などの確認は必要な作業でございまして、このたび、建物調査を計上するものでございます。

 95ページをお願いいたします。歳入につきましては、一般会計繰入金をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、報告第20号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。



◎教育次長(中村正明) 報告第20号の専決処分について、補足説明を申し上げます。

 本件は、柳井中学校日積坂川方面行きのスクールバスが、平成19年7月14日、午前7時25分頃、柳井市日積の県道柳井由宇線を走行中、日積割石付近で、スクールバスを追い越そうとした普通乗用車と接触した事故に係る損害賠償金2万1,900円を支払ったものでございます。なお、今回の損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から補填されております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。以上で、報告第20号の報告を終わります。

 次は、報告第21号、平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(大井清教) 報告第21号、平郡航路有限会社の経営状況について、第32期、平成19年度の事業報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。

 当社の第32期、平成18年10月1日から平成19年9月30日までの経営状況を次のとおり報告します。

 1、決算状況並びに期末剰余金の処理について。第32期における収益は、運航収益、営業収益、離島航路補助金と前期損益修正益の合計1億3,631万14円の総収益がありました。第31期と比較すると6.5%の増収でございました。

 これに対して費用は、運航費用、営業費用等で、合計1億4,035万903円の支出がございました。前年期と比較すると1.6%の増額であります。当期においては差引404万889円の純損失があり、したがって、期末剰余金の処理につきましては、前期繰越欠損額2,131万2,387円と当期純損失を加算し、次期繰越欠損金2,535万3,276円で処理することといたしました。

 2、主要収支の増減理由について。運航収益につきましては、旅客運賃収入が減少いたしましたが、自動車航送運賃収入、貨物運賃収入、手荷物運賃収入が増収となり、運航収益全体で1,964円、前年を上回りました。

 主な要因としては、島民の減少、老齢化による利用の減少が想定されますが、反面、工事車両等の増加が航送運賃収入増につながったものと思われます。営業収益につきましては、雑収入が増となっておりますが、このうち30万円は、船員雇用助成金となっております。

 費用面につきましては、船舶修繕費、船舶消耗品費が増加いたしましたが、これはいずれもドック時の費用がそのほとんどを占めております。燃料潤滑費につきましては、A重油の年平均2.9%の単価アップがありましたが、5月以降の節約運航により、年2.8%、83万8,525円の減となりました。

 当期の純損失は、404万889円となりましたが、国、県、市からの離島航路補助金を除く純損失額は5,676万8,430円となり、航路運営の健全化、安定化にほど遠い状態でございますが、当航路は離島平郡の住民にとって日常生活に欠かせない物資の輸送、医療機関への通院等なくてはならない唯一の交通機関であります。

 当航路維持のためには、行政の支援が必要不可欠であり、今後とも行政当局の適切な指導のもとに、安全運航の確保と経営の健全化に努力することを約束し、第32期の事業報告といたします。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。以上で、報告第21号の報告を終わります。

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△日程第5.陳情上程審議



○議長(松本哲男)  次は、日程第5、陳情第4号から陳情第10号までの陳情7件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、これら陳情7件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第4号 

   平成19年10月26日提出

柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書

提出者 柳井市余田2111番地     

柳井市小中学校PTA連合会  

会長 岡  龍一

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

 なお、本陳情書には、各小中学校ごとの要望事項が添付されております。

                              

 陳情第5号 

   平成19年10月29日提出

米国海兵隊岩国基地の海兵隊員による女性暴行事件に対する抗議声明・艦載機移転計画の撤回を求める要望書

提出者 瀬戸内海の静かな空を守る集い 呼びかけ人一同

事務局 廿日市市桜尾3−2−11 坂本 千尋

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              

 陳情第6号 

   平成19年11月12日提出

平成20年度税制改正及び行財政改革に関する提言について

提出者 柳井市中央2丁目15番1号  

社団法人 柳井法人会    

会長 坪野  功

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              

 陳情第7号 

   平成19年11月21日提出

保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情

提出者 下関市貴船町3−1−1 中央ビル3F      

山口県保険医協会 会長 高橋 泰昭

歯科部会長 緒方 一昌

柳井市中央1−10−20            

山口県保険医協会柳井・熊毛・大島支部幹事  

山本歯科診療所 院長 山本 陸紀

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

 なお、本陳情書には、意見書案が添付されております。

                              

 陳情第8号 

   平成19年11月22日提出

最低賃金制度の改正を求める陳情

提出者 山口市中央4丁目3−3 山口県労連会館      

山口県労働組合総連合 議長 河済 盛正

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

 本陳情書には、意見書案が添付されております。

                              

 陳情第9号 

   平成19年11月26日提出

地域の入院医療を守り、安心して暮らせるための医療、介護、福祉施策の充実を求める陳情書

提出者 下関市貴船町3−1−1 中央ビル3F          

療養病床の患者さんを守る会 代表世話人 生田 京二

熊毛郡平生町佐賀2−77 医療法人光輝会        

光輝病院 院長 岡村 進介

下関市貴船町3−1−1 中央ビル3F          

山口県保険医協会 会長 高橋 泰昭

同 柳井・熊毛・大島支部幹事 山本 陸紀

向井 久晴

安本 忠道

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              

 陳情第10号 

平成19年11月30日提出

要望書 商工業の振興について

提出者 柳井市中央2丁目15番1号       

柳井商工会議所 会頭 藤麻  功

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              

 以上でございます。



○議長(松本哲男)  これら陳情7件は、会議規則により、配付いたします。

 それでは、午前中の会議を終了しまして、午後1時より、再開することといたします。

午前11時40分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第6.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第6、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は8名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 共産党の東泰雄でございます。久しぶりに、トップバッターを引き当てました。この間、1番になったら、宝くじを買ったらどうかというふうなお話がありまして、私も、是非、買いたいと思っているのですが、どこで買うのがいいかとか、どういう買い方がいいのか、余り経験がありませんので、後で教えていただけたらと思います。

 私は、大きく2点にわたって質問させていただいておりますが、まず、第1点目のサンビームやないについて、お尋ねをいたします。

 その中の1点目ですが、検討会がこの間、3回開催されてまいりましたけれども、その経過と今後の方向性について、お伺いをさせていただきます。

 サンビームやないは、昭和61年10月に完成し、これまで、柳井市周辺の文化の殿堂として、大きな役割を果たしてきました。特に、ホールの音響は素晴らしく、多くの音楽家たちの好評を得ており、世界的に有名なピアニストも、ここで演奏をしております。

 しかし、サンビームは、建設から21年が経過し、老朽化も進んでいます。柳井市は、財政難のためにサンビームの改修が困難であるとして、今後のサンビームの運営について協議するために、3回にわたって検討会を開催してきました。この検討会は、市内の主な文化団体の代表者で構成されております。

 第1回検討会は5月に開かれ、これに出席した柳井演劇鑑賞会の代表者から報告を受けました。市の方針は、大規模改修は当面の間、計画をしない。特に、舞台の照明調光装置は改修しないというものでございました。

 照明調光装置というものは、皆さん方もご存知でしょうが、サンビームの舞台に上がって天井を見上げると、たくさんのスポットライトやサスペンションという照明器具が吊り下げられております。これら1つ1つの照明器具は、点灯させたり消灯させたり、また、色を赤や青に切り替えたりすることができます。この照明をコントロールするものが調光盤という器具ですが、これらを一体のものとして、照明調光装置と呼んでおります。

 照明調光装置は大きな費用のかかる器具ですが、演劇にとっては命綱であり、これがなければ芝居は成り立ちません。また、芝居に限らず、これまでもサンビームに有名な歌手が来て公演をしたことがありますが、この時も照明調光装置を駆使しております。

 サンビーム運営検討会では、クラシック音楽などの音楽関係の公演や各種式典などは照明調光装置を使う必要がなく、通常の利用が可能であるが、演劇のように照明を次々と切り替えて効果を出すような公演には、利用を制限するかもしれないと、こういうふうな方向性が提案されました。

 私は、この演劇鑑賞会の会員であり、2箇月に1度の演劇鑑賞を楽しみにしています。つい先日の12月4日、「コミック・ポテンシャル」という芝居があり、蟹江敬三の息子の蟹江一平さんがやってまいりました。蟹江一平さんは、前回のNHKの朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」で、旅館加賀美屋の板長役として出演していた俳優さんでございます。

 柳井演劇鑑賞会は、今年で創立15周年を迎えましたが、それまでは、徳山にある周南市民劇場の会員として、徳山まで行って芝居を見ていました。当時、柳井市周辺の会員は150人程度でしたが、15年前、ここ柳井にはサンビームという立派な会場があり、地元で芝居を見たい、その思いが募り、鑑賞会が発足し、現在、800人の会員が芝居を楽しんでいます。

 そもそも、柳井に演劇鑑賞会が誕生するきっかけになったのは、今は亡くなっておられますが、劇団民芸の宇野重吉さんの強い勧めがあったからだそうでございます。今から21年前にサンビームが完成しましたが、その完成前に、サンビームから全国の劇団などに手紙を発送し、「柳井市に立派な会館ができるので、ぜひ利用してください」と、このような要請文を送ったそうです。徳山の周南市民劇場の事務局長が、生前の宇野重吉さんに会った時、サンビームからの要請文を見せられて、「ぜひ、柳井に演劇鑑賞団体をつくれ」と、叱咤激励をされたとのことでございました。

 私は、このサンビームからの手紙がどのようなものだったのか、本物が見たくなり、サンビームや教育委員会に行って過去の書類を探してもらいましたが、ついに見つかりませんでした。しかし、私は、その当時のサンビーム担当職員の皆さんの並々ならぬ情熱を感じた次第でございます。

 いずれにしても、第1回検討会で、照明調光装置を使う行事には利用制限をするかもしれないとの提案は、演劇鑑賞会にとっては死活問題でありました。もし、サンビームが利用できなくなると、柳井演劇鑑賞会は解散せざるを得なくなるかもしれない。この危機感から、演劇鑑賞会では、5月から、サンビームの存続を求める署名運動を開始いたしました。この署名運動は、柳井演劇鑑賞会や周南市民劇場の会員はもとより、全国の鑑賞団体に呼びかけ、さらには、柳井市で公演した全ての劇団にも署名用紙を届けて、協力を求めました。その結果、現在、1万5,000名を超える署名が寄せられております。この中には、有名な俳優さんからの署名もありました。少し、紹介をさせていただきます。

 皆さんからは、見えないかと思いますが、仲代達矢さん──無名塾の劇団俳優ですが、これまで、柳井に4回ぐらい来ておられます。この方は、サンビームやないのホール機能の存続を願ってということで、メッセージを寄せられております。ちょっと紹介しますが、公演に伺った折、幾度となく町中を歩かせてもらいましたが、白壁の町柳井には、伝統や文化を重んずる気風が込められているのを強く感じたものです。まあ、そういうことで、ぜひ存続をというメッセージです。

 次は、この間、10月にも来られましたが、劇団エイコーンの栗原小巻さんです。ここにはメッセージで、サンビームやないは素晴らしいホールですので、市民の皆様のために、ぜひ存続をお願いいたしますという直筆の文章も書かれてありました。そのほか、劇団俳優座の加藤剛さん、大岡越前などで活躍された俳優さんです。それから、ピュアマリーという劇団ですが、大和田伸也さん──ちょっと私は、大和田さんは名前だけは知っているのですが、どういうふうな芝居に出ておられたか、よくわかりません。ここに事務所から、有名な俳優さんの名前があったら送ってくれということで、ファクスが私の所へたくさんまいったのですが、紹介は、それぐらいにとどめます。いずれにせよ、このように全国の劇団から、サンビーム機能を存続してほしいとの熱い思いが伝わってまいります。前置きが少し長くなりましたが、通告に従って、質問させていただきます。

 第1点目は、これまで3回にわたってサンビーム運営検討会が開催されてきましたが、その経過と今後の方向性について、お尋ねいたします。この点につきましては、ある程度、皆様方もご存知のことと思いますので、できるだけ簡潔に、ご答弁をお願いいたします。

 2点目は、サンビームの存続のための財政措置について、お尋ねいたします。

 去る10月10日、栗原小巻さんが柳井に来て芝居をされましたけれども、その時、劇団の照明担当者に、「サンビームの照明調光装置が老朽化しているとのことだが、果たして、使用に耐えられなくなっているのか」と、このような質問をいたしました。すると、照明担当者の答えは、「劇団は全国を巡演しており、様々な会場で芝居をしているが、サンビームの照明は、まだまだ十分に使える、全国的にも中の上のランクである」と、このようにおっしゃいました。この話を聞いて、一安心いたしました。しかし、今後、何年使えるのかはわかりません。

 これまでの検討会の資料を見ると、平成26年までの経費支出の予測が示されておりますが、ここには、音響設備や照明調光装置についての改修費用が計上されておりません。サンビームの照明調光装置について、当面は使えるとしても、何年かの後には装置を更新することが必要になると思います。私は、サンビーム改修のための年次計画を立て、そのために基金積み立てなどの財政措置を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 3点目に移ります。専門技術職員の採用について、お尋ねいたします。

 現在、サンビームには、このような専門技術を持った職員がおられます。彼は、日常的にサンビームを保守点検し、多少の修理は1人でこなしております。また、彼は電気主任技術者の資格を持っており、サンビームだけでなく、体育館などの電気関係の法定点検を行い、さらに、消防設備士の資格も持っており、市が所有する建物の消防法に基づく法定点検も行っているとのことです。柳井市は、毎年多額の点検業務等の委託料を払っておりますが、彼は経費の節減にも大きな貢献をしていると思います。

 ところが、彼は、あと2年で定年を迎えます。先ほど述べたサンビーム検討会の資料にも、経費支出の予測の中には、彼が退職する平成22年以降は、毎年200万円の法定点検等の費用が必要になるとして、経費計上がされております。このような専門技術を持った職員の存在は、市の財政にとっても大変重要だと思います。専門技術は、継承されなければなりません。あと2年しかありませんが、ぜひ、彼が在職している間に新しい職員を配置して、彼の技術を継承していただきたいと思います。

 4点目の質問ですが、柳井駅門の前線とサンビームの駐車場の間に空地がありまして、木が2本植えられております。その空地に、黒い色のネットが張られております。雑草が生えるのを防止するためのネットかと思いますが、景観上よくないと思います。本来なら、花壇にするのがよいかと思いますが、花壇は手間と費用がかかります。せめて、ツツジとかサツキとかの低木を植えれば、さほどの費用はかからないのではないかと思います。

 また、この原稿には書きませんでしたが、休憩中に君国さんが、竹チップですか、あれをまいたら草も生えないということを紹介されました。実は、私は竹林ボランティアのメンバーで、チップをつくる作業に参加したことがあるのですが、それも1つの方法かと思いますが、いずれにせよ、黒いネットというものは、余り格好もよろしくありませんので、ぜひ撤去して、ほかの何かに変えてほしいと思います。

 大きな2点目の教育問題に移ります。

 全国一斉学力テストの結果について問うということですが、このテストは、今年の4月24日、小学校6年と中学校3年、これを対象に全国で実施されました。このテストの結果を、10月24日、文部科学省が発表しまして、それが翌日、一斉に新聞報道されました。その一部を紹介しますが、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学、その中で、基礎的な知識を問うA問題と応用力を問うB問題と、このように問題が分けられていたのですが、全国的な傾向としては、A問題は平均点が高い。つまり、基礎的な知識はあるが、B問題・応用力は乏しいと、こういうふうな結果が出ておりました。そして、山口県の平均点でありますが、これはほぼ、全国47都道府県の中間ぐらいでありました。

 私は、このテストの結果については、新聞報道の範囲でしか把握をしておりませんが、教育委員会は、山口県下の状況とか、様々なデータ等は把握しておられるのではないかと思いますが、今回の結果について、どのように認識しておられるのか。また、この結果を踏まえて、今後、どのように現場での学習内容の改善を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 2点目に移ります。中教審教育課程部会は、学習指導要領改訂の方向性を示したが、教育現場に混乱を生じさせないかというふうに通告しております。この中央教育審議会の教育課程部会でありますが、10月30日に、学習指導要領の改訂の方向性を示しております。これは、翌日10月31日の新聞にも報道されております。これは、先に行われた全国一斉学力テストの結果を踏まえてのものだと思いますが、この指導要領の方向性を見ますと、今までは、ゆとりの教育といって、そのような教育方針でやっていましたけれども、これを見直して、理科とか算数とか、いわゆる、そのような分野の授業時間を増やす。そして、総合学習の時間を減らすと、こういうふうな内容が書かれておりました。これまで何度も、学習指導要領が改訂されてまいりましたけれども、その都度、教育現場では混乱が生じたのではないかと、このように思っておりますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

 教育問題の最後の、教員は過重労働、教員の負担軽減をという質問にまいります。学校の先生方の労働実態でありますが、これは県教組が発行している新聞なのですが、この記事によりますと、小学校、中学校の平均で、先生方は月40時間47分の学校での残業をしておられるそうです。そして、学校では終わらないので家に持ち帰って、いわゆる持ち帰り残業、これが月23時間3分というふうに書いてあります。合わせて63時間程度でありまして、過労死をする、その過労死ラインというのは、月80時間を超えていれば危険な状態が発生すると、こういうふうに言われているのですが、それに近い実態が、学校の先生にはあるようです。

 そして、先生方の健康も破壊されておりまして、同じくこのデータなのですが、この10年間で141人の先生方が在職死亡しておられるそうです。そのうち、過労死の典型的な病名とされる脳血管疾患、これで10人が亡くなられ、心臓疾患でも10人が亡くなられております。さらには、ストレスとか過労もあったのでしょうが、自殺をされている先生も10人を下回らないと、このように書かれてありました。

 いずれにいたしましても、学校現場は大変厳しい状況がありますが、やはり、よい教育というのは、先生方1人1人がゆとりを持って子どもたちと接して、そして、子どもたち1人1人を成長させる。このような状態が必要ではないかと思います。これらの点で、先生方の負担をどのように軽減したらよいのか、お尋ねさせていただきます。以上で、質問は終わりますけれども、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 サンビームやないは、ご指摘のように、旧自治省の田園都市中核施設整備事業という事業に乗りまして、昭和61年に開館しまして、21年が経過いたしました。サンビームのみならず、この市役所の建物も含めまして、かなり、公共的な建物につきまして、あるいは構造物につきましては、経年劣化あるいは様々なメンテナンスを必要とするような時期がまいりました。民間の会計であれば、当然、減価償却をしまして、必要とする大規模な改修、補修に備えた資金の手当をするというのが当然でありますけれども、残念ながら公会計におきましては、これは道路、橋梁も含めましてですが、今までそういう意識はあったにせよ、制度的には資金を積んでこなかったという状況がありますので、いかなる施設も全てサンビームやないと同じような状況、すなわち、改修を必要とする項目が出てきた時に、十分な財源の手当がないという状況は、これから先、柳井市内はもとより全国的に、これは続出をするというのが、これが近年、行政の中では非常に危惧する事象として言われていることでございまして、市長会等々でも、いつも、そういう話題もございます。みんな、頭を痛めているという状況でございます。

 サンビームやないの老朽化の状況につきましても、何年か前から、いろいろと説明を受けまして、まあ特に、今、東議員が問題にされました照明調光のコントロール、これについても非常に費用がかかるけれども、これをどうするかという話。それから、同じようにサンビームの壇上に上がりますと、上にたくさんの吊り物が、たくさん乗っかっております。かなりの重い物が乗っておりますけれども、これらについての安全性の問題。これも、どちらかというと、照明のほうは光が消えるだけで済みますが、あの吊り物が落下しますと人命に影響すると、こういう問題もございます。それから、音響もございます。あと、何年か前にアスベストの緊急対策をやりましたけれども、そういう空調等の問題も、もちろん、ございます。

 非常に、これは頭の痛い問題でありまして、どういうふうに、これはサンビームのありようを、方向性を示したらいいのかということについては、我々だけ、行政関係者あるいは教育委員会だけで決められるような問題でもありませんので、ご指摘のように、18名のサンビームに日頃から関係の深い、利用いただいている方、そして、議会の代表としては、所管をする委員長である坂ノ井議員さんにも参加をいただいて、3度にわたりまして検討会を開催いたしました。

 それで、第1回目は、今申し上げましたような、サンビームが置かれている状況について、つまびらかに説明をし、様々な運営方法について、意見交換をいたしました。いろいろなご意見がある中で、もちろん、お芝居の関係の団体の方は、やっぱり、照明がきちんとしなければならないというお気持ちも、もちろんお話しになりましたし、一方で、音楽関係の方々は、現状の音響効果が損なわれているわけでもなければ、照明もフル照明でそのまま続けられるということであれば、自分たちの、例えば、音響効果を十分に生かしていくというクラシック音楽等であれば、さほどの支障はないというお話もあったり、いろいろとございました。

 そして、2回目には、検討会での、最初の1回目の検討会の意見を踏まえまして、サンビームやないの今後の方向性を示させていただきました。

 3回目には、今年の11月2日でございますが、方向性について、サンビームやないの運用改革事項として、再度提示をして、その日、ご出席をいただいた全員の方々のご確認と了承を得たところでございます。そして、今後はその内容に沿って運用していくということにいたしたいと思いますが  。

 まず、その方向性でございますが、サンビームやないの独自の方向性を目指すということで、独自の方向性というのは、この近辺の周南市の文化会館、シンフォニア、スターピアくだまつ等々と比べまして、優れているという評価の高い音響効果、これらを全面にアピールして、サンビームやないのありようについては、生きる道はあるのではないかという、これが独自の方向性ということですが、それを目指して、まず、照明調光装置等の大規模な改修は、当面、計画をしない。2番目には、先ほど申し上げましたが、安全運用に係る舞台機構装置・設備等の計画的な修繕は、基金も使いまして進めていくこと。3つ目には、ホールの貸館運用は、老朽化の現状を説明して、納得をいただいた上で、条件付きで運用する。4つ目には、自主文化事業のうち、買取公演については、当面の間、休止をする。5つ目には、常勤の職員を置かず、これは人件費も含めたサンビームやない全体の費用というものを縮減しようということですから、常勤の職員を置かず非常勤の職員で対応する等々経費の縮減に努めまして、基金も含めて歳出全体の支出を抑制する。そのことによって、サンビームやないの、まずは安全確保が行われるだけのお金を生み出していこうと。現状では、そのことさえ、なかなかうまくいかないという状況なので、それをまず、やっていこうということを決めたところでございます。

 それで、先ほど、財政措置をすべきだというお話でございまして、基金を積んだらどうかというお話ですけれども、まず、今、18年度の決算残高で、サンビームやないの運営基金が1億8,947万5,000円あるわけでございますが、これを充当して、先ほどの舞台機構の設備、ワイヤーの交換、シーケンサーの交換、オイル交換等々の安全確保をやって、まず安全に使っていただくところまで、この基金を使おうということです。基金を積むというよりも、なけなしの基金を使わせていただかざるを得ないというのが状況でございますので、何年か経って、財政の構造がさらに改革ができまして、余裕があるというような状況になれば、当然、基金も積めるかもしれませんが、今は、なかなかそういう状況でないというような状況でございますので、当面、財政措置は、なかなかできかねると。ほかに、たくさん急ぐ仕事もあるわけでございますので、サンビームやないだけのことではなくて、柳井市全体の財政の構造改革をやらざるを得ないと、こういうふうに考えております。

 職員の配置でございますが、先ほど申し上げましたように、検討会で、今後は常勤職員を置かず、基本的には非常勤職員で対応するという方向性を示したところでございまして、技術職員も含めて、民間の力の活用も含めて、考えるべき時期に来ていると。これは、総合的に判断をしたいと思います。以上、私のほうから答弁をいたしまして、ネットの問題につきましては、参与のほうから、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、4点目の、柳井駅門の前線と駐車場の間の黒色のネットの撤去をということでございますが、お答えをさせていただいたらと思います。

 黒色ネットを設置しております土地は、都市計画道路樋の上姫田線の用地といたしまして保有しているものでございます。維持管理を考慮いたしまして、砕石を敷き詰めていたところでございますが、昨年、地元住民の方から、車の窓ガラスの破損の原因がこの砕石ではないかという問い合わせがございまして、現地を調査しましたところ、砕石が散乱している状況が確認されました。そういったことで、飛散防止用のネットを設置したものでございます。

 将来的には、道路用地と緑地となる予定の土地でございまして、当面の維持管理上、ネットを設置しているものでございますので、今後の事業の進捗状況によりまして、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 教育問題について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の全国一斉学力テストの結果についてでございます。平成19年度全国学力・学習状況調査は、本年4月24日に小学校第6学年、中学校第3学年を対象に、全国一斉に実施されました。柳井市においても、全小中学校で実施いたしました。293名の小学6年生と、275名の中学3年生が受験したところでございます。

 この調査は、大きく分けて、2つの目的を持っております。1つ目は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが目的でございます。

 2つ目は、柳井市教育委員会及び市内各学校が、全国的な状況との関係で、学力の実態及び教育施策の成果と課題を把握することを通して、改善を図り、あわせて、児童生徒1人1人の学習改善や学習意欲の向上につなげることを目的にしたものでございます。以上の目的に沿いまして、教科と生活習慣や学習環境に関する調査が実施されたところでございます。

 その結果を見ますと、柳井市の小中学生の学力・学習状況は、県全体の平均とほぼ同じであることがわかりました。この結果を分析し、柳井市教育委員会では、今後、次の2点について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、各学校が作成しております「学力向上プラン」を見直し、知識を確実に身につけるとともに、身につけた知識を活用する力を育む授業改善に力を入れていきたいというふうに考えております。

 具体的には、現在、柳井市教育委員会が進めております「学習指導カウンセリング事業」を充実させることを考えております。この事業は、先生方や各学校のニーズに応じまして、教育委員会の指導主事がかかわり、授業力の向上や校内研修の充実を目指すものであります。11月末現在で、9校の学校、10人の教員の取り組みの実績を残しております。この事業は、随時、受け付けを行っており、今後も積極的な呼びかけを行っていく所存でございます。

 次に、小、中、高等学校相互間の情報交換を充実させ、家庭学習などに重点を置いた学習習慣の確立を目指したいと考えております。具体的には、小中高等学校の教務主任の先生方、生徒指導主任の先生方の情報交換会を実施し、児童生徒に関する情報の共有と望ましい学習習慣、生活習慣について、共通理解を図っているところでございます。

 以上の2点から、教育委員会といたしましては、各学校ごとに児童生徒や保護者に、各自の調査結果を確実に伝えていただくだけでなく、卒業までに各児童生徒が掲げているそれぞれの課題について、改善が図れるように支援してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の学習指導要領の改訂についてでございます。

 中央教育審議会は、本年11月7日に「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」を発表いたしました。しかし、現時点では、学習指導要領は改訂作業中でありますので、あくまでも、現時点での見込みとして質問にお答えしたいと思いますので、この点、どうかご了承をいただきたいと思います。

 中教審の審議のまとめでは、小学校1、2学年におきまして週2コマ、小学校3学年から中学校3学年までは週1コマ授業時間を増やすこと。小学校5、6年生において週1時間の英語活動が設定されること。そして、中学校で行われている選択教科をなくし、その分の時間をそれぞれの教科の学習時間に充てることが、改定点として挙げられております。

 現在改訂中の新学習指導要領は、2011年度より──平成23年度でございますけれども、完全実施される見込みでございます。それまでの間は移行措置といって、現在の教育課程から新しい教育課程にスムーズに移行するための準備期間が設定されております。学校現場では、この期間に、正しい学習指導要領に対応するための態勢を整えていくことになります。

 柳井市教育委員会では、新しい学習指導要領の趣旨や変更点に関わる情報を的確に各学校に提供すること、また、定期的に開催しております市教委主催の校長、教頭、教務主任、研修主任等の研修集会において研修の場を持つこと等により、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。現在、市内の小学校では、英語を母国語とするALTを──これは、英語指導助手でございますけれども、これを活用し、総合的な学習の時間で英語学習を行っております。そこでの実績を、小学校5、6年生における新しく設置されます英語学習へ移行したいと考えております。

 また、学習指導要領の改訂に伴う措置については、学校現場は何度も経験してきておりますので、今回の改訂に当たりましても、その経験を生かして、スムーズな移行を実施してまいりたいというふうに思っております。以上、申し上げましたように、これまで本市において実践してきたことを応用することにより、教育現場が大きく混乱することはないと考えております。

 今回の改訂では、幾つかの変更点が取りざたされておりますが、社会の変化に主体的に対応していくための生きる力の育成という学習指導要領の中核となる理念に、変わりはございません。基礎、基本の重視や、習得した知識を活用して、考えたり表現したりする力の育成を目指す教育の方針に変更はなく、今後とも、新たに改訂されます学習指導要領について、研究を深めてまいりたいと思っております。最後に、現在改訂中の学習指導要領の趣旨を、どうかご理解いただきますようお願いいたしまして、学習指導要領改訂への答弁とさせていただきます。

 次に、3点目の教員の過重労働についてでございます。

 中央教育審議会答申「今後の教員給与の在り方について」、これは、平成19年3月に出されましたが、その中で、教員の勤務実態調査の暫定集計が出ております。この集計によりますと、7月、9月、10月、11月の通常期における1日当たりの平均残業時間は、小学校の教諭の場合、平均1時間40分程度、中学校の教諭の場合、2時間10分程度でありまして、恒常的な時間外勤務の実態が浮き彫りになった調査結果が示されました。

 この集計結果によりますと、子どもの指導に直接関わる業務以外の会議・打ち合わせ、事務・報告書作成等の学校の運営に関わる業務や、保護者・PTA対応、地域対応等の外部対応にも、多くの時間が割かれております。学校現場で、教育の質の向上を図っていくためには、何よりもまず、教員が、日々、子どもたちに向き合い、指導が行える時間を確保することが重要であると考えます。そのためには、学校における多様な職務をどのように分担し、どのようにスリム化していくのかが、大きな課題であると考えます。

 幸いにも、本市におきましては、1つの解決策として、多様な教育活動を担う人的資源としての学校支援ボランティア活動を推進しており、毎年、多くの学校支援ボランティアの方々に、学校教育活動へご参加、ご協力をいただき、様々な教育活動における課題解決に、ご尽力をいただいているところでございます。また、県費補助事業や単独市費での補助教員数名を、多く課題を抱える学校に配置し、負担軽減を図っているところでもあります。教員配置の増員については、現在、文部科学省が財務省と折衝中ではありますが、学校教育の現状を考えますと、教職員の増員を強く希望するところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) ご答弁、ありがとうございました。再質問させていただきたいのですが、まず、サンビームの問題です。

 それで、まあ、予想どおりといいますか、なかなか厳しいご答弁であると思うのですが  。しかし、先ほどの、今後の方向性についてですが、要するに、当面は大規模改修はしないということでありまして、当面やることは、吊り物のワイヤーとか、そういうふうな所から改修していくと、それはそれで結構です。確かに、先ほども私も、質問の中で言いましたけれども、照明装置も音響装置も、当面は使えるわけですね。だから、それはいいのですけれども、だけれども、いずれは老朽化して、更新せざるを得ない時期が、5年後に来るのか、10年後に来るのか、その辺はわかりませんが、やはり、それなりの先を見越した対策が、私は必要だと思うのです。

 その辺りで、当面は、基金積み立てはないとおっしゃいましたが、しかしながら、万が一、5年後あるいは10年後に、何もしなくて照明が全部ダウンした、音響のほうも全く使えなくなった。仮に、そういう事態になれば、音響関係で言えば、正月の出初式もできなくなれば──極端に言えば、敬老会もできなくなるかもしれない。いわゆる、その辺りで、ある程度の計画性を持ってやっていくことは、私は必要だと思うし、市長も、当然、そのようにお考えだとは思うのですよ。どうなってもいいとは、おっしゃらないと思います。

 その辺りで、今回の補正予算にも出てきましたが、前年度繰越金を財政調整基金に積み立てるとか、その中の一部をサンビームに充てていくとか、やはり、その辺の運用について──だから、今、サンビーム基金と言ったのは、私はサンビーム運営基金にせよと言うわけではないのです。だから、その辺りで、要するに今後、5年後あるいは10年後のために、それなりの財政措置についてはどうなのかということが、ちょっと聞きたかったわけですが、その辺りは、もう1度、お尋ねさせてもらっていいですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 東議員さんの思いは、よくわかりますが、目下の財政状況についての認識は、もう少し、やっぱり、厳し目に見たほうがいいのではないかと思います。来年度、20年度からの決算から、いわゆる財政健全化法によります連結の決算、将来負担比率、今も出しておりますが実質公債費負担比率等々、どういう数値がガイドラインになるかわかりませんけれども、従来の、完全に夕張のように破綻状況になったものをどうするかということではなくて、早期健全化の措置が講じられて、いわゆる、完全に駄目になったものがレッドカードとすれば、イエローカードというものが、全ての自治体といいますか、公共団体に義務づけられます。

 私は、国の財政健全化法をつくるほうが先だとは思うのですが、それはそれとして、確かに、夕張のように完全破綻状況になりますと、それは、サンビームやないというか、市民会館の維持すら困難になるということになりますから、全体が破綻をしない前に、様々な健全化をしていく。

 それで、今回の今の法律というか、トータルの連結決算で判断をするということについて言えば、地方財政について、どういう意味あいがあるかと言いますと、例えば、柳井市も公共下水道を特別会計でやっておりますが、これはなかなか、今までは投資がずっと大きくて、そう簡単に、使用料や受益者負担金で回収できるものではありませんから、ある程度の赤字はやむを得ないと、こういうふうに思って、例えば、財政運営をやってきました。柳井市はありませんが、例えば、公立の病院、自治体病院を持っているところは、これは財政的には赤字だけれども、安全・安心の確保ということで言うと、これは続けていくことは市民のためになるのだということで、多くの自治体はそういうものを持ってまいり、維持してまいりました。しかしながら、近年の状況を見ますと、例えば山口県内でも、複数ある公立の病院を統合化しようとか、売却をしようということが、もう現実問題として、新聞をにぎわしているようなことがございます。

 ですから、トータルで考えた時に、サンビームやないが大事でないということを言うわけではなくて、サンビームやないは大事なのですが、全体で、これから見通しができる限りのところで言うならば、まだまだ財政需要が、かなり財政──同じ財政需要でも、急を急ぐようなこともあるだろうと。それは、まず優先をしなければならないと。これは、安全・安心のように関わるところというものは、これはなかなか、手は抜けませんから  。

 例えば、公共下水の中で、今──よその話をして申しわけないのですが、例えば、管渠の布設は少し1年、2年遅らせてでも、古開作の排水機場の、今まさに契約を結んでやっていますけれども、そういうものを優先すべきだと。あるいは、例えば、休日・夜間応急診療所のようなものは、これは急な話ではあるけれども、これは急がなければいけない。そういう、全体の中でどうするかということをよく考えた上で、少し財政運営が見通しが立ちませんと、なかなか、サンビームやないの照明装置のために基金を積み上げていくという状況にはならないのではないかと、こういうふうに申し上げておりまして、サンビームやないが大事でないというようなことでは全くないのですが  。トータルに考えて、急ぐこと、ゆっくりでいいこと、それから大事なこと、やや軽いことという、いわゆる、何もかも重いと思いますけど、緩急軽重というものをつけるのが、今の行政の仕事ではないかというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 厳しい、厳しいとおっしゃるばかりですけれども  。先ほどから何遍も言うように、万が一、そういう照明も音響も直さないまま来て、本当に使えなくなってしまった時には、あのサンビームという建物そのものが、大きな粗大ごみになってしまいますね。私は、その辺を心配しているのです。したがいまして、いずれにせよ、今すぐと、私は言っているわけではありませんが、長期的な視点に立って、財政的な考えも持つ必要があるのだということは、言っておきたいと思います。

 それと、専門職員の件ですが、確かに、今後の検討ということで、常勤職員を置かず非常勤職員でとおっしゃいましたが、私が言いたいのは、確かにサンビームのことしか言わなかったのですが、私は、技術職員というのは、サンビームに限らず本庁の中にも、私は、当然、必要ではないかと思うのです。まあ、私は素人ですからわかりませんが、例えば、市でいろいろな工事をする時も、実施設計委託料とかいうものは、大半は設計屋さんに任せておられますが、本当にしっかりした建築1級の建築士とかという資格を持った人がおれば、自前でやれるわけです。そうなったら、設計屋さんの営業圧迫になるので、余り強くは言えませんけれども、やはり、経費節減という立場に立てば、そういう技術職員を採用していくことは、私は必要でないかと思うのです。

 それで、先ほど200万円──今のサンビームの職員が定年退職した後は、毎年200万円ずつ経費がかかると書いてありますね。これは、私が思うに、決して200万円ではないと思います。これは、サンビームの中だけの点検ではないかと思うのですが、その辺はもう、どちらでも結構ですが、やはり、そういうふうに専門知識を持った人がおれば、様々な委託料とかで有意義になってくると思いますので、ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。

 特に、サンビームについて、もう、名前を出しますが、松本さんという、サンビームと同じ20年の職員歴がありまして、ずっとサンビームで仕事をしてこられて、その方も言っておられました。例えば、サンビームで火事になった時に、そこの事務所に火災報知機といいますか、どこで火事が発生したかとかというふうな盤があるのですけど、だから、それは、私ならすぐに対応できますと。ところが、何年交代かでかわってくる人では、正直言って対応できないでしょうと。だからその面でも、現場、現場に精通した職員というものは、必要だと思いますね。

 それと、もう1つ言いますが、先ほどの照明関係でも、照明がダウンしたと、やっぱり、そういう時も、即対応できるスタッフがおれば、十分対応できるということです。先ほど言いました、栗原小巻さんの時の芝居の照明担当者とお話しした時に、柳井よりももっとぼろな建物は、山ほどあると。それで、ある芝居をやった時に、全部、ステージから客席まで皆、灯が消えてしまったのだと。まさに、全面ダウンですね。ところが、全面ダウンしても、芝居を見ている人は、暗くなるのが当たり前というふうに錯覚するのですね。だから、何だろう、おかしいなと、しばらくしたら、ざわざわし始めるのですが、やっぱりその間に、照明担当と会場の現場の人がタイアップして復旧させるというか。だから、ちょうど松本さんと照明担当の方がおっしゃった時には、「ならば、私とそういうスタッフがおれば、できます」と、松本さんも自信を持って言っておられたのです。その辺りで、ぜひ、これは、まじめな話、ご検討をお願いします。それで、サンビームは、それぐらいにしましょうか。

 それで、先ほどの黒いネットですね。都市計画道路の用地だとかおっしゃいましたから、工事の進捗を見てからとおっしゃいましたが、都市計画道路は、10年経っても20年経っても通りませんね。サンビームが直らないぐらいですから、まず、あの道路はできないと思います。だから、やっぱり早めに、より見苦しくないものを検討してほしいと思います。

 それで、終わりまして、次は、教育問題に移ります。

 全国のテストの状況ですが、ちょっとお尋ねをするのですが、これを、テストの結果を生徒にどう返して、生徒の学習力向上に生かすのかという点ですが、このテストは、答案用紙とかそういうものが生徒に戻るのか、戻らないのかとか、その辺りの答案用紙の流れが、もし、ありましたら、お教えいただけますか。そして、そのテスト結果によって、子どもたちが自分の弱点といいますか、間違ったところを理解していくというか、そのプロセスというものは、どういうふうになっているのでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) この調査・テストにつきましては、文科省のほうから、一応、1つの見解が出ております。測定できるはずの学力の特定の一部分であるということ、国語と数学あるいは算数という一部分であること。それから、学校における教育活動の一側面に過ぎないことを、まず、踏まえてほしいということ。それから、調査結果が序列化や過度の競争につながらないよう、十分に配慮をするようにお願いしたいということでございますが、このことを十分踏まえまして、柳井市教育委員会としては対応しております。個人個人、児童生徒1人1人、受験した生徒には、その結果が点数として手元に届くようにはなっておりますけれども、解答用紙は、その時には添付はいたしません。

 これは、先ほど、答弁の中でも述べさせていただきましたように、今の実態、学力あるいは、どちらかというと、今回行われましたように、学習習慣あるいは生活習慣に関する調査がございましたが、こちらのほうが非常に活用できるというふうに、私どもは考えております。

 例えば、その内容の結果を見ますと、先ほど申し上げましたように、県あるいは全国とほぼ同じ傾向を柳井市は持っているわけですが、特に顕著なところは、生活習慣の中で、こういう設問に対して、非常に全国及び県を大きく上回っている傾向が出ております。ご紹介したいと思いますが、朝食を毎日食べている。早起きをしている。早めに寝ている。家の人と一緒に運動している。家の手伝いをしている等や、今、住んでいる地域が好き。人が困っている時は進んで助ける。近所の人にあいさつをする。人の役に立つ人間になりたい等については、全国あるいは県を大幅に上回っている傾向にございます。

 その反面、学校に持っていく物を前日か当日の朝に確認、学校以外の普段の勉強時間、休日の勉強時間、家で学校の授業の復習等については、全国や県を下回っている傾向にあるということです。この辺は、まだ、あるのですけれども、こういうことを勘案いたしまして、この分析の結果、これからやはり、家庭での学習習慣の確立というものが、やっぱり柳井市の教育にとっては大切であるというふうに、私どもは分析しております。そういう取り組みを、これから進めていく準備をしているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) もう時間がありませんので、そろそろ終わりたいと思いますが、この学力テストは、新聞報道では、77億円かかったと書いてあります。それでまた、ほかの評論家の文章を読んでいたら、いろいろ前後の費用もあって、100億円を超えているとかというふうな報道がありましたが、それを来年もやると文科省は考えておりますが  。先ほどの教育長答弁で、このテストは、その全てを把握するものではないとか、何か、ちらっと言われまして、メモを十分にしておりませんが  。

 私は3月議会で、当時の梅本教育長さんに聞いた時には、これはいいのだと、とにかく全国傾向もわかるし、生徒1人1人の指導方法もわかるのだから、いいのだというふうなご答弁だったと思いますが、しかしながら、先ほどの、教育長さんに限らず、ほかの朝日新聞も中国新聞も、大体、批判的です。

 それで、こういうふうな、77億円になるのか100億円になるのか知りませんが、やはり、そういうふうなことではなくて、そんなお金があれば、1,000人の先生を雇うことができる。ちょっと、1,000という単位が合っているかどうか知りませんが、そういうふうなことを言っておられる教育者の方もおられました。私は、本当にその金を使うのなら、生徒1人1人が本当に成長できる、そのための教育条件を整備するとか、先生のゆとりを与えるために、先生にゆとりがあれば、生徒1人1人にも対応できるわけですから、私はもっとそちらのほうに使うべきだと思いまして、教育長は文科省に来年はやめろと言ってほしいと答弁を求めたいのですが、時間がありませんので  。手を挙げかけられたので、どうぞ。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 時間はありませんが、私は、この成果は非常に大きなものがあったというふうに思っております。ただ、それが一過性のものであるかということもありまして、来年度は、文科省は4月22日に、もう日にちを決めて、実施する方向ではございますが、柳井市教育委員会としても、ぜひ実施していく方向で考えていきたいと思っております。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 人がいいから、先生が手を挙げられたから、発言をしてもらったわけですが、おかげで、私の意見は、もう言えなくなりましたが、いずれにせよ、また今後、先生とお話をさせていただきたいと思います。

 それと、先生方の過重労働、これは本気で解決を目指してほしいと、こういうお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  午後2時15分まで、休憩といたします。

午後2時00分休憩

                              

午後2時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。今回、3項目を通告いたしましたが、3項目の質問は取り下げ、1、2項目のみ、質問をいたします。

 まず初めに、1、市の橋梁安全対策についてですが、新庄地区から市街地をつなぐ、柳井高校のグラウンドに面しています市道箕越大祖線の、土穂石川に架かる橋の幅3.9メートル、延長18.3メートルの橋本橋は、昭和8年に架けられました。橋本橋は、小学校、中学校、高校の通学路でもあり、また、通勤路として、多くの市民の方々が行き交う交通量も多い生活橋梁です。この橋本橋の危険度が、全国上位、県下一危険な橋梁として全国放送に取り上げられ、数箇月が経っております。毎日通る地元の方々は「大丈夫なのか、改修は行われるのか」と、とても心配されています。

 9月議会にて、河北議員から、国の施策を示されて橋梁の点検を質問されましたが、その時の市長の答弁は、市内にコンクリート橋梁の平均寿命60年にあたる、長さ20メートル以上の橋梁が13橋梁、20メートル未満の橋梁が326橋梁あることと、また、橋梁の点検については、通常は道路パトロールにあわせて行い、震度3以上の地震が発生した時、その後、点検、調査を行うのが今の状況であること。今後の対策に対しては、国の施策もよく検討しなければならないと答えられています。

 そこで、質問ですが、道路パトロールにあわせての点検とは、どのような点検でしょうか。今までの地震後の点検、調査はどのように行われたのか、お答えください。橋本橋は、残念なことに、国土交通省が示す基準には当てはまらない、20メートル未満の326橋梁の1つです。しかし、建設年度が昭和8年ですので、74年間経過した非常に古い橋梁です。危険性が高いことを報道された今、真っ先に安全対策を講じるべき橋梁です。架け替えとなりますと、県の河川事業と市の都市計画道路事業の関連にて、早急にできない状況であるということで、事情はわかるのですが、日常、多くの市民が行き交う生活橋梁です。このままで、ある日、突然、全体が崩落する事故になった時のことを考えての対策が必要だと思います。人命に関わる問題です。国も、橋梁の長寿命化と橋梁の修繕及び架け替えにかかる費用の縮減を図るため、長寿命化修繕計画策定事業補助制度の要綱を定め、今年4月に各都道府県知事へ、取り扱いと各市町に対して周知するように通知しております。

 その後、国土交通省から、道路橋に関する基礎データ収集要領(案)が通知されました。山口県も、国の「地方自治体の長寿命化修繕計画に関する橋梁技術講習会テキスト」に沿って、道路橋梁に係る技術講習会を11月9日に行い、11月26日、27日には、現場研修も行っています。河北議員の答弁に、橋梁の点検の重要性を示され、通常の点検はもとより、より高度な点検マニュアルを独自につくって重点的に点検を行い、被害を最小限に食い止める努力をしていきたいと、前向きな答弁がありましたが、現在、どのようになっておりますでしょうか。

 また、国と県の動向を受けて、柳井市の今後の橋梁の安全対策をどのように行われるのか、お答えください。そしてまた、点検の結果では、緊急な補修工事が必要です。今年度の当初予算の橋梁維持費は、需用費のみの12万円でした。安全対策のためにも、工事費の計上が必要と思います。来年度の予算、橋梁の維持費へのお考えをお答えください。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。国の75歳以上の高齢者の方々への医療保険制度新設にあたって、山口県後期高齢者医療広域連合議会が設立され、2回の議会審議が行われました。11月27日には、山口県の後期高齢者医療に関する条例が可決されております。後期高齢者保険制度の保険料が9万1,000円と決められております。山口県の9万1,000円の保険料は、国の試算を大きく超す、全国9位の異常な高さです。あわせて、条例の制定により、保険料の軽減措置、特別徴収、資格証明書、短期被保険者証などの交付も決定されています。来年の4月から実施されると、多くの被保険者の方々に大きな影響を与える内容です。

 私も、広域連合議会の傍聴に行って、審議の状況を知りたかったのですが、11月27日は、全員協議会があり、連合議会の傍聴席も20名でしたので、傍聴することができませんでした。また、広域連合議会のホームページにも、11月27日の議事録が、まだ記載されていません。そこで、広域連合議会の議員である河内山市長に、広域連合議会での審議・可決の詳しい内容をお聞きしたく、質問いたします。

 まず、現在、お年寄りの方に厳しい老齢者控除廃止などの税制改正の影響で、負担が重くなっています。その上、新しい医療制度制定による保険料の負担は、低所得者や年金生活のお年寄りの方々にとっては、厳しい影響が予測されます。独自の減免制度創設への意見は、なかったのでしょうか。

 2番目に、保険料の滞納対策として、資格証明書、短期被保険者証を交付することとなっています。国保では、保険証がなく、病院にかかることができず、命を落とす事件も起こっています。資格証明書、短期被保険者証を交付するにあたっての資格証明書発行の適用外となる特別の事情についてですが、前回も紹介いたしましたが、国保の場合でありますけれども、山形県では、子どものいる世帯には、資格証明書を発行していません。その流れにて、山形県の市や町では、病人、子ども、お年寄りのいる世帯には、資格証明書を発行していません。また、旭川市では、旭川市国民健康保険料の滞納に関わる措置要綱取扱基準を制定し、12項目の特別な事情を規定しています。このような、独自の基準づくりへの意見は、ありませんでしたでしょうか、お答えください。

 また、今までの国民健康保険条例と違った項目や内容がありましたら、今回の制定されました条例に、今までのほかの医療機関、医療保険の条例とちょっと変わった内容や項目がありましたら、教えてください。以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 橋の安全性につきましては、建設部長から、答弁いたします。

 後期高齢者医療制度でありますが、光野さんが引用され、引用というか、山口県の平均保険料は9万1,000円と、こう言われるのですが、厚労省が12月3日現在でまとめた資料によりますと、これは山口県が発表する資料と同じですが、山口県の後期高齢者医療制度の1人当たり平均額は7万5,796円と、こういうことになっておりますので、多分、これのほうが正しい、全国比較の数字から言うと、正しいのだろうと思います。

 全国平均が約7万2,000円ということですので、若干、山口県は高目でありますけれども、これは、意図的に高くするとか安くするとかということではなくて、ルールに基づいて計算をしてまいります。詳しくは申し上げませんが、どれだけ医療費がかかるか、そして、どれだけ均等割で負担をすべきか、所得の高いところの方々は、やや高目の保険料になるなど、いろいろなことがありますので、山口県の場合は、特に、医療提供体制が充実しているということもありまして、どうしても、高齢者医療費が高目に今までついておりますので、どうしてもそれは、保険料は高くなります。そういうこともありまして、ご指摘のような数字になっているというふうに思います。

 具体的に、後期高齢者医療広域連合の議会のやり取りについて、お尋ねがございましたが、具体的にご指摘のあった3点ですか、これについては、特段、議会では意見はありませんと思います。議事録がまだ公表されていませんので、私の記憶ではそうだと思います。

 特に、変わったところを決められるということで言うと、この後期高齢者医療制度の場合は、不均一保険料が適用できるということがありまして、山口県内でも、離島もありますし、中山間地域ということでは、余り、比較というか、減額の理由にならないかもしれませんが、明らかに、お医者さんがいないところの保険料は低くできるという不均一の特例を設けることが、法律上可能ですけれども、山口県では、それは入れておりません。

 それから、あとは特別に、都道府県ごとで違うことができるとするならば、医療費の給付については、特別なことはできませんが、いわゆる、保健事業ですね、ヘルスの事業は、これは、いろいろと選択が可能だと思いますが、山口県の場合は、健康診査を保健事業で行うと。一部の自治体で、国保で、はり、灸──いわゆる、鍼灸を給付しているところがありますので、これは、ばらつきがあります。したがって、全自治体がやっておりませんので、これは特別な事業として入っておりませんが、委託事業として行おうかというようなことが、連合長のほうからも説明が、今、ありつつあるところでして、これは今後、話し合いで決まっていくと思います。

 ご指摘のような国保との違いとか、いろいろとありますけれども、一番の、この後期高齢者医療制度は15年3月に閣議決定して、新しい高齢者医療制度をつくるということから、15、16、17、18、19年と、足かけ5年間、いろいろと議論をしてきたわけですし、私も、この間ずっと、厚労省の社会保障審議会に出ていましたので、いろいろな経緯も承知しているつもりですけれども、ほとんどの高齢者の方は──ほとんどというか、圧倒的な数の方は、国保の被保険者で、今、実は保険料もきちんと払っておられます。

 その方々は、余り、この新しい制度になったからといって、世帯ごとでないので、少し、ばらつきはありますけれども、そう大きく負担と給付のバランスが変わるわけではありませんが、お子さんの世帯の被保険者になっておられる方々、これは今までは、実は、本当は保険料負担というものは、広く、その入っておられる健保組合なり、あるいは政府管掌保険、あるいは共済組合という、その単位単位の中では、医療給付費も、全体の中で保険料には加味されているのですけれども、高齢者の方々が少ないので、余り、負担と給付の関係がシビアではなかったということがありますが、この方々が全員、今度は、独立保険である後期高齢者医療広域連合の保険に入られますので、この方々の負担感は、まあ、大きいだろうと。

 これが、政府・与党というか、連立合意で、自民党、公明党の合意で、いろいろな特段の措置がとられたということは、これは、ご高承のとおりですけれども、これも期間限定でありますし、いろいろな意味で、少し、自分たちの医療費はどれぐらいかかって、そのために、自分たちは保険料を、1割部分ですけれども、負担をしているということについては、お医者さんにかかられる時に、受診抑制という意味ではなくて、負担と給付は、どういうふうにバランスするのかということについては、今までは、国保の方は、それなりに考えておられたと思いますが、これからは、そういう被用者保険の被扶養者であった方々が入られますので、その辺は少し、いろいろな、驚いたとか、あるいは、これだけかかるとは思わなかったとか、いろいろなことがあるかもしれませんが、これはでも、お互いの助け合いの中で、高齢者の方々にも、負担が可能な範囲で、保険料も負担していただこうという制度の趣旨からでございますので、我々も、いろいろな機会にPRをしなければならないと思いますが  。

 厚生労働省の方々に、私が申し上げているのは、今、被用者保険に入っておられる間にも、それぞれの保険者から、よくよく、あなた方は、今度、こういう理由で新しい保険に入られることになるのですよ。それには、こういう仕組みですよということを、若い世代の方々が入っておられる保険なのですけれども、そこを通じて、よくPRしていただくようには、この間も、保険局長にも申し上げたところでございます。

 いろいろと、これから課題が出てくると思いますが、本来の趣旨である後期高齢者の医療制度を独立して、公費も5割、支援金も4割で、全体の1割を保険料で負担いただくのだという、そういう理解も、これからもしていただくように、努力をしていきたいと考えております。

 議会では、かなり活発な意見が出ましたけれども、お尋ねのような項目は、なかったというふうに思います。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、光野議員さんのご質問の、市の橋梁安全対策について、お答えをさせていただきます。

 9月議会でも、答弁をさせていただきましたが、先ほど申されましたように、現在、柳井市が管理しております橋で、橋長20メートル以上が13橋梁、20メートル未満の橋梁が326橋梁となっております。この20メートル未満の橋梁の中に、ご質問の橋本橋が含まれているところでございます。

 橋梁の概要につきましては、橋長が18.3メートル、幅員が3.9メートル、また、この橋には、通行規制といたしまして、4トンの重量規制をかけているところでございます。

 ご質問の、橋梁の点検につきましては、市道等を巡回パトロールする時にあわせまして、目視によります橋台や橋脚、また、路面状況の点検を行い、必要に応じまして、補修や修繕などを実施しているところでございます。

 また、平成13年の3月でしたか、発生いたしました芸予地震時におきましては、旧柳井市の主要な橋梁を、職員が各地区ごとに分担いたしまして、橋台や橋脚付近と路面の目視調査を実施したところでございます。

 また、この10月下旬に、橋本橋を含め、県内の橋梁が報道されまして、危険な橋と解釈されたともお聞きしますが、これは、国の橋梁現況調査というものがございまして、現在、通行規制中の橋梁数、また、橋長及び建設年次などの調査で、橋本橋が対象となりましたが、危険度合いの調査をしたものではございません。

 橋本橋につきましては、平成10年度に、橋台や橋脚及び床版の部分補修工事を実施しております。また、今回、県内の市町を対象とした自治体が管理いたしております道路橋梁にかかわります技術講習会が、11月上旬に県庁で開催され、これを受けまして、11月下旬には、防府市において現場研修会がございました。実際に、橋梁の点検項目や調査記録様式などが示され、講習会が行われたところでございます。

 現在の橋本橋下流には、都市計画道路・古開作線の一部として、新しい橋梁が計画されておりますが、この橋梁につきましては、県事業の土穂石川の河川改修事業とも関連がございます。また、この橋梁に接続されます道路計画など、様々な諸条件等がございますので、具体的な完成予定などは、確定していない状況でございます。

 今後は、この橋梁も含めまして、道路巡回パトロールによります目視調査を行うとともに、補修や修繕が必要となれば、専門家などのアドバイスを受けながら、補修や修繕を実施いたしまして、安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、橋梁の修繕・架け替え事業に伴います橋梁の長寿命化修繕計画策定につきましては、国や県の、これからの動向を見ながら、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ありがとうございました。橋本橋の安全対策につきましては、今、報道された内容が、国からの調査資料の中を見てのことで、危険度を測っての報道でなかったということが示されまして、地元の方にそのことをお伝えして、少しは安心していただけると思っております。ありがとうございます。

 そして、また、平成10年に、一部の工事もされております。しかし、橋本橋は、土台を──建設時にあたっての土台の上に、また土台がというふうな、すごく特色のある橋でもあり、そして、今、4トン規制はかかっておりますが、やっぱり、毎年毎年、交通量が多くなっているということで、これから、本当に点検を密にしていただいて、何かが起こった時には、すぐ改修工事に入っていただくことが大事だと思います。

 そこで、先ほど、来年度の橋梁維持費の中に、工事費が入るのかどうかという質問をさせてもらっていると思うのですが、お答えをお願いいたします。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) お答えさせていただきますが、20年度予算につきましては、まだ、予算査定等も終わっておりませんので、回答できませんので、ご理解をいただいたらと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) まだ、査定も行われていないということでありましたなら、今まではちょっと、ここ何年間、工事費等々が組み込まれておりませんでした。橋の、やっぱり高齢化、点検の重要性、それから、もしかしたら、点検によっては、改修工事もしなければいけないかもしれないという今の現状ですので、ぜひ、工事費を少しずつでも組んでいっていただけるように、これは、要望しておきたいと思います。

 それから、マニュアル化のことなのですが、9月議会での答弁で、市独自の点検マニュアルをつくってでも、やっていかなければいけないというお考えは、聞いております。その点、どういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 9月議会で、市独自の点検技術ということで、回答させていただきました。これにつきましては、技術職員の統一見解でございますとか、統一認識の上からも、いわゆる、市独自で調査項目を明記いたしまして、マニュアルを作成、検討しておりましたが、先ほど申しましたように、橋梁の点検については、特殊構造物でもございますし、現場研修時にも、いろいろな評価の個人差等も顕著に現れておりました。

 そういったことで、9月議会後に、そういった研修会等も受けまして、この評価等の統一性を図るために、今後は、県とか、あるいは、建設技術センターの支援によりまして、統一した市町の意見を聴取して、橋梁点検の要綱をつくるように、計画しているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 県の点検マニュアルに、また、建設技術センター等々の関連もあわせて、市の独自性もあわせて、これからマニュアルをきちんとつくって、点検に当たりたいというご答弁だったと思います。それを聞いて、本当に安心いたしました。

 橋本橋だけではなく、橋全体が急に全部崩落するとなりますと、やはり、そこの上にいた方は、死亡事故にも関わるような大きな事故になりかねません。ということは、人災的な、それまでにきちんとした点検や改修を怠っていたとしたら、それは地方自治体の責任も問われるぐらい大きな問題になると思います。

 ですから、今後も、今お示しいただいた、すごく専門家の方のご意見も聞きながら、また、点検マニュアルもつくって、そして、問題があれば、改修できるようにやっていきたいということですので、先ほどもお願いしましたが、工事費の計上等とあわせまして、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、市長にまた、ご質問させていただきます。先ほど、私が「こういうご意見は、ありませんでしたでしょうか」とお聞きして、いろいろ資格証明書の取り扱い等々で、何の意見も出なかったということには、とても、がっかりしております。

 1回目のほうの議事録は、私も読ませていただいて、議案がどういうふうなものが出たのか、それから、説明がどういうふうに行われたのか等々がよくわかったのですが、2回目は、議事録がまだホームページに上がっておりませんでしたので、よくわからなかったのでお聞きしたのですが、そういう点、討論がされなかったということは、とても残念に思います。

 ここに、パブリックコメントの意見が集約された、広域連合案に対するパブリックコメントの結果について、ホームページで出していただいたのですが、これに、やはり、意見の概要の中に、例えば、資格証明書の発行等で、本当に保険料を負担ができずに、滞納することになった方に、短期証や資格証明書が交付されるとなっていますが、資格証明書の発行をしないように国に対して強く要望していただきたいというふうな意見が出たところに対しては、国には、要望はいたしませんが、ただ、被保険者資格証明書の発行に際しましては、具体的事案に即して適切に判断した上で行いますとか、広域連合の考え方が示されております。

 それに、またこちらには、今まで現行制度において──先ほど、市長がおっしゃっていましたが、被扶養者で保険料を負担していなかった者や、また、低所得者に対して、法定の軽減措置とは別に、独自の保険料減免について検討してほしいという、そういうご意見もありました。それには、地震や災害による著しい損害を受けた場合などに、減免制度を設けることを検討していますとありました。

 それで、今回の臨時議会の中で、この山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、これが制定されましたが、この中の、保険料の減免とか、これは国のもとでつくられていると思うのですが、それとか、猶予とかというところの特別な事情のところに、私の勉強不足かもしれませんが、今までのような風水害とか、災害とかというところに、家屋などが著しく損害を受けた方とか、世帯主が死亡されて収入が著しく減少された方とかというふうなものがありました。そして、また詳しく、長期入院をしたことにより、その人の収入が著しく減少したこととかあるのですが、休業、それから廃業、失業で減少したこともありましたが、5番目のところに、干ばつ、冷害などによって農作物の不作、不漁、又は、これらに類する理由により著しく減少したこと。また、ほかのところでは、病気長期入院になったというところもあるのですが、そこには、また、被保険者または連帯納付義務者が死亡したことにより、また、これらの者が心身に重大な障害を受け若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこととかと書かれております。

 それで、新しい文言ではなかったかなという気もしたのですが、こういうものは、やはり、条例にしっかり目を通さない限り、自分がどれに当てはまるかということは、なかなか、一般的な立場では難しいと思うわけですね。

 そこで、私は以前からも言っていたのですが、健康や命に関わる医療保険制度は、減免制度の周知徹底をされて、それで納付が上がって、なるべく滞納が行われないように、また、滞納になることになっても、本当に特別な事情を、本当にきめ細やかにつくっていただいて、保険証の取り上げはやめるべきだというふうに言っておりました。

 このパブリックコメントの中にも、やはり、保険証の取り上げはやめてほしいという文言も入っております。ですから、そういう面で、生活難で、健康にも病気にも怯えている方々を救うのが、地方自治体の仕事であって、責任だと思います。そのためにも、申請減免も、減免条例、規則を拡充して、生活に即した減免、軽減が図られることが必要だと思います。このことを、地方自治体の責任と思い、その責任を果たし、健康被害や、ひいては、命に関わるような事態が起こらないようにしていただきたいと思っております。

 しかし、そういう意見が上がらなかったことに対しては、とても心配しております。それで、来年の3月には、柳井市におきましても、保険料条例の制定が行われることになっていると思います。滞納者の実態に即した対応を行うことができる市の保険料条例にしていかなければいけないなと、強く思っております。そこで、市長のお考えをお聞きしたいのですが  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 減免をはじめとしまして、いろいろな事情のある方々に対する対策、対応は、国保と同じで、今度の後期高齢者医療制度も、7割軽減、5割軽減、2割軽減、これはルール化をされております。それで、何らかのその軽減措置が該当する方が、被保険者、いわゆる加入者の、大体、半分以上です。ですから、7万5,000円幾らと、7万5,796円と、こういう平均値で言いましたが、約4割ぐらいの方は、年間保険料が2万円以下になる見込みです。これは、7割軽減です。それから、それ以外に5割軽減、2割軽減というものがありますので、4割ぐらいは2万円未満、それから、全体で6割ぐらいの方は、4万円台よりも低いだろうと、こういうふうに、今、推測をしております。

 したがって、きちんと外形標準、いわゆる、それぞれの方々の客観的な標準で、軽減措置は講じられることになりますので、そう、大変厳しいような制度ではないのだということは、まず、理解していただきたいと、これは大前提です。その中で、やっぱりそれは、今までも、それは国保の場合でも、短期被保険者証、それから、資格証明書、それを発行せざるを得ない方もおいでになることも事実です。これは、別に、血も涙もないような対応をしているわけではなくて、可能な限り、よく事情を聞いて、分割納付、あるいは、過去の滞納となっているものについての対策対応というものを、やっぱり、まじめに考えながら、なかなか、それでもうまくいかない時にどうするか。少しでも払っていただける方には、可能な限り、それは、保険料を払っていこうというお気持ちがあるわけですから、そう厳しい対応をしてきているわけではありません。

 そういう意味では、外形的にきちんと、客観的に評価できる基準というものは一方であって、一方で、様々──今、光野さんが言われましたように、個別の事情というものがあるものについては、それはそれで、減免の条項の中に、具体的に条例や規則の中に書いてあるかどうかは別として、それはそれで、よく事情を参酌してやっているわけです。

 それで、この間の11月27日の議会の時も、この減免条項については、今、思い出しましたけれども、何人かの議員さんが、発言はございました。そういえば、あったなあと思い起こしましたけれども、そういう状況がございました。市のほうで、今後対応することについては、これは国保の時と、そう変わった対応にはならないと思いますが、光野さんが言われるように、具体的に全部、条項を書くかどうかということは、書くことはないだろうと思いますが、そう苛斂誅求というような厳しい対応ではないというふうに、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ほかの議員さんからは、それに対するご意見があったということを聞いて、少し、安心をしたのですが、市長からは、なかったということの確認がとれました。

 それで、いつも、市長の答弁を聞いていまして、羨ましいぐらい恵まれた方なのだなあという思いがします。それを、私がここで言わせてもらう理由には、やはり、払いたくても払えない、生活は、していかなければいけない。それで、一生懸命に働いていて、でも、健康に関するものだから、保険証は絶対に必要、元気で働いていくためにも必要。そういう意味で、払えないけれどもということで、納付相談にも行かれて、それで、前の滞納の額がすごくあるけれども、毎月毎月、払っていくという形をとっていらっしゃる。そういう生計の方たちも、柳井市の中でも、多くいらっしゃいます。

 前にも答弁がありましたように、払えるのに払えない人とか、そういう方に対しては、本当に払ってもらわなければ成り立たない制度ですから、厳しく言っていただかなければいけないという気持ちもわかります。しかし、その一部の方たちで、窓口対応に進んでしまう危険性が、「払えるのに払わないのではないか」とかというふうな、ちょっと危険な方向に行く。

 これは、ちょっと制度は違いますけれども、ほかの自治体で、かなり基準が厳しいがために、どうしても窓口対応が厳しくなってしまって、申請できなかったりとか、取り上げられたりとか。それで、病気になったけど行けない、お金がないということで、それでは、ちょっと病院のお金は全額は払えないから、このまま、ちょっと我慢しておこうと言って働いていらっしゃったら、急に倒れられて、死亡事故になる。そういうケースが、全国的には多いわけですね。

 柳井市の中で起こっていないことを、切に願うのですが、私も調べておりませんので、そこら辺は、私もきちんと調べて、今回、そういう事例が、もしあったとしたら、議会を通さずにでも、窓口のほうにもお願いしていかなければいけないと思っているのですが、そういうふうに、やはり、市の職員さんにとってみれば、基準、規約、規定、これがやっぱり、お手本になると思うわけですね。

 そこで、きちんとした基準や規定を盛り込む。旭川市が──国保の場合には、何回も今までも言っていますが、12項目にも及ぶ特別な事情を中に入れていまして、その中に、この保険料を払うことによって、生活が成り立たないということがわかる者には、それがわかった時には、資格証明書への移行はしないというふうに、きちんと定められています。そのことがあるからこそ、それがあるからこそ、そういう申請をした人に対して、調べて、当てはまると思ったら、「あなたは資格証明書にします」というふうには、言えないのですね。そういうふうな、やっぱり、水戸黄門の印籠ではないですけれども、そういうふうな何か、国民というか、住民を守るような規定等々も、制定することが必要ではないかなと思います。

 本当に、限られた方かもしれませんが、現実にそういう困って、本当に低所得者の中で、困っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ましてや、これから年金で天引きになります。そうなると、また、本当に年金生活者の方は、1,000円、2,000円の差額は大きいのですね。そうなってくると、だんだんと生活が苦しくなっていく。だんだんと生活が苦しくなることによって、財産がなくなったりとか、貯金がなくなったりとかしていって、今後、もっともっと低所得者になっていく。この、本当に悪循環が繰り返されて、今の低所得者が多くなってきている、格差が続いておりますが、そういうことがないようにするためにも、柳井市内での保険料の条例を制定する時には、本当に、心ある制定内容にしていただきたい、条例内容にしていただきたいと思います。

 そこで、私も、今回、もう後期高齢者──私たちの立場では、もう中止するべき、廃止するべき。そういう考えで、後期高齢者医療制度を見ておりますが、いろいろ勉強もさせてもらいながらも、「ああ、こんなひどいことが起こったらどうしよう。健診はどうなるのだろう。また、医療抑制は起こらないだろうか」という心配項目は、いっぱいあるのですが、今回の広域連合での資料が、なかなか、事務局から回ってくる資料だけでは、やっぱり、どうなるのかということが、見えてこなかったりしていました。

 今回、広域連合のほうも、広域連合の情報に関しては、情報公開をきちんとやってほしいというパブリックコメントの意見に対しまして、山口県後期高齢者医療広域連合情報公開条例を制定して、公開をしていきたいという姿勢が示されておりまして、ホームページにも、きちんと載っております。ホームページからいろいろな資料を出していただいて、それに目を通しますと、「ああ、こういう今の状況なのだな。ああ、こういうふうになるのだな。今後、こういうことが審議されていくのだな」ということがわかってきました。

 それで、このことはまた、広域連合からの資料を事務局が受けられて、それで、関係ある厚生水道常任委員会に諮られるという話も聞きますが、本当に、国民全員に関わる健康と命の問題である、この医療制度ですので、私は、ここにいらっしゃる議員の方、全ての方とともに、こういう制度に、新しい制度に対して、いろいろとご意見を出し合って、勉強もしていかなければいけないと思うのですが、それに対して、議員として、今、広域連合で経験を踏んでいらっしゃる河内山市長に、お聞きしたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) どういうことなのか、よくわかりませんが、私も15年間、市長をやっていまして、そう血も涙もないような対応をした気持ちもなければ、よくよく、こういう事情もあるのだなあと、ああいう事情もあるのだなあということで、それは、国民健康保険税だけではなくて、普通の、例えば、固定資産税にしても、そうですよ。年配の方で、財産はたくさんお持ちだけれども、年々の収入は余りないという方は、これは、なかなか、土地を売ろうと思っても売れませんという中で、それは、なかなか払えないでしょうと。そういう事情があるような話については、保険証を取り上げるとか、よく、そういうふうに光野議員さんのほうからは言われるけれども、そんなことをやっているつもりは、さらさらない。かといって、甘い対応というか、この保険制度というものは、みんなが、「まあ、いいですよ、いいですよ」では、これは成り立たないですから、やっぱり、払える方には払ってもらおうと。当然、それは、保険を運営する保険者としては、当然のことです。

 それで、よく年金天引きの話をされますけれども、年金の天引きは悪いことだというような前提で話をされますけれども、結局、この税でも保険でも、一旦、自分の手元に入ったお金から保険料を払うとか、税を払うということは、これは本当に、なかなか、ご本人からすると、少ない中から払わなければいけないということで、すごい心理的圧迫があったりしまして、払うのが難しくなるのですよ。

 それで、天引きが全て悪のように言われるけれども、実は、まず、必要とされる義務的なものが天引きをされて、その中で生活設計をやっていこうという気持ちでやっておられる方も、たくさんおいでになって、それは、厳しい天引きはできないようにルール化されていますので、一定水準以下は、できないことになっているわけですから、これもまた、血も涙もないような対応をしようということではないわけなのですから  。

 全体をよくよく考えていただいて、ある1点だけを見れば、それは、後期高齢者医療制度という始まる制度の中で、なかなか難しいというか、大変だなあと思われるところもあると思いますが、国民皆保険全体を守っていくということからすると、ここを何とかしないと、国民皆保険全体が、若年者の保険も含めまして、うまくいかなくなるのではないかということで、これは、国を挙げて、医療制度改革をやっているわけです。

 何が1番いい方法か、それはわかりませんけれども、少なくとも我が国においては、ほとんどのケースで、国民皆保険が維持されているわけですよ。アメリカでは、もう有名な話ですけれども、4,700万人の無保険者の人がいて、マイケル・ムーアという監督さんが撮った映画の中で、中指と薬指を切断して、お医者さんに行ったら、見積書をもらったら、中指は高いということで、薬指だけ治してくださいというシーンが出てきますけれども、そんな馬鹿なことにならないために、皆保険制度を守っていこうということなので、これはお互いによく勉強して、本当に困っておられる方には、血の通った対応をするということは、当然、自治体として当然ですから、もし、問題が具体的にあれば、ご指摘いただければと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、決して柳井の市長さんに、血も涙もない対応をされているとは思っておりません。そういうふうにも思っておりませんし、そういうふうにされているとも発言していないということを、ちょっと言いたいと思います。

 天引きの件も、納付率、納税のことが大事だからということの考えと、それも一理ですが、やはり、国民が働いた、また、年金にしても働いて、その後、もらえる制度の中での自分のお金ですね。その中から、義務として払うものは、自分で、やっぱり納めていく。それが、なかなか難しいという気持ちは、わかりますよ。しかし、やっぱり国民の義務として、それはありますよね、きちんとした。そこの立場を飛び越えて、そういうふうなことも飛び越えられて、強制的なというか、年金天引きというものは  。どうしても、この点は食い違いますが、納得いかないやり方だなと思っております。

 それで、今、本当に、前回の発言の中に、市長さんも、今、いろいろな問題に対して解決していくためにも、今後の医療制度がアメリカ並みになってしまって、国民の方が本当に困らないような制度にしていきたいという、国の方針をしっかり受けとめられて、それで、そういうふうな考えの中から、9月の答弁に、「後期高齢者医療制度は、保険者として、加入されている方々の健康維持をどう図っていくか、医療費をどう削減していくか、将来の負担をどう下げていくかという、保険者機能が、これまでよりは、より働きやすいことになるわけですから、この制度の運用を見ながら、足りないところがあれば、これは、改めていくということでスタートできればと考えているところです」という、前向きなご意見があります。

 それで、スタートしたばかりだから、ちょっとですねという、言い訳にとるのではなく、これからは、足りないところがあれば、改めていくという基本姿勢を示していただいたのだという思いで受けとっておりますので、いろいろと、これからまた、健診にしましても、また、医療の制度にしましても、いろいろと問題が出てくると思いますので  。

 先ほどは、議員全員で、今後の課題について勉強する場が欲しいなという、そういう話で、市長さんも1議員として、1人だけで出かけられて、議案を見られて、たたたたっと決めるよりも、執行部の方がついていらっしゃいますから、その前に、いろいろ勉強もされていかれるのでしょうが、全体的な議員さんとの話し合いがどこかでできるというか、そういう場があれば  。また、私たちは、そこにも参加しておりませんし、そういうふうになればなあという思いがします。

 パブリックコメントにも、それが、実は書いてあったのですね。同じ考えの人がいるのだなと思いました。それぞれの市町の議会に運営・財政状況を報告し、市町議会で議論できるようにしていただきたい。市町議会の議員は、広域連合議員の被選挙権を持っているから、その立場からも、そういうふうに要望して、やれるようにやってほしいというふうな意見が出ております。

 私も同感でありまして、そういうふうな姿勢で、議会も取り組んでいただければいいのではないかなと思いますし、皆さんにも呼びかけていきたいなと思っております。前向きに、これから、足りないところは改めていくという市長の考えも受けながら、3月の市の保険料に対する条例、後期高齢者医療の条例を制定するにあたって、しっかりと勉強していきたいと思っております。

 これで、私の一般質問は、終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、8日と9日を休会といたします。10日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時07分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年12月 7日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 松野 利夫


                     署名議員 上田代根子