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山口県 柳井市

平成 19年 第3回定例会(9月) 09月10日−02号




平成 19年 第3回定例会(9月) − 09月10日−02号









平成 19年 第3回定例会(9月)


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平成19年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成19年9月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         賀原基和議員
          1 農村振興総合整備事業と広域営農団地農道整備事業について
           (1)両事業の進捗状況と今後の整備計画について
           (2)広域農道に通じるアクセス道路整備について(白潟地区と大屋、片野地区)
           (3)広域農道にともなう河川整備について(境川、大田川、竜華川、片野川、姫田川)
           (4)下流地域における水没対策(白潟、琴風地区)
          2 柳井市における安心、安全なまちづくりの中での交通安全対策
           (1)市長部局、教育委員会部局、大畠総合支所の交通安全に対する連携について
           (2)公用車の交通事故処理とその後の対応対策は
           (3)柳井警察署内にある交通事故相談所の今後について
         鬼武利之議員
          1 地方分権改革と税源・財政について
           (1)国から地方への税源移譲による財政効果と将来の税源・財政見通しについて
           (2)がんばる地方への財政支援策、「頑張る地方応援プログラム」について
          2 柳井市集中改革プランについて
           (1)指定管理者制度導入の進捗状況と導入後の評価について
           (2)公用車の削減計画と管理体制について
          3 安全・安心なまちづくりについて
           (1)伊保庄黒島・浜後地区の浸水対策と海岸保全について
         三島好雄議員
          1 企業誘致について
           (1)白壁通りに開店した「きらら」の進出経緯と周辺の課題
           (2)今後の企業誘致のあり方について
          2 国民宿舎の現状と今後について
           (1)国民宿舎の現状と課題。今後の市長の方針をうかがいたい。
         河北洋子議員
          1 市民の安心安全を守るまちづくり
           (1)橋の高齢化時代を迎え、市内にある橋の点検について
           (2)災害時要援護者の把握について
           (3)原発震災、柏崎刈羽原発の被災についてどう受け止められたか。
          2 ひとり親家庭(母子、父子)への支援
           (1)児童扶養手当の自治体負担分が重くなったことによる影響は。
           (2)父親からの養育費支払いについての啓発
           (3)市営住宅の優先入居を考慮できないか。
           (4)父子家庭への支援の実態と推進
         田中晴美議員
          1 C型慢性肝炎対策について
           (1)C型慢性肝炎について、市はどのように認識されているか。また、C型肝炎ウィルスの検査促進はどのようにされているか、お伺いいたします。
           (2)C型慢性肝炎の高額な治療費の自己負担に対して、無利子の融資を検討いただけないであろうか。
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出席議員(22名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
20番 松本 哲男          21番 荒川 貴志
22番 君国 泰照          23番 杉村 英子
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欠席議員(1名)
19番 松本 周一                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          松尾 孝則
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、鬼武議員、石丸議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、先日の7日に続いて一般質問を行います。最初の質問者、賀原議員。

〔賀原基和登壇〕



◆議員(賀原基和) おはようございます。賀原でございます。

 一般質問に入る前に、柳井市の最近の出来事について、お話をさせていただいたらと思います。

 それは、皆様方もご存知のように、当市内において、最近、火災が多発傾向にあります。この6日から7日にかけて、最終的には8日の午前中までかかった山林火災も、その1つであります。この間、広域消防、柳井市の職員、消防団、そして、市外より、山口県、広島県、自衛隊と、最終的にはヘリコプターによる消火活動により、鎮火をいたしました。私も、消防団の一員として参加をいたしましたが、猛暑の中での消火活動は、本当に、頭の下がる思いがいたしました。

 今後は、安全・安心のまちづくりをするためにも、火災の起こらないよう、市民に広報活動をしっかりとしなければならないと、新たに感じさせられたところであります。

 このことも踏まえながら、これより、一般質問に入らせていただきます。

 そこで、今回の一般質問は、昨年9月議会の質疑に類似した質問もあろうかと思われますが、1年経過した現状と新たに起こった問題点、市の担当職員の異動等もありましたので、改めて、昨年の答弁と照らし合わせながら、質問をさせていただきます。

 初めに、お断りをしておきますが、1点目の整備事業の質問は、名称が長いため、少し短くして、質疑をさせていただきます。

 まず、1点目の農村整備事業につきましては、延長約1,650メートル、幅員7メートルの2車線道路、農業用排水、農業集落排水施設設備事業、この事業につきましては、19年度──本年度でありますが、完成が可能なのか。また、広域農道整備事業については、遠崎地区から上田地区までの間、約5キロに至る道路整備は、順調に進められていると考えてよいのか。また、今後の整備計画について、計画変更等はないのか、お尋ねをいたします。

 次に、広域農道に通ずるアクセス道路、白潟地区でありますが、この作業道路、将来のアクセス道路については、現状では道路形態、調整池等、多々問題があるように思われますが、このあたり、県との協議はされているのか、お尋ねをいたします。また、大屋、片野地区においては、どのような道路網を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、この広域農道整備に伴い、水の問題でありますが、どちらにしても、広域農道より出る水は、近くの河川に通ずるものと思われます。これを受ける堺川、大田川、竜華川、片野川、姫田川の河川整備について、県との協議はされているのか、当市の考えをお聞かせください。

 そして、この河川の下流地の白潟、琴風地域の水没対策であります。昨年の一般質問の答弁では、仮設のポンプアップで、白潟地域については対応するとのことでありましたが、このポンプの設置場所、排水能力等、どのように対応され、管理面は誰がされておられるのか、お尋ねいたします。

 なお、今年に入って、白潟地区において遺跡発掘調査が行われておりますが、どのような結果であったのか、今後どのような対応となるのか、お聞かせください。

 次に、大きな2点目の、安心・安全なまちづくりの中での交通安全対策であります。

 皆様もご存知のように、昨年8月25日、福岡市において、職員の飲酒運転による死亡事故で、公務員の運転に対するモラルが問われているところであります。この事故をきっかけに、飲酒等による罰則規定が重くなりました。さらに、この9月19日より、道路交通法の一部が改正され、飲酒運転や飲酒運転する恐れがある者に車両や酒類を提供する行為、ひき逃げ等の罰則が大幅に強化されます。

 そこで、お尋ねをしますが、庁内においては、市長部局、教育委員会部局、大畠総合支所と、それぞれの部局等で交通安全対策をとられていらっしゃるようでありますが、3部局、しっかりと連携がとられ、全職員に安全運転に心がけるよう、周知徹底を図られていると思いますが、その手法をお伺いいたします。

 次に、公用車の交通事故処理とその後の対応、対策であります。ご存知のように、昨年は、公用車による物損事故が、いつもの年より多かったように思われましたが、この事故処理と対応、そして、事故後の反省の上に立った対策は、どのようにとられているのか、お聞かせください。

 最後に、これは、柳井市民、近隣町民に対するものでありますが、交通事故に遭ったとき、また、遭わせたとき、相談に乗ってもらえるのが、交通事故相談所であります。ご存知のように、現在、柳井警察署内に設置されておりますが、この運営は、県、柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町、そして柳井、平生、大島の各交通安全協会の補助金で、運営が行われております。しかしながら、最近、行政の財政上の問題もあり、運営が難しくなりつつあるところであります。突然起きる交通事故、一旦、事故に巻き込まれると、途方に暮れるものであります。この困った時こそ、市民に無料で手を差し伸べるのが、行政の役目かと思われますが、今後、この運営に、柳井市はどのように対応されようとされているのか、お考えをお聞かせください。

 以上で、質問は終わりますが、答弁により、再質問をさせていただきます。

〔賀原基和降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。農村振興総合整備事業、広域営農団地農道整備事業、事業名はともかくとしまして、計画段階から、賀原議員さんには、大変、ご理解とご協力をいただいておるところでございまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 まず最初に、私のほうから、全般的なことにつきまして、答弁を申し上げます。

 まず、進捗状況、整備計画についてのお尋ねがございましたが、農村振興総合整備事業は、ご指摘のように、集落道の整備と農業集落排水施設の整備、農業用用排水施設整備、これを総合的に行っていくわけでございます。

 現在までの進捗状況でありますが、集落道路につきましては、平成18年度までに、全延長の概ね87%に相当します1,410メートルの区間で、着手をいたしております。本年度に、残り220メートルに着手をいたしまして、100%に達すると、こういう状況でございます。

 集落排水施設整備につきましては、上原地区に2箇所、白潟地区に2箇所の整備をすることになっておりますが、上原地区の2箇所と白潟地区の1箇所においては、整備を終えておりまして、残りの白潟地区の1箇所につきましては、現在、用地測量を行っておりまして、本年度中に整備をする予定でございます。

 また、農業用用排水施設整備につきましても、270メートルの整備を行いまして、完了いたしております。概ね、順調に進んでおります。

 なお、本事業の完了年度につきましては、これまで、本年度の完了に向けて事業を進めておりますが、残土の有効利用等財政的なメリットと、地域の方々の要望等を勘案いたしまして、来年度までに延長することを検討しておりますので、加えて申し上げたいと思います。

 続きまして、広域営農団地農道整備事業でございますが、この事業は、地域再生計画の道整備交付金を国から交付を受けまして、山口県が実施主体で進めている事業でございます。遠崎地区から上田地区までの延長5キロ、幅員7メートルの2車線道路を、総工事費約58億円をもちまして、平成24年度までに整備をするというものでございます。

 進捗状況としましては、遠崎地区、白潟地区においては、概ね用地買収を完了しまして、それぞれの地区で、工事に着手をいたしております。また、大屋から上田の区間につきましては、今年度、実施設計及び用地買収を行う予定でございます。

 また、白潟地区の道祖之本におきまして、ご質問がございました埋蔵文化財の問題でございますが、5月から8月にかけて、調査が行われました。江戸後期の土坑が確認をされまして、陶磁器片あるいは通貨が発見をされておりましたが、記録を残すことによりまして、整備上には、問題は特にないというふうに伺っております。

 2点目のアクセス道の話でございますが、白潟地区のアクセス道につきましては、現在、工事用道路として使用し、事業を進めておりますが、最終的には、利便性のある地域のアクセス道となるように、議員もご承知のとおり、県と市のほうで、最もいい方法はなかろうかということでございまして、再度、事業のメニューを見直して、実施主体、実施方法を検討している最中でございます。

 現在、地域の方々が、草刈りあるいは、マスの泥上げ等で、ご苦労されているというふうに伺っておりますので、地域の方々の負担が、できる限り軽減ができるように、検討していきたいと考えております。

 また、広域農道の整備にあたっては、基本的に、これまでの流域を変えることをいたしませんので、雨水等は、今まで流れていたところに流れることになります。雨水の量は、これまでと変わらないと考えております。しかしながら、一時的に下流域に流れ出すことも考えられますので、大雨時に下流域に負担のかからないよう、調整池等も同様に検討しているところでございます。

 大屋、片野地区のアクセス道につきましても、今、地域の利便性がよくなるように、検討している最中でございます。

 そのほかのご質問については、参与のほうから、答弁させます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、賀原議員さんのご質問の、農村振興総合整備事業と広域営農団地農道整備事業についてのご答弁をさせていただいたらと思います。いわゆる、広域農道に伴います河川整備についてでございます。

 先ほど、ご質問がございました堺川、大田川、竜華川、片野川、姫田川、この5河川があるわけでございますが、当農道の建設箇所におきましては、柳井市が管理しております準用河川と、山口県が管理いたしております2級河川等があるわけでございます。

 この中で、砂防指定地内の大田川については、平成17年7月の集中豪雨で、既設の砂防堰堤の上流部で山などの崩壊により、土砂や岩石が流出している状況でございます。これを受けまして、地元より、河川下流部は多くの家屋が集中しており、防災上危険であるといたしまして、砂防堰堤の新設の要望がございまして、地元、市と山口県のほうへ砂防堰堤の新設の事業要望をお願いしてまいりました。

 そして、本年度、平成19年度より、山口県の砂防事業といたしまして実施するための測量試験、また、詳細設計などを実施いたしまして、その後、工事に着手する計画で、現在、進められておるところでございます。着手から完成まで、約4年程度の時間を要すると思われます。

 また、準用河川につきましては、堆積いたします土砂につきましては、堆積の状況を見ながら、河川の浚渫を検討してまいりたいと考えております。同様に、山口県が管理しております河川につきましても、堆積の状況を見ながら、河川の浚渫を山口県に事業要望していきたいと考えておるところでございます。

 次に、お尋ねの、下流域におけます水没対策でございます。白潟、琴風地区でございますが、この事業は、いわゆる、広域農道整備事業で建設をされております道路の雨水排水につきましては、市道神花原三本松線という市道名でございますが、これは、柳東小学校のところを縦に南北に上がっておる市道でございますが、これの雨水渠につきましては排水されない計画となっておりますが、議員、ご指摘の白潟地区におきましては、市道沿いに住宅団地が開発されまして、雨水の流出量は増加していることは事実であると、認識しておるところでございます。

 この雨水の排水につきましては、JR沿いの水路から、竜華川下流の左岸側からフラップを介しまして、自然流下で排水しておる状況でございます。白潟西地区の排水対策といたしましては、台風接近時の高潮時にフラップから排水しないために、民地を借り上げまして、水路内に仮設ポンプを設置して、対応してまいりました。

 今後も、気象状況及び団地開発での雨水増加等を勘案いたしまして、仮設ポンプの形式及び能力増も加味いたしまして、対応してまいりたいと考えております。今後の課題といたしましては、仮設ポンプ設置のための用地の確保等につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、白潟東二のJRのガード付近の道路冠水対策についてでございますが、現在は、水路下流の旧選果場横でございますが、高潮対策の樋門がございます。台風時に高潮が想定される場合には、仮設ポンプを設置いたしまして、内水排除をしておるところでございます。

 今後も気象状況を勘案し、当面は、仮設ポンプの増設等で対応してまいりたいと考えております。なお、設置場所付近には企業が立地しておりまして、今後、設置場所等を検討しなければならないと考えております。将来的には、国道188号バイパスの4車線開通時にあわせまして、雨水排水対策を検討していきたいと考えております。

 琴風地区の雨水排水といたしましては、房田川1号雨水幹線に排水しております。平成17年7月3日の豪雨により、市道琴風水口線横断暗渠部分が溢水した経緯はありますものの、今後の状況をしっかりと観察してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 交通安全対策について、答弁申し上げます。

 議員、ご質問の市長部局、教育委員会部局、大畠総合支所の交通安全対策に対する連携についてでございますが、本市では、道交法の規定に基づき、加えまして、警察署、安全運転管理者協議会と協議、さらに助言、指導を得まして、市長部局、教育委員会部局、大畠総合支所の3つの部署を事業所に──これは、事業所というのは、安全運転管理者協議会の中の事業所としてという意味でございますが、市全体では、安全運転管理者3名、副安全運転管理者5名が必要であるということで、選任をいたしております。

 職員の交通安全講習は、全体講習で、連携して、総務課が主管して実施しております。ちなみに、昨年度は、1月29日、30日、31日の3日間に分けて実施、出先機関を含めまして、360名の対象者のうち354名、ほぼ全員が参加をしております。

 内容につきましては、安全運転管理者から、交通安全に対する職員としての心構え、自覚、安全運転の実施、特に飲酒運転の撲滅等について注意を喚起した後、警察署員による講習も行っております。

 次に、公用車の事故処理でございますが、全ての公用車は、民間の任意保険に当たるものとして、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入し、いざという時のための補償に備えているところでございます。

 ご案内のとおり、交通事故の際に最も大切なことは、負傷された方がおられれば、その方の救護と安全の確認、次に、事故状況の事実把握のための証拠保全や警察官による事故処理への協力、そして、事故当事者としての責任を自覚しながら、真摯な態度で誠意をもって相手方と接することであると認識いたしております。

 こうしたことを踏まえながら、原則は、交通事故を起こした当事者と直接の現場責任者が、先ほど申し上げました市有物件災害共済会との取りまとめを担当する財政課や、市有物件災害共済会と連携協調しながら、事故報告書の作成から相手方との交渉、示談までを責任を持って、当事者として行います。

 さらに、交渉の過程で、双方の意見に相違があったり、また、法的な判断を要する場合は、事故相談所や顧問弁護士による紛争解決の手段について、アドバイスをいただくということも考えております。また、そのようにしております。

 近年は保険制度が充実し、お互いの保険会社同士が示談交渉するということがございますが、事故当事者が直接話し合うというケースも、その関係で少なくなっておるようでございますが、紛争が長引く要因としましては、先方からは、市は保険屋任せにして、相手方としての誠意が感じられないという感情論に至ってしまうケースもあり、公僕と呼ばれる市の職員といたしましては、事故当事者が誠意を示しながら、最後まで責任を持って解決に当たるということが、大事だというふうに考えております。

 その後の対応対策につきましては、それぞれの担当課長、これは契約担当者であり出納責任者ということもありますが、事故に対しての厳重注意、事故を起こした原因の究明、交通安全意識の高揚等を行っておりまして、職場によっては、重ねて、所属の職員を対象とした職場研修を実施するなど、事故防止に向けて、努力をいたしておるところでございます。

 ご質問にありましたように、職員全員が交通安全の必要性をさらに認識し、交通安全を励行するように、交通事故ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうから、交通事故相談所の今後についてということで、答弁をさせていただきます。

 交通事故相談所は、交通事故に遭われた方への損害賠償など、交通事故に伴う諸問題の相談活動を行っており、加害者及び被害者からの相談件数につきましては、平成18年中でいきますと約350件の相談を受け、専任の相談員が、事案に応じた適切な対応を行っていると報告を受けております。

 また、時代の流れとともに相談内容も複雑多様化し、専門的知識だけでなく、被害に遭われた方々の精神的な支援など、幅広い対応が求められております。

 本市における交通事故の発生計数は、平成18年中、約250件を超えておりまして、交通事故相談所は市民からの相談に応じ、諸問題の解決に向け機能していくことが、今後、重要であると思われます。

 ご質問の、交通事故相談所の今後についての柳井市の考え方でございますが、相談所の必要性は十分認識をしておりまして、柳井ブロック交通事故相談所として、柳井、大島、平生の3警察署管内の市町の相談所として相談業務をとり行っているという性格から、県及び関係市町と協議しながら、市民にとって必要な相談業務が継続できるよう、協力していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) それでは、順を追って、質問をしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の農村整備事業、それから広域農道、両事業の進捗状況ということで、農村整備事業のほうは、昨年は、市長の答弁では、今年度、19年度で、一応、完成見込みだということでありましたけれども、もう1年、ちょっと延長する部分があるということで、今、お聞きしたところでありますけれども、できるだけ予算等、また、地域の皆さん方のご意向等があるのではなかろうかなと、このように思っております。

 整備をするには、やはり、完璧な整備を望みたいものだと、このように思っておりますので、どうか、時間は少しはかかっても、そういう、後になって、また──最初は、防災道路と言っていた道路が、防災道路以外の災害でも起こすような要因を残してはいけませんので、十分に、その辺りは、今後、慎重に時間を少しはかけても、やっていただきたいなと、このように思っております。引き続き、課においては、県としっかりとした前向きな協議をしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いしたらと思います。

 なお、その件で、鳴門地区でございますけれども、私が見た範囲では、農業用排水等、かなり水路自体が急流といいましょうか、そういうことで、一時的な水が、かなり、ひどく出るといいますか、そういうことで、地域の皆さん方からの、その辺りの不安というような問題は、出ていないかどうか。その辺りで、もし、県のほうとの協議が行われる中で、聞いていらっしゃるかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 議員もご承知のように、大畠地区につきましては、背後の山が急峻なため、どこの水路をとってみましても急流な、一気に、雨等が降れば、出てくるというふうな状況にあるというふうに思っております。

 あそこに道路を整備していくわけでございますけど、一気に出るということによる下流域の心配というものは、当然、あろうかというふうに思っております。その辺りにつきましては、地元と十分協議をさせていただきながら、工事を進めさせていただいておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) それで、先ほど、ちょっと私が聞き漏らしたのかもわかりませんが、鳴門地区もそうなのですけれども、整備計画全体について、やはり、遅れが出るのかどうか。その辺りが、おわかりになれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現在、農村振興総合整備事業という事業と広域営農団地農道整備事業、この2つの事業で進めさせていただいております。農村振興総合整備事業のほうにつきましては、ただいま、市長が答弁申し上げましたように、一応、今年度で完了という予定でございましたが、もう1年程度、延長になるかもわからないということがございます。それと並行して、広域営農団地農道整備事業を進めており、これにつきましては、一応、別事業という形で行っておりますので、最初の農村振興総合整備事業のほうが1年遅れるからといって、全体計画が遅れてくるというものではないというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 確認です。発掘調査で、一応いろいろと、諸々のものが出たように、私も新聞で見ましたけれども、今の答弁では、一応、記録にとどめるということというような答弁でございましたので、貴重な遺跡でございますので、その辺りのところは、しっかりと、また、今後に残していただくべくお願いをしたいと思います。

 それによって、路線変更等はないということで、私のほうは安心といいますか、地域の方も、また変更があると、大変なことでございますけれども、その辺の変更はなしということだったので、次に、アクセス道路のほうに移りたいと思います。

 現場を、現在、私も毎日のように、近くに私も田んぼを持っておりますので、見かけるわけでありますけれども、やはり、泥というか、土自体が、結局、白潟のそのままの土を使って整備をされているわけでありますが、結構、赤土といいますか、赤泥といいますか、水に大変流れやすいような土壌であります。よって、工事期間中、かなり時間がかかるというか、手間がかかるというか、一旦、道路をしながら、また7月の大雨、また、8月の大雨という時には、かなり、やはり田んぼ、川に、水路に流れ込むというような状況で、かなり、工事自体、苦労をされているというような状況下にあろうと思います。

 現在、余り雨が降っておりませんが、道路幅が約7メートル、作業道路はあります。そして、一部3メートルぐらいを、車が通るために、舗装がしてある道路があるわけでありますが、そのへりといいますか、両サイドは、要するに、泥が流れるために、今、網が張ってあって、恐らく、あれに草といいますか、生えるようなシステムになっているのではなかろうかと思うのですけれども、水止めといいますか、泥止めといいますか、それが施してあります。

 よって、今度は、そのほうの管理といいますか、これが地域の方は、大変気にかけていらっしゃいます。泥は、それで止まるかもわからないが、後の管理は、いいのかなと。田んぼのへりでございますので、それでなくても、だんだんと高齢化が進んでおる中で、その手間暇は、到底、私どもでは管理できないよというようなお話を、私どもは、耳にいたします。よって、今後、正式なアクセス道路になる時には、その辺りを十分に、やはり、考慮した道路網にしていただきたいなと。その辺りで、市のお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) ご質問のアクセス道路につきましては、神花原三本松線が直角に曲がっておるところからの、現在のアクセス道路のことだろうというふうに思います。

 現在、工事用車両の進入路として設置されており、のり面の下のところに、土砂の流出を防止するための溜マス的なものを、設置しておるところでございます。

 これにつきまして、将来的に、市が管理をしていくということになってくるわけでございますけれども、当然、のり面等には、吹きつけ等、芝等を植えていって、将来的にはそういった、現在のような濁り水といいますか、泥が入った水は流れないような形で、整備をしていく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) できれば、あまり草の生えないような、ひとつ、対応をお願いしたいなと。これは、直々にまた、県と市のほうで十二分に検討していただきたいと思います。

 次に、やはり、それにのっとって、下流地域の対策として、調整池というか、現在、県のほうで設けられているわけでありますが、大変、私が見たところでは、調整どころではない、危険な、何かため池のような現状が見受けられるわけであります。というのが、7月の大雨の時に、実は、これが破れたというか、決壊というか、破れてしまったわけですね、実際のところ  。見られた方は、おわかりかと思うのですけれども、プレコンに土を入れたものが、一応、円形に並べてあり、そこで砂どめ、水止めというような調整池、これは今の水、そして、泥の勢いで、それが破壊したというような状況下にありました、7月の大雨の時  。

 そして、私も県、市のほうに、「こういうふうな危険なものでは困るよ」ということを言いましたら、また同じく、同じような状態でありますけれども、今度はその中にセメントで、結局、強くすると、強度を増すといいますか、その状態で、今、やってあるわけでありますけれども、やはり、琴風住宅等に住まわれる方は、あれを見られると、果たして、仮設であろうが、ちょっと、あれでは不安だという声がしております。

 そういう面で、県と協議は進んでおるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現在の調整池についてでございます。

 現在のものは、議員がおっしゃいましたように、トン土のう、1トンの土のう、大きな土のうでございますが、これを積み上げ、そして、コンクリートで内張りをしたものでございます。

 現在の調整池につきましては、工事用の一時的なものとして、市としては、地域住民の不安を解消するためにも、今後、恒久的なものの設置ということについて、県と協議をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) どうか、安全を第一に、ひとつ、調整池等も含めてお考えいただきたいと、このように思います。

 それでは、次に、大屋、片野地区のアクセス道路でございます。

 実はこれは、茶臼山古墳、あるいは、近くには病院、住宅団地等もあるわけでありまして、この辺りのところは、しっかりとした道路網にしていただきたいなと思っておりますが、この辺りのところの──これは、市のほうの取り扱いになるのか、県のほうの取り扱いになるのか、私もよく、はっきりわかりませんが、お考えがあれば、もう一度、お答えをいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現在、アクセス道につきましては、茶臼山古墳の入り口から上に上がる道路、それから、片野川の上流部分の市道の姫田片野2号線、それから、上田付近の、通称、幽霊橋というふうに申しておりますが、あの奥のほうからもアクセスができるような道、それから、当然、上田でのアクセスという形になってくるわけでございます。

 このアクセス道路につきましては、この農道全体の整備事業が、地域再生計画の「やない都市・農村ふれあい交流促進プラン」として事業を進めているわけでございまして、現在、茶臼山へのアクセス道路、これは主に大水道大屋線から入っておりますが、道路が狭隘な箇所もございますので、本道及びこのアクセス道の整備をいたしますと、茶臼山等へのアクセスも、容易にできるのではないかというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 今、お答えがあったので、あえてまた、言うこともないのですけれども、私は以前、茶臼山古墳の件について、やはり観光として、少しでも皆さんに見ていただくということから言えば、もう少し道路整備、大屋住宅のところの市道は狭すぎるので、どうであろうかというお話をしました。また、質疑をしたことがあるのですけれども、今回、いい機会でございますので、その辺りも十二分に、観光道路として、大型が通れるような幅員の道路でつくっていただきたいなと、このように、ひとつ、要望をしておきたいと思います。

 それと、今のアクセス道路については、まだ大屋、片野地区には、説明会がまだ開かれておりません。よって、地域住民の方が、やはり、ものすごく、どういうふうな道路網になるのか、期待と、あとは、どの辺りにつくのかという説明を、私どもにお聞きになるわけでありますけれども、今後、早期にトンネル等、現実に、もう来年の1月から始まるようでありますので、早急に説明会を、県のほうにもお願いしていただきたいなと、要望しておきます。

 それから、次に、河川整備であります。先ほども言いましたように、各河川に、恐らく一時的には、皆、流れ込むような感じになろうかと思います。これは、各市が担当する河川と、県が担当する河川がございます。途中で、市がするというような区分がしてある河川もあるわけでありますが、私が見ている感じでは、堺川については、一昨年の水害といいますか、大水が出た時にかなり傷みましたので、県のほうで整備がなされております。大田川については、先ほどのお話にありましたように、砂防堤をつくっていただくべく、私どもが、市を通じて県のほうにお願いしました。要するに、市のほうも、いろいろな協力を県のほうに、私どもの要望を伝えていただきまして、今のところ順調に、本測量ということになっておりますので、これもまた、強力に県のほうに要望をお願いしたらと思います。

 残るは、一番、私が懸念しておるのは、片野川であります。ご存知のように、千才から海にわたる下流については、今現在、応急処置でありましょう。これは、県でございますけれども、以前も、この要望の話は出ておると思いますけれども、現在、土のうといいますか、積み上げてあります。もう、かなり、この土のうも布の部分が破れておりまして、もう、川に出ているような状況で、その上にまた、新しい土のうが乗っております。これは、一時的なものということで考えればいいのですけれども、これはやはり、早急に、新市地区の方々、あるいは千才、宮本の地区の方は、もう、見るにしても耐えがたいような、そういう状況下にあります。また、水の問題でありますので、危険と不安といいますか、安心・安全のまちにそぐわないような格好に、現在、そういう状況下にありますので、ぜひ、これは早急に、県のほうにお願いをしていただきたいなと、このように思います。これは、要望にとどめます。

 一応、農村整備事業、それから、広域農道については、その辺りにいたしまして、今度は、交通安全対策について、お伺いいたします。

 先ほど、大体、答弁されたわけでありますけれども、私も、交通には、かなり長いこと、携わらせていただいておるわけでありますけれども、これもやはり、随時、常に心がけなければいけない、一時期やっただけではいけないというのがその一番大きな問題点ではなかろうかと思います。

 交通安全フェスタ等、先月もありました。大変、市民にはPRが行き届いておると思います。ただ、全体的に見てみるのに、私はかえって、職員のほうの周知徹底がいかがなものかなと、昨年の9月も、私は一般質問をしました。そして、安全運転管理者の問題、副管理者の問題、お話をしたと思うのですけれども、もう一度、やはり、その辺りは、ただ講習をしたよというだけでは、どうなのかなという気がしております。

 と申しますのは、あえて言えば、例の、悪い例でございますが、福岡市においては、要するに8月25日、昨年でございますが、今年に入って、また、福岡市では、1年を迎える直前の23日の夜、また、市の職員が、飲酒運転で事故を起こしているわけであります。ここで、新聞ですから、いろいろなとり方があろうと思うのですが、このように、市長は答えていらっしゃいます。「市が1年間、飲酒運転の撲滅に取り組んできた中で再発」、これは記者会見の中であるのですが、「痛恨の痛みだ」と、「本人の自覚の甘さだけではなく、組織の甘さもある」と、認めていらっしゃるのですね。結局、福岡市などはかなり規模が大きいですから、大変だろうと思うのですけれども、やはり、市の職員に、もう1回、その辺りは、全般的に交通安全というものを認識していただくように、お願いをしていただきたいと思います。

 それで、もう1点、今度は、事故があった場合の話でありますけれども、先ほど、るる説明がございました。ただ、私が言いたいのは、事故をしたときの後の処理ですね。要するに、どのような事故であろうと、対応の仕方、今度は、その同じ事故を繰り返すことのないような、やはり、分析をしなければいけないだろうと思うのですね。

 というのは、昨年の事故を見ますと、公用車の、同じような事故が、同じような状況で起こっておるわけです。そこで、私があえて、くどくど言うのもおかしいのですけれども、各庁内で、本当にそういう事故が──個人情報のこともありますから、難しい面もあるかと思いますけれども、市の職員に、ある程度は知らすべきではなかろうかと。

 この辺りは、いろいろと庁内で協議していただきたいと思いますが、ただ、個人情報だけにとらわれることなく、これも中国新聞の、これは「8月より」ということで、7月18日、広島県警です。この8月より、これは安全教育という面で、交通事故情報を学校に提供されているのですね。要するに、人身事故、歩行者、自転車が関係したすべての事故について、各市を通じて、小・中・高校などに知らせるということですね。そのことによって、交通安全教育が子どもたちに行き渡ると。

 私は、庁内であれば、名前を出すとか何とかではなしに、「こういう事故がありましたよ」というぐらいは、皆さん方に徹底してもいいのではなかろうかなと。安全運転管理者の例を申し上げますと、柳井市では、現在、死亡事故においては、各事業所に「こういう死亡事故があったよ」ということを、今、ファックスで流していると思います。要するに、そういうシステムづくりというものも、これからは必要ではなかろうかと思いますので、よくその辺りは、個人情報等もありますので、慎重に協議をされて、先頭に立って、市の職員が交通安全に取り組んでいただけるようお願いして、これは要望としておきますが、一応、その辺りのところは、要望というものが私も多くございますので、時間がないため、そうなったのですが、何か、検討する余地があるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 事故報告につきましては、毎回といいますか、時期を失せず、議会に報告しておるところでございます。そして、その内容につきましては、事故の内容は、ご案内のとおり、庁内でも、周知はいたしておるところでございます。それが不十分というご叱責があれば、さらに努めたいと思っております。

 個人情報であるからということで、事故の内容について隠したことは、1回もございませんし、十分、周知はしております。とる職員によって、その軽重を、頭に入れておるおらないということがあれば、さらに、頭に入るような方法を考えていきたいと、そのように考えております。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) つけ加えて、お願いしておきますが、事故をした時の、ある程度のマニュアル的なものは必要だろうと思いますので、ぜひ、その辺りも、ご検討いただきたいと思います。

 交通事故のことで、最後になりますけれども、例の交通事故相談所の件でございます。先ほど、部長の答弁では、今後、必要に認めるというか、市民のために、今後もいろいろと近隣の町と協議をして進めていくということでありますが、私は、ぜひ、市民の安心のための、やはり、場所は必要だろうと、このように思います。ぜひ、よその近隣の町が反対するからとか、県がいろいろと予算の件で難しいということがあっても、柳井市だけは、ぜひ、これは市民のための、安心のための組織として、残していただきたいと思いますが、もう1回答弁を、ひとつ、よろしくお願いいたします。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 先ほど、お答えしたように、非常に交通事故相談所の重要性というものは、十分認識をいたしておるつもりでございます。現実問題として、県、関係市町の補助を受けながら、現実には、交通安全協会のほうでタイアップして、運営をしていただいているわけでございますけれども、非常に厳しい財政事情の中で、県、それと柳井市、関係市、関係町も、非常に補助金の予算獲得が厳しいという現実はございますけれども、私のほうとすれば、現在の体制で相談業務が継続、先ほども申し上げましたように、相談業務が継続できるような形で、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 大変、答弁ありがとうございました。そこで、市長に、これはぜひ、お願いしたいと思います。と申しますのも、今、各近隣の町、柳井市はもちろんですけれども、あと安全協会も、予算を削っていないのですね。削っているところは、県なのです。毎年10%、10%、削ってきているわけですね。これが一番、やはり、今後の運営に影響があると、このように私は思っております。よって、山口県知事さんは、住みよさの日本一を目指すと言われておる中には、結構、この辺りをどう考えていらっしゃるのかなという気がしております。ぜひ、市長に、この辺りのところを、議会の一般質問で取り上げられたということで、ぜひ、知事のほうにも、このお願いをしていただきたいと思いますが、その辺りは、いかがでございましょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 交通事故相談所のみならず、極めて公益的な、非常に重要な事務事業に関する県の補助金が、余り理念も哲学もなく、一定のルールでカットされているという実情はございます。これは非常に、基礎自治体にとっては、基礎自治体が困るのではなくて、県民が困ると、事故相談所のみならず  。

 例えば、先般の8月の山口県市長会議では、私のほうから、シルバー人材センターに対する運営費補助金、これを24年までには全廃をするという県の方針があるのですが、これをやられると、本格的な高齢社会を迎えている中で、シルバー人材センターの運営がうまくいかなくなるということで、ぜひ、再考をお願いするということを市長会議で提案しまして、当然、ほかの市長さんも同様の感覚を持っておられますので、全会一致で、知事に要望することにいたしましたけれども  。

 同じように、様々な理念、理屈がある話はともかくとして、大事にしなければならないことと、そうでないことという、物事の緩急、軽重、このことを間違えないように、やっぱり、やっていかなければいけないということで、申し上げたいと思います。



○議長(松本哲男)  賀原議員。



◆議員(賀原基和) 時間を5分残しましたが、以上で、私の一般質問を終わりますが、これからも、安心・安全な柳井市になるよう、一般質問をしてまいりたいと、このように思っております。

 どうか、市長、執行部においても、その辺りのことのご協力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、賀原議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  11時5分まで、休憩といたします。

午前10時56分休憩

                              

午前11時05分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) 新政クラブの鬼武でございます。お昼前の一般質問を長くやりますと、いろいろな、早くやめればいいなとかといった無言のプレッシャーを感じますので、なかなか、やりにくいのでございますけれども、時間の許される限り目一杯、質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回、私は、大きく3点につきまして、市長並びに執行部の皆さんに、ご質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、地方分権改革と税源・財政について、2点目は、柳井市集中改革プランついて、3点目は安心・安全なまちづくりについてであります。

 まず初めに、地方分権改革と税源と財政についてですが、1といたしまして、国から地方への税源移譲による財政効果と、将来の税源・財政見通しについて、お伺いいたします。

 地方分権改革の柱でもあります三位一体改革の一環として、このたび、国から地方への補助金等を減らす代わりに、地方が必要とする財源を地方に配分するための税制改正、具体的には、国への所得税を減らして、その分、市・県民税を増やすといった税率の改正が行われたわけでありますが、そのことによりまして、多くの市民の方、とりわけ、年金生活者の方や比較的低所得の方の市民税が大幅にアップしたことから、何かの間違いではないかといった問い合わせが約400件、市の担当課にあったようでありますが、もともと、税の計算は複雑な上に、今回、定率減税の廃止と重なったために、余計に戸惑われたのではなかろうかと、このように思っております。

 ちなみに、平成19年度における柳井市の市民税の当初予算額は、19億3,208万6,000円であります。また、住民税の今年度の納税義務者の人数、件数は、個人住民税が1万6,534人、法人住民税が958事業所と、それだけの方々が税金を払われたわけでありますが、このたびの税源移譲と定率減税の廃止により、市にとってどの程度の市民税の増収になったのか、お伺いいたします。

 また、今回、一時的には増税となったものの、長期的に見た場合、団塊世代の大量な退職と定住人口の減少により、市民税の収入の減少が心配されるのでありますが、市は今後、どこに財源を求めて、行財政運営をされていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、2といたしまして、頑張る地方への財政支援策、いわゆる「がんばる地方応援プログラム」について、お伺いいたします。

 地方分権社会が進展する中、各地方の自治体は、地方でできることは地方で、自ら考え、知恵を出し合いながら、自己責任において、教育や福祉、環境など、あらゆる面において、市民サービスの向上に日々努力をしており、柳井市も、その例外ではないわけでありますが、そういった中、特色ある行財政改革に積極的に取り組んでいる自治体には、特別に財政支援をしていこうというのが、このたび設けられました「がんばる地方応援プログラム」でありますが、柳井市は、今回、いち早くプロジェクトを策定され、応募された結果、早速、今年度の交付税に盛り込まれたとお聞きいたしておりますが、平成19年度の柳井市への普通交付税の決定額は、33億1,952万9,000円で、前年比1.2%の増となっておりますが、そのうち、同プロジェクトによる財政支援措置は、どの程度、組み込まれたのでありましょうか。また、この制度は、平成19年から平成21年までの3箇年となっておりますが、来年度以降も同額の支援が得られると受けとめてもよろしいのでございましょうか、お尋ねをいたします。

 次に、柳井市集中改革プランについでありますが、このたび策定された柳井市集中改革プランは、平成17年3月に総務省から出された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に沿って作成されたものと思うのでありますが、今回、策定された集中改革プランに示された中から、2点、質問させていただきます。

 まず、1点目は、指定管理者制度の導入と導入後の評価について、お伺いいたします。

 指定管理者制度は、平成16年6月に、行財政改革の一環として、地方自治法の一部改正によって導入された制度で、柳井市においては、平成17年に3施設、平成18年に3施設の計6施設が既に導入をされており、平成19年度中には、サンビームやない、体育館、図書館など、15施設の導入の是非について、結論が出されることになっているわけでありますが、特に、サンビームやないや体育館、図書館等、市の職員が常駐し、直接、窓口サービスを行っている施設の導入にあたっては、当然のことながら、市民サービスの向上とコストの削減の両面において、慎重なる調査、検討が必要でありますが、現在、ご検討中の15施設に対する進捗状況と、既に導入されている施設に対する検証なり評価について、どのように考えておられるか、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、2点目といたしまして、公用車の削減計画と管理体制について、お伺いいたします。

 このたび策定された集中改革プランの中で、公用車の削減計画が示されておりますが、その計画によりますと、平成17年度における公用車の総台数172台をベースに、平成21年度末までに11台削減する計画になっているわけでありますが、平成17年度の決算成果説明書によりますと、平成18年3月31日現在における柳井市の公用車の総台数は、バイク、自転車も入れまして195台となっており、その内訳は、小型及び普通貨物車29台、小型及び普通乗用車16台、軽自動車49台、バイク・自転車18台、その他消防車等特殊車両となっております。

 柳井市の人口規模や職員数からして、もう少し削減が可能ではないかと思いますし、また、燃料高騰の折からも、可能な限り、普通車は軽自動車に、軽自動車はバイクや自転車利用に切り替えるなど、経費の見直しも必要ではないかと思うのでありますが、現在の市の管理体制とあわせて、市のご見解をお伺いいたします。

 次に、大きな3点目でありますが、伊保庄黒島・浜後地区の浸水対策と海岸保全について、お伺いいたします。

 新潟中越沖地震が発生して2箇月が経ち、未だ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされておられます。柳井市も、平成16年には2度の大型台風で、また、平成17年には未曾有の集中豪雨により、甚大な被害を被りましたことは、記憶に新しいところであります。

 市は、これらのことを教訓として、全庁を挙げて、安全・安心なまちづくりに真剣に取り組んでおられることは、私も十分承知をいたしておりますが、その上で、伊保庄黒島・浜後地区の防災対策の遅れが気になるのであります。私は、平成16年の12月議会におきまして、同地区の防災対策についての質問をさせていただいております。それは、同地区の住民の皆さんの生命、財産にかかわる切実な問題であるからであります。

 そして、このたび、改めて、黒島・浜後両自治会の総意といたしまして、市に対し、浸水対策と海岸保全の要望書が出されております。市は、黒島・浜後地区の現状をどのように認識をされ、今後、どのような対策・対応をとっていかれるのか、市のお考えをお伺いいたします。以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。まず最初に、地方分権改革と税源、財政のお尋ねでございますが、鬼武議員が議員になられました頃から、3箇年かけて、いわゆる三位一体の改革が行われました。基本的には、今年の住民税のお尋ねがたくさんあったということに関わって申し上げるならば、地域の自治体が行っている仕事は、お金持ちの方にも、お金持ちの方でない方にも、高齢者の方でも若い方にも、あまねく提供する行政サービスというものが大半でありますので、これはなるべく、地方税というものは、所得の累進制がないものとして、負担可能な方に負担をいただくという、そういう税体系にもっていこうということでございますので、これまでは地方税も所得税も累進制がありまして、所得の再配分というものを地方税の中でもやる──地方税というのは住民税の中でもやる、所得税の中でもやるということを、所得の再配分機能というものは、これは所得税のほうに一本化しようということで、フラット化が行われました。このことについては、負担はなるべく、金額が目に見えて少ないほうがいいわけでございますので、様々なご質問があったり、あるいは、ご批評があったり、定率減税の廃止と相まって、これは、隠れた参議院選挙の争点とも言われるような問題でございました。

 我々といたしましては、地域の様々なサービスは、なるべく多くの方が、かなり公平・平等に負担をする税によって賄うべきという考え方について、なお一層、地方自治の原点の部分でもありますので、PRも含めまして、税のあり方については、これは、いろいろと、広報してまいりたいと考えております。

 先般、これは、ちょっと余談でございますけれども、法人会という組織の女性部の方々が、山口県の団体の方々が、柳井市で「租税教育のシンポジウム」という研修会を行われました。学校教育場面から、税の有りよう等々については、やっぱり、今の時代でありますので、少し──教育長も参加されましたけれども、少し詳しく、説明をする時代に来ているかもしれないというようなことを、その折に、感じた次第でございます。

 それで、具体的に、10%の比例税率の税源移譲によって、柳井市の場合は、当初予算では、個人住民税に移譲される額は3億2,000万円と見込んでおります。今後、どういうふうに推移をするか、これはまさに、人口がどういうふうに変化するか、鬼武議員がご指摘になったように、団塊の世代の方々が退職をされて、現役世代で得られていた収入と、いわゆる年金収入を比較すれば、当然、これは減る傾向にあるわけでしょうから、このまま推移すれば、何の変化もなければ、人口減、それから高齢化の中で、個人住民税に税源が移譲されても、財政状況というものは、容易ならざるものがあると思います。

 加えまして、柳井市の場合は、今なお、多額の固定資産税の償却資産のウエートが高いわけですね。これらは年々、減価償却によって減少するということでありますので、中長期的に見ますと、税収は減少の傾向にあると。これは、何とかしなければならない問題だと考えております。そう一遍に、そういうものが、改革とか改善ができるものではありませんし、柳井市が独自の課税を行うという、そういうことも非常に難しい面もありますので、我々としましては、後ほど、参与から答弁しますけれども、一方で、行革を徹底しなければならないと、そして、一方で、少しでも税を払っていただくような世代の方が増えるように、あるいは、税を負担する企業が増えるように、今後とも、そういう努力をしなければならないというふうに考えております。

 一方で、減価償却をされる多額の償却資産の問題でございますが、こういったものが、今後、容易に予想されるわけではございませんが、償却資産を備えられるような企業の投資が行われるということについては、今後とも、投資を行う環境というものは、単に、税制面での優遇措置だけではなくて、地域住民の方々の理解も必要でありますので、様々な立地が行われる時に、優遇ができるようなことがあれば、これは、市を挙げてやっていきたいと考えております。

 全般的な税財政の話で申し上げますと、何と言いましても、これだけ、やっぱり、地方財政が大変厳しくなったのは、地方交付税のかなり思い切った見直しというものが、小泉内閣の5年間で行われたという、これが元凶でございます。特に、平成16年度ショックというものは、非常に大きいものがありまして、三位一体改革で、補助金の減少が4兆7,000億円、それに見合う税源の移譲が3兆円。これは、何とか圧縮努力すれば、あるいは、今まで少し肥大化していたものをスリム化するという意味では、このぐらいの変化は、地方は十分、対応可能でございますが、その間に行われた5兆1,000億円の地方交付税の減少というものが、これが全国津々浦々、とりわけ、地方に非常に大きな影響を与えました。

 足し算、引き算をしてみれば、はっきりわかるわけですね。国から地方へ移譲されたのは3兆円です。しかし、減ったほうは、4.7と5.1を足しますと9.8ですから、この差額である6.8兆円というものは、そう簡単な行革努力で賄われるような、いわゆる収入減ではありません。

 この間の三位一体改革をめぐって、地方として、どういうふうに対応し、今後、どう対応すべきかということについては、昨年、「地域政策」という、ちょっと専門誌でありますけれども、そういうところに私は寄稿を求められまして、確か、1万字ぐらいの大論文を書きました。また、鬼武議員にもお渡しをして、読んでいただければと思いますが、一番の問題は、やっぱり、この交付税ショックでございます。

 これは、私だけではなくて、地方の財政のことが少しでもわかっておられる方は、みんな感じていることでございますし、今回の参議院選挙の結果を踏まえて、今から地方財政対策が行われますが、これは、2番目の「がんばる地方応援プログラム」と関係するわけでございますが、そう簡単な話ではありませんが、本来、交付税が持つべき財政調整の仕組みというものの、これを本格的に議論をしませんと、ふるさと納税の議論とか、あるいは、法人2税の地方配分のやり方を変えるというような、地方税の中の配分内容を変えるぐらいでは、この地方財政の今後の改革というものは、そう地方にとって、地方というか田舎にとって、解決ができるような問題ではない、非常に難しい問題だと、あるいは解決困難だというふうに、指摘をすることができると思います。

 そして、その上で、2点目の「がんばる地方応援プログラム」の問題でございますが、これは、やはり当初から、若干、問題はあるのですが、柳井市としては、我々の頑張りというものを、特に医療、福祉関係で、我々が今後、重点的に行う施策に対して、普通交付税措置、それから特別交付税措置が受けられるわけですから、当然、これは手を挙げて、措置をいただくということで、手を挙げたところでございます。

 交付税措置としては、普通交付税の需要額で約7,300万円の算定をしておりますし、特別交付税措置については上限が3,000万円でございますが、プロジェクトに取り組む経費として、そういうふうな措置が行われるということでございますが、この特別交付税ということは、意味合いからしまして、台風が来たとか、地震が起こったとか、あるいは、北国では雪が多かったとか、こういう時に備えるのが本来の特別交付税の意味合いですから、頑張る地方が仕事をするからといって、特別交付税で措置をするというのは、これは、交付税の本来のあり方からすると、かなり外れた議論です。

 それで、もともとは、この「がんばる地方応援プログラム」というものは、昨年、安倍内閣が発足した時に、菅さんが総務大臣になられまして、菅さんが、「とにかく、頑張るところと頑張らないところがあるので、頑張るところを応援する」と言い出したことに、端を発しているわけです。私は、就任されて直後に、地方6団体の代表として、菅総務大臣にお目にかかりまして、このことを言っておられるから、「地方は、頑張らないところはないので、みんな頑張っているのだけど、頑張っても成果が出ないところを応援してもらうのが、大臣の仕事ではないですか」と言ったら、いやいや、ぐじゃぐじゃとおっしゃっていました。

 その後、地方6団体と総務大臣との会合が幾度かありまして、これは繰り返し、私は申し上げております。もう菅大臣は、最後は機嫌が悪くなって、あまり話を聞きたくないという顔をされておりましたけれども、やはり本来は、そういうふうに、頑張ったところを交付税で応援するということは、これは、交付税を補助金のように使う話ですね。交付税は、補助金ではありませんから、交付税は、豊かな地域もある、豊かでない地域もある、特別に行政の仕事が増えるところがある、増えないところがある。そこのところは、どこかで誰かが、何かの方法でバランスをとるということをやりません限り、地方といっても、いろいろとありますが、例えば、山村とか離島とか、あるいは、特に災害で被害を受けたところとか、あるいは、農業が主な産業のところで、台風が来て、全然、稲がとれなかったとか、そういうところには税が、税収が発生しませから、そういうバランスをとるのが交付税なので、あまり、これが長年続くかどうかというお尋ねでございますが、あまり期待をしないほうがいいと思います。

 本格的な地方財政対策の再構築を求めるのが、地方としては、やっぱり、一番の本流といいますか、基本だと思います。ふるさと納税の話、それから、がんばる地方応援プログラム、法人2税の見直し、こういう小手先ではなくて、もう1回、三位一体で積み残した課題としてあるわけですから、そういうふうな本格的な財政改革を、総理をはじめ、今度は増田総務大臣は、地方分権改革担当大臣、道州制担当大臣ですから、そういう大臣に、本格的な議論を始めていただくということが大事ではないかというふうに思っております。

 それ以外の質問は、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 大きな2番の、柳井市集中改革プランについて、(1)の指定管理者制度導入の進捗状況と導入後の評価について、ご答弁を申し上げます。

 昨年の、平成18年3月に「柳井市行政改革大綱」を策定し、その大綱に基づき、より具体的な取り組みを集中的に実施する「柳井市集中改革プラン」を、同時期に策定したところでございます。

 この中では、事務事業の再編整理・統合廃止、民間委託等の推進、また、給与手当の適正化などの項目に分け、その具体的な実施内容を掲げ、市長を本部長とする行政改革推進本部を中心に、総力を挙げて、現在、取り組んでいるところでございます。

 ご質問の、指定管理者制度につきましては、民間委託等の推進、民間活力の導入という観点から、計画に位置づけをしているところでございます。ご質問の中にありましたように、既に、アクティブやない、大畠観光センター、月性展示館、平郡テレビ放送共同受信施設、大畠総合センター、平郡デイサービスセンターの6施設については、指定管理者制度を導入しているところでございます。また、サンビームやないほか14の施設につきましても、本年度までに、制度の導入が適当かどうか、調査検討を行うことといたしております。

 調査検討にあたっては、まず、他市の類似する公の施設の取り組み状況や、競合する同種の民間施設の有無の調査、過去における管理運営体制の改善状況や施設の収支・運営状況の整理などを行うとともに、指定管理者制度を導入することにより、サービス内容の充実向上が期待できるか、業務の効率化、経費の縮減が期待できるか、施設の管理運営、事業の実施などが指定管理者制度に適合するか、サービスを提供できる事業者がどの程度存在するかなどにつきまして検討を行い、あわせて、それぞれの施設の持つ特殊事情を勘案して、総合的に判断をすることにしており、現在、その作業を行っているところでございます。

 また、サンビームやないにつきましては、現在、関係団体で検討会を開催しており、運営等については、この検討会の意見を聞いて、今後、検討をしていくことといたしております。

 導入後の評価についてでございますが、アクティブやないなど、導入済み施設につきましては、施設設置当初から指定管理者制度を導入していたものと、改正前の地方自治法の規定により、公共的団体等に管理を委託していたものを、指定管理者制度に移行したものがございます。

 管理委託制度から指定管理者制度に制度が変更されたことに伴い、使用許可を行うものが市から指定管理者となるなどの変更があったものの、施設の管理運営の実態に大きな差異があるものではございません。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図り、また、経費の節減等を図ることを目的としたもので、この制度が導入されたことで、これまで直営等で管理を行ってきた公の施設について、その管理のあり方を見直す機会となっており、行政改革の趣旨にも合致するものと考えております。

 こうしたことから、施設や地域の実情を踏まえ、指定管理者制度を導入することも、公の施設の管理方法の1つの手段として、引き続き、真剣に検討してまいりたいと考えております。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 引き続きまして、2点目の、公用車の削減計画と管理体制につきまして、ご答弁させていただきます。

 集中改革プランにおきましては、平成17年度当初時期に172台、公用車の台数がございました。平成17年度中に5台の削減、それ以後、毎年度2台ずつ削減の計画としておりますが、この削減計画の台数につきましては、償却年数等を勘案しながら、最低限の目標として、計画していたところでございます。

 実績といたしましては、平成17年度中は、計画どおり5台の削減、平成18年度中に3台の削減、今年度、平成19年度でございますが、この見込みにつきましては、7台削減の見込みであり、計画よりかなり上回った数字を目標としております。今後も、市民サービスの低下を招かない範囲で、台数の削減には、努めてまいりたいと考えております。

 また、当市の予算要求基準では、車両に危険性がない限り、10年かつ10万キロ以上乗ることを基本としておりまして、節減に努めているところでございます。軽自動車化やバイクの使用につきましては、市中を走り回ることがほとんどの場合など、要求箇所とも協議しながら、車種を決定しておるところでございます。

 しかしながら、軽自動車につきましては、新車購入時の価格及び燃費につきましても、ほとんど普通車両と最近は変わらないということ、それから、耐用年数がやや短いこと、それから、災害時などの出動時に難がある場合があること、あるいは、長距離走行時の安全性などをも考えますと、使用します形態により車種を選定することを基本とはしておりますが、現在、この平成19年3月31日現在の、特に消防などの車両を除きます──これは、特殊車両でございますが、118台のうち、軽自動車が48台、それから、バイクが8台、自転車が8台ということで、64台を有しております。これは、54%ぐらいになりまして、こういうことで言えば、もう、既に半分以上は、軽化にはなっているということでございますが、ほとんどの車両の軽自動車化につきましては、先ほど述べました理由によりまして、現時点では、ちょっと難しいのではないかと思っております。

 今後は、市長車では既にリースを検討いたしまして、実行したところでございますが、コスト比較も検討しながら、出張用車両、それから、特殊な車両などにつきましては、購入時の経費、それから、経常経費のかさむ車両につきましては、リースやレンタル等も検討してまいりたいと考えております。

 燃料費なども高騰している状況の中、公用車両につきましては、絶えず効率的な車両管理に努めまして、台数削減はもとより、全庁的に経費節減を行ってまいりたいと考えております。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 3点目の、安全・安心なまちづくり、伊保庄黒島・浜後地区の浸水対策と海岸保全について、ご答弁を申し上げます。

 伊保庄黒島・浜後地区の浸水対策と海岸保全については、本年5月に、上八地区世話人代表、黒島下自治会長、浜後自治会長様の連名により、ご要望を受けており、改めて、現地の調査等を行っておるところでございます。

 この地区一帯は低地帯でありまして、前面が海に面していることから、大雨や高潮、台風時には、浸水により、県道柳井上関線が、一時通行不能になることがございます。この対策の1つとして、柳井南中学校前の、市が借りております駐車場横の里道に排水路を設置し、県道から上八川まで排水ができるように整備を行っております。これにより、幾分か改善されているのではないかというふうに思っております。

 また、先日の台風5号の際には、高潮の心配がございましたので、高潮対策として、上八川の護岸に土のう積みを行っておりますが、護岸の高さ等から、抜本的な対策が必要ではないかと考えておるところでございます。この地区は、管理区分が河川と海岸とにまたがりますので、河川管理者であります建設部土木課とも連携をし、護岸のかさ上げ等の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、浜後地区の護岸改修の要望でございますが、これにつきましても、現地の確認を行っております。平成11年の台風18号では、上八護岸は被災しておりませんが、周防灘沿岸部に甚大な被害をもたらしたため、潮位基準の検討が行われ、平成14年に基準の見直しが行われております。見直しされた基準により、浜後地区の護岸を含め、既存施設の安全性、補修等について、今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、海岸高潮対策事業は、事業採択から実施に向けまして、多額の事業費と長期の整備期間を要します。事業実施等は、優先順位等を考慮いたしまして、緊急を要する地区から、順次、整備を進める必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ありがとうございました。

 地方分権改革と税源、それから、財政につきましては、我が国は、戦後一貫して、均衡ある地域の発展ということで、津々浦々まで均一な生活ができるように、国がそういう、いろいろな面で支援をしてきたわけですね。

 このたび、そういった結果として、800兆円近くの赤字が出たということで、国を挙げて地方財政対策をしてきたと。ここから、三位一体改革で、非常に都会と地方との格差、とりわけ税収格差が出てきたわけで、例えば、住民税1つをとってみましても、東京と沖縄を比較しますと3.2倍ぐらいの税収格差が出てきているわけで、今後ますます、今の政策をとられると、地方と都会の格差は、ますます広がっていくのではなかろうかと思われます。

 そういう意味で、地方交付税のあり方で、いろいろ、それでのいろいろな支援には、ある程度制約があるという、そういうお話ではありましたけれども、柳井市の場合、やはり、交付税によって、ある程度、財政が成り立っていると、もてているということもあるわけでございますので、質問は前後いたしますけれども、今回、がんばる地方応援プログラムで、先ほど7,300万円ですか、支援が得られたということは、柳井市にとって、大変ありがたいことでありますけれども、交付税の件で、ちょっと、財政課長にお尋ねするのですが、今年度から普通交付税の算定方式が変わりましたですね。面積割、人口割が加算されることになったわけですけれども、今回の交付税の算定基準が変わったということで、柳井市にとって、プラスに働いたのかマイナスに働いたのか、ちょっと、その辺について、お伺いいたします。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) この件につきましては、ご存知のように、面積と人口によりまして、算定が、ある一部のところが算定替えになっておりまして、当市の場合は、過疎地、辺地の地域でもございまして、その辺も加味がございまして、約3,000万円の需要額の増があったところでございまして、新型交付税と言われますところについては、メリットがあったというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ありがとうございました。ちょっと個別に、順序を追って、質問させていただきますが、税源移譲と財政見通しにつきましてですが、このたび、定率減税と税率改正によりまして、先ほどのご答弁によりますと、3億2,000万円の増収になったと、こういうお話でございますけれども、財政厳しき折から、これだけの市税が増収できるということは、大変ありがたいことではありますけれども、今回、先ほど、ご質問しましたように、年金生活者の方とか、比較的低所得者の方が倍増した、結果として、倍増したような結果になっているわけですけれども、このたびの住民税の大幅アップによって、徴収状況といいますか、なかなか、支払えない的なこととか、そういった徴収状況は、どういう状況か、おわかりになりますか。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) ご案内のとおり、市長も申し上げましたが、広く薄く、多くの方から徴収をするべきであるという方法が、今、とられております。そのことにつきまして、今、おっしゃったように、いわゆる、所得階層の高くない方にも、一定のご負担をいただくような制度になっております。これは、柳井市だけではなくて、全国的な地方税法の考え方の変わり方でございます。

 その中で、今から、徴収状況が変わっていくかどうかということについては、1年を経過しないとわかりませんが、現時点で、大きな差が出ているような報告は、受けておりません。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 今回、三位一体改革で、交付税が、年々数%ずつ縮減されていくのではなかろうかという状況下にあるわけで、ない物ねだりをしても仕方がないわけで、私が心配をしておりますのは、柳井市の場合は、個人住民税に頼っている面、税収構造がそういった形になっているので、ちょっと心配をするのですけれども、例えば、将来を見た時に、柳井市の人口構造は、ご承知のように、高齢化率は既に30%に達しておりますし、市税収入で大変な貢献をされているだろうなという50代の方、団塊世代ですね、今の50代の方は、これは国勢調査によりますと、50代の方が、今、柳井市で5,722人おられまして、40代の方が4,986人、30代の方が3,938人、20代は2,870人しかおられないわけですね。となりますと、現状でいきますと、10年、20年後は、どうなるのだろうかと、こういった不安があるわけですね。

 また一方、商工業のほうはどうかといいますと、これは法人市民税でいきますと、平成17年度で対象者が989事業所でありましたが、3年後の平成19年度を見ますと958事業所、つまり、3年間で31事業所が減っているわけですね。これだけ、31の事業所が廃業なさったか、あるいは、営業不振で税金が払えなくなったのかということになろうかと思うのですけれども、こういったことを、いろいろ数字を見てみますと、今後の柳井市の財政がどうなるのだろうかと、素朴に心配をするわけであります。

 先日、実は、私どもの会派で、千葉県の我孫子市に、ちょっと視察に行ってまいりました。我孫子市は、ご存知かと思いますけれども、人口が13万人で、柳井市の3倍ぐらいですが、東京のベッドタウンとして、サラリーマンの方が多くて、調べてみますと、税収構造が柳井市に非常に似ております。それで、ただ違いますのが、基礎的財政力といいますか、財政力指数を見ますと0.9以上でございまして、一般会計予算が300億円ぐらいですけれども、交付税は7億円幾らぐらいしか、国からもらっていないのですけれども、そして、高齢化率が19%、高齢化率が19%です。

 そういった意味におきまして、柳井からしますと、夢のような話というか、うらやましい限りの財政状況でありますけれども、その我孫子市が、今、取り組んでおりますのが、団塊世代が退職していった後、市の財政はどうなるのだろうかということで、我孫子市の20年後、30年後を心配されて、いろいろな──今からは、どうしていくかということで、いろいろな取り組みをされております。そういった意味におきまして、国の制度が相当変わらない限り、ふるさと納税制度もなかなか、私は大変いいアイデアだと思うのですけれども、なかなか税法上の根本的なことで、なかなか難しいのではなかろうかということになりますと、やはり、自力で頑張っていかなければいけないのではないかなと、このような思いがしております。

 それで、実は、先日、ある会で市長さんが講演をされた中で、山形県の米沢市、山形県の米沢市の市長さんと懇意になられまして、米沢市の道の駅のところ、県道でございましたね、そこのところに、「柳井市の金魚ちょうちんを置いて、売ってもらうことにしましたのですよ」というお話をされまして、私は、大変感銘を受けました。

 恐らく、金額的には、大した金額にはならないと思うのですけれども、いわゆるトップセールス、市長さん自らがトップセールスとして、白壁の町並みの「きらら」の誘致も、そうでございますけれども、こういった姿勢で取り組んでおられることに、大変、私は感心をしたわけでありますが、柳井市の職員の皆さんも、330〜340名いらっしゃると思うのですね。それで、職員の皆さんが、お1人お1人が、市長さんのような姿勢でもって市政に取り組んでいただいたならば、柳井市の未来も、ある面では、悲観することでもないのではなかろうかなと、こういうふうに、私は確信をしているわけでございますけれども、その点、市長さんのご感想を、ひとつ、お願いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 金魚ちょうちんを売ることが目的ではなくて、私は、米沢の今は阿部さんという、阿部三十郎さんという市長さんなのですが、私の大学の少し先輩ですが、阿部さんが、上杉鷹山公の時代に、米沢藩では「棒杭市」といって、棒の杭が立っていて、その横棒──鉄棒のようなものですね、そこにいろいろなものをくくりつけて売るのだけれども、全部、無人販売所であったと。しかし、鷹山公の藩政改革のおかげで、出す人も売る人も、本当に信頼関係がありまして、無人市なのだけれども、当時の貨幣単位は1両、1文でしょうけれども、1文たりとも差がないと。完全に正直に、ものが売れたということに感銘をしてというか──米沢は、地元の方ですから、感銘をするまでもなく、そういう米沢でありたいという願いを込めて、「平成の棒杭市」というものをやって、それが世直しの一歩につながればというふうに、阿部さんという市長が思い立って、今年、そういうことをやるようにしましたと。ついては、自分たちの地域のものを出しただけでは、おもしろみも何にもないので、知り合いの市長に頼んで働きかけて、その棒杭市のために、何か売れるものを出していただけませんでしょうかということで、柳井市は、金魚ちょうちんであれば出せますからということで、お送りをしたということです。

 きちんと、予定どおりの代金が支払われるかどうか、わかりませんけれども、私は、そういうことが──米沢は、皆さん方もご存知のとおり、上杉鷹山公の時代は、大変な大借金をして──それはそうですね、120万石であったものが30万石になり、30万石であったものが12万石に減封されるわけですから、毛利藩も大変な貧乏をしたかもしれませんけれども、上杉藩はそれだけの減封をされた中で、家格は高いですから、家の格は高いから、どうしても、出るお金がたくさん要るということで、藩政改革、財政改革をやられました。鷹山公がやられたのは、最終的には、節約と産業振興というものは有名なのですけれども、今、申し上げましたように、最終的には、人間の心を変えていくというか、人づくりをされたのだと思います。

 今なお、やっぱり、米沢の方々というのは、非常に鷹山公を尊敬し、立派な方がたくさん出ておられますが、やっぱり、これからの地域づくりは、柳井市も、財政も改革しなければなりませんし、産業振興もしなければなりませんが、最終的には、無人で市にものを置いていても、1円たりとも差がないようにお客さんがものを買っていくという、そういう社会になれば、ほかのところの行政コストは、翻って減ってくるわけですね。

 例えば、防災にしましても防犯にしましても、それは、行政でできる範囲というものは、限りがあります。しかしながら、一方でみんなで力を合わせて、少しでもいいまちにしようではないかという気運が盛り上がってくれば、それだけ、一方の、どこかの行政コストは下がるわけです。

 そういう意味では、藩政改革にならって、米沢市の市長が、今、そういうことに取り組んでいるということは、非常に素晴らしいことだということで、ご協力しております。これは、ですから、そういう意味もあります。柳井市の職員も、そういうつもりで市政をやれば、いろいろな意味で、プラスはあるだろうというふうに思います。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 市長さんが、そういうふうにおっしゃっておられますので、職員の皆さん方も、そういう心がけで、ひとつ、頑張っていただきたい。我々議員も、そういった気持ちで、頑張っていきたいなと思っております。

 私は、今回は、大分大事な質問をたくさんさせてもらったので、1件1件、ちょっと確認したいことがあったのですが、ちょっと、時間が余りありませんので  。公用車の台数、適正台数というものが、実はどの辺が適正台数かということが、なかなか判断がしにくい。それぞれ地形とか状況によって、それぞれ変わります、違いますので、非常に比較するということが、ちょっと難しいのですが  。それで、実は、近くの光市と下松市から、いろいろ資料をいただきました。それによりますと、ご承知のように、下松市の人口は約5万4,000人ですが、消防車輌等を入れまして154台となっております。それから、光市は人口が約5万5,000人ですが、2つの病院機構等々を入れまして184台と、こういう資料をいただいております。だから、それと比較してどうかということは、単純にはちょっと比較できないのですけど、ひとつ、ご検討の対象にしていただけたらと思っております。

 最後に、黒島、それから浜後地区の防災対策ですが、先ほど、部長さんのご答弁では、いわゆる、上八川の河口のかさ上げは必要ではないかということで、取り組んでいきたいというようなご答弁だったようですが、そのように受けとめて、よろしいですか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 現地を精査いたしまして、特に、海岸保全施設のほうにつきましては、ちょうど上八川から出たところの護岸のパラペットと申しますか、そこが、やっぱり低くなっておりまして、高潮、それから洪水等に対応するためには、土木課のほうとも検討いたしておりまして、その辺りについては、事業費的には、余り大きな金額にはならないのではないかなというふうに思っておりますが、必要ではないかというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 時期的には、できるだけ早くしなければいけないのだろうと思うのですが、来年度予算ぐらいで、検討したいということでしょうか。



◎経済部長(大井清教) その辺りにつきましては、今、いつの予算で、いつの年度でということは、ちょっと差し控えさせていただけたらと思います。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) それから、浜後地区の海岸保全の件ですけれども、一応、要望書の中で、詳しく書かれておられますので、ご承知と思いますけれども、私も気になりますので、何回も現状を見ているのですけれども、前面も、それから後ろの背面も、大きな亀裂が入っております。だから、私の素人感覚でいくと、大きな台風が来たら、倒壊するのではないかなという、ちょっと危険性を感じているのですけれども、市のほうとすれば、そう心配するほどのことはないと、そういうふうな受け取り方ですか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 浜後地区の護岸でございますが、私も、現地のほうを見させていただいております。あの護岸は、もともとは、ねり石積みの上にパラペットをつけたものでございまして、施工時期は、40年代前後かなというふうに思っております。それで、議員がおっしゃいましたように、大分、ひび割れ等がしております。技術の担当職員に伺ってみましたら、少しちょっと、専門家に見ていただく必要があるかなというふうに申しておりました。以上でございます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 今、専門家にというお話がありましたので、目視といいますか、目で見ただけで済ますということではなくて、科学的に強度的なことを検証するといいますか、検査するか、そういったことを、ぜひ、やっていただいて、その結果を、安全なら安全なのだということがあれば、もし、あるのならば、そういうことを、ひとつ、きちんと科学的に調査をされて、地元の方々にご説明をしていただきたいなと、このように思っております。

 最後に一言、市長さんに申し上げますが、言うまでもなく、安心・安全は、柳井市の最優先課題でありますので、ひとつ、伊保庄地区に限らず、柳井のまちの安心・安全には、全力で取り組んでいただきますことを、重ねてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。(拍手)



○議長(松本哲男)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後1時15分まで、休憩といたします。

午後0時04分休憩

                              

午後1時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 公明党の三島好雄でございます。通告に従いまして、質問をいたします。

 まず最初に、企業誘致のことについてでございます。

 白壁通りに開店した「きらら」は、様々な商店や耳鼻科などが撤退し、衰退が心配されていました白壁通りに、大きな希望の火をともしていただきました。この「きらら」の出店については、河内山市長の働きかけがあって実現したと伺っておりますけれども、今後の新しい企業誘致の一例として、参考になると思いますので、その経緯を詳細に伺ってみたいと思います。これが1つ。

 また、もう1つは、白壁通りの課題として、観光客用のトイレの問題があります。新たにつくるスペースもなければ、予算もないわけですが、やない西蔵と町並み資料館の休館日が月曜日で重なっているため、これを解消すれば、予算を使わず、良い意味で「まちづかい」と言えるのではないでしょうか。

 観光に来たが、トイレがないという観光地は、どこにもないと思います。「政治は、よりよい生活をする手助け」というのは、イギリスのサッチャー元首相の言葉でございますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 続きまして、今後の企業誘致についてでございます。財政難克服の有効な手段として、企業誘致は、最も有効な手段の1つだと思われます。最近は、景気がよくなり、企業が新たな工場などの建設をする動きが活発になっております。先日も、県の紹介で、10万平方メートルを希望する企業が柳井市に来たということでございますが、土地がないため、進出は実現できませんでした。

 県の話ですと、進出する企業は、先に製品の購入先を探してから企業立地をするので、少なくとも1年以内に工場を建設し、操業できなければならない。そのためには、打診があってから土地を探していたのでは、その需要に全く応えることができません。山口県東部の企業団地は、最近の好景気でほぼ埋まり、県西部が売れ残っているというお話でした。これに、乗り遅れてはならないと思います。

 その解決策の1つとして、柳井市内には、新明和工業の30万平方メートルの用地があると思われますが、1日も早く、この用地が柳井市の企業誘致に使えるよう、努力をしていただきたいと思います。この用地が企業誘致に利用できれば、柳井市の財政に大きく貢献すると思われますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 また、外部から──これも、県での話で聞いてきたわけですけれども、外部からの企業誘致も大事でございますが、現在、柳井市内で操業している企業の中で、将来、事業を拡張したいという企業は、少なからずあると思われます。商工会議所と連携し、情報を収集し、希望があれば、積極的に用地の交渉など、協力すべきであると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 2番目に通告しておりました、国民宿舎うずしお荘の現状と今後についてでございます。

 旧大畠町の国民宿舎「うずしお荘」は、昭和46年に建築され、36年の長きにわたり、町の大型宿泊施設、宴会場、風呂などの施設で、大畠のシンボル的存在として営業を続けてまいりました。施設の老朽化と赤字経営で、建設経済委員会でも、存続を前提とした議論がたびたび上がっております。

 依然として、その存在は、旧町民にとって大きく、雇用の場としても、貴重な場となっております。地元出身の議員といたしましては、存続を強く望んでおりますけれども、そのためには、赤字解消の努力を、官民一体となって検討すべき時に来ているのではないかと思います。

 先日、地元の有志の方から、お電話をいただきました。「存続のために、地域を挙げて方策を考えていきたい」というお話もいただいておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。以上で、私の質問は終わりますが、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思います。

〔三島好雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 白壁通りに立地をされました「きらら」を運営する株式会社ストーン・マーケット、これはもう、三島議員、ご承知のとおり、社長並びに経営幹部が、柳井市出身の中村さんという方でございます。従来からも、生まれ故郷のために、いろいろとご貢献をいただいてまいりました。

 平成15年には、観光客の方に聞いてほしいということで、120年前に製造されたドイツ製のディスクオルゴールを、市にご寄贈いただきました。現在は、町並み資料館に設置をいたしております。大変、素晴らしいものでございます。

 また、それから3年後、平成18年2月20日には、福祉施設の移送用車両ということで寄贈を受けておりまして、現在は、心身障害者福祉作業所やなぎ園に配置をして、有効活用させていただいているところでございます。

 今回、出店のきっかけになりましたのは、この移送用車両を寄贈していただいた際に、私のほうから、ご本業で地域にご貢献いただく、ご本業を通じて、生まれ故郷である柳井市にご貢献いただくというほうが、よりいいのではないかという、大変ぶしつけでございますが、お話を申し上げましたところ、なかなか地方都市に出店をした経験はおありではないし、また、大体、想定する商圏人口でいいますと、山口県内でいうと、少し適切なところがないというぐらい、少し大きめの商圏人口というものを背負って、いつも出店計画をされているわけでございまして、その時には、なかなか、可能性はなかったようでございますが、真剣に私のほうの申し出を検討いただきまして、社内でもいろいろとご議論があったようですが、今後、少し、鎌倉とか京都とか、そういう観光地への出店みたいなものの事前ケースとして、柳井の町並み、白壁の町並みに出店することを検討してみたいというお話を、ある時、いただきまして、大変ありがたいことだということを、お話し申し上げました。

 その後、会議所であるとか、あるいは、もちろん、店舗を出されたところの佐川さんであるとか、いろいろな方がご協力をいただいて、今日に至っておりますが、多くのお客さんに訪れていただいておるようでございまして、町並みの活性化に、非常に貢献をされていると思います。

 加えまして、集客の目玉になるだろうということで、私も、実物も見ましたけれども、三島さんも、ご覧になっているとおりでございますが、多分、世界一の大きさであろうという「スモーキーカテドラル水晶」というものを、店内に設置をいただきました。これも、社長の思いでは、最近オープンされたマカオの店に持っていかれるということのようだったのですが、これを、わざわざ柳井に置いていただいたというのは、非常によかったなあということでございます。

 既に、開店以来、1万8,000人以上の方が来店をされたというふうに伺っております。今後とも、ご商売のほうのご成功と、今後、こういう新しい出店のパターンが成功して、観光地出店の先駆けになればというふうに、期待を申し上げております。

 トイレの問題でございますが、我々としては、ふれあい広場は、常時利用ができるというふうに思っておりますが、あるいは、しらかべ学遊館が、西蔵や町並み資料館と別の日が休館日で、使ってもらえるというふうに思っておりますが、観光客の方の立場からすると、西蔵ないしは資料館のほうが使いやすいということであれば、特段、費用をかけずに、観光客の方々の必要な施設でありますトイレが使えるようになるということであれば、これはよく、所管をしているところと相談をさせていただいて、検討いたしたいと考えております。

 2点目の企業誘致のありようについてでございますが、お触れになりました市内の遊休地につきましては、柳井市にとりましては、数少ない工業専用地域内での工場適地でございます。いろいろと、過去のいきさつもございますが、有効活用を積極的に促進していきたいと考えております。工業専用地域というのは、なかなか、都市計画上、数少ないわけでございまして、そういうものに、いい具合に合致するような企業があれば、これは、柳井市にとっては数少ない工業適地だと考えておりますので、有効活用を図りたいと考えております。

 また、市内の工場再配置でございますが、これも従来から、よそからの立地も大事ですけれども、企業の再配置も非常に大事なわけでございまして、会議所等を通じて、常々ニーズの把握に努めております。そういった情報が得られれば、早目早目に対応しまして、会議所ともども、企業が外に出ていかないように、取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 うずしお荘の問題については、担当している部長から、答弁いたします。



◆議員(三島好雄) 市長の答弁を求めているわけです、通告では  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) それでは、詳細は、部長から答弁をいたしますが、私のほうから  。基本的には、国民宿舎がこれまで地域に果たしてきた役割であるとか、あるいは、現在も果たしている役割というものは、非常に重要なものがあると考えています。

 多くの公共的な団体が、国民宿舎をはじめとする施設を運営しておりますが、いずれも、今、大きな曲がり角に来ております。これは、やはり、民間で運営可能なものについては、可能な限り、民間で運営をするべきだという観点に立った、行財政に対する大きな枠組みが変化をいたしております。

 具体的に言いますと、さきの通常国会で成立いたしました地方自治体の財政健全化法で、整理あるいは改革を余儀なくされる対象となりますのは、やはり、1つはこういう観光関連の施設を自治体が持っている場合に、そのありようについていろいろと考えなければならない。

 新たな再投資等々を行う場合に、当然、多くの費用がかかりますが、これらの再投資については、事実上、今、不可能な状況になっております。そういうことからしますと、健全な財政を運営しながら、しかも、地域の資源を末永く活用するということでありましたら、安易な公的資金の投入は、もはや、できないということを前提に、かなりの厳しい経営改革をしなければならない。これが、今の社会の情勢でございます。

 そういった中で、今、うずしお荘について、いろいろと努力をしている最中でございますが、詳細につきましては、部長から答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 国民宿舎うずしお荘につきまして、ご答弁申し上げます。

 国民宿舎うずしお荘は、立地環境を活かした休養宿泊施設として、低廉な利用料金で、利用者に宿泊サービスや飲食等を提供して、市民福祉の向上や健康の増進、また、観光振興を図る目的で設置されたものでございます。

 うずしお荘は、昭和46年に開業いたしまして、今日まで36年が経過しております。当初は、かなり需要もあったというふうにお聞きしておりますが、近年の利用状況を申し上げますと、平成13年度から減少に転じております。

 宴会等の休憩利用者は、年度によって増減がございますが、平成18年度は1万9,123人で、平成13年度1万9,352人と比較しますと、若干の減少となっております。宿泊利用者の減少が経営状況の低迷の一因ともなっておりますが、この傾向は、うずしお荘に限らず、宿泊施設ではどこでも、同じような悩みを抱えているのも事実でございます。

 多くの方がご懸念されているのは、経営状況ではないかと思います。端的に申し上げますと、特別会計の決算をご覧いただければ、おわかりいただけると思いますが、一般会計から繰り入れを行っております。これも、近年を見ますと、平成13年度から毎年数百万円の繰り入れを行っております。平成18年度は1,100万円強の繰り入れがございました。いわゆる、赤字経営の中で運営がなされているという状況でございます。こういったことで、市議会からも、厳しいご意見もあるところでございます。

 今後、この施設をどういった方向に持っていくのがいいか。うずしお荘は、40年近くの歴史がございますので、地域の方々にとっては愛着もございましょうし、また、そこで働く従業員の方々、今現在は、市の臨時職員という形で支配人が1名、運営を委託しております財団法人大畠観光開発公社の職員7名、パート等の臨時職員の方が11名、合わせて20名近くの方が働いておられます。そうした、地域の雇用場となってきたのも、事実でございます。ですから、今後につきましても、十分に検討していかなければならないというふうに思っております。

 課題という面では、40年近く経っている施設でございますので、施設自体、老朽化しております。構造上の問題も含めまして、専門家の意見を聞いたり、判断に委ねる部分も出てきているのが現状でございます。今後のありようにつきましても、その部分を1つ1つ検証して、判断していかなければならないと思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。先に、国民宿舎のほうの話を伺いたいのですけれども、国民宿舎は、大畠だけではなくて、いろいろなところにあるわけですけれども、近場で言うと、下松の大城という国民宿舎があります。私は、大道芸の仕事で3回ぐらい伺ったことがあるのですが、当時、小西さんという支配人を外部から雇われまして、ハーブをやったり、ヒラメをやったり、最近では、温泉などで模範的な集客をやっておられます。小西さんは、ちょっと事情がございまして、既に退職をされておりますけれども、依然として人気が高い。

 大城では、特徴は、私が何回か行って感じるのは、イベント等が結構多いのですね。私の記憶に強く残っているのは、「夕日を見る会」というのがありました。ただ、夕日を見る、夕日が沈むのを見るだけなのでが、それをイベントにしている。水平線に沈む夕日を見るという、実にのどかな、単純なイベントでしたけれども、「日本一夕日のきれいな町」というのがあるらしいのですが、そことインターネット中継を結んで、みんなで静かに、ゆっくりと沈む夕日を見るだけだったわけですが、それが集客イベントとして成立をしておりました。

 それでは、何故、それが成立するのかと思いまして、いろいろと眺めてみますと、やはりスタッフ──小西さんの周りに、やっぱり、スタッフのような方がいらっしゃいまして、例えば、企業の──光市の企業の社長とか、あるテレビ局の総務部長とか、そういう方が一緒にイベントを盛り上げていらっしゃいました。

 あるとき、行ったときに、「ヒラメを食べてください」ということで、食べたのですが、すごく、かたいのですよ。だから、これで、よくお客が来るなあと思ったのですけれども、それから比べれば、大畠のタイとかは、格段にうまいですね、これは  。そう思いました。それで、部屋は、すごく狭いのですよ。びっくりしました。それで、あれだけの集客ができているというのが、大城なのですけれども  。

 「まちおこしは人おこし」と言いますけれども、小西さんがいろいろとご努力をされて、いろいろな観点から、知恵を出されて、今のああいう形に──ただ、本当に建物の中をいえば、うずしお荘と若干は違いますが、構造は違いますが、部屋の広さからいえば、まだ、うずしお荘のほうが広いのではないかと。広いです。そして、料金も、うずしお荘のほうがいいのです。

 そういうふうなことがあるのですけれども、何故、私が、今日、こういう質問をしたかというと、建設経済委員会でも存続を前提にして、頑張ってもらうということで、いろいろな意見が出ておりましたのですが、そこに、市長がいらっしゃらないので、ここで、お話をさせていただいているのですけれども、意識改革は、発想の転換といいますか、そういうものが大事だと思うのですけれども、市長は、どうお考えでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 人間は、何もないところから新しいものを生み出す、無から有を生み出す、そういう力を持っているということからすれば、経営というものは、非常にいろいろな幅広い総合芸術のようなものですから、工夫・努力あるいは改善・改革、これは、山のごとくテーマはあると思います。

 それに1つ1つ取り組んでいくことは、非常に大事だと思いますし、私のような部外者が申し上げては、失礼ですけれども、時折、うずしお荘に行きました時には、新しいことをやろうということで、いろいろと取り組みをされることについても話を聞いておりまして、それは非常にいいことだと。そして、料理も、非常に頑張って、いいものを出しておられる。

 その現時点でのやりようについて、なお一層、頑張ってくれという気持ちを込めて、より一層の経営改善は、もちろん求めていかなければなりませんが、それによって可能な部分と、なかなか、それによって──今からちょっと検討しますけれども、建物の構造等々については、少し、大分、古くなっておりますので、そういった意味で、市として、もう1回、再投資を必要とするようなことが起こってくれば、これは、ちょっと難しい面も出てくるかもしれませんと、こういうことを、先ほど、申し上げたわけでございます。

 一生懸命努力をして、ある意味では、利潤を上げてもらうようなことにならないと、永続性はないですね。赤字の垂れ流しで、なお一層、続けていくということでは、市民の理解は得られませんので、なお一層の経営努力を求めたいと思います。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 一昨日、ちょっと、党の県本部に行きまして、「松下政経塾講義録」というものが4冊ありまして、それを借りて読んでみたのですけれども、その中で、ウシオ電機の会長さんとか、そうそうたるメンバーが講義されておりまして、素晴らしい内容です。こういうふうな話を身近に聞くことができると、やはり、意識改革もできるのかなというふうに思いました。

 もう1つ、松尾総務課長がそこにいらっしゃいますけれども、昔、15年から16年前ですかね、杖立温泉というのが熊本県の小国町にあるのですけれども、そちらのほうから泉純子さんという方を講師で呼びまして、その時に、まちおこしの話をいろいろ伺いました。

 実際に、私も、向こうに3回ぐらい、毎年5月に、4日と5日行ったのですけれども、その時に実際にその現場を見ると、そこの町長さんという人がすごく有名な人で、その町長さんのところに、例えば芸術家とか、周辺の人が来るわけですね。そうすると、その杖立温泉には、若い人も何人かいるのですが、大体、若い人が、大体、野球やっていたりとかして、話をしている。それで、女の子のことを考えたりするのが大好きなのです。ところが、毎晩、そういう人が店に来て、一緒に酒を飲むのですね。そうすると、そのうちに、女の子のこととか、金のことばかり言っていたのが、それが、だんだん意識が変わってきて、1人1人が、まちおこしのことを語り始めたわけです。そういうふうな例もあります。

 何が言いたいかといいますと、私、1つは、このうずしお荘の利用の仕方の1つということで、これは、できることとできないことがございますが、そういう触発の場にもできるのではないかなと。

 また、最近、新聞で読みますと──今日かな、昨日かな、昨日の新聞でしょうが、「ローマの休日」の映画に出てきたジェラードの販売をするところがあるとか、それとか、そこでしか飲めないようなコーヒーがあるとか、そういうふうな付加価値の高いものを──うずしお荘は、もちろん、あるのですけど、料理もうまいし、あるのですが、そういうものを、何か1点、開発か何かをして、PRをしていく必要があるのではないかと。

 そのためには、やはり、ある程度の──今までは、人件費とか必要最低限の予算でやってきたと思うのですけれども、できれば平成20年度は、その新しい商品、もしくは、いろいろなものの開発とか企画とか、そういうものをする予算を、これは20万円でも30万円でもつけていただいて、そして、やっぱり、何かをするのに予算が必要な場合もありますので、できなければ、それは民間でやるしかないわけですけれども、そういうふうに、うずしお荘を外に売り出していく、また、魅力の創出とPRのための──そんなにたくさんの予算は要らないと思います。つけていただけないでしょうか、市長。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今から、まだ、予算を云々する時期ではありませんので、それは担当課のほうでよく考えて、必要とあれば、予算要求するでしょうから、その段階で考えます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 今から、よくお願いをしておきたいと思います。それで、いろいろなことで、私も個人的に、協力できることは、あるのですけれども、11月23日の柳井まつりが終わるまでは、私も手が離せないという事情がありました。

 もう1つ、そういうことで、できれば、うずしお荘は、官民──官がだめなら民だけでも、とにかく、いろいろな知恵を出して、とにかく、ここまでやれるという、何といいますか、アピールをしていくべきだなというふうに思っておりますので、そこはひとつ、頑張ってみたいなというふうに思っております。

 それと、企業誘致のほうでございますが、今のお話を伺ってびっくりしたのですが、「きらら」が開店してから、1万8,000人ぐらい来たというのは、本当の話なのでしょうか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) これにつきましては、担当課長のほうで聞き取り調査を行って、1万8,000人ということを伺ってきております。以上です。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) オープンが7月ですよね。7月、8月、9月──3箇月で1万8,000人。これまでは、年間に8万人とかと言われていましたけど、この店だけで、3箇月でそれだけあるというのは、素晴らしい企業誘致をしていただいたなというふうに思っているわけですが、9月23日からは、会議所のほうでやっております「にぎわい創出クラブ」のほうでも、毎週日曜日、11月23日までの日曜日、いろいろなミニパラソルショップとかやって、総合的に、せっかく「きらら」が出ていただけましたので、応援をしたいということで動いておりますが、今の数字を伺いまして、本当にうれしく思いました。ありがとうございます。

 それと、企業誘致のことにつきまして、新明和工業の土地のことでございますが、これは、ほとんどの人が経過もわかっているわけですが、いろいろなことでいろいろな課題があるとは思いますが、ここはぜひ、もう、市長以外には、この問題をクリアできる人はいないと思いますので、ぜひ、一刻も早い解決といいますか、この30万平方メートルの土地を──企業にしましても、不良資産のようになっておりますから、企業のほうも、処分は考えておられると思いますので、そういう努力を、ぜひ、していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) そこにふさわしい、まず、企業が立地をしていただくようなことを、一生懸命、探さないといけませんね。それができた時点で、やはり、工業専用地域にふさわしいような、工場立地をしていただくということが可能になれば、これはいろいろな条件を、企業のほうもクリアしていただかなければいけませんけれども、市のほうで側面から、当然、応援をして、企業立地が可能になるように、努力をしなければならないと思います。今のところ、具体的なことではございませんが、可能な限り、そういうことが起こるように、努力をしていきたいと思います。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) これは、答えにくい質問をして、大変、申し訳ないと思っておりますけれども、今、大体、1通り伺いまして、前向きに答えていただいた部分が、たくさんあると思います。ぜひ、柳井市政のためにも、この企業誘致の件、また、うずしお荘の件も、よろしくお願いしたいと思います。残り時間も、たくさんございますが、以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  午後2時まで、休憩といたします。

午後1時48分休憩

                              

午後2時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 午後から2番目で、「疲れているだろうから、早くやめて」というふうなことを言われておりますが、なるべく簡潔に、質問、また答弁も、していきたいなと思っております。

 最近、想定外の事故とか災害とか、そういうものが大変多くなっておりますけれども、事故でいいますと、ジェットコースターが横転したり、エレベーターに挟まれる事故があったり、それからまた、災害でいいますと、豪雨被害、阪神大震災もありました。7月には、中越沖地震という未曾有の災害があって、大変、新潟県の皆様には、大変な生活を、今もなさっているということで、大変ご苦労なことだなあというふうに思います。

 今回の質問は、2点にわたってお伺いしたいと思いますが、1点目に、市民の安心・安全を守るまちづくりということで、お伺いいたします。

 1点目に、橋の高齢化時代を迎えまして、市内にある橋の点検について、お伺いいたしたいと思います。

 今年8月に、アメリカのミネソタ州で起きた高速道路橋の崩壊事故は、橋全体が一気に崩落するという大事故で、13人の犠牲者が出ました。日本国内でも、三重県の国道に架かる橋で、斜めの鋼材の腐食による破断が見つかるなど、大事故につながりかねない予兆が進んでおるということでございます。

 高度経済成長期に道路整備が進んだ国内では、橋の高齢化時代を迎えます。国道での点検は、2004年度から5年に1度ということになっておりますけれども、市町村道に架かる橋の定期点検というものは、ほとんどなされていないという現状がございます。保守管理の大切さが、指摘されているところです。

 国土交通省は、今年2月に、予防的修繕によって、橋の耐用年数を100年まで延ばす長寿命化促進事業というものを、平成19年度から始めると発表しております。コンクリートでつくられた橋の寿命は、平均で約60年と言われておりまして、今後、橋の老朽化による架け替え工事が多数必要になれば、巨額の財政負担を招くことになることから、「悪くなる前に直す」予防的修繕を進めることとしております。

 具体的には、定期点検サイクルや手法などを盛り込んだ修繕計画をつくる自治体に、費用の補助を行う。26年度以降は、この修繕計画に沿った修繕や架け替え費用のみを補助対象にし、適切な管理、修繕がされなかった場合の架け替え補助というものは、打ち切るという国の方針です。

 柳井市においても、数多くの橋がございますが、財政が厳しい中での橋の架け替えというのは、大変、困難な事業となりますけれども、住民生活にとって、安全確保は重要です。

 そこで、お伺いいたしますが、1点目に、市内の橋の現状、数と、建設経過年数、そして、現在の点検の実態は、いかがでしょうか。国・県の管理する橋、また、市の管理分について、お伺いいたします。2点目に、今後の橋の管理、修繕方針について、お伺いいたします。

 次の項目ですが、災害時要援護者の把握についてです。

 先ほども言いましたけれども、想定外の災害というものも、起こることが多くなっておりますが、先日、9月1日は、防災の日でした。水害や地震など大きな災害が起きるたびに、高齢者が犠牲となり、災害時に高齢者や障害者など弱者の避難を支援する必要性というものが指摘されております。

 今年7月に起きた新潟県の中越沖地震の際には、柏崎市は、3年前の地震の経験を踏まえて、災害時要援護者の名簿を作成していたにもかかわらず、名簿を民生委員の方に配布しただけで、安否確認の方法とか、避難誘導方法を決めていませんでしたので、災害時に、ほとんど弱者の安否確認、避難誘導というものができませんでした。

 災害時の弱者の安否確認や避難については、地域の自治会等の組織や、住民の協力なしには対応できないと思うのですけれども、柳井市において、その対策をどう進められているのか、お伺いいたします。

 1点目に、内閣府は、2005年に、全国の市町村にガイドラインを示して、災害時要援護者の名簿及び避難支援計画をつくるということを、国は求めております。2006年の調査では、要援護者を把握しているのは274市町村で15%、個別の避難支援計画を立てているのは15市町村、1%に満たないという実態が浮き彫りになっております。柳井市での取り組み状況を、お伺いいたします。

 2点目に、こうした名簿を作成し、情報を共有する時に障壁となりますのが、個人情報保護法というふうに言われております。この壁をクリアするため、どのような対策がとれるのか、お伺いいたします。

 次に、3点目ですけれども、原発震災、柏崎刈羽原発の被災について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。今年の中越沖地震では、柏崎刈羽原発は、設計値を大幅に上回る揺れに見舞われまして、変圧器火災、使用済み核燃料プールの水が漏れて海に流出する。また、海水24トンが流入する。また、各所の機器が破損するという、今までにない地震被害というものを受けました。

 今も、7基すべてが停止しておりまして、原子炉圧力容器内の点検も、まだ、手つかずの状態になっております。運転再開ということは、数年以降というふうにも言われておりますけれども、原発震災に対する不安・批判というものが高まっており、地震多発地帯にあることから、廃炉要望もあるというところでございます。

 また、柳井市の隣町、上関町に計画されている原発計画予定地の岩盤というものは、「硬いがもろい」という指摘をする専門家もいらっしゃいます。また、私たちの住む伊予灘地域は、地震特定観測地域に指定されていることからも、地震発生確率の高い地域への原発立地というものはいかがなものかという声も、よく聞くところでございます。

 今回の原発震災に対し、市長は、どのように受けとめられているのか。また、上関原発計画に関して、地震による震災、放射能汚染の危険性について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。

 大きな2点目ですけれども、ひとり親家庭──これは、母子家庭、父子家庭への支援ということで、お伺いいたします。

 2004年度の内閣府調査では、女性の仕事について、「子どもができても、ずっと続けるほうがよい」という意見は、男女ともに、多数派となっております。

 しかし、子育てと仕事の両立環境が整っていないことなどから、第1子を出産した女性のうち、正規雇用で働くのは、約16%ということです。子育てのため、退職したり、パートや派遣などの不安定雇用での働き方をしている女性が多いため、パートナーと離婚する、または死別すると、経済的に困窮する例が多くなります。

 平成17年度の調査では、母子家庭の平均所得は、全世帯平均の4割でした。これは、全国平均です。山口県の平成14年度の実態調査がありますけれども、こちらで見ますと、母子家庭数は1万4,873世帯、就業の状況は、常用雇用が42%、臨時雇用が35%、無職が34%です。それで、収入の面でいいますと、約4割近くの世帯が、年収150万円未満という低い収入となっております。

 平成14年の「母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律」により、母子家庭への手当を削減し、自立を促進する就労支援へと政策転換がなされています。経済的支援の代表格の児童扶養手当も支給方法が変わって、減額が続いております。さらに、2008年、来年4月からは、手当受給開始から5年を経過すると、最大で半額まで、児童扶養手当が減額されるということになっております。

 大変、こういった面で、経済的に母子家庭というものが、苦しい状況になっているということでございます。今年6月に発表された母子家庭白書では、就労支援策について、効果が上がっていない。また、常用雇用に結びついているというのは、ほんの一部という状況が報告されてもおります。

 子育て支援、少子化への対策が急務というふうになっております日本、また、柳井市におきまして、手当が減額されて、不安定な家計収入、家事や子どもの養育を1人で担わなければならない、ひとり親家庭への支援というものも、欠かせない事業ではないかと思います。それに関しまして、4点について、お伺いいたします。

 1点目に、三位一体改革によって、平成18年度から、児童手当制度及び児童扶養手当の国庫負担割合が下げられておりまして、自治体負担分が多くなっております。このことによる児童扶養手当の自治体負担増というものは、どのくらいになっておりますでしょうか、平成18年度での影響額をお伺いします。

 2点目に、父親からの養育費の支払いのことについて、お伺いします。父親からの養育費の支払いがある母子家庭というのは、2002年度の調査では、全国平均で17.7%、山口県では16.1%と、大変、低い数字となっております。雇用政策の転換で、男性側も不安定雇用の方も多くなっているなどの要因というものもありますけれども、養育費というものは、親の責任を果たさなければならない部分ではないかと思います。

 養育費の請求について、知識や情報の不足という面もあると思いますが、養育費の確保について支援することがどのようになっておるかという点で、お伺いいたします。国も、扶養義務を明確化した法改正をしておりますけれども、柳井市において、養育費に関しての啓発、相談、支援は、どのようにされておりますでしょうか。

 3点目に、市営住宅の優先入居について、お伺いいたします。母子家庭など生活が困窮する家庭の家計を軽減する大きなものというのが、家賃の安い公営住宅に入ることではないかと思います。母子家庭への優先的配慮というのは、柳井市営住宅での抽選で、どのようになされておるでしょうか、お伺いいたします。

 次に、4点目ですが、父子家庭への支援の実態と推進について、お伺いします。最近は、死別や離婚後、子どもを引き取りまして、ひとりで養育される父親も珍しくなくなってきました。母子家庭には、以前から、各種の支援というものがなされていますけれども、児童扶養手当、医療費助成などをはじめ、経済的支援というものは、父子家庭へは、ほとんどありません。

 ひとりで子どもを育てる負担に対する支援というものは、男だから、女だからということで計るのではなくて、その家庭状況、また、経済状況によって決定するのが、男女共同参画の視点ではないかと思います。こうした観点から、柳井市では、父子家庭への支援は、どのような支援をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 ちょっと、項目が多いのですけれども、また、再質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず、橋の問題ですが、柳井市の橋梁の数は、平成19年3月末で、339の橋梁があるということでございます。内訳としましては、議員がお触れになりました、国交省の長寿化の対策の対象となる、橋長が20メートル以上のものが13橋梁、20メートル未満が326橋梁となっております。

 詳細は、私は把握しておりませんが、いずれも、かなりの年数を経過した橋梁がたくさんあるというふうに、認識をいたしております。

 橋梁の点検については、通常は、道路パトロールにあわせて行っております。また、地震──震度3程度の発生後には、橋梁につきまして、点検、調査を行っております。これが、今までの状況でございます。

 今後の対策については、議員がお触れになったような国の施策も、よく検討しなければならないと考えているところでございます。

 2つ目の、災害時要援護者の把握ほかの問題でございますが、災害は、常に起こることを念頭に、災害対策を講じなければならないことは、もう、言うまでもないことでございます。

 災害時の要援護者の把握でございますが、現在、民生委員さんを通じまして、毎年5月に、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯等の実態調査等を実施しまして、これらの情報を参考に、地域ごとで、対象者を把握しております。また、民生委員さん方の活動としまして、現在、「災害時ひとりも見逃さない運動」を展開しております。要援護者の把握、支援体制づくりについて、民生委員の立場から、検討していただいているところでございます。

 しかし、対象者は、日々変わってまいります。また、当然のことですが、行政ですべての情報を把握することは、不可能でございます。いざ、災害が発生した時に、やはり、常日頃から状況を把握しておられる自治会長さん方をはじめとする地域の方々が、この災害の時の災害弱者対策では、重要な役割を担うと思っております。

 そういうことでございまして、何かあった時には、地域から連絡をいただきながら、対応せざるを得ないというのが実態であろうと思っております。現在、策定しております地域福祉計画においても、災害時の要援護者への対応を盛り込むよう、その内容について、検討中であります。

 今後とも、地域の自治会長さん方、福祉委員さん、あるいは、民生委員さん、児童委員さん、地域の組織などと連携した、助け合いの仕組みづくりをしていきたいと考えております。

 なお、個人情報保護法との絡みでお尋ねがございましたが、私は、かねてから、この個人情報保護法で保護しなければならない法的な価値以上のものが世の中にはあると、その1つが、こういう生命に関わるような情報ということである。生命に関わるような情報を個人情報として保護してしまうが故に生命を失わせると、こういうことは、あってはならないというふうに思っておりましたが、最近では、内閣府をはじめとしまして、様々な機関が、真っ当な形での個人情報保護法の運用について、指針を示しております。

 そういった意味では、今後は、個人情報保護は、もちろん、行政として努めていかなければなりませんが、それを超えるような法的な価値、例えば生命、安全、こういったものについては、もちろん、条件付きではございますけれども、地域の方々と情報を共有して、災害時に貴重な命が失われないように、努力をしていくことを続けていきたいと考えております。

 3点目の、原子力発電所の問題でございますが、大きく分けて3つほど、感想を持ちました。

 1つは、これだけの大規模な、マグニチュード6.8、最大震度6強という非常に大きな地震であり、なおかつ、断層の上に発電所があるということが、後々の調査で、だんだんわかってまいりましたが、こういう大きな地震にもかかわらず、原子力発電所のトラブル発生時には、どういうふうに原子力発電所は機能すべきかという、いわゆる、とめる、冷やす、閉じ込める、これが、こういう大きな揺れであったにもかかわらず、その3原則が実際に起こったというか、実際にとまった、実際に冷やされた、閉じ込められたということが可能であったということは、これは、第一義には、評価をしなければならないというふうに考えております。

 しかしながら、2点目としまして、過去、想定をしておったような揺れ、あるいは、想定をしておったような状況とは違うことが今日起こったということは、これは、冷静に受けとめまして、今後の対応に生かしていかなければならないと。当然のことながら、上関の原子力発電所に関しましても、最新の知見、最新の実態の把握、こういったものに基づいて、発電所の建設並びに運用がなされるということは、これは安全対策上、極めて重要でございます。

 そういう意味では、これまでの想定というものと違ったことについては、これは、科学的に、純粋に科学的に、どう評価して、どういうふうにそれを生かすかということについては、今後の建設に役立てるべきであると考えております。

 3点目は、これは、発電所のみならず、すべてに言えることですが、災害は、やはり、起こるということを前提に、すべての危機管理は、行われなければならない。

 例えば、当直の人だけで、変電所部分の火災が消せなかったという問題が、これはテレビで、画面で、かなり繰り返し繰り返し、放映をされました。こういったものは、非常に発電所にとりましては、市民から見まして、安全性に対する信頼を著しく失わせるようなことが、報道を繰り返されたと。これは、相当、深刻に受けとめまして、災害というものは、必ず起こるのだということを前提に、当直の体制であるとか、あるいは、危機管理の初動体制というものは、確立をしなければならないということで、これは、原子力発電所だけではなくて、すべての、我々、一般行政にも、同時に言えることですけれども、そういう危機管理については、なお一層、努力が必要だということを感じました、思いました。以上、3点ほど、感想を申し上げたいと思います。

 ひとり親家庭の問題につきましては、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、2番目の、ひとり親家庭への支援について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、1番目の、児童扶養手当の自治体負担分が重くなったことによる影響額は、ということでございますが、ご質問の児童扶養手当は、離婚等によって、父と生計を同じくしていない児童を監護している母、それから、母に代わってその児童を養育している方、また、父が重度の障害等の状態にある場合は、児童の母を対象として、平成18年度の単価で申し上げますと、月額4万1,720円、これは、収入によって、一部停止がございますけど、これらの手当が支給されることにより、生活の安定を図る制度でございます。

 これらに係る費用の負担割合につきましては、議員さん、ご指摘のように、平成17年度までは国が4分の3、市が4分の1の負担となっておりましたが、平成18年4月からは、国が3分の1、市が3分の2の負担となりました。

 これによりまして、市の負担は、平成18年度の決算ベースで申し上げますと、約5,900万円の負担増となっております。また、平成19年度におきましては、平成18年度と比較して、受給者数の増加等がありまして、これによる負担増が見込まれるのが現状でございます。この制度の運用につきましては、当然、国による制度でございますので、負担が増えたからということで、中身について変わるということは、ございません。

 それから、2番目の、父親からの養育費の支払いについての啓発は、というご質問でございますけど、当然、離婚等によりまして、その児童扶養手当の申請などでの相談に、窓口へおいでになられます。

 これらの方につきましては、こういった父親からの養育費については、状況の把握上、どうしても調査をするということがございます。そういった中で、この父親からの養育費についても、当然、調査をいたしますし、養育費の支払いは、親としての当然の義務ということで、そのことについても、いろいろ、お話をさせていただいております。

 また、そのほか、リーフレット、そういったものもございますので、そういったものをもって、制度等についての周知を図っているところでございます。なお、相談件数につきましては、平成17年度で15件、平成18年度で27件となっております。

 それから、4番目の、父子家庭への支援の実態と推進ということでございますが、これにつきましては、現状といたしましては、市単独での支援事業は行っておりませんが、県におきまして、山口県母子家庭等日常生活支援事業というものがございますので、この利用について、これまで、18年度で1件、18日の実績がございました。

 この事業は、母子家庭あるいは父子家庭及び寡婦の生活の安定と自立を促進するために必要な事由や、疾病などの事由によりまして、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣するものでございます。また、育児不安等解消や相談相手の確保のための「母子・父子家庭交流会」あるいは、親子のふれあいの機会をつくる講習会「ひとり親家庭生活支援事業」等もございまして、この事業については、広報等でお知らせしているところでございます。そういった相談業務については、柳井市では、母子自立支援員がその相談窓口となって、相談に応じておりますが、必要な場合は、申請手続も行っております。

 実態として、父子家庭の実態につきましては、5年に1度、調査等がございますが、件数の把握という、住基上の件数等をもとに、数字を出しておりますけど、実際の正確な数字というものは、つかめていないのが現状でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、河北議員、ご質問の3点目の、市営住宅の優先入居を考慮できないかということについて、ご答弁をさせていただきます。

 本市におきましては、市営住宅の募集を行う際に、市営住宅に困窮されておられる方の中で、同一団地内に同一戸タイプの募集戸数が2戸以上ある場合には、優先入居を行っているところでございます。

 優先入居の対象者といたしましては、母子世帯・父子世帯、高齢者世帯に該当している世帯と、入居しようとする世帯に身体障害者、戦傷病者、原子爆弾の被爆者、生活保護受給者、引揚者、ハンセン病療養所入所者等、精神障害者、知的障害者、要介護者、炭鉱離職者、小学校就学前の子ども、DV被害者のおられる世帯としているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ご答弁、どうも、ありがとうございます。橋のこれからの管理運営に関しまして、これからは、国の計画というものも検討しなければいけないというふうに、ご答弁があったところなのですけれども、国の計画、修繕計画策定事業というものが、長さ20メートル以上の橋というふうになっておりますけれども、これは、柳井市内にある橋は、20メートル以下のものが326あるという、大変、たくさんあるわけですけれども、これの管理というものは、どういうふうに、これから、なさっていくのか、お伺いいたします。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 今、河北議員、ご指摘の橋梁につきましては、先ほど、市長が答弁申し上げましたように、橋長が20メートル以下の橋が相当数ございまして、しかも、これらは、建設年度等も、非常に古いものもございます。これの延命化というのは、非常に土木行政にとっても、今後、非常に重要な問題と認識しております。

 先ほどの答弁にもございましたように、橋梁の点検というものは、今後、ますます重要なものと思っておりますし、特に、通常の土木職員の点検はもとより、より高度な、いわゆる、点検マニュアル的なものを独自につくりまして、重点的に点検をいたしまして、被害を最小限に食いとめるように、これからも、努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) これから、本当に、点検というものが必要ではないかなと思うのですね。私も、この質問をするにあたりまして、いろいろ、橋も見て回りましたけれども、素人目だから、よくわかりませんけれども、やはり、かなり古いものがあるなあというふうに思いました。土台以外にも付属物、橋の欄干とか、そこについている照明灯とか、大変、腐食するのも見られましたし、もう腐食して、穴があいているとか、そういうものも、かなりありました。

 今まで、これは道路の見回りもあわせて、見てこられたということなのですけれども、やはり、どういうところをチェックするのか。また、何年の何月何日に見て、どうだったかという、そういう記録というものが、やはり、各橋にきちんとなされないと、経緯がわかりませんし、修繕計画も立てられないと思いますので、その辺は、ぜひ、よろしくお願いしたいと思うのですが  。

 それで、ちょっと、1点、お伺いしたいのですけれども、平成19年度予算というものが、道路橋梁費が2億9,829万円というふうになっておりまして、そのうち、橋梁の維持費というものが13万円、大変小額な13万円という額なのですね、維持費というものが  。それで、この橋をつくるというのは、大変、大きなお金が要ると思うのですけれども、最近、和田橋をつくりましたけれども、あれは、総額で幾らぐらいかかっておりますか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) 河北議員、ご質問の和田橋につきましては、柳井駅和田橋線から県道の柳井周東線に架かっておる、橋長が15.5メートルの橋であります。これは、施工年度が、平成13年度から平成16年度、4箇年計画で架け替えたものでございまして、事業費につきましては、約2億2,300万円を必要といたしました。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 和田橋は、15メートルで2億2,300万円ということですね。大変、橋というものは、お金もかかるし、4年計画でこういう橋を架けたということで、時間もかかるということですので、やはり、これからは、維持管理費を少しずつ充実させて、長もちさせるということが必要ではないかと思うのですけれども、橋梁維持費が今年度13万円ということなのですが、これから、その橋梁維持費というものは、もうちょと、充実させないといけないのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) この橋梁につきましては、先ほども申しましたように、非常に件数も多いし、橋の維持管理、橋梁も多いわけでございますし、この橋につきましては、国、県、他の地方公共団体も、同じような悩みを抱えておると思います。

 先ほど、ご指摘がございました長寿命化の修繕計画というものは、橋長が20メートル以上の橋につきまして、国が2分の1で補助をするという、時限立法つきの7箇年計画でしたか、これで計画を策定したものについて、補助をしていこうということでございますので、今後はそういった、市でも維持管理は当然しながら、そういった20メートル以下の小さい橋についても、また、それぞれ機会があれば、市長さんにもお願いいたしまして、国・県等にも働きかける必要があると同時に、今後の道路改良もさることながら、橋梁の長寿命化というのは、非常に──個人的な見解ではございますが、非常に必要な、重要な部分ではないかというふうに、認識をしております。以上です。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) また、いろいろと、ご検討を、よろしくお願いいたします。

 それと、次の災害時要援護者の把握についてなのですが、民生委員の皆様が、本当に実態把握というものについて、ご苦労していただいていると思うのですけれども、先ほど、ご答弁がありましたけれども、いざ、災害があった時に、民生委員さんが把握されているのは、たくさんの人数がいらっしゃると思うのですが、民生委員さんだけでは、とても、災害時に見られないわけですね。

 この辺は、自治会長とか地域の皆さんにお願いすることも、大変、必要かなと思うのですが、その辺、先ほど、地域福祉計画に、また、盛り込んでいくということでしたけれども、その辺の現実的な進め方ですね。やはり、名簿を皆さんで共有するとか、そういうことが必要ではないかと思うのですね。まず、福祉担当のほうで把握したものを、防災担当とも共有する。そして、地域の方とも情報を共有するということが必要かなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか、具体的には  。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 災害時要援護者の把握につきましては、先ほど来から言っておりますように、民生委員さんだけでの把握というのは、もう当然、できるわけではございません。現在、つかんでおられる方の情報というものは、いざという時は、やはり、情報の共有化ということが必要になってまいります。

 したがいまして、現在、県が示しておりますマニュアルにおきましても、その避難対策として、高齢者、障害者などの必要な方を特定した安否確認、誰がどのように避難するかというものの、必要な支援体制を構築するよう求めております。

 これらにつきましては、これは、全国的な災害被害に鑑みての話でございますけど、防災担当と福祉担当との連携というものが、非常に重要になってくるというふうに認識しております。そういった意味から、今後、自治会長さんなり、それぞれの自主防災組織なりが進んでくれば、それらとの情報の共有化によって、迅速な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ぜひ、よろしくお願いします。

 それから、先ほど、市長さんは、個人情報保護法のことについて、ご答弁いただきまして、やはり、命にかかわるもの、生命にかかわる情報というものは、それをしっかりと、優先されなければならないというふうなお答えがありました。

 それで、個人情報の守秘義務というものが、そういう情報を共有した方々の守秘義務というものを、つくる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、こういった例で、渋谷区のほうでは、渋谷区震災対策総合条例を改正して、情報提供を認めるというふうなことを、条例改正をしております。それから、愛知県の──これは「あんじょう」市と読むのか、ちょっと  、安城市だと思うのですが、災害時要援護者支援制度というものをつくっております。

 そういった、その辺の守秘義務とか、そういうことについての対策というものを、何かつくられる、どのように整備されるか、ちょっと、お伺いしたいと思うのですが  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 何年か前に、ある自治会長さんから、同じような質問を受けたことがあるのですが、例えば、自治会長さんが、最終的には、地域の中で、こういう災害が起こった時に、日頃は、個人情報だからオープンにはしないけれども、自治会長の責任において、大雨が降った時にはじめて開封して、隣の人に「この人は、こういう状況だから、よろしく頼む」というふうに渡すほうが、日頃から私は共有するよりは──あいまいには、伝えておかなければだめですよ、あいまいには伝えておかなければいけませんけれども、どんぴしゃりで「この人は、とにかく助けを求めておられます」ということは、そういうふうに災害が近づいて──台風のような時には、そういう使い方も、あるのかなあと。ただ、今、地震を対象にすると、それでは役に立ちません。

 なかなか、守秘義務をどう考えるかということは難しいのですが、先ほども言っておりますように、そういうことは、守秘義務とか個人情報の保護よりも、より大事にされなければならない法的な価値というものは、世の中にありますから、そこは、最終的なところでは、行政が仕組みをつくっているから大丈夫とか、仕組みをつくっているから、自治会長さん方の守秘義務が発生するとかという話でもないような気がします。極めて、常識的な話だと  。

 先ほど、健康福祉部長が既に答弁しておりますが、様々な自治会長ほかのライン、あるいは、防災関係者のラインとか、いろいろな必要がありますけれども、災害時の人を助ける仕組みとしては、あまり仕組みに頼らないほうがいい。これは、サッカーでいうと、あまりゾーン・ディフェンスのようなものに頼らないほうがいいと。マン・ツー・マンで、河北洋子さんに問題が起こった時には、誰それが対応するというぐらいに、やっぱり、マン・ツー・マン・ディフェンスをやったほうがいい。

 これは、どうも過去の災害が起こったところの経験則からしますと、どんなに立派な災害時要援護者リストをつくっていましても、働かない。今回の柏崎の話は、そうですね。だから、リストがあろうとなかろうと、いざという時には、何か起こった時には、隣の何とかさんのためには、その隣の人が対応するのだと。その人が留守であれば、誰がやるのかということを、本当にきめ細かに、マン・ツー・マン・ディフェンスをやったほうがいいということが、どうも鉄則のようです。

 ただ、そのことを、地域の中で、把握をお互いにし合っているということは、安心感の醸成につながります。そういう意味では、災害といっても、台風の時、大水の時、地震の時、火災の時、いろいろと対応がありますので、その、どんな時にでも対応ができるということからすると、どうも、マン・ツー・マンのようなほうがいいということですね。マン・ツー・マンということになると、あまり、個人情報の保護がどうのこうのという話に、あまりならなくて済むのですね、隣の人との信頼関係で成り立っているわけですから  。

 ですから、そういう意味では、建前でいろいろなものをつくる、ルールとして、いろいろなものをつくる、仕組みとして、いろいろなものをつくるのですが、既に申し上げているように、やはり、最終的には、地域地域の自主防災組織の中で、お互いの助け合いとか、お互いの力の出し合いによって、弱い人を守っていくということが、一番、最適なような気がいたします。そのことを、やっぱり、広めていく必要があると思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今年度、今、つくっております地域福祉計画ですね。それも、やはり地域の助け合いというものを、これからまた、再構築していこうということでございますので、やはり、いざとなった時には、遠くの親戚より近くのご近所ということでございますので、その辺をしっかりと、これから、行政も、また地域住民としても、本当に認識していかなければならないということで、ぜひ、その点でも、ぜひ、盛り込んでいただいて、進めていただければと思います。

 それから、原発のことについて、ご答弁いただきましたけれども、やっぱり、市長もおっしゃいましたように、今、想定と違うということが、大変起こっている。今、本当に限界地震というものが、基準値震度を上回る揺れを観測したというのが、今回、3回目なのですね。2005年に女川、今年3月の志賀原発、また、柏崎の原発ということで、3回目で、そういう想定外の地震というものが多発している中で、日本は地震活動期に入ったという指摘があります。

 上関のことについて言いますと、もう、私は、10年以上前だと思うのですけど、地質学者の生越忠さんという方のお話を聞いたのですけれども、上関の計画予定地の地盤というものは、中電とかの調査によりますと「硬くて大丈夫だ」というふうなことがございますが、その生越先生がおっしゃるのは、「あそこの地盤というものは、硬いけれども、もろいのだ」と、そういう指摘をされておりますね。

 その先生のおっしゃったことに、ああ、なるほどなあと思ったのですけれども、地形の形成過程として、地盤のいいところとか、かたいところは岬になる、そして、湾というのは、地盤が弱いから、へこんで湾になると、そういうふうにおっしゃいまして、ああ、そうか、なるほど、それで湾というものができるのだなあというふうに、感心したところなのですが、予定地というのは湾ですね。

 そういうことで、大変、隣町ということで、心配をする方も多いし、私自身も心配をしておるのですけれども、やはり、そういった意味で、私たちも、この上関原発について、関心を持っていかなければならないなあと思うのですが、市長さん、そういう原発で、もし地震──地震だけではなくて、いろいろな事故が起これば、放射能も柳井市にもやってきますし、そういった面について、市長さん、どういうふうに思われておりますでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今回も、確かに、放射線あるいは放射性物質を含む水、これが検出をされたということはありますけれども、幸いなことに、極めて微弱なものであったということが1つですね。

 それで、先ほど言いましたように、大きな揺れがあったにもかかわらず、原子力発電所の設計思想である、いざという時には発電所はとめる、それから冷やされる、それから閉じ込められるという、これが全うできたということについて、どういうふうに評価するか。これは、真っ当に評価しなければならないと思います。

 そういう中で、上関の問題について、大規模なことが起こらないように、当然、設計も考えてもらう、施工もしっかりやってもらう、これは、当然ですね。加えて、微弱といえども、起こらないのが一番ベストですから、そのために、今回、新たに得られた知見というものを生かして、付随をする、原子炉本体ではなくて、原子炉の建屋をどうするか。あるいは、原子炉建屋に付随して、今回、火災が起こったような変電施設をどうするか。こういったことについては、さらに、今回の知見を生かして、あるいは、詳細な調査を生かして、安全配慮、安全確保というものについて、なお一層、取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) あちらのほうから、時々、声があるのですけれども、その辺を、ご注意をお願いします。



○議長(松本哲男)  ちょっと待ってください。傍聴席のほうからは、あまり声を出さないでください。

 河北議員。



◆議員(河北洋子) それでは、次の問題に参ります。

 ひとり親家庭の支援ということで、先ほども、ご答弁がありました。やはり、今、午前中も税源移譲ということで、何だかいろいろ、国からの補助金を減らして、交付税措置をとかという話がありますけれども、市の負担が、児童扶養手当に関しましては5,900万円の負担増ということで、これから、児童扶養手当というものも、人数的には、また増えていくのではないかなと思うのですが、この辺の負担というものが、柳井市においても、また増えていくのではないかなあというふうに思っております。

 この辺で、生活保護で、北九州の例で「おにぎりが食べたい」というふうに言われて、亡くなられた方もいらっしゃいましたけど、その北九州市などは、生活保護をかなり抑制する方向でやっていたということなのですが、この辺は、自治体負担というものが多くなってきておりますが、柳井市においては、そういうことがないようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、部長さん。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) ただいまの質問は、生活保護の関係でということでございますでしょうか。



◆議員(河北洋子) 児童扶養手当です。



◎健康福祉部長(中村栄司) 児童扶養手当につきましては、先ほども、ご答弁申し上げましたように、国の制度がございますので、そういった市の負担が多くなるから、制限を加えるよということは、もう、あり得ないと。実際に、その要件に該当するかどうかということだけで対応いたしますので、人数が増えて、19年度も増加傾向にあるというふうな状況だけ、お知らせをさせていただきました。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) それで、父子家庭への支援についてなのですけれども、先ほどのご答弁では、家庭生活支援員の派遣というものが、父子家庭への派遣、平成18年で1件ということが、先ほど、ご答弁がありました。

 父子家庭というのは、かなり、市内でもいらっしゃるのではないかと思うのですが、父子家庭の把握というものは、なかなか──母子家庭のように、いろいろな経済的支援というものがないわけで、母子家庭の場合は、そういう経済的支援のために申請される。そういう時に、必ず、市のほうでも把握されると思うのですが、父子家庭の実態というものが、本当になかなか、それすらもわからない状態にあると思うのですね。

 けれども、父子家庭でも、母親がいないことによる大変な生活の困難、家事をやらなければならない、子どもの面倒を見なければいけない、そういう、お父さんの困難な状況というものは、あると思うのですね。また、父子家庭であっても、経済状況が、必ずしもいいわけではないと思うのです。

 そういった面で、母子家庭医療費助成というものを、父子家庭にも適用しているところが、県内にもあるのですけれども、周南市とか下関市、そういったところは、母子家庭医療費助成──これは、そういう家庭にあるお母さん、子どもの医療費を助成する制度なのですけれども、こういったことを、父子家庭にも適用しているところもあります。また、防府市などでは、ホームページで、父子家庭のサポートということで、家事援助を月4時間分の利用券というものを発行して、父子家庭の家事援助、子育て支援ということをされている。

 そういったことがあるのですけれども、柳井市においては、そういった父子家庭への支援というものが、本当にないという状況にあるのですけれども、この辺を、市長さんにお伺いするのですが、男女共同参画という視点で考えますと、母子家庭であろうが、父子家庭であろうが、経済状況とか家庭状況が同じような状況にあれば、同じように援助していくということが、必要ではないかと思うのですね。その辺は、いかがでしょうか、男女共同参画の視点におきまして  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これまで父子家庭に対して、制度的にその支援が厚くないというのは、長い間、やはり、日本において、男性中心社会であったことの反射的な現象として、そういうことが起こっているのだろうと思いますね。

 今日、それこそ、今、健康福祉部長が答弁しましたように、父子家庭の実態というものは、なかなか把握ができていないということであれば、それは当然、社会的に見ますと、把握をした上で、やはり、社会的に応援すべきものなのかどうなのかとか、どういう部分を応援すべきなのかどうなのかということが、議論されるべきだと思います。

 完全に、まだ、なお、男女パリティな状況でないということでいうと、そこまで至っていないというのが、今の現状ではないだろうか。それで、医療費助成だけ、つまんでやるということは、ちょっと、あまり制度としては、整合性がないような気がしますので、少し総体的に、本当に、日本全体で、そういう必要があるのかどうかということは、検討したほうがいいと思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 山口県の母子家庭等自立促進計画という計画があるのです。これは、平成17年の3月につくられたものなのですが、これによりますと、県内の父子家庭というものは3,000世帯というふうに──これは、平成14年度で3,000世帯というふうに、実態調査が出ております。うち所得税の非課税は、12%程度の方が、そういう低所得にあるのではないかという、そういう現状が出ております。山口県の県内で  。

 そういった面で、やはり、この辺で、父子家庭への支援ということで、柳井市の母子寡婦福祉連合会に委託している家庭生活支援員の派遣というものは、こういった制度が父子家庭にも適用されるということ自体も、父子家庭の方はご存知ないと思うのですけども、その辺の啓発とかお知らせ、情報提供というものを、全く、今はされていない状況にあると思うので、その辺の啓発といいますか、皆さんにお知らせすることについて、健康福祉部長、これからのお取り組みは、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 柳井市の父子家庭の状況でございますけど、先ほどおっしゃいました県の世帯等、これは、5年に1回、調査が行われております。柳井市におきましては、平成14年で37世帯、平成19年──5年後の今年に実施しておりますけれども、57世帯。これは、完全な父子世帯かどうかという判定が、あやふやなところの部分がございまして、住基上の情報あるいは戸籍等の情報によって出した数字でございまして、実態の把握については、先ほども申しましたように、十分つかめていないのが現状でございます。

 先ほどの支援事業等の概要につきましては、そのほかの交流会、こういったところでは、そういった事業があるということをやっておりますけど、なかなか参加が難しいのかなというふうに思っています。このPR、啓発については、広報等の活用等も、今後は検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) よろしくお願いします。それで、やはり、父子家庭の支援ということで、企画部長にお伺いしたいのですが  。今年、男女共同参画プランを策定する予定になっておりますね。それで、前に、旧柳井市でつくっている、このプランですけれども、この中に、父子家庭への支援ということですね、60ページに、ちょうどあるのですが、ひとり親家庭の援助施策として、「父子家庭についても、子どもの養育などを支援するため、母子家庭に準じて各種制度を拡充します」というふうに、前のプランにもありますが、今年度策定予定の男女共同参画プランというもの、この中にも、ぜひ、そういうものを、父子家庭への支援推進ということも、ぜひ、入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 男女共同参画のプランにつきましては、議員さんも、よくご存知だと思いますけれども、国の計画、県の計画、この計画に基づいて策定をしていくと、それに、柳井市の特性を加えるというふうな策定方針になっておりますので、今、この父子家庭をどうするということは、控えさせていただきますけど、国の計画、県の計画を勘案しながら、策定をしていきたいというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  もう、ぼつぼつ時間です。河北議員。



◆議員(河北洋子) どうも、ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(松本哲男)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後3時15分まで、休憩といたします。

午後3時02分休憩

                              

午後3時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、ただいまから、質問いたします。

 今から40数年前の遠い昔の出来事なのですが、山口県東部の病院に、たくさんの肝臓を患った方々が、入院をされたことがございます。ほとんどが同じような症状にもかかわらず、原因がわかりませんでした。医療機関では、多く患者さんが出た地名をとって「大畠肝炎」、2号線においては「玖珂肝炎」と呼ばれておりました。入院は数箇月でございますが、ほとんどの方々が、何事もなかったかのように、元気に退院をされました。

 その後、30年経ちまして、今から10数年前でございますが、その方々に再度の発病が起きております。それは、肝硬変や肝臓がんに移行してでの発病でございます。ちょうどその頃、C型肝炎ウイルスの発見がありまして、当時わからなかった原因は、このC型肝炎ウイルスが、何らかの関係をしていたのではないだろうかと、医療機関では見ているそうでございます。

 このウイルスが感染しておる時を、C型慢性肝炎という病気でございまして、この病気は、普通の病気と一切違うところは、ほとんど症状を出しません。痛くもかゆくも、息苦しくもないと。それどころか、よく食べ、よく寝れ、よく遊べると、いたって健康体であります。

 そして、そのウイルスが、肝硬変や肝臓がんへと移行しても、末期になるまでは、症状を出しません。症状が出るのが、60歳前ぐらいからだと言われております。症状が出ても、ただ、体がだるいという程度でございまして、横になれば、また元気になるということで、「まあ、歳のせいで、昔ほど元気はないよ」ということを、勝手に自己判断をして、その時点でもまだ、病院のほうに行きません。

 その後、肝硬変や肝臓がんは、いよいよターミナルに入りますと、体のだるさの頻度がだんだんと多くなったり、また、肝臓がんは、いろいろなところに、体内に転移をして、やっとその頃、周りの人が「一度、病院に行ってみたら」と勧めます。本人も、「ちょっと変だから、まあ、大したことはないだろうけど、今度、休みをとって、病院に行ってみよう」と決断するのですが、その時点では、時、既に遅しでございまして、ほとんどの方々が3箇月、6箇月、1年の余命宣告を、家族の方にされております。

 現在の医療機関は、この余命宣告だけは、多少のずれがあっても、100%、宣告どおりになっております。奇跡というものは、1件も起きておりません。

 医療機関では、このC型肝炎ウイルスの感染は、日本中の40歳以上の方々に、10人のうち、1人から2人の間、感染しておるのではないだろうかと見ているそうでございます。現在に至って、治療されているのは、5万人くらいだと聞いております。多くの方々が、感染すら知らず、検査も受けず、日常生活を過ごしておられると聞いております。

 旧大畠町におきましても、10年ぐらい前から、50代、60代前半の方々が、毎年、数人ずつ亡くなっております。昨年は、54歳、56歳、57歳2名、58歳、62歳、一昨年は、56歳、57歳、59歳、61歳、今年に至っては、54歳、56歳、65歳が、全員、死亡の主たる原因が、C型肝炎ウイルスであると聞いております。大変怖い、大変異常な状況でございます。

 このような状況の中で、市のほうでは、C型慢性肝炎をどのように認識をされ、そして、C型肝炎ウイルスの検査促進は、どのようにされているかを、1つ目の質問といたします。

 次に、2つ目の質問でございますが、医療機関では、このC型慢性肝炎は、結核に次ぐ「第2の国民病」と呼んでおります。現在も、これからも、手遅れの方々が、どんどんと医療機関に運ばれてくるのではないかと、予測しておるそうでございます。

 これほど、大変な病気であるにもかかわらず、国のほうは、原因の究明は一切されていないと、多分、されていないだろうと思います。原因の究明をしなくても、今から40年前に、注射針を1回ごとに変えなければならない状態の時からは、ほとんど、感染がストップをしております。医療機関では、従来の感染は、ほぼ終結したであろうと見ているようでございます。

 先日、奈良のほうで、病院のたらい回しで、流産されました。もっと前に、同じところで、やはり、病院のたらい回しで、女性の方が亡くなったということを聞いております。大臣をはじめ行政の皆さんは、大変、大騒動されております。2名の方が同じ状態で亡くなったということで、大騒動されたのだろうと思っております。

 今、紹介しておる、このC型肝炎ウイルスの感染においては、2人どころではございません。今日まで、何十人という方々が、実際に亡くなっております。同じ地域で、同じような年代が、そして、同じC型肝炎ウイルスを原因として、亡くなっております。

 行政は、何故、動いてくれないのかと、大きな声を上げたいわけでございますが、よく考えると、「病気で死ぬのは、個人の責任ではないか」と、こういう考えが、主体であろうと思います。「早期発見、早期治療をしない、おまえが悪いのよ」「死んだおまえが悪いから、しようがないではないか」で、誰も騒がないのかなと感じております。

 しかしながら、このC型肝炎ウイルスの感染は、普通の病気とは違います。いつ、どこで、誰に、どのように感染を受けたのか、一切わかりません。個人の不摂生や個人の不注意で感染を受けたものではないのは、確かでございます。

 遠い昔、学校を信じて、予防接種を受けました。また、遠い昔、医療機関を信じて、病気の治療をしていただきました。もし、その時に感染があったとするならば、その時点では、国は、「誰1人とも、このウイルスの存在などわからなかったのだから、仕方ない」ということに言われるかもしれませんが、患者さん仲間では、「こんなことを言っても、罪なことよ」と、嘆き声が聞こえてまいります。

 行政が、災害から市民の生命、財産を守ることが一番とするならば、このC型肝炎ウイルスの感染も、ある種の災害ではなかろうかと感じております。台風や地震のように、荒々しい災害ではありませんが、着実に死者を出しておる、本当に怖い、深刻な災害であろうかと思っております。

 検査をして、ウイルスの感染があった人、皆、全員、若死にするのかと申しますと、必ずしも、そうではありません。しかし、肝硬変や肝臓がんに、8割方、移行すると言われております。そうした中で、このC型肝炎ウイルス、いかにして──今、国のほうに、感染の原因究明を願うものではないのです。感染を受けた方々を、一刻も早く、1日も早く、1人でも多く、助け出していただきたいという願いでございます。

 今の日本において、一番新しい治療方法──ただ、このC型慢性肝炎というのは、日本だけではなしに、世界中に蔓延していると言われております。C型ウイルスの形に5つのパターンがありまして、ヨーロッパタイプ、アメリカタイプ、日本タイプ、いろいろタイプがございまして、その世界中で、今、一番新しい治療方法が、ペグインターフェロンという注射を週1回打つこと、そして、リバビリンという飲み薬を、毎日、併用療法することで、最低半年、状況によって1年治療すると、100%ではないですけど、かなりの数でウイルスの排除ができると言われております。

 何だ、それなら、その治療をすればいいではないかと、こうなるわけでございますが、この治療には、強い副作用と高額な医療費の自己負担分がございます。

 副作用においては、近所の方が、若くして元気であったのに、このC型肝炎ウイルスを原因として亡くなったことを知っている方は、「死ぬよりは、まだ、副作用のほうがいいよ」と、覚悟を決めて、治療に入っておられます。実際に治療に入られますと、副作用は、そんなに耐えられないものではないということがわかります。

 そして、高額な治療費自己負担分に関してでございますが、1箇月に大体、7万円から8万円の間の治療費がかかります。治療に関係した諸々の諸経費を考えますと、1箇月に10万円ぐらい、半年で60万円、年間120万円を、家計費から出費をしなければなりません。大変、厳しい金額でございます。

 2番目の質問として、せめて、この自己負担分の治療費に関して、無利子の貸し出しをしていただけないだろうかということが、2番目の質問でございます。本当は、感染は国の責任ではないけど、せめて、自己負担分、全額補助していただきたいと言いたかったわけでございますが、いたって自分が控え目な性格上、その無利子での貸し出しを、お願いしたわけでございます。

 しかしながら、先日の6日の日に、公明党の新聞、また、中国新聞などで、政府・与党が、来年度に向けて、このインターフェロンの自己負担分を、公費助成をしたいという方向で、新聞に載っておりました。公明党は、マニフェスト2007で、プロジェクトをつくられて、一生懸命、患者さんを救済しようと頑張っておられます。民主党におかれましても、以前、質問趣意書の中で、感染者救済を強く訴えておられました。

 こうしたことで、2番目の質問は、取り下げをさせていただきたいと思います。

 代わりに、市長に対して、要望をいたしたいと思います。患者さんたちの切実な声を国のほうに届けていただき、来年度から、間違いなしに、治療費の自己負担分を公費助成していただけるよう、後押しをしていただきたいと、こう要望するわけでございます。

 そして、生命に関わることでございますので、ほとんどの方々が賛成をされて、間違いなしに、来年度から、助成をされると思います。その時から柳井市が動くのではなしに、今日から、今から、早速、動いていただいて、来年度の開始時期には、どっと患者さんが治療に入る。

 痛しかゆしのところはあるのですが、治療費もどっと上がるから、痛しかゆしのところはあるのですが、以前、過去に、東京の八王子市で、10年ぐらい前と聞いておりますが、このインターフェロンの自己負担分を、全額補助したことがございます。その時も、国の責任が問われておるわけではないのですが、行政のほうが「助けられるものなら、1人でも多く助けよう」ということで、行政の采配で、全国で初めて、全額負担をしたわけでございます。

 それを聞いた地方の方々が、「何と素晴らしい市なのだ」ということで、たくさんの方々が、八王子市に住所を移されたと聞いております。後で聞きますと、治療のために移したそうでございまして、半年、1年経つと、皆、もとへ帰ったということでございます。

 それはともかくとして、助けられる人を1人も助けられないような行政では、住みたい町と認定はされないと思いますし、先ほど申しましたように、患者さんを一刻も早く、1人でも多く、助け出していただきたい。今年亡くなる方は、もう難しいかもしれませんが、来年亡くなる方を救うことは、今から動いていただけたら、十分できるのではないかと思っております。

 以上のことで、質問に関しては1番だけ、そして、要望に対して、市長さんのほうにご意見がございましたら、お願いいたしたいと思います。以上です。

〔田中晴美降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 C型肝炎の問題をお取り上げでございますが、肝臓という臓器は、このC型肝炎もそうですし、アルコール由来の脂肪肝から移行する肝臓の疾病もそうですが、いずれも、症状が出た時には、かなり深刻な状況というものでありまして、いわゆる「沈黙の臓器」と言われておるところでございまして、これは、田中議員、ご指摘のように、特段、何か問題が明らかになって、早目の対応ができるというものでないところに、非常に難しい問題があると思っております。

 日本全国では、C型慢性肝炎で、感染の症状のないキャリアの人たちが、150万人から200万人以上、存在をするのではないかというふうに、推定をされております。そのうち、感染をしていることに気がついていない人が、100万人から150万人いる可能性があると、こういうふうに言われているところでございます。

 C型肝炎ウイルスの感染者、HCVキャリアというものは、先ほど申し上げましたように、自覚症状がないという中で、いずれかは慢性肝炎、そして肝硬変、肝がんへと、こういうふうに移行するという意味では、非常にやっかいな病気であると考えているところでございます。

 そのために、ご指摘のように、自覚症状がないものをはっきり確認をするというか、わかるためには、ウイルス検査をするということしかないというふうにも言われております。平成14年度から、ウイルスの検査については、老人保健事業として、基本健診とあわせまして、40歳から70歳までの5歳刻みの節目検診、それから、これらを5年間にわたりまして、実施をしてまいりました。

 本年度におきましても、老人保健事業に基づき、平成19年3月31日現在で40歳の人には、節目検診の受診券を送付をしまして、受診を呼びかけるとともに、75歳以下の人でC型肝炎の検査を受けたことのない人とあわせ、広報においても、受診の呼びかけを行ってまいりました。

 しかしながら、C型肝炎の検査の節目検診における受診率は、18年度において14.0%ということでございまして、決して高い状況ではございません。引き続き、医師会等関係団体と連携をして、検診の重要性について、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、今月14日でございますが、たまたまでございますが、日本肝臓学会主催によりまして、柳井市市民公開講座が行われまして、山口大学の大学院の是永先生が「ほうっておけない!C型肝炎のお話」という演題で、講演をされることになっております。既に、「広報やない」においても、参加を呼びかけておりますが、引き続き、C型肝炎に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の、政府・与党のプロジェクトチームの決定でございますが、お触れになりましたように、5日の日に、与党の肝炎対策に関するプロジェクトチーム──座長が、川崎二郎元厚生労働大臣でありますが、5日に開かれまして、年末の予算編成までに、予算規模、助成対象の範囲、具体的な助成方法などを詰めまして、C型肝炎患者のインターフェロン治療について、公費助成を盛り込む方向で検討をしておるということが報道されました。

 また、川崎座長は、C型肝炎では、新たな感染者が増えているわけではないとしまして、時限的な予算措置とする可能性もあるというふうに、説明をされているということでございます。

 こういうことは、本年の6月に、薬害の肝炎の全国原告団が、当時の塩崎官房長官、下村官房副長官に、安倍総理あての要請をされているというところから始まった話でありまして、安倍総理も6月に、新たな対策についての検討を、厚労省に指示をしておられます。そういう中で、今回の助成措置を、与党のほうで検討しつつあるということでございます。

 ぜひとも、困っておられる方々が、早期にインターフェロンの治療ほかを受けられるようになる道筋を開くわけでありますので、当然、我々としましても、後押しをしなければならないと考えております。川崎先生も、私もよく存じ上げておりますので、直接かどうかは別としまして、市議会においても、こういう議論があり、早期に助成をすべきであるというお話があった旨、私も全く同感でありますので、機会を見て、プロジェクトチームのどなたかに、お伝えをするようにいたしたいと思っております。できれば、川崎先生にお目にかかってと思っているところでございます。以上で、答弁を終わります。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございます。C型慢性肝炎の認識は、ほぼ、私どもと一緒でございまして、特に、症状が出ないということが一番問題であるということを、一番大事なところを認識していただいておられて、今後の対策において、安心感を抱いております。

 そして、検査を受ける率が14.何%ということで、大変低いということでございますが、このことも、一番問題であります。

 何故かといいますと、健康体の人に「おまえ、検査をしなさい」と言っても、絶対にしません。普通の病気であれば、体内から、痛みや苦しみを脳に与えて、そして、自らが「これは、医者に行かないと死んでしまうかもわからない」ということを指令を出して、医者に行きます。それを、沈黙の臓器、物言わぬ臓器・肝臓は、言わないのです。一切、黙って、じっと自分の体のために、頑張ってくれます。そこが、一見、素晴らしい臓器のように思えますが、裏を返せば、自分の本体をだましてしまう臓器でもあります。

 本当は、自分の体内から痛みを発するのですが、それがない、このC型肝炎を、どのようにして検査を奨めるかということにおきましては、外部から怖い話をし、怖い強制をもって、やるべきではないかと思います。

 行政は、言葉の暴力は、一番使わない組織であろうと思いますが、このC型肝炎においては、ぜひとも、言葉の暴力を使っていただいて、「死にますよ、検査しなけりゃ、肝臓の」とか、それとか「死神が待っているよ、あなたの肝臓で」とか、かなり厳しい言葉で、お誘いをしていただきたいと思っております。

 そして、いろいろな市民講座や、それぞれの病院やお医者さんに、C型肝炎の検査促進のチラシが出ておりますが、みんな、言葉が優し過ぎます。普通の病気と同じような、お誘いをしております。あれでは、だめです。もう、本当に死ぬのですから  。「死にますよ」を一番先に出していただいて、怖い言葉を伝えていただいて、それで、どんどんと検査を推し進めていっていただきたいと思います。

 また、多分、大畠肝炎と名前をつけられたような状態で、ひょっとしたら、地域的なところへ集中しているかもしれません。そうすると、追跡調査ではありませんけど、まず、例えば、大畠の地域を何%、絶対に、もう確認をしたというところまで、決定的にやり終えることができたら、お願いしたいなと思っております。

 多分、元気な人は、「大きなお世話よ」「そんなこと言うより、おまえ、市長に、税金を安くしろと言っておけ」というのが、普通だろうと思います。そこはまた、担当の課長さんは、うまく逃がしていただいて、「こうこうこうで、死にますよ」という通知を、行政が出せないのなら、「肝炎生きる会」などを私がつくりますので、そちらのほうからの通知ですよという形で差し上げてもいいですから、実情を説明して、そして、過去の経緯を全部出していただいて、統計を出していただいて、「毎年、これだけの人数が死んでいるのですよ」「年齢的には、これですよ」「全員が、C型肝炎ウイルスなのですよ」と、怖さを与えないと、なかなか、治療に入ろうという気にならないのではないかと思っております。

 どうか、その辺で、形だけではなくて、精いっぱい、来年度のこのシステムが始まったと同時に、先ほど申しましたが、「山口県の柳井は、一気に患者さんが出たぞ」ということになるかもしれませんが、ぜひ、なっていただきたいと願っております。そのためには、今から、関係の課の方は、一生懸命頑張っていただきたいと、こう願うわけでございます。

 話は、少しそれるのですが、昨晩9時から「生きる」という映画がございまして、テレビがございまして、市の課長さんが、ちょっとやり過ぎる課長さん、それは、市民に対して顔を向け過ぎて、ちょっと頑張り過ぎる課長さんでございまして、同僚の課長さん方、また、上司の方々から少し煙たがられておりまして、その方がすい臓がんで亡くなった。その通夜の席で、同じ職場の方々が、その課長の仕事ぶりや生き様を、お酒を飲みながら、あれこれと話し合っている。

 そこが多分、クライマックスであったのだろうと、私は感じているのですが、その中で、中堅の職員さんが大きな声で「この職場は、頑張ってはいけないのよ。頑張ったふりだけをしておけばいいのよ。頑張り過ぎたら、我々は生きてはいかれないのよ。これがシステムなのよ」という言葉を発しました。

 それを聞いたときに、おおっと、ずしんとして、大変、不安が自分の中に生まれたわけでございますが、この不安に対して、市長のお言葉から、払拭するようなお言葉をいただけたらと思います。含めて、よろしくお願いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 前段のC型肝炎の話から申し上げますと、「死にますよ」ということが適当かどうかは別として、肝硬変にしても、肝がんにしましても、痛いですからね。最も苦しい病気の1つだというふうに言われていますので、そういうことに陥らないようにするためには、やっぱり、早い段階での検査が大事だということについては、これは、いろいろな機会に、広報、啓発はしなければならないと思っております。

 時あたかも、来年から、各保険者に対しまして、特定検診が全部義務づけられますので、C型肝炎の発生の時期からしますと、多分、40歳以上の方の検査をすれば、相当数、キャリアの方は浮かび上がると思います。もちろん、すべての年代ですることが、非常に大事ですけれども、まずは40歳以上の方が、すべて各保険者が検診をするようになりますので、その過程でいろいろなものが、このC型肝炎のみならず、本人の自覚のない、生活習慣によるものほか、いろいろと事象が明らかになると思いますので、それはそれで、期待をしたいと思いますが、それでさえ、人間は、すべて強制的に、義務づけられるけれども、強制的に検査をするわけにいきませんので、自発的に検査を受けてもらうように、広く呼びかけたいと思っております。

 最後の点で言いますと、これは、先般も申し上げましたけれども、人の生き方というものは、こうだから頑張ろうとか、こうしないために手を抜こうということではなくて、将来はどういうことになるかわからないけれども、その一瞬一瞬、一生懸命生きることが非常に大事ですから、繰り返すようですけれども、将来、この秋はどうなるかわからないけれども、日々の勤めを一生懸命やるということが、これが、最も大事な生き方の基本だと思っていますので、ご指摘の映画のようなことにはならないように、市役所の職員の人も、頑張るふりをするような人は、これはやっぱり、ある意味では、最もよろしくないことだという気風をみんなに広めたいと思いますが、柳井市の職員の人は、基本的には、そういう人はいないと思っていますが、今後も真正直に、真正面に物事に取り組む人を、市としては推奨して、それを手本にすべきだというふうにしていきたいと考えております。



○議長(松本哲男)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございます。今のは、柳井市のことを言ったわけではないのですが、全般的には、そういう雰囲気で聞こえたかもしれませんが、ありがとうございました。

 特に、やはり、検診をさせる、検査を受けさせるということが一番問題になってきますので、特に、今まで亡くなった方々で、パターンがあるのですが、医者嫌いということを自負する人が、意外と早く、逝っておられます。最後の最後まで、死ぬまで医者に行かねばいいのだけど、肝臓がん特有で、血を吐いたりすると、すぐに救急車を呼んで、「先生、私は嫌いではなかった、本当は好きだったのだ」という形で、「先生、先生」で、逝ってしまうのです。

 もう、最後の最後に来たのでは、どうしようもないということになりますので、そういう方々を、何とかいい方法をもって、検査を受けさせ、治療を受けさせるような知恵を働かしていただいて、精いっぱい、1人でも多く、助け出していただきたいと、こう願うところでございます。以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時52分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年 9月10日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 鬼武 利之


                     署名議員 石丸 東海