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山口県 柳井市

平成 19年 第2回定例会(6月) 06月22日−03号




平成 19年 第2回定例会(6月) − 06月22日−03号









平成 19年 第2回定例会(6月)


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平成19年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成19年6月22日(金曜日)
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議事日程
                              平成19年6月22日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
      厚生水道常任委員会委員長
      (1)平成18年請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (2)平成18年請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (3)付託調査等の報告について
      建設経済常任委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
      総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第45号 柳井市税条例の一部改正について
      (2)議案第46号 柳井市都市計画税条例の一部改正について
      (3)請願第1号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願
      (4)付託調査等の報告について
      議会運営委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
    日程第3 議員派遣について
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          松尾 孝則
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤沢議員、賀原議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.委員長報告・討論採決



○議長(松本哲男)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を一括議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会に付託しておりました請願2件、並びに、付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕



◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。それでは、今回も、委員長報告のトップを切りまして、ご報告を申し上げたいと思います。

 第2回定例会会期中の6月12日、及び、閉会中の5月17日の両日、厚生水道常任委員会を開催いたしました。出席者は、いずれも委員全員、そして、執行部には、それぞれ所管担当部署の関係者に出席を要請したところでございます。なお、委員外議員として、合わせて3名の議員さんが出席されましたことも、つけ加えさせていただきます。

 それでは、本委員会に付託され、継続審査となっております請願2件、また、付託調査事項及び当委員会に係る所管事務調査等について、協議、審査を行いましたので、その内容等につきまして、各委員さんからの質疑を中心に、ご報告を申し上げたいと思います。

 まず、初めに、前年より継続審査となっております、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書、並びに、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書についてであります。

 この請願2件につきましては、いずれも上関原子力発電所の建設に関わるもので、委員会では、一括して審査をお願いしたところでございます。

 この問題につきましては、委員会として、さらなる検討・研究が必要であるとの観点で、言葉自体は非常に短い言い方ではありますが、様々なご意見、ご発言があったことをつけ加えまして、いずれも全員異議なく、継続審査とすることに決しました。議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 次に、付託調査事項についてであります。本委員会における付託調査事項については、地域福祉計画について、水道事業に関する調査、そして、環境に関する調査の3点であります。それでは、6月12日及び5月17日の2回の委員会における調査内容等について、要約して、報告をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の地域福祉計画については、5月23日に庁内での第1回ワーキンググループ検討会が実施されております。地域福祉計画の策定に係る地区座談会では、746件の生活課題が出てまいっておりますが、それを保健・福祉、安全・交通、医療、居住環境、情報・コミュニケーション、子ども、子育てなどの各分野ごとにまとめ、座談会での様子並びに資料についての説明が行われ、今後は、個々の生活課題について、地域、個人、地域と行政、それぞれの課題として、各課で精査をしていくことにしているということの説明がありました。

 なお、委員からは、今後の計画策定までの流れについての質疑があり、執行部より、12月までに策定委員会3回、庁内会議2回を経て、原案を11月中につくり上げ、12月には市民に対するパブリックコメントを提示し、来年2月に決定、3月に公表するというスケジュールで進めたいということでありました。

 また、委員より、パブリックコメントについては、過去に市民の意見がなかったという例もあることから、市民の意見反映のシステムについて、その方法等、十分に検討してほしい旨の発言がありました。

 そして、委員外議員からは、座談会出席者に対し、意見集約の内容の周知をとの要望がありました。また、座談会出席者のメンバーそのものについての発言等もありましたが、地域福祉計画については、座談会で出た生活課題について、地域でできることは地域で、行政でやるべきものは行政での方向性に沿って、整理していくということでありました。いずれにいたしましても、これからの作業のほうが、もっと大変だと思われますので、しっかりとした対応方をよろしくお願いするものであります。

 次に、2点目の水道事業に関する調査では、平成19年度の水道課関係主要事業について、それぞれ事業内容、入札時期及び工期等についての説明を受けております。主なものは、上水道の上馬皿、白潟東、余田地区などの第3期拡張事業、宮本地区の配水管整備事業及び消火栓設置工事、また、下水道工事に伴う水道管移設工事、そして、大畠簡易水道の県営農村総合整備事業に伴う上原地区の水道管移設工事などであります。なお、各委員さんからは、配水管整備の今後の計画等について、質疑がありましたことを報告をしておきます。

 3点目の環境に関する調査については、執行部からの報告は、特にございませんでした。

 なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、?地域福祉計画について、?水道事業に関する調査、?環境に関する調査の3点とすることに、委員会としての決定をいたしましたので、その旨、申し出たいと思います。この件につきましては、議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 続きまして、本委員会に関する所管事務調査であります。まず、初めに、健康福祉部所管の関係でありますが、このたびの委員会では、2点について、報告を受けております。

 1点目は、1次救急医療体制の整備についてであります。この件は、今定例会初日の行政報告にもございましたが、できれば年内、遅くとも来年1月には、休日・夜間応急診療所を開設するため、準備が進められております。

 この件については、医療機器等の設備整備費や運営費、また、維持管理費等の予算について、また、委員より、柳井、上関、田布施、平生の1市3町の負担割合等についての質疑がありました。執行部からは、平成19年度は均等割10%、人口割90%ということで、また、平成20年度からは均等割5%、人口割95%を予定しているということで、これは消防との関係もあって、それに準じてやる方向で進めているとのこと。そして、また、この休日・夜間応急診療所の位置づけ等についても質疑があり、執行部からは、今の周東総合病院の現状に鑑み、2次救急と1次救急の振り分けを行い、必要とあらば、2次救急を紹介するとの説明でありました。

 2点目は、株式会社コムスンの不正行為による指定打ち切り処分を受けた問題についてであります。

 今月6日、厚生労働省は、コムスンが不正な手段により事業所指定を受けていたとして、同社の全国にある介護事業所の約8割にあたる1,655箇所について、来年4月から平成23年度までの間に、順次、指定を打ち切り、新たな事業所指定もしないように、都道府県に通知いたしております。

 山口県では、指定打ち切りの対象となる事業所が、県内45事業所のうち19事業所で、柳井市内においては、山口柳井ケアセンターで実施されている3事業のうち、訪問介護と居宅介護支援の2事業について、指定打ち切りの対象となっておりまして、いずれも平成20年10月1日が指定更新日となっているということであります。また、今後の対応としては、コムスンの対応等の情報収集及び、引き続き、県と連携しながら、実態の把握と相談等の対応に努めていきたいということでありました。

 また、5月17日の委員会においては、平郡診療所の新しい医師として、県にもお力添えをいただき、5月1日付けで志水医師が着任──「しみず」は「こころざし」の「みず」と書きますが、志水医師が着任、現地の医師住宅に住まわれて、勤務にあたられているという報告を受けたところであります。

 次に、市民部所管の関係でありますが、このたびの委員会においては、後期高齢者医療広域連合議員の補欠選挙の結果及び新たな高齢者医療制度の施行について、また、ごみ処理方式統一後の現況について、そして、中国電力柳井発電所における天然ガスハイドレート製造利用システム実証研究施設の建設の件等、主に3点について、報告を受けたところであります。

 まず、1点目の後期高齢者医療制度については、平成20年4月1日から施行されるものでありますが、運営の仕組み、被保険者の範囲、所在地特例、患者負担の見直しと現役並み所得者の判断基準並びに経過措置、高額医療・高額介護合算制度等々について、現段階で明らかになった内容等についての説明を受けました。なお、担当課のほうとしても、委員会に対しては、制度内容、運営その他、新しい情報等については随時提供、説明等をさせていただきたいとのことで、この資料につきましては、委員以外の議員さんにも、参考までにお配りをさせていただいておりますので、お手元にあると思いますが、ご参照をお願いしたいと思います。

 2点目の、ごみ処理方式統一の現況についてであります。ごみ出しルールの違反の状況、新しいごみ袋の5月末までの配送実績、粗大ごみ戸別収集実績などについての説明を受けました。委員会からは、ごみ出しルール違反が多いことに関して、まずは周知を、また、案内板表示や全戸チラシの配布など、もう1回徹底を、市の責任において行ってほしい等の要望発言がありました。

 これに対して、答弁としては、ルールの周知については、いろいろな意見があり、自治会によってもルールの徹底度合いが違っており、ルールを守れない人に、ルール違反を再認識する機会をつくることが最良ではないか。また、すぐに回収すると、いつまでも気がつかないということもあり、今しばらく経過措置として、ルール違反のごみに張り紙をし、正しい出し方の周知が必要との見解でありまして、いつまでも改善されないようであれば、自治会や環境衛生推進協議会の委員の皆様方にも、ご協力を仰ぎたいということでありました。また、この件に関しましては、その他にも各委員、委員外議員より、自治会の取り組みについて、また、ごみを出す側のマナーの問題など、様々な角度から発言がありましたことも、つけ加えておきます。

 そして、3点目の天然ガスハイドレート(略称・NGH)実証研究施設の建設についてであります。

 NGHとは、天然ガスが水の分子の中に包蔵された固体物質──包蔵というのは、中に含まれているといいますか、内包されているというような意味でございますが、そういう固体物質であり、常温付近で製造可能で、大気圧下の零下20度という穏やかな条件で安定する性質を持っていることから、LNGよりも取り扱いやすく、設備コストも抑制できるという利点があり、地方都市へのクリーンなLNGの普及が可能になるということがあるようであります。

 今回の実証研究では、柳井発電所構内にNGHの製造装置を建設し、長期間の連続運転により実用性を確認するとともに、広島県内の施設に製造したNGHを輸送し、製造・配送・利用の全てにわたって実用性を実証することをねらいとしているものであります。

 実施主体としては、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆる、NEDO(ネド)でありますが、この受託研究事業として、中国電力株式会社と三井造船株式会社が共同で実施し、共同研究期間は、平成18年度から20年度までの3年間で、総事業費は約15億円ということであります。工事は、今年7月に着工し、来年6月中旬に設備が完成し、平成21年2月まで実証試験を行う予定ということであります。

 なお、今年5月に柳井市NLG安全対策協議会が開催され、NGH製造施設の建設及び研究計画について、専門家の所見をもとに審議した結果、安全上、支障はないものと認め、その旨、市長に意見を提出され、同月、中国電力柳井発電所長あてに、今回の実証研究計画に同意する旨の文書を、市長名で送付したという報告でありました。

 各委員からは、実証試験前の基礎研究での安全性、今後の実用化や柳井発電所内の施設の建設場所や規模などについての質疑がありました。また、執行部からは、施設整備ができ上がった暁には、委員会による視察についても申し入れをしているとのことでしたが、これについては、所管の委員会だけでなく、全議員でお願いしたい旨の発言もございましたので、あわせて要望をいたしたところであります。

 また、5月17日の閉会中の委員会においては、柳井市における地球温暖化防止の取り組みとして、柳井市役所エコ・オフィスプランの紹介がありました。平成19年度から23年度までの5年間で、平成10年以前に比べ、温室効果ガスの排出量を4%以上削減しようとするもので、庁内各箇所、各小中学校等を対象として、昼休みの消灯、冷暖房温度の適正管理、階段利用、ペーパーレス会議等々、様々な取り組みをしているということでありました。

 そして、最後に、その他の事項についてということで、委員からは、西福祉センターの折りたたみテーブルの修繕、更新について、また、隣保館運営についての発言があり、また、執行部からは、現在、社会問題化しております年金記録問題について、社会保険庁からチラシを配布してほしい旨の依頼に対し、市としては全戸配布をするため1万7,000枚の部数を要求していること、並びに、広報でも、全ての市民の方に自分の年金記録について確認・チェックをしてくださいとの内容で、市民への呼びかけ・周知をしていきたいということでありました。

 以上、厚生水道常任委員会の報告とさせていただきますが、委員会の当日は、各委員の皆様方並びに執行部の関係者の皆様方には、大変慎重なるご審議を賜りましたことを、ここにお礼を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕



○議長(松本哲男)  これより、1案ごとにお諮りいたします。まず、平成18年請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、平成18年請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年請願第2号は、継続審査と決しました。

 次は、建設経済常任委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) それでは、建設経済常任委員会における付託調査事項等について、閉会中の5月14日及び会期中の6月13日に委員会を行いましたので、ご報告をいたします。

 まず、去る5月14日に委員会を開催し、閉会中の付託調査事項について、審査いたしました。

 最初に、元気の出る農漁村の振興策についてです。農業に関する要件等の変更があったところを、主に調査しました。まず、認定農業者制度の要件緩和です。これは、所得要件が年間500万円から200万円に下げられたため、認定農業者数は、17年度末27人であったのが、18年度末には52人となりました。これは、担い手を確保し、農地集積を行い、足腰の強い農業を目指すためです。

 次に、19年度から始まった、品目横断的経営安定対策についてです。指定品目を対象に、過去5年の平均収入をもとに、その年の収入が大きく下回った場合、減収額の9割を補填する制度について、説明を受けました。

 3点目は、農家の要件です。新規農業者となる場合、これまでは、農地50アール以上の規模が必要でしたが、30アール以上に下げられました。この要件緩和で、農業参入が容易にできるようになり、農地の有効活用ができると期待されています。

 4点目は、国営農地再編事業についてです。圃場整備について、これまで、ハード事業に主体を置いて説明されましたが、今後は、地元推進組織を設置し、営農計画や換地計画案を話し合い、地域ごとの経営体育成計画案を立て、具体的な取り組みが求められています。18年度と19年度は、ソフトとハードの合意形成、そして、平成23年度に着工したい。国営の圃場整備の下限面積は400ヘクタール以上、地目変換は5ヘクタール以上なので、確実な履行を見届けて、国営事業にしたい。無理な場合は、県営または団体営で対応したいと思っているとのことでした。

 以上の説明に対して、農家の専業及び兼業の別はどうなっているかとの問いに対して、農家の定義は10アール以上なので、大半が兼業とのことでした。柳井市の農地の2割が遊休農地化している、圃場整備で農地を守りたいという説明に対し、道路沿いにある農地に適しているところは、宅地にも適している。新庄、瀬戸側あたりは、農地がどんどん宅地化しているのではないか。水がめ的存在がなくなり、災害が起こるのでは。縛りは、あるのかという問いに対して、新庄地区は、農振、農用地域として縛りがある。瀬戸側は、市街地用途区域か白地区域で農地法上の規制はあるが、農振法上の縛りはないとの答えでした。いろいろ協議しましたが、農業は儲かる、柳井の野菜を食べたら元気になるというような、柳井に合った政策をつくってほしい。10年、20年先を見越した農業をする。国策も大切だが、地域策を十分考えた農業政策をしてほしいと要望がありました。

 調査事項の2点目は、観光の振興についてです。

 白壁の町並みに、観光客が17年度に比べ2万5,405人、率にして39.8%増の8万9,303人。団体客、家族客とも増加している。特に、平成10年から、団体客より家族客のほうが増えており、地域別では、広島県、福岡県が全体の45%を占めている。増加の原因は、昨年4月21日にオープンした「やまぐちフラワーランド」の開園に伴うものと思われる。観光客のデータに基づき、今後とも、観光協会とともに観光宣伝に取り組んでいきたいと報告を受けました。

 説明を受け、家族客が多いということですが、白壁の町並みの駐車場のスペースは十分あるのか。また、フラワーランドとのスムーズな移動のための案内標識は整っているかとの問いに対し、新たな駐車場の確保と、市営、また私営の駐車場への駐車の場合、2時間までは、観光協会の証明で無料の方法があります。また、体育館等の公共施設も、観光客は駐車しているなどで、現在の時点では足りていると思う。また、フラワーランドとの誘導などは、看板を立てて、わかりやすくしている。駐車場は、ホームページでも、今後、PRしていきたいということでした。

 委員から、白壁の町並みに観光客が8万9,000人では、観光地と言えるのか。日常的に人が集まる雰囲気を、そこに住んでいる住民の力でつくる必要があるのではないか。また、活性化のために、シンポジウムとか勉強会、検討会などを行い、地域の人や観光協会も立ち上がるよう、担当課で努力してほしいと要望がありました。

 3点目の中心市街地の活性化についてです。

 中心市街地活性化検討協議会を開き、まず、中心市街地の現状を把握することにし、農地、農用地の土地利用、都市福祉施設、下水道や道路網、ケーブルテレビなどの生活基盤施設、まちなか居住の状況など、幅広く、調査研究をしているという説明を受けました。委員から、中心市街地のハード部分は、行政のほうで十分整備していただいた、あとは、ソフト部分。住んでいる人の意識が変わることが大切なので、リーダーシップを市のほうでとってほしいという意見があり、商工観光課より、これまでハード事業を進め、基盤はできた。これを、いかに活かしていくかを考える時期に来ている。検討協議会で、今後のテーマとして、商工会議所と検討していきたいとのことでした。

 その他の事項として、商工観光課より、平郡航路有限会社第31期の収支決算における不明金について、報告を受けました。

 この時点では、5月25日に損害賠償請求事件の公判が開かれる予定であること。また、経営面で新常務が就任し、新体制で、日々チェックを行っているということでした。委員より、謝罪やけじめについての意見がありました。

 このほか、柳井港の整備状況、後地末広線の道路改良事業等について、説明を受けました。

 次に、会期中の6月13日に委員会を開催し、所管事務の調査を行いました。

 まず、下水道課より、古開作雨水ポンプ場の建設工事について、3月の委員会後の経過について、報告を受けました。19年5月30日、柳井市都市計画審議会の開催で、都市下水道の変更の審査をいたしました。ポンプ場に関する施設の区域及び、位置の変更の可決をいただいている。今後の作業は、日本下水道事業団と7月中に仮協定、その後、基本協定を締結した後に、工事発注の準備、非出水期から工事を着手、工事期間は平成19年度から24年度までという説明を受けました。

 次に、阿月地区の漁港海岸高潮対策事業について、これまでの経緯と今後の取り組みについて、説明を受けました。阿月地区では、平成11年9月24日の台風18号の襲来による高潮で、大きな被害が出ました。災害から生命・財産を守るため、松浦漁港より北側の整備について、17年7月、地元協議会から、早期実現に向けて要望が出されました。そこで、地元の合意形成がされたと判断し、18年度、単独市費により、費用対効果の調査を行い、効果があるという結果を得て、阿月漁港高潮対策事業協議会の委員と協議、国へ19年度事業として要望した。

 ところが、今年1月、海岸線沿いの住民を含む有志から、慎重論の要望が出されました。そこで、現状のまま進められなくなり、19年度事業の要望を、水産庁に取り下げを行っているところです。国庫補助は困難であるが、住民の生命・財産を守る観点から、防災事業として、今後は単市で、地元と協議しながら進めていきたいと報告を受け、委員から、背景について、いろいろ質問がありました。

 次は、観光の振興についてです。山口県が発表した、歴年の柳井市の観光客数の詳しい説明がありましたが、5月の委員会のところで、年度単位の人数の報告をいたしましたので、ここでは、省かせていただきます。

 説明に対し、フラワーランド効果が昨年はあったが、今年は期待できないのではないかという意見が出ました。これに対し、昨年は、多い日は9,000人を超える日もあったが、これからは難しいだろう。地域の結束力で、個人、グループ、企業、学校などと連携を深めて、入園者増を考えているとの答弁でした。また、この意見に対し、本年4月1日から5月31日までの、パスポート購入者と入園者数の質問がありました。これについては、パスポート購入者675人、入園者数5万3,959人という状況とのことです。入園者増のために、市民が盛り上がり、そして、担当の皆さんは、なお一層努力していただきたいと要望がありました。

 観光客の増加のためには、行政の支援だけでなく、自分たちの努力が一層大切だということを認識し、白壁の町のにぎわいをどうしてつくるか、意見交換をいたしました。

 その他の項目に移りまして、委員より、道路標識が、木や竹の成長で見えなくなっているところがあるが、維持管理はどのようになっているかとの問いに対しまして、第一義的には、土地の所有者にお願いすることになるとの答えでした。実情をよく確認して、対応していただくよう、要望しました。

 その後、管内視察に移りました。視察先は、3箇所です。阿月竹の浦の海岸高潮対策事業で、14〜15億円の事業費で完成したところの見学をしました。続いて、阿月東海岸、これは、先ほど報告しました、19年度に国に要望し、中止をしたところです。住民の安全・安心対策として、何らかの対策を行う必要がある現場でございます。最後に、伊保庄、近長上、和田石の県道、柳井上関線バイパスの状況を視察しました。

 最後に、今後、閉会中に取り組みます付託調査事項について、当委員会といたしましては、1、中心市街地の活性化について、2、元気の出る農漁村の振興策について、3、観光の振興についての3項目を、引き続き、申し出たいので、よろしくお願いいたします。以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。

 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案2件、請願1件、並びに、付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、坂ノ井議員。

〔総務文教常任委員長 坂ノ井徳登壇〕



◎総務文教常任委員長(坂ノ井徳) おはようございます。それでは、総務文教常任委員会のご報告を申し上げます。

 6月定例会におきまして、総務文教常任委員会に付託されました議案2件、請願1件及び付託調査事項、さらに、所管事務調査については、会期中の6月14日に、そして、閉会中の付託調査事項等につきましては、閉会中の5月15日、それぞれ委員会を開催いたしました。その審査の経緯と結果等について、ご報告を申し上げます。

 初めに、付託議案等であります。議案第45号、柳井市税条例の一部改正につきましては、優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、租税特別措置法の改正に伴う条文整理をするもので、委員からは特に質疑もなく、議案第45号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第46号、柳井市都市計画税条例の一部改正につきましては、都市計画税の課税標準となるべき価格等について、また、課税標準額の特例について、いずれも地方税法の改正に伴う条文整理をするものであり、本議案に関連して、6月1日の議案発送以降、さらなる条文改正の必要性が生じた旨の説明がありました。条例施行日が10月1日でよいということから、その改正部分につきましては、次期議会での議案上程をお願いしたいとの執行部からの補足説明の後、委員からは特に質疑もなく、議案第46号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次は、請願第1号、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願についてであります。

 本請願は、国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や、市場化テストの安易な導入を行わないこと、並びに、民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金保障について、関係機関に意見表明を行ってほしいという趣旨でございます。

 各委員からは、労働者の賃金保障の問題、公共サービスの民営化による市民への影響や、同請願の県内各市の提出・取り扱い状況などについての発言があり、また、紹介議員からは、国民年金問題などを例に挙げ、サービス低下にならないように監視していくことが必要だとの説明がございました。様々な意見が交わされた後に、国においていろいろな問題が起きていることついては、大変遺憾なことであるが、公共サービス改正法は既に昨年5月に成立しており、一部事務事業が民間事業者に委ねられていることも事実であり、いろいろな考え方がある中で、継続審査として、よく勉強したら如何かということになりまして、請願第1号は、全員異議なく、継続審査と決しました。

 次は、付託調査事項並びに所管事務調査について、ご報告を申し上げます。

 まず、付託調査事項についてでありますが、本委員会に係る付託調査事項は、3件であります。5月15日並びに、この度の6月14日の委員会における主な内容について、ご報告をさせていただきます。

 まず、第1点目の行政評価システム、並びに、2点目の行財政改革についてであります。

 行政評価システムについては、実施計画の策定にあわせ、システムに検討を加えながら改良していく作業が進められております。行財政改革については、平成18年3月に策定されました、柳井市行政改革大綱及び柳井市集中改革プランに基づき、事務事業の再編、整理、廃止、統合の再検討が行われておりますが、改善項目として81項目、効果額として約3,400万円を目標といたしておりまして、その実績額につきましては、個別表を整理した後に、次回の委員会に報告したいとの説明がございました。

 主な取り組みといたしましては、体育館、武道館、市民球場等の管理委託事業の見直し、市営住宅の維持及び管理事業、敬老事業での対象年齢の変更、旅費日当の見直しによる県内日当の廃止や職員の時間外勤務手当の縮減等々、引き続き、集中改革プランに基づき、行財政改革を進めてまいりたいということであります。なお、委員からは、経費節減は大切なことではあるが、市民サービスに影響が出ないように配慮をお願いをするという発言がございましたことも、つけ加えさせていただきます。

 次に、3点目の学校支援ボランティアの育成等教育問題についてであります。

 学校支援ボランティア推進事業につきましては、学校の教育活動について地域の教育力を生かすため、保護者及び地域の人材がボランティアとして学校を支援する活動を推進し、学校の活性化を図り、生涯学習社会の構築を目指す趣旨のものでございます。実施領域としては、各学校のニーズ等を考慮し、平成18年度より、環境支援活動、教育支援活動、ボランティア学芸員、スクールガード、食育ボランティアの5領域の参加形式がとられております。ここでは、平成18年度の取り組み状況、登録者数と活動実績、活動内容等について説明がございました。平成19年3月末現在の個人登録者数は287名であり、団体登録は28団体で467名、年間総活動回数は1,924回、年間総参加人数は5,971名で、1日当たり16.4人の方々が、学校支援ボランティア推進事業に参加していただいているという計算になります。

 付託調査事項につきましては、以上でございます。なお、次期会期中の付託調査事項につきましは、各議員の皆様にご協議をお願いし、従来からの調査事項であります、1番、行政評価システムについて、2番、行財政改革について、3番、学校支援ボランティアの育成等教育問題についての3件に加え、離島振興計画についてを加え、合わせて4件の閉会中の付託調査事項とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をさせていただきます。議長におかれましては、何とぞよろしく、お取り計らいをお願いいたします。

 最後に、所管事務調査についてでございますが、まず、総務・企画関係からであります。2回の委員会において、合わせて3点ばかりの報告を受けております。

 1点目は、市税条例一部改正の専決処分において、株式譲渡所得等の軽減税率の適用期限が1年間延長されたことについては、適用を受けられるかどうか、そして、また、その周知期間等が必要であるとのことから、本年4月1日に施行で、法改正がなされたものである旨、説明がなされたところであります。

 2点目は、平成19年度の税制改正、すなわち、三位一体改革に伴う税源移譲によって、皆様方にはご承知のとおり、市県民税の納税通知書の発送がなされており、本委員会の開催日前日の6月13日までに、市民からのこれらに関する問い合わせ等につきましては約150件あり、担当のほうでは、税源移譲等について、誠心誠意、説明をさせてもらっているという説明がございました。

 なお、この税制改正の件に関しましては、閉会中の委員会におきましても、所得税と住民税の比率の見直しがなされ、6月から住民税がアップすることについては、新聞・テレビ報道等はもちろんのこと、市の広報等でも、既にお知らせをしているところでありますが、市民からの相談については、税務課、県税事務所にお尋ねをいただきたいという報告を受けております。

 3点目は、平成19年度に「頑張る地方応援プログラム」という新たな支援事業が総務省に設けられ、柳井市として応募したという報告を受けております。これは、やる気のある地方が「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるという事業でございます。

 この支援措置の全体額は約3,000億円程度でありまして、1つ目には、市町村がプロジェクトに取り組むための経費について特別交付税措置を講じるもので、1市町村につきまして単年度3,000万円を上限として、3年間まで措置する。2つ目には、国が示す成果指標に対して、市町村の頑張りの成果を普通交付税の算定に反映させる。3つ目は、検討中の地域産業活性化法、これは仮称でございますが、等に基づき、企業立地促進に係る地方交付税措置を講じるという、3つの支援措置がございます。

 柳井市では、1つ目の特別交付税措置分に、市民の健康づくりに着目した「いきいき笑顔・すこやか生活・かなえるプロジェクト」で応募し、市が推進する各種施策について、健康づくりを視点として有機的に結びつけ、事業としては、施設活用系の「地域資源いろいろ使ってまちづかい事業」として、ウェルネスパークや都市公園などのさらなる活用を図るものとして、関連する既存事業を充てて実施する。また、市民参加系の「主役はあなた・協働によるいきいきまちづくり事業」として、やまぐちフラワーランド活用促進など、安心のまちづくり系の「皆が安心・からだもこころもすこやか事業」として、CATV整備推進事業や休日・夜間応急診療所整備事業等々、いずれも関係箇所の既存事業を充て、成果目標達成に取り組むことにしているという説明であります。

 各委員や委員外議員からは、支援措置の金額とその内容、総事業費と交付税の関係、全国からの申請要望と取り扱いなどについての質疑がございまして、執行部からは、それぞれ答弁がなされたところでありますが、特別交付税として3,000万円の権利があるならば、市として一生懸命やっていかなければならないということでございました。

 次に、教育委員会関係の所管事務調査でございますが、平成19年度の主要事業等につきまして、各課から資料に基づき、それぞれ説明を受けたところでございます。主なものといたしましては、小中学校整備計画推進事業として、柳北小学校と柳井小学校の統合準備委員会の設置と運営について、また、柳井小学校のことばの教室棟及び理科研修棟の建設を行う第3期工事については、予定工期が今年の8月から来年1月末までとのことで、そのほか、山口県青少年健全育成大会、市民スポーツレクリエーションなど各種社会体育行事、月性追慕記念行事、柳井市美術展覧会、サンビーム行事、学校給食センターの小中学校給食業務についてなどであります。

 なお、委員からは、柳北小学校と柳井小学校の総合準備委員会や柳井小学校建設工事に関する質疑がございまして、総合にご理解をいただけるよう、引き続き、努力を続けてまいりたいとの説明がございました。また、柳井小学校建設工事につきましては、工期が来年の1月末となっていることであり、工事にあたっては、子どもたちに危険がないように、しっかりとした対応・対策をしていきたいという答弁もございました。そのほか、サンビームの行事チケット販売状況について、把握ができるよう情報提供をお願いしたい旨の発言がございましたことも、申し添えさせていただきます。

 今1点、閉会中の委員会におきましては、柳井ウェルネスパークの多目的広場の供用開始について、報告を受けております。6月1日から利用開始となり、全面が天然芝で覆われた広場で、夜間でも使用できるように照明施設が4基、また、冷暖房施設のある更衣室、屋根つきの観覧席や普通車130台分の駐車場が整備され、広場の利用は、芝生で行うスポーツのほか、地域の運動会やレクリエーションなどに利用できるということで、利用受付は、アクアヒルやないで行うということであります。所管事務調査については、以上でございます。

 なお、5月15日の委員会閉会後には、新しく建設されました柳井小学校の普通教室棟の視察を行いました。鉄筋コンクリート造の一部鉄骨造でありますが、2階建てで、延べ床面積は合計で約2,700平方メートル。従来の学校のイメージを一新し、オープンスペースと開放的な空間が特徴的な、本当に素晴らしい学習環境が整えられておられます。現地では、建物の説明にあわせ、児童や先生方の反響等もお伺いをいたしましたが、柳井市が他に誇れる学校施設として、今後、市民の皆様方のご意見をいただきながら、有意義に活用が図られることに、大きな期待を寄せるものであると推察し、期待をするところでございます。以上で、総務文教常任委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 坂ノ井徳降壇〕



○議長(松本哲男)  これより、1案ごとにお諮りいたします。まず、議案第45号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、可決されました。

 次は、議案第46号、柳井市都市計画税条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は、可決されました。

 次は、請願第1号、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、君国議員。

〔議会運営委員長 君国泰照登壇〕



◎議会運営委員長(君国泰照) それでは、議会運営委員会に付託されております付託調査事項等につきまして、委員会における審査概要等のご報告を申し上げます。

 閉会中の付託調査事項についてでありますが、議長の諮問に関する事項につきましては、以前から、議会における代表質問制、また、一般質問での一問一答並びに対面方式等、議会の運営に関する様々な案件につきまして、その都度、いろいろと皆様方には、ご協議をお願いしてきたところでございます。

 このたびの6月議会におきましては、既に過日、6月8日及び11日の本会議における一般質問におきまして、対面方式については「6月議会に限って試行」という形で、実施をさせていただきました。

 この点につきましては、従来から、如何にするのがよかろうかということで、話には出るけれども、なかなか実行までに至らなかったわけでありますが、6月5日の議会運営委員会において「ともかく、一度、やってみよう」ということで、各委員さんの意見の一致をみて試行が決定され、その方法等につきましては、連絡事項として、ご通知を差し上げたところでございます。なお、今後につきましては、このたびの6月議会での検証等を踏まえて、方向性を見出していきたいと考えております。

 それから、同じく、クールビズの件につきましても、初日の本会議冒頭に、議長のほうからご発言がございましたように、昨年と同様に6月から9月の間、省エネルギー等の観点から、本会議においては、それぞれのご判断によって、上着を取ってもよいこととする旨、議会運営委員会でも協議がなされているところでありまして、このことにつきましても、皆様方には、既にご承知のとおりでございます。

 その他の事項につきましては、今後とも慎重審査を重ねてまいりたいということで、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項」とさせていただくことに決定いたしましたので、議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいを、お願いいたします。以上で、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔議会運営委員長 君国泰照降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、委員長の報告を終わります。

 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。

 総務文教常任委員会は、行政評価システムについて、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、離島振興計画について。厚生水道常任委員会は、地域福祉計画について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、元気の出る農漁村の振興策について、観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。

 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった「特定事件」については、閉会中の調査に付することに決しました。

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△日程第3.議員派遣について



○議長(松本哲男)  次は、日程第3、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。

 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。

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○議長(松本哲男)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたりまして、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 これをもちまして、平成19年第2回柳井市議会定例会を閉会いたします。

午前11時05分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年 6月22日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 藤沢 宏司


                     署名議員 賀原 基和