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山口県 柳井市

平成 19年 第2回定例会(6月) 06月11日−02号




平成 19年 第2回定例会(6月) − 06月11日−02号









平成 19年 第2回定例会(6月)


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平成19年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成19年6月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         河北洋子議員
          1 柳井市民の年金大丈夫ですか
           (1)国民年金納付記録、手書き台帳の保管について
           (2)今後の社会保険庁との連携について
           (3)市民への周知について
          2 地球温暖化防止のための市の施策について
           (1)フードマイレージを考慮して、学校給食に地元産食材使用拡大を
            (参考)フードマイレージとは:食料輸送が環境に与える負荷の大きさを表わす指標
           (2)学校での省エネ活動推進に予算還元システム導入を
           (3)18年2月に柳井市地域新エネルギービジョンが策定されたが、今後の施策は。
           (4)柳井市役所エコ・オフィスプランではCO2排出の74%が電気使用に由来するとなっている。これを削減する為には、ピークカット、契約電力の見直し等、戦略的対策が必要ではないか。
         光野恵美子議員
          1 教育問題について
           (1)柳井小学校新校舎の教育環境整備問題
              耐震対策として柳井小学校の校舎改築がおこなわれ、今年度から新校舎で授業を開始しています。現在2ヶ月が経ち新校舎について多くの問題が指摘されています。次の項目について、現状と今後の調査と改善をお伺い致します。
            ?オープン教室について
            ?サッシ1枚ガラスの窓について
            ?天窓設置について
            ?特別教室の台の高さについて
            ?音楽室と生活室の隣接状況について
            ?パソコン室について
            ?校舎内外の手洗い場について
            ?遊具設備について
            ?新教室の配置について
            ?エレベータ設置について
            ?避難器具設置室について
           (2)自動体外除細動器(AED)設置について
              現在高校には、AEDの設置が義務化されていますが、義務教育校への設置はおこなわれていません。柳井市小学校中学校へのAED設置についてお伺い致します。
          2 献血事業について
           (1)柳井市の献血状況と取り組みについてお答え下さい。
          3 有料ごみ袋と市民負担について
           (1)各ごみ袋1枚分にかかるコスト、販売指定業者委託料をお答え下さい。
           (2)ごみ収集と処理は、特定の市民の為なのか否かお答え下さい。
         藤沢宏司議員
          1 バイオエタノールの原料として作物を作ってはどうか
           (1)ガソリンとバイオエタノールを混合した燃料を自動車で使用しているが、この地域でも原料を生産できないか。
          2 教育行政について教育長にお尋ねします
           (1)いじめの問題についてどうお考えか
           (2)保護者のモラル、給食費滞納についてどう思われるか
           (3)公立学校の教育レベルについてどう思われるか(学力低下、教え方、塾通い)
          3 学校整備計画について
           (1)整備計画は計画順に整備していくのか、それとも順番を逆にしてでも進めるのか。
         上田代根子議員
          1 農業振興について
           (1)遊休農地対策
           (2)柳井ブランド(農産物)の育成
           (3)多様な担い手の確保
           (4)都市との交流
           (5)ポジティブリスト制度
          2 やまぐちフラワーランドについて
           (1)植栽管理
           (2)市内及び近郊花農家等の変化について
           (3)フラワーランドへの集客方法
          3 メタボリックシンドロームについて
           (1)運動と栄養指導
           (2)中学生の運動部への加入状況と今後
           (3)地域スポーツクラブとの連携
         東 泰雄議員
          1 市民の暮らしを守る方策について
           (1)政府が行う増税と社会保障の切り捨てにより、貧困と格差が拡大している。
             改悪を中止し元に戻すよう政府に強く要望を。
           (2)多重債務者を救済するために「消費生活相談員」(仮称)の配置を。借金がなくなれば市の滞納も減らせる。
           (3)市税や市の公共料金の滞納整理を各課で行っているが、これを一本化できないか。
          2 市営住宅について
           (1)空家に多額の修繕費用がかかる場合、修繕せず入居者の募集も行わない方針と聞くが、住宅に困窮する市民に住宅を供給すべきではないか。
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      副市長           上田 順二
教育長           高井 孝則      会計管理者         沖永 佳則
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          重本 昭平      経済部長          大井 清教
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          松尾 孝則
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤里議員、藤坂議員の両名の指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、先日の8日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) おはようございます。大変、気持ちのよい、さわやかな朝でございますが、今日のトップバッターです。

 今回は、大きな項目、2つの問題について、質問させていただきます。2つとも、今、大変、国民の関心事になっております問題です。

 まず、最初の質問項目ですけれども、柳井市民の年金、大丈夫ですかということで、お聞きしたいと思います。

 仕事をリタイアした高齢者にとって、生活の基盤となる年金について、その記録が宙に浮いたり、消えたりしているものが大量に残っているという事実が発覚して、多くの国民の怒りを買っております。社会保険庁のオンライン化の際の入力ミスとか、1997年に国民年金、厚生年金、共済年金を統合し、10桁の基礎年金番号を導入した際のミスなどで、誰のものかわからない納付記録が5,095万件あるということです。

 また、昨日、発覚したことですけれども、電子情報化されていないものも1,430万件あるということも、先日、発覚しております。こういったことで、今、年金を支給されている高齢者の記録確認というものは、早急に対応されなければならないと思っております。

 報道によりますと、社会保険庁が、昨年8月から今年3月末までに受け付けた相談のうち、約4万人の記録が、社会保険庁のコンピュータ調査だけでは解決せずに、紙台帳までさかのぼるなど、手作業での調査が必要になったということですが、その台帳がない自治体もあるということです。徴収業務が、2002年度に社会保険庁に移った後に、社会保険庁は、コンピュータに入力済みの台帳は破棄するように、通知したということでございます。手書き台帳を捨ててしまった市町村は、全体の15%、284の自治体に上るということでございます。

 そこで、お聞きしたいのが、1点目に、柳井市民が年金記録について異議申し立てをする際に、確認資料となり得る納付記録は、現在、柳井市の中に保管されているのか否か、お伺いします。

 2点目、3点目としまして、今後の確認作業など、社会保険庁との連携は不可欠と思われますが、その連携と市民への周知について、対応をお伺いいたします。

 2点目に、地球温暖化防止の施策について、お伺いするのですけれども、今月、6月は、環境月間です。市庁舎の前面にも、「みんなで考えよう、地球にやさしい生活様式」という垂れ幕が掲げられております。先日行われました主要国首脳会議、G8サミットでも、地球温暖化問題は大きなテーマとなりましたが、2050年までの半減を真剣に検討するというような、ちょっとあいまいな表現の合意にとどまったことは、残念なことではなかったかと思います。

 対策は、待ったなし。けれども、自分が何をしたらいいのかわからないというのが、一般の多くの人の状況ではないでしょうか。温暖化防止のために率先して動き、個人や事業者の取り組む具体策を示すのは、行政の役割ではないかと思います。

 4つの観点からお伺いしようと思います。

 1点目は、学校給食への地元産食材使用拡大についてです。今や、日本には世界中の食べ物があふれて、実に60%もの食料が、海外から輸入されています。遠い距離を飛行機やトラックで運ぶと、たくさんのエネルギーを消費し、大気を汚染する排気ガスや二酸化炭素が大量に排出されます。最近では、食料輸送が環境に与える負荷の大きさをあらわすフードマイレージという指標を用いながら、より近いところで生産された食料を食べること、地産地消が進められています。人口1人当たりのフードマイレージの値は、日本では、アメリカの10倍近くになるということです。学校給食での地場産食材の使用については、この議会でも多く取り上げられていますが、柳井市での使用率は、今、どのように推移しておりますか。また、どういう施策で進められておりますでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、学校教育の問題についてなのですけれども、環境問題を克服する上で、子どもの頃からの環境教育は重要です。市内の学校での環境教育は、どのように展開されていますでしょうか。知識を得るとか、現状を調べるということにとどまらず、自らの行動によって変化があったという実感、手応えを体験させるという、そういった取り組みが必要ではないかと思います。

 予算還元システムを、学校内活動に取り入れているところがございます。電気、ガス、水道などの使用によって発生する二酸化炭素の量を記録し、子どもたちの削減努力によって節減されたお金の何割かを学校に返す。その使い道は、子どもたちが希望する物の購入代金に充てるという方法です。目に見える目標を設定することで、子どもたちの意欲がさらに増して、自分たちの行動に対する評価も高まるのではないかと思います。モデル校を募って取り組んだらいかがかと思いますが、どうでしょうか。

 3点目に、新エネルギービジョンについて、お伺いいたします。今や、石油、ガス、電気は、日常生活に欠かせないものとなっていますが、石油等の化石燃料、資源は有限であり、これに替わる新エネルギーの導入に向けた取り組みが、全世界で行われています。

 柳井市でも、平成18年2月に、柳井市地域新エネルギービジョンが策定されています。柳井市の特徴としては、繁茂する竹林に注目し、森林バイオマスを活用した、資源循環型社会形成プロジェクトを重点としている点が上げられると思います。今後の推進施策について、お伺いいたします。

 4点目に、エコ・オフィスプランについてです。今年4月につくられました柳井市役所エコ・オフィスプランというものを、先日、いただいたわけですけれども、これによりますと、市が実施する事務事業全般から排出される二酸化炭素の総排出量の約74%を、電気使用によるものが占めているということです。新エネルギービジョンの資料によりますと、2003年度、電気使用の多い施設というものが、1番目に本庁舎、次に浄化センター、サンビームやない、学校給食センター、柳井中学校という順になっております。本庁舎の電気使用量を削減するのが、二酸化炭素削減に大きく寄与するのではないかと思います。夏場の最大使用量のピークカットや、契約電力の見直し等、戦略的に進めるべきと思いますが、どのような対策がとられているのでしょうか、お伺いいたします。

 ご答弁によりましては、また、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 河北議員のご質問のうち、私のほうの所管の2点について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、最初の、国民年金の問題でございますけれども、ご承知のように、国民年金の保険料の収納事務につきましては、平成14年4月から、国に一本化されておりまして、国民年金の納付記録は、それぞれ管轄の社会保険事務所、柳井市でありますと岩国社会保険事務所になりますけれども、そちらで保管されております。

 しかし、それ以前の平成13年度までにつきましては、それぞれ市町村で、国民年金保険料の収納事務を行っておりましたので、旧柳井市、旧大畠町においても同様に収納事務を行っておりました。納付記録につきましては、それぞれ紙ベースの被保険者台帳に記帳しております。国民年金保険料の収納事務が国に一本化された段階で、国民年金の納付記録は、それぞれ社会保険事務所で保管されることになりました。国民年金の納付記録につきましては、将来の年金受給につながる大切な記録でありますので、柳井市におきましては、旧柳井市分、旧大畠町分とも、平成13年度までの納付記録が記帳された移管時点での被保険者台帳については、現在も、保管いたしております。

 2点目、3点目の、社会保険庁との連携、あるいは、市民への周知に関してでございますけれども、この度の年金問題、年金記録をめぐる問題が発生いたしまして、先日、岩国社会保険事務所より、この問題への今後の取り組みについての説明、並びに市への協力依頼がございました。5,000万件の記録のうち、平成18年6月時点で基礎年金番号に結びつけられていないということで、そのうち約1,100万件が、国民年金の記録であります。被保険者、年金受給者の記録との付き合わせなど、今後、この問題への取り組みについては、社会保険事務所のほうで積極的に取り組まれるというふうに説明を受けておりますけれども、柳井市としても、協力依頼に基づき、連携して対応していきたいというふうに考えております。

 近いうちに、社会保険事務所のほうが、これは全国的に、厚生労働省、社会保険庁の連名になるということでございますけれども、「あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください」という見出しのチラシを配りたいという申し出がございました。柳井市といたしましては、各戸配布ができる必要枚数ということで、今、1万7,000枚をいただくように要望いたしておりますけれども、このチラシを各戸配布し、また、広報においても、年金の記録をチェックしていただくことを呼びかけるような広報を、現在、準備を進めております。近いうちに、対応させていただきたいというふうに考えております。

 それから、温暖化防止の4番目の、エコ・オフィスプランの関係でございますが、地球温暖化防止対策につきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、地方自治体にも、温暖化の原因とされる温室効果ガス抑制のための実行計画の策定を義務づけております。

 本市におきましても、率先実行計画として、「柳井市役所エコ・オフィスプラン」を今年4月に策定し、期間を平成23年度までの5箇年として、平成10年度以前に比べ、温室効果ガスの排出量を4%以上削減することを目標としているところでございます。

 平成17年度の温室効果ガスの物質別排出割合は、二酸化炭素、いわゆるCO2が99%を占め、その発生原因別排出割合は、議員、ご指摘のとおり、約4分の3の74%が、電気の使用に起因しております。電気使用量をいかに減すかということが、市役所内での温室効果ガス削減の重点項目となっております。

 このため、昼休み時間の消灯、冷暖房設定温度の適正管理、エレベータの使用自粛、ノー残業デー等によりまして、年間に約80トン分の二酸化炭素の削減を達成しておりますが、それに加えて、席を離れるときには、小まめにノートパソコンの画面を閉じ、さらには電気器具の更新の際に、省エネルギー製品を積極的に導入することで、年間約14トン分を、さらに削減したいと考えております。

 電気使用量を削減するために、ピークカット、あるいは、契約電力の見直し等、戦略的な対応が必要ではないかというご質問でございますが、市庁舎、あるいは、サンビームやない等の大型施設におきましては、契約電力につきましては、実量値契約方式を採っております。これは、電気使用者の最大需要電力により契約を決定する方法で、近年の省エネルギー技術の進展や、効率的な使用実態を反映した契約方法とされております。

 また、市庁舎等におきましても、使用電力が契約電力を超過しないように、自動でコントロールするデマンドコントロール方式を採用することで、ピーク電力の抑制による契約電力の適正管理を行っております。

 今後とも、地球温暖化防止に向け、行政サービスが低下しない範囲において、温室効果ガスの排出削減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、大きく2点目の、地球温暖化防止のための市の施策について、1番目のフードマイレージを考慮して、学校給食に地元産食材使用拡大をということにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 学校給食センターでは、地元産食材使用状況は、平成17年度、それから平成18年度、学校給食における地場産食材使用状況調査を実施しております。1学期、2学期、3学期の各1週間ずつ、調査いたしました。これは、食品分類別の使用率を調査したものでございます。県産品使用率は、3週を平均すると、平成17年度が27.8%、平成18年度が31.7%の使用率でございました。わずかながら、上昇しているところでございます。

 また、給食センターの地元産食材の使用取り組みにつきましては、月曜日、水曜日、金曜日の米飯の日の米は、地元産のヒノヒカリを使用しているところでございます。また、献立により1箇月の使用食材が決まれば、JA南すおうへ、食材の種類、数量、納入日をお知らせして、供給できる食材を納入しているところでございます。

 平成18年度の主な納入食材は、キャベツ、なすび、アスパラガス、はなっこりー、みかん、イチゴでございます。また、その他の野菜等に関しましても、納入業者に、できるだけ地場産品の納入をということを、お願いしているところでございます。

 続きまして、2点目の、学校での省エネ活動推進に、予算還元システム導入をということにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 小学校6年生の社会科では、「環境問題を調べる」という小単元で、地球温暖化の原因や、温暖化によって引き起こされる様々な問題を取り上げ、二酸化炭素などの排出を減らす努力をすることの大切さを、子どもたちに考えさせる授業に取り組んでいるところでございます。また、小学校低学年におきましても、子どもたちが周囲の環境に直接働きかけて、自然とのかかわりや自然の素晴らしさを、生活科を通して学んでいるところでございます。今や、環境教育をいかに推進していくかは、河北議員さんのご指摘のとおりでございます。人類共通の教育課題であると思っております。

 柳井市内の学校での省エネに対する具体的な取り組みの一例を挙げてみますと、教室移動の際には、不要な電気を小まめに消したり、習字や絵画の学習の後には、バケツに水を汲んで、その水で皆が筆を洗ったりするなど、各学校の実態に応じて、様々な形で、節電・節水に向けて、努力しているところでございます。

 また、毎日の給食で大量に出る牛乳パックも、ごみとして燃やしてしまうのではなく、パックをはさみで切り、きれいに洗って、リサイクル業者等に回収してもらうという活動に、小・中学生が取り組んでいるところでございます。

 このように、環境問題に対して、知的に追求するだけでなく、環境のために、自分たちが何かを行うという実践に向けて、身近なところで無理なく続けられる省エネ活動推進に、今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、今後の省エネ問題、地球温暖化防止問題等につきまして、子どもたちに、生活習慣を見直すきっかけづくりができるような環境保全教育についても、検討したいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 3点目の、柳井市地域新エネルギービジョンについて、ご答弁を申し上げます。

 柳井市地域新エネルギービジョンは、柳井市での太陽光・風力・バイオマス等を含んだ新エネルギーの利用可能量の調査とその可能性の調査とともに、森林バイオマス、特に、竹を利用したエネルギー化の検討、新エネルギー導入推進のための市民、事業者、行政の役割などを中心に策定しております。

 この柳井市地域新エネルギービジョンを策定したことによりまして、企業やNPO、または地方公共団体が、ビジョンに基づき新エネルギーを導入しようとする場合に、経済産業省からの補助が受けられるようになりました。

 しかしながら、かなりの設備投資となります新エネルギー施設の導入は、柳井市独自として、限られた財源の中で、非常に困難であるというふうに考えております。こうしたことから、竹を利用したマテリアル──新素材でございますが、この開発も含め、新エネルギーの導入は、企業・NPOの役割として、ビジョンにも掲載しております。

 市の役割といたしましては、市民への環境問題の意識啓発や、昨年度、NPOと共催で開催いたしました「竹資源有効活用シンポジウム・イン・山口」などの情報提供の働きかけ、さらには、新エネルギービジョンの中で、重点プロジェクトに位置づけている竹林を有効活用したプランに、企業、NPO等が事業化した場合に、市民との協力体制のシステム化を検討しているところでございます。

 なお、市内の企業におきましては、竹を使った漁礁を開発し、実証実験で高い成果を出しており、多くの問い合わせを受けているとお聞きしております。その他、市外の企業ではございますが、竹をパウダー化し、土壌改良剤や家畜の飼料、敷料などとしての商品開発も進んでおります。新エネルギーに関する転換技術や竹の有効活用の技術は、日進月歩で研究開発が進んでおりますので、関係機関等との連携をとり、いろいろな情報収集もしていきたいと考えております。

 柳井市地域新エネルギービジョンの中にもありますように、柳井市竹林対策検討協議会を昨年度より立ち上げており、本年度も、引き続き、開催をしてまいりたいと思っているところでございます。持続可能な循環型社会を目指し、問題の共有化を図りつつ、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) どうも、ご答弁、ありがとうございました。

 まず、年金のことからなのですが、台帳を捨ててしまっていなかった、ちゃんと残ってあったということで、大変、安心するところなのですけれども、年金の問題というものは、日々、いろいろな情報が出てきて、この質問を用意するときにも、いろいろ、また、これはどうかなというふうに、私も迷うところがあったのですけれども  。

 10日の新聞に出てきていましたけれども、記録が消える一因として、特例納付をした人に、そういう記録が消えていることが多いというふうに、新聞報道がありました。70年代に、過去の未納分を一括して納めるという特例納付を、70年代に3回実施したということなのですね。これは、その時代には、自治体が年金を徴収していたのですけれども、この特例納付に限っては、自治体が徴収するのではなくて、社会保険事務所に納めなければならなかったということなのですが、やはり、住民の皆さんの利便を図って、自治体が徴収していたこともあったようなのですね。その事例について、記録が消えていたことが多いというふうに、新聞報道があっているのですけれども、柳井市では、どうだったのでしょうか、お伺いします。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 現在、私のほうで持っている情報といいますか、その限りでいけば、過去に行われた特例納付、いわゆる自己消滅分の納付につきましては、全て岩国社会保険事務所のほうで徴収されていると。柳井市のほうで代理徴収した例は、今のところ、確認されておりません。基本的に、市町村では、できなかったはずですから、私のほうでは、柳井市で特例納付を徴収したということに関しては、確認をしておりません。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ありがとうございます。いろいろな例があると思うので、また、市民の皆様からのお問い合わせとか、社会保険事務所とかと連携して、いろいろなことについて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。それで、年金のことについては、終わりたいと思います。

 次に、環境問題のことなのですけど、学校給食の地元産食材の件ですね、県のデータをいただいたのですけれども、柳井市もだんだんと使用割合が増えているということなのですが、この県のデータで、柳井市は、平成18年度に31%ということになっていますけれども、これは、県内産の物についての使用率ということですね。それで、この地元産、柳井地域の、近くでとれた物の使用率というものは、あるのですか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 一応、この近辺の地元産ということにつきましては、10%を確保しているところでございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) なるべく地元、近くでとれたものを使っていただきたいなというふうに思うのですけれども、まだ、10%ということなのですね。今までも、是非、地元の物を使ってほしいということが、議会でも取り上げられてきたわけですけれども、給食センターで3,000食つくるためには、量を確保することが難しいのだというお答えが、ずっと、あってきたわけですけれども、その辺の量の確保については、どういうふうに、ご努力いただいておりますか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 一応、JAと、それから、生産者の皆さんと関係を密にして、連絡体制をとっております。それから、業者に、地元産優先をお願いしております。逐次、お願いしております。それから、食材がなければ県内産の食材を、地元産がなければ、県内産を、是非、お願いしたいということを、業者のほうにもお伝えしております。

 それから、学校給食週間等で、地元産、県内産の食材を使って、郷土料理、それから、懐かしい献立──たこ飯、ふぐの味噌汁等々を使いながら、県内産、地元産を増やしていくという取り組みは、しておるところでございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) いろいろ、努力をしていただいているかと思うのですけれども  。宇部市の例があるのですけれども、宇部市は、平成17年度には10何%ですかね、15%の使用率だったのですね、県内産の使用率というものが  、それが、18年度には42%になっています。

 これは、どういうことかというと、大きな対策を打っているわけですね。農協と宇部市の間で、学校給食地場産野菜利用契約という、そういう契約を調印しております。それをして、作付けをしていただく。農家に、作付けをしていただくということを約束していただいて、それを納入してもらっているということで、18年度にはタマネギ6トン、キャベツ6.7トン、白菜2.1トンと、そういうふうなことで、地元の農家からいただいて、給食に入れていると。そういうことで、大変、地元産の割合が高くなっているわけですね。この辺は、農業関係との連携が必要ではないかと思うのですけれども、部長さん、経済部長さん、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 学校給食における地産地消を推進するために、宇部市の例を出されましたけど、その地産地消を実施していくために、どうするかということにつきましては、まずは、教育委員会のほうが、どのように主体的に考えていくかということに、なるのではないかというふうに思っております。

 先ほど、教育次長の答弁にもございましたように、県内産で31%、これは、県内の各市町の平均でも31%ということで、ほぼ、県平均並みというふうに思っております。そういうふうな、JAと学校側と申しますか、教育委員会のほうが、そういった契約とか、協議会とか──協議会をつくっているというようなところもあるというふうに聞いておりますけど、柳井市の学校サイド、給食センターが、積極的に地場産品を使っていこうというふうに考えておられますので、もちろん、そういうことをやっていこうということになりますと、農林水産行政を担当する部署といたしましては、積極的に協力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) それで、宇部では、県の事業、補助事業を使っていまして、やまぐちの農産物等需要拡大対策事業というものを使って、やっぱり、そういう大変大きな成果を上げているということなのですね。今、農業の問題も、大変な転換期にあって、集団営農とか、大規模な農家を支援していくというふうになっていますけれども、やはり、きちんと収入がなければ、なかなか難しいと思うわけですね。それで、農業振興という点でも、つくったものを確実に使っていただく、納入するところがあるということが、農業振興にも大きく寄与すると思うのですが、その辺は、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今、経済部長が答弁したとおりでございまして、かねてから、かなり、給食センターには努力してもらうように、私からも直接、過去、センターの所長にも言ったこともありまして、努力をしていると思います。現実的な問題として、全品、100%揃うことを求め過ぎると、かえって、着手できないということもありますので、徐々にやったほうがいいのだろうということで、今の数字が上げられています。

 タマネギとか、今の時期でいうと、ちょうど、バレイショとかが採れる時期ですけれども、どれぐらいの農家の方が、生産意欲というものと、それから、過去の経験とか、あるいは、ご自分の営農の中で、どれぐらいそういうものに、面積とか、手間暇をさけるのかとか、いろいろなことが総合的に判断されて、契約者が決まってくるのだろうと思うのです。

 JAさんとも、また、緊密な連携をとりまして、場合によっては、集団営農等で行っておられるところで、過去に、やっぱり、一生懸命に努力しましたけれども、価格がちゃんと出なくて、あきらめたようなところもありますから、そういう意味では、実態をよく踏まえて、参加がいただけるような、あるいは、営農の1つの柱にしてもらえるような状態になるのかどうか、よくその辺を踏まえて、JAさんとも相談させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、フードマイレージの話もありましたが、やっぱり、地産地消というか、身近な所で、安全な食材を供給していくという農家の方々の思いは、給食の中で使われるということになりますと、なお一層、頑張って、いいものをつくろうというお気持ちになることと思いますから、そういう意味では、非常に大事な点だということは、踏まえてまいりたいと思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ありがとうございます。是非、そういった面で、各課の連携を、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境教育のことなのですけれども、今、子どもたちの忙しいということは、随分、学校の中でも週5日になって、いろいろなカリキュラムをこなしていく中で、大変、子どもたちも忙しい、先生も忙しいということはわかるのですけれども、やはり、環境問題というものは、本当に、これからの子どもたち、本当に、これからの子どもたちの当事者となる大きな問題ですので、是非、環境教育にも取り組んでいただければなあというふうに思って、今回、提案させていただいたわけですけれども  。

 小中学校での取り組みは、先ほど、話していただきましたが、予算還元システムということでやっているところがありまして、電気、ガス、水道とか、そういうものを削減して、その節減された経費のうちの何割か、これは50%なのですけれども、50%は学校にお返しする、50%は節減したということで、自治体の予算が少なくて済んだということになるわけですけれども、そういうことを取り入れているところがあります。こういうポスターをつくって、やっているみたいなのですけれども、「みんなで省エネして、何とかをもらおう」とかといって、本当に、子どもたちが、あれが欲しいねというものを相談して、その返ってきたお金で、あれを買おうというふうな目標を持って、やっていくということをやっているところがあるわけですね。

 やっぱり、何か、大きな目に見える目的というものを持って取り組むということは、大変、推進の力になるかと思いますし、それについて、子どもたちの達成感というものが、また、次の行動につながるのではないかと思うわけですけれども、教育長さん、どのようにお考えでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 取り組みの成果を、先ほど、ご説明がありましたように、数値的なもので示していくと。そして、子どもたちに返していくと、その結果をですね  。そういう取り組みということにつきましては、選択肢の1つとして、非常に有効的な方法であるというふうに思っております。

 ただ、学校には、様々な使用状況がありまして、時には、非常に多くのエネルギーを使うような環境教育というか、そういう場面もございまして、その結果、トータルから見ますと、数値が非常に大きくなってしまったと、そういうようなケースも、たまたま、見られております。

 それで、趣旨、それから、理念を非常に大事にした指導を中心に、今、河北議員さんから、ご提案がありましたような内容につきましても、これから研究を進めてまいりたいというふうに思っております。環境問題は、非常に大きな社会問題でもありますし、これからの教育では、もう、中心的な教育になってまいろうかと思っておりますので、これから、前向きに研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) もし、そういう予算、削減された予算を、学校に返してもいいよということが、やっぱり、約束されないと、学校もなかなか取り組めないのではないかと思うのですけれども、もし、そういうところが、取り組むというところがありましたら、そういう予算を返すということは、お約束できるのですか、市長さん。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これは大きくは、国際的な排出権取引のような、経済的インセンティブによって、この温暖化防止をやっていこうという施策の評価とも関係するわけですね。多くの場面で、排出を抑制すると、それに代わる経済的メリットを生じさせるということを、これは排出権取引以外にも、たくさん対応しています。それは、トータルとして考えると、せっかく努力して排出をされたものを、もう1段階、それは50%かもしれませんが、もう1回、別の観点からすると、もう1回、排出を増やしてしまうということにも、なりかねないわけです。

 したがって、経済的インセンティブをこの環境問題に取り入れるときに、本当に、トータルで正しいかどうかということは、よく考えた上で、結論を出す必要があると思います。何か頑張ったことによって、成果が得られるということと、成果が得られたことと、本当に、本来、目的とする地球温暖化防止の方向というものが合致がするような、そういうインセンティブというものを見つけ出すことが大事だと思います。

 話しは、大きくなりますが、私は、子どもたちにお願いするというか、期待をするのは、もちろん、そういう日々の努力によって、現実の地球温暖化の防止について、個人として、あるいは家庭として、努力をしてもらうということを教育するのと同時に、早く、石油化学文明とは違った文明を、自分たちの時代にはつくるのだという、そういう環境学習──これは、今の地球温暖化の防止施策というものは、あくまでも、石油化学文明というものが、将来とも続いていくことを前提に学習をやっていますけれども、実は、それは誤りとは言いませんけれども、それだけでは足らないと。

 やはり、いずれ限界が来る、そういう地球の寿命というものを考えると、石油化学文明という1800年代以降に起こったことを、一旦、それは、それではない、そういう文明の上に乗っかって地球の中で生きていくという、そういう覚悟と、それから、そういうことも勉強しなければいけないという気持ちを、将来の世代には、私は期待をしていきたいと思っていまして、そのことがない限りは、少々の経済的インセンティブを与えてやるということは、実は、石油化学文明の寿命──石油化学文明自体の寿命を延ばすことには、効果があるかもしれませんが、地球で生きていくという、地球自身の寿命を延ばすことには、余りつながらないと思いますので、よく考えて、本当に、どういう方法が1番いいのか。

 温暖化防止に頑張った人は、次なる何か別のことに、もっと頑張ってもらうことを応援していく。これは、学校ぐるみでそういうことをやっているほうが、教育の中で言うと、一番、今、考える中で言うと、よりよい方法ではないかと。これは、結論を私が持っているわけではありません。世界中の、誰もまだ、持っていないけれども、石油化学文明というものに乗っからない方法というものを考えていかない限りは、やはり、100年後とか150年後は、どうも、非常に悲観的にならざるを得ないというふうに思いますので、全体をよく考えて、今の河北議員さんのご提案は、本当にやったほうがいいのかどうか、今のところは、ちょっと、約束できる状況ではないのではないかというふうに思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 何を子どもたちが望むかという辺りにも、また、関わってくるかと思いますし、その辺は、子どもたちの意欲が、ますます引き出されるようなことを、やはり、システムというか、大人の側で考えてあげなければいけないのではないかなというふうに思います。

 それで、次に、新エネルギービジョンのことで、先ほど、ご答弁をいただきましたけれども、森林バイオマスというものが重点項目になっていましたけれども、なかなか市として、市の独自事業としてやることは困難なので、企業とかNPOが事業化したときに、協力してやっていこうという、そういうお答えだったかと思います。

 それで、この立派な冊子ができておりますが、この策定経費が、大体、500万円ぐらいかかっているというふうに思うのですけれども、この一番最後のほうに、いろいろな国からの助成制度というもののリストも、これには、たくさんあります。今、省エネに関して、新エネルギーに関して、いろいろな国の推進施策というものがたくさんありますので、その辺の助成制度がありますけれども、この辺ですね、この新エネルギービジョンをつくったことによって、いろいろ使える助成制度もたくさんあるかと思うのですけれども、柳井は森林バイオマスを中心に据えようというふうになっておりますけれども、この森林バイオマスだけでなくても、この国の助成制度というものは、使えるわけですかね。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) これは、地域新エネルギービジョンということでございますので、議員がおっしゃいましたように、一番終わりのほうに助成制度のことを紹介しておりますが、こういった制度については、乗れるというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 最近、バイオマスエネルギーというものが、大変、話題になっておりまして、植物から由来するもので燃料をつくっていこうということで、推進されている反面、いろいろ、また、困った問題もたくさん出てきて、食料に回るものが燃料に回るということで、食料の価格高騰とか、環境破壊とか、そういった面も出てきているというふうに報道されております。

 やはり、これも、本当に、かなりトータルな問題で考えていかなければならないのではないかなというふうに思うのですけれども、最近、いろいろ報道されたりしているのが、前に、市長さんも、何かのご答弁のときにおっしゃったのですけれども、稲からバイオエタノールをつくっていくのだということも、これから俎上に上っていくのではないかなということを、市長さんも、前に言われたと思うのですが、新潟県で、そういう試みをやっているところもあります。今朝のテレビでも、ヒマワリを使って、それでバイオエタノールをつくっていくということを、テレビでもやっておりましたが、私もいろいろ調べていたら、ヒマワリというものが燃料になっていくのだ、大変、いい素材なのだというふうなことが出ていました。

 それで、ヒマワリというものは、種がお菓子にもなるし、あと、葉とかは緑肥にして、茎は紙になると。それから、それでバイオ燃料をつくったので、燃料になるというふうな、そういう、なかなかいろいろと、いいメリットがあるようです。

 それと、農業的には、菌根菌があるということですね。ヒマワリを植えた跡には、根っこに菌根菌というものですか、そういうものがあって、土壌改良になるというふうに言われているらしいのですね。それから、二酸化炭素を大変多く吸収する。成長する過程で、二酸化炭素をたくさん吸うので、環境にもいいという、いろいろな、いいメリットがあるようなのですけれども、柳井も花のまちづくりという点で、まちづくりを進めているので、そういった面で、ヒマワリを植えて、そういうトータル的に、できないかなというふうにも思ったりしたわけですけれども、そういった面で、どうでしょうか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 今、バイオ燃料についてのご質問がございました。ブラジル、それからアメリカ、そういったところでは、サトウキビ、それからトウモロコシ、こういったものを原料に、もう、本格的なバイオエタノールの生産が始まっているというふうに聞いております。日本におきましては、まだ、総生産量が年間で30キロリットルというぐらいで、本当に微々たるもので、まだ、実験段階ではなかろうかというふうに思っております。

 いろいろな作物で、そのバイオエタノールができるということは、お聞きをしておりますが、それでは、どういうふうな工場で、どのようにというところまでは、まだ、なかなか進んでおらないというところが、現状ではないかというふうに思います。確かに、ヒマワリでバイオエタノールができるのかもしれませんが、それを使った、どういいますか、大量生産といいますか、実用化に向けた取り組みというところまでは行っていない。まだ、実験段階、そういった段階ではないかというふうに思います。

 それと、やはり、それを本格的に稼動さすと申しますか、商業ベースに乗るというふうな形になってまいりますと、相当な耕作面積というものも必要になってくるであろうし、それを誰がつくっていくのか、どこでつくっていくのか、こういったものも、いろいろと、今後の課題ではなかろうかというふうに思っております。以上です。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) これは、かなり、長いスパンで考えないといけないことかなと思いますけれども、島根県の斐川町というところですが、ここは、ヒマワリを中心に環境保全型農業に取り組んでいるということで、大変、推進をしているということなので、また、こういうことも参考にしていただければなというふうに思います。

 それと、廃食用油から軽油代替燃料をつくるということが、各地で少しずつ始まってきているのですけれども、宇部の知的障害者の入所施設で、バイオディーゼル燃料を再生する装置をレンタルで導入したということなのですね。そういう報道がありました。実は、一昨年だったと思うのですけれども、厚生水道常任委員会で、東京都稲城市に視察に行ったときにも、こういう障害者の施設で、このバイオエタノールをつくる。それをまた、市のごみ収集車などに使うという、そういったことをやっているところがございました。県内でも、これが始まったのだなというふうに思うのですけれども、もし、こういうところですね、廃油からバイオディーゼルをつくるということが始まった場合に、公用車などで使っていただくということは、可能なのでしょうか。市長さん、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 大分、確立をしてきたみたいですので、よく、本当に問題がないかどうか、よく確認の上で、それは、導入ができるかどうか、よく検討させていただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 最後に、このエコ・オフィスプランというものが、先ほど、やっていらっしゃるということで、ご答弁があったわけですけれども、これは、いろいろと削減努力によって、効果が上がっているということなのですね。それで、平成13年から15年の実績でいいますと、年間の二酸化炭素削減効果が41.8トンというふうに、この表になっております。その辺りで、この41.8トンの経済効果ですね、どのくらいの経費が削減できたのかということは、わかっているのでしょうか。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうでは、あくまでも、地球温暖化防止対策ということで、CO2の削減ということで、CO2を幾ら削減するかということで、想定しております。確かに、電気で言えば、電気の使用量を電気料に換算すれば、金額にはなるのだろうと思うのですが、そういう意味での経済的なもの、あるいは、金額的な面については、私のほうでは、計算はしておりません。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) それと、いろいろな、これにも載っておりますけれども、パソコンの電源をなるべく切るようにするとか、エレベータを使わないようにするとか、いろいろな対策が載っているのですけれども、ハード的な整備という辺りでは、何か、取り組まれた結果はあるのですか。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 現在のところ、大きなハード面でものということは、公用車等で、一部、ハイブリッドカーを導入しているとか、そういうことはございますけれども、目立って大きな点はないと思いますけれども、特に、電気製品なり、あるいは、今後、改修等がございましたら、それは、いろいろな施設、全て共通だろうと思いますけれども、できるだけ省エネ、いわゆる経費のかからない、コストのかからない設計等には、常に努力をしていると思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) なかなか、今、財政的にも難しい時期なので、ハード整備にまでいかないところもあるのではないかと思うのですけれども、蛍光灯の電子安定器を導入するとか、照明器具に反射板をつけるとか、あと、照明をセンサーで自動点灯するとか、いろいろなハード整備によって、排出量が減っていくということも、効果があるというふうに聞いています。

 先ほど、経費、削減された経費というものが幾らなのかということをお聞きしたわけですけれども、この辺ですね。削減された経費というものをきちんと把握して、その経費をハード整備に回していくという、そういったことをして、よい循環といいますか、そういう循環をつくっていったらどうなのかなというふうに思うわけですね。経費の、削減の経費が明確でないので、どのくらいハード整備に回せるかということは、ちょっと、私もわからないのですけれども、その辺の把握、そして、ハード整備で、また、よい循環をつくるという意味で、先ほど、市長も言われましたね。削減したものを、次なる削減に回していくというふうなことを、先ほど、ご答弁いただいたかと思うのですが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) お考えは、そのとおりだと思います。大規模なハード整備というものは、どれくらいできるか、それは、わかりませんけれども、常に、我々としては、先ほど、公用車の話も出ましたけれども、柳井市では早くから、なるべく環境配慮型の車にしていこうということで、今の時代は、それが正しいかどうか、わかりませんが、ごみの収集車もガスを使ったものを入れるとか、最近は、ハイブリッドとかを入れていますけど、そういうふうにやっていますので、これは、とにかく、全体的に節約をしていこうということで、個々の積み重ねで、1つひとつの積み重ねで、努力してもらっているわけですね。

 だから、その上で、何か経常的にやらなければならないときに、より環境保全型に変えていくということで、どういいますかね、電気代を節約したから、そのことを財源に、誰かがメリットを得るという仕組み、先ほど、答弁したとおりなのですが、果たして、それが1番いい方法かどうかということは、よく考えなければいけない。

 ただ、確かに、日常的にやっていることについて、これだけ効果が上がっているから、こういうことができたということの話の筋道をつくっていくという意味では、正しいかもしれませんね。ただ、それを施策として取り入れていくということは、ちょっと、どうか。もう少し、よく検討しなければいけないと思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 本当に、今、環境問題、このままでは大変なことになるということは、みんな、わかっているのですね。みんな、わかっていながら、だけど、それが、本当にいろいろな利害が絡んで、なかなか進まないという状況にあるかと思うのです。

 それで、1つ、ご紹介したいのが、15年前に、ブラジルのリオデジャネイロで、国連の地球環境サミットというものが開催されました。ここで、12歳の少女が、6分間のスピーチをしたのですね。この子たちは、カナダの子どもたちだったのですけれども、その子どもたちは、この会議で、是非、自分たちも何か訴えたいということで、自分たちの小遣いや、いろいろお金を集めて、リオまでやってきた。そして、いろいろ路上で、皆さんに、大人たちに訴えていたのを、それを見て、きちんとした会議で、スピーチをする機会を与えられたということなのですね。

 本当に、この子どもたち、子どもの訴えが届きまして、「大事なことを思い出してくれて、ありがとう」というふうに、ロシア大統領のゴルバチョフさんだとか、アメリカの副大統領になったゴアさんだとか、そういう方たちが、本当に彼女を祝福したということです。そして、彼女が6分間のスピーチの後で、一番最後に言ったこと「本当だということを、行動で示してください」ということを、彼女が、訴えたそうです。本当に、私たちは今、子どもたち、それから、これから生まれてくる子どもたちのために、自分ができることを、今、やっていかなければならないのではないかなというふうに思います。

 時間になりましたので、これで、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、11時15分まで、休憩といたします。

午前11時00分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子です。

 まず、初めに、柳井市は、学校耐震検査の結果にて、現在、柳井小学校の改築工事に入っています。3年生、4年生、5年生、6年生の校舎は、今年の2月28日に完成し、新学年から、新校舎にて授業が行われています。

 オープン教室建設に対して、保護者の方々や現場の先生方から、壁のない教室では、隣の教室の音が漏れる中、落ち着いて授業が行われるのか等の意見が出ましたが、柳井市は、建設にあたっては、皆さんの意見を取り入れるとして、改築が行われました。現在、オープン教室での授業が始まって、3箇月目に入りました。

 先日の保護者会では、落ち着いて授業が進んでいるのか、今後、改めて壁の設置をするほうがよいのではないか等々の意見が出ました。また、学校の環境面でも、現在、質問通告書に書きました多くの項目、これに対しての対応や改善が必要ではないかと、ご指摘のご意見が上がっています。書き切れなかった項目もありますので、加えて、質問させていただきます。

 今回、学校へなかなか行かれていない方たちには、現状がわかならないと思いまして、写真と配置図を議場配布させていただきました。これに頼らず、わかりやすく説明をしていくつもりですが、よろしくお願いいたします。

 まず、毎日授業が行われている教室に関して、??です。新教室は、隣の教室とは壁がありますが、今までの廊下のところに、教室と変わらないぐらいの広さのワークスペースがあります。その境は、高さ80センチ、幅45センチの多目的棚があるだけです。ですから、授業によっては、隣の声が筒抜けになります。また、ワークスペースを使う時は、なおのこと、話し合う声や移動する音などが聞こえてきます。また、教室の横を通る人があれば、すぐ目に入り、とても気になります。

 外に面した窓ですが、この写真のとおりに、普通の家庭のように、透明の1枚サッシガラスになっております。それが、普通の家では、庭や外へ行く時には、少しの段差がありますが、柳井小学校では、フラット状態で外につながっております。これは、すぐにでも外に出れるようにという配慮、また、車いすでの移動も可能にということでの対応だったと思いますが、これでは、外のほこりが教室に入ってきます。風の強い日や突風にて、砂などが目や気管に入ってしまうことも心配されています。

 また、外の様子が丸見えですので、人の出入り、車の出入りが気になってきます。お示ししました?は、配置図では?と書いてあるところですが、この横には、駐車場が現在あります。駐車場に面した4年生の教室の窓からは、全てが見えてきますので、車が入ったり、人が通ったりする時には、生徒たちが、つい「こんにちは」と、中から声をかける、そういう状況での有様であります。

 このような環境で、落ち着いて勉強ができるのでしょうか。また、外からも教室が丸見えですので、着替えの時には、女子はロッカー室に移動しています。しかし、男子は、教室での着替えです。カーテンをするなど、廊下から、外から見えない対策をされますが、ワークスペースの外からは、丸見えの状態です。これでは恥ずかしいよという、男の子の意見もありました。

 また、紫外線のアレルギーや紫外線による悪影響が、ただいま、取りざたされておりますが、全面透明ガラスですので、窓際の生徒たちには、全身に日光が当たります。日光や紫外線については、今回、?に示しました天窓の設置ですが、各教室の右側のワークスペースとの境目に、4つの天窓が置いてあります。上に設置してあります。その天窓による日光の入り具合は、天候や、また、太陽の動きによって変わってきますので、日射病、紫外線の悪影響プラス照明としての問題点もあります。

 次の?の特別教室の調理台、実験台の高さが、今までの高さではなく、大人のサイズになってきていることも、安全面で心配です。また、建築にあたっての設計で、?の音楽室と生活室とが隣接していることです。楽器や歌声で大きな音の出る音楽室と生活室が隣り合わせでは、同時に授業はできません。現に、学校では、授業時間を重ならないようにして、使用しているとのことです。1部屋を使えば1部屋は使えないという、こんな無駄なことはないと思いますが、いかがでしょうか。

 ?のパソコン室に入ります。パソコン室は、玄関を入って、職員室、校長室、保健室、家庭調理室に面して、吹き抜けになっている図書コーナーを多目的棚で仕切った状態で隣接してあります。こういう状況です。パソコンを学校に取り入れることにあたっては、国から、パソコン室に空調、照明、ほこりがないようにとの、管理設置にあたっての指導がありました。吹き抜けの状態のパソコン室をつくることは、空調、ほこり、照明に適さないと思いますが、いかがでしょうか。照明は、本当に問題です。電灯は、白熱灯でしょうか、水銀灯でしょうか、どちらでしょうか。また、そのワット数は、幾らぐらいでしょうか。

 次に、衛生管理面について入ります。手洗い場のことです。?番と書いてある、手洗い場です。今回、この図面では示しませんでしたが、各教室のワークスペースの中の共用室と隣の部屋との間に、1箇所、手洗い場が設けられました。しかし、昔は、教室の前に、全ての教室の前に、手洗い場が設けられておりました。しかし、新校舎では、その1箇所です。そして、18の蛇口が設置されているだけです。現在、各学年90人前後の生徒がいます。90人前後の生徒が、給食前後に使います。また、授業によっては、教材の後始末等に使います。1クラス30人以上の生徒が、次の授業に間に合うように使うのには、足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 成長・身体への環境面ですが、以前の柳井小学校には、現在も残っている北校舎の前に、広い遊び場がありました。そして、多くの遊具がありました。しかし、古くなって使えなくなったのでしょうか、大きなジャングルジムやブランコ、廻るいす、地球儀タイプの遊具は、撤去されております。現在の遊具数は、総生徒数に適した数なのでしょうか。子どもたちにとっては、遊び時間の遊具も、とても大事な、成長の中に必要なものだと思いますが、いかがでしょうか。

 ?の教室の配置です。配置図に示しておりますように、新教室は、1階に3年生の教室と4年生の教室が、2階には5年生の教室と6年生の教室が、中庭を隔てて、向かい合って建てられています。このことにより、片方の4年生と6年生の教室は、駐車場に面して南向きですが、片方の3年生と5年生の教室は、中庭を隔てて向こう側に教室があり、北向きになっております。季節によっては、環境が真逆となります。今までの校舎は、南向きの教室でしたので、冬の寒さにも耐えられたと思いますが、北向きなので、冬の対策が心配です。学校の教室を建てる時は、南向きということが常識だと、私は思うのですが、設計上に何か理由があったのでしょうか。

 最後に、建築終了後には、ホルムアルデヒドの数値が業者から報告されていますが、詳しい数値内容と今後のホルムアルデヒドの検査について、お答えください。

 次に、自動体外式除細動器(AED)設置についてですが、心筋梗塞や脳卒中などの病気のほか、胸に強い衝撃を受けたショックによる心臓しんとうが原因で起こる、心臓が正しく拍動しなくなり、血液を脳や全身に送り出すポンプの役目が果たせない「心肺停止」に陥った時には、すぐに、心臓マッサージなどの心肺蘇生をしないと命を落とすことになってしまいます。

 緊急を要する対応に有効なのは、自動体外式除細動器(AED)となっておりましたが、電気ショックを与えることから、今までは、医師や救急救命士だけしか、使用が認められていませんでした。しかし、04年から厚生労働省の通達で、一般市民にも使えるようになりました。全国的でも、いろいろなところで配置されています。県も、県の公立高校に設置しています。しかし、義務教育校への設置は、まだ、進んでいないのが現状です。柳井市の小中学校のAED設置への取り組みについて、お答えください。

 今回、ちょっと質問事項が多いので、再質問に際して、ちょっとお願いがあるのですが、AEDの説明等々は省いていただいて、AEDの設置現状と今後の取り組みだけのお答えを、勝手ですが、お願いいたします。

 2の献血事業について、質問いたします。

 5月31日に、平成19年度柳井市献血推進協議会が行われ、私も、委員として、参加させていただきました。そこでは、いろいろと報告がありました。その中に、県下では、若年層の献血割合が低くなっているとあります。柳井市も、献血事業にいろいろとご尽力されていますが、若年層の献血割合が低いことに対しての対応の取り組み、いろいろあろうと思います。

 そして、その中に、血液センターの方が、とてもいいビデオを見せていただきました。それは、「アンパンマンエキス」という名前がつけられたビデオでした。これは、まず、輸血する時に対して、皆さんに質問をすると、「輸血は、どんな時にするのでしょうか」という問いには、病気や事故の手術の時、血液の薬剤製造が多く、そういう答えです。しかし、多くの病気への治療について、輸血が使われていることは、余り知られていません。それを訴える、これはビデオです。

 実は、これは、テレビ新広島がニュースで流した特集のビデオです。お腹が痛いと訴え、神経芽細胞腫と診断された4歳のりょうすけ君が、輸血によって命をつないでいた10箇月間の闘病生活の様子のビデオです。2000年に、4歳の長男のりょうすけ君を亡くされたお母さんが、今現在も小児がんで苦しみ、輸血にてやっと苦しみが和らげる中、病気と闘っている子どもたちがいること、そして、輸血によって元気になることを知っていたりょうすけ君が、「あ、アンパンマンエキスだ」と言って輸血を受けていたこと、その命をつなぐ血が足りない現実を知ってもらって、献血への認識を高めてほしいとの願いを込めたビデオでした。

 アンパンマンエキスのビデオは、多くの人に感銘を与えています。看護学生の教材にも、使われています。また、ブログでも紹介され、いろいろな人が、この事実を人々に伝えていこうという、そういう大きな輪も広がっています。学校内での同時に献血を行うことは、困難な面もあります。ですから、早くから輸血、献血の実態を詳しく知ることが、将来の献血協力につながるのではないでしょうか。

 このビデオは、現在、インターネットの献血センターにて見ることができます。献血啓発のために、教材として使うことができるのです。柳井市の小中学校で使えないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。

 最後に、3の有料ごみ袋と市民負担についてですが、合併後のごみ処理方式の統一化を平成19年4月1日から実施するために、柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正後、処理手数料も改正され、指定ごみ袋は、燃やせるごみ用をサイズ別に3種類、燃やせないごみ用を2種類に統一して、手数料の金額が決められました。また、ごみ袋の製作とあわせ、在庫管理と販売店への注文取りと配送を、委託業者に任せております。現在、柳井市の大・中・小の可燃ごみ袋と不燃ごみ袋の各1枚へ係る原価と、指定販売店への1枚販売への手数料をお答えください。また、柳井市が行っています、このごみ収集と処理は、特定の市民の方への事業なのかどうかをお答えください。

 急いで、質問をいたしましたが、ご答弁によっては、再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 教育問題について、1番目、柳井小学校新校舎の教育環境整備問題についてご答弁を申し上げます。11項目のご質問をいただいておりますので、1項目ずつ、ご答弁をさせていただきます。

 オープン教室についてでございますが、柳井小学校の建設にあたりましては、平成11年度の先進地視察や、それから、柳東小学校の校舎の建設を参考にして、学校教育課、柳井小学校の先生の方々のご意見を聞きながら、基本設計、実施設計等を進めてまいりました。オープン教室方式は、柳東小学校で初めて採用したところでございます。

 柳東小学校では、建設当初は、先生も児童も、今までの教室と勝手が違い、戸惑いがありましたが、児童はすぐに慣れたと聞いております。その後、6年経過いたしまして、先生方のご苦労もあって、オープン教室方式は、創意工夫によって自由な形態で授業ができ、児童1人ひとりの習熟度に合わせてのグループ活動や少人数指導が容易にできるなど、好評を得ているところでございます。

 また、今までの閉鎖的な空間と違い、教室の壁がないため、2、3クラスをあわせて、体験的、活動的な学習ができたり、多くの先生方で児童に目が配れるなど、いい面もわかってまいったところでございます。

 柳井小学校の教室棟は、柳東小学校の先生方のご意見も参考にして、各教室の境には壁を設け、ワークスペースと教室の間に移動可能な家具を配し、オープン教室といたしました。今年3月から使用しておりますが、児童にも大変好評で、新しい校舎を楽しんでいると聞いているところでございます。

 続きまして、サッシ1枚ガラスの窓について、お答えをいたします。

 柳井小学校の建設にあたっては、校内のどこからでも児童や先生の様子が見渡せるように、また、防犯上、外部からの来訪者もすぐに確認ができるよう、全ての教室の窓を、掃き出し1枚サッシにしております。また、開放すれば風通しがよいので、子どもたちや先生に喜ばれているということを聞いております。また、現在では、教室棟の南側は、未舗装になっておりますけれども、将来的には、駐車場として整備する予定でございます。教室に入ってくるちり等も、少なくなると思われます。

 また、日差しにつきましても、新校舎は旧校舎に比べて、南面にベランダを設け、ひさしも約1.6メートルほど出ているため、直接、教室内に日が差し込むことは少ないと思っているところでございます。

 続きまして、3番の天窓の設置についてでございます。

 教室棟の2階には、排煙設備として、各教室に2箇所ずつ、天窓が備えつけられております。これは、教室の壁に木を多く用いたため、万一、火災が発生した時に、煙を外に出す設備として、建築基準法上、設置が必要な設備でございます。その窓の日差しによって、授業に著しい差しさわり等がある時は、日差しを和らげるフィルム等をガラスに張るなどして、改善してまいりたいと思っているところでございます。ちなみに、天窓は、教室内の採光と風通しには、十分効果があると考えているところでございます。

 続きまして、特別教室の台の高さについてでございます。

 これにつきましては、理科室、図工室、調理室の台は、それぞれの実験をしたり、それから、工作をしたり、調理をするために設置されております。そして、その作業は、基本的に立って行う作業でございます。教室の机に比べて、高くなっております。また、一般の家庭の調理台の高さは、現在、85センチが主流となっております。柳井小学校の調理台の高さは80センチで、一般の家庭と比べて、決して高くはないと思っているところでございます。特別教室の調理台や実験台は、主に5、6年生が使用するということですので、個人差もありますが、概ね、現在の児童の体格に合ったものと考えているところでございます。

 続きまして、音楽教室と生活室の隣接状況についてでございます。

 柳井小学校の建設にあたりましては、先進地視察や柳東小学校の建設を参考にして、柳井小学校の先生方やPTAの方々のご意見等も聞き入れながら、基本設計、実施設計を進めてきたところでございます。

 その中で、音楽室は多様な使い方ができるように、生活室と一緒の部屋にすることが決定いたしました。確かに、生活と音楽の時間を同時にはできませんけれども、生活は主に、1、2年生が、外で行うことが多くございます。授業の時間をずらすことによって、生活室を使っていくことができるものと思っております。この部屋は、防音構造となっておりますので、放課後は、生活室もブラスバンドの練習室として、大変、役に立っていると聞いているところでございます。

 続きまして、パソコン室についてでございます。

 小学校のパソコンの授業は、児童がパソコンの操作に慣れるよう、機器を動かしたり、調べもの学習に利用されていると聞いております。調べもの学習においては、図書室の本を利用して、テーマを決めたり、調べたりできて、図書室とパソコン室が隣接していれば、図書室をパソコン学習と一体的に利用できるメリットがございます。また、吹き抜けの広い空間のため、以前のパソコン教室のように、機器の熱が教室にこもらず、冷房も要りません。照明は、水銀灯を使用しているところでございます。照明度は、十分確保していると思っております。

 それから、パソコンは年々飛躍的に進化して、近年は、大型ディスプレイやハードディスクは少なくなりました。同時に、パソコン室も今までのように、冷暖房完備の閉鎖的な部屋にする必要がなくなりました。一般家庭のように、自由な空間とすることができるようになってまいりました。今後、情報技術の進歩により、パソコン教室の形態は、もっともっと、自由になっていくものではないかと思っております。

 続きまして、校舎内外の手洗い場について、お答えいたします。

 内部の手洗い場は、各階1箇所だけでございます。各手洗い場ごとに15個の水洗蛇口ですか、水栓を設置しており、各学年の生徒数を考慮しても、決して少なくはございません。また、クラスごとに、ほぼ、みんなが一度に使用できるので、先生方の指導に適していますし、子どもたちも、わいわい楽しそうに、手洗いをしていると聞いております。また、外部の手洗い場は、第4校舎に2箇所、それから、特別教室との間に2箇所設けております。この手洗い場は、カラフルで夢のあるデザインを取り入れ、新しい空間を演出しております。今後、学校の使用状況を見ながら、手洗いの箇所等を考慮してまいりたいと思っております。

 次に、遊具でございますが、遊具設備につきましては、設計当初、中庭にあった遊具を全て移動する方針で考えておりましたが、実際に遊具を調べてみますと、基礎部分や土と接している部分の腐食が随分激しく、再使用は困難であると判断し、遊具を新しく設置することといたしました。

 遊具の選定にあたっては、設置場所の広さや、先生方のご意見を参考にして、滑り台、太鼓橋、ブランコ、はん登棒、砂場等を選んでいきました。以前の大型遊具につきましては、寄附等によって整備されたものが多くございましたが、今後の遊具の整備は、計画的に、少しずつ実施してまいる所存でございます。

 続きまして、新校舎の配置についてでございます。

 教室棟の配置は、各学年のワークスペースを、中庭を中心として配置しております。中庭を、全ての学年で一体的に利用できるようにいたしました。芝生の中庭には、木製のデッキのステージを設けております。演奏会や発表会などを開催することができるように、また、全校児童が楽しく集まれる場所づくりとして、このような中庭を設置したところでございます。

 また、教室とワークスペースとの間に、間仕切りのような固定した境界を設けていないので、北側の教室で冬場寒い時や、また、南側の教室で夏場暑い時には、ワークスペースで授業を行ったり、自由に授業の形態を変えられるようにしているところでございます。

 それから、エレベータの設置についてでございますが、エレベータの位置につきましては、既存校舎との連絡、それから、教室棟とのつながりを考慮して、特別教室棟の北側に設置いたしました。特に、既存の第4校舎には、特別支援教室や低学年の教室があるので、できるだけ第4校舎の児童が使いやすい位置に設置いたしました。現在、エレベータは、主に、第4校舎の1、2年生が給食の食管を運搬する時に利用しているところでございます。また、車いすを使用する児童の送迎も、車をすぐ近くまで寄せることができるので、容易になっているところでございます。

 続きまして、避難器具の設置室について、お答え申し上げます。

 避難器具は、教室棟の2階のティーチャーズコーナーに、避難はしごを1台ずつ設置いたしました。避難器具の位置につきましては、広域消防予防課の職員が、現地を確認し、実際に、はしごを降ろして、避難器具の位置の決定をしているところでございます。今後は、緊急時に、できるだけ迅速に避難器具の使用ができるよう、避難訓練等を実施してまいりたいと考えております。

 ただいま、光野議員さんの個々のご質問に、ご答弁をしてまいりましたけれども、柳井市教育委員会といたしましては、柳井小学校の新校舎は、大変、素晴らしいものと自負しているところでございます。また、先日、田中議員さんからの一般質問の冒頭でも、柳井小学校の素晴らしさをお褒めいただいたところでございます。

 実際、新校舎のクラスの児童たちは、非常に気に入ってくれておりますし、毎日、目を輝かしながら、朝早く登校するようになったと、先生方からも伺っているところでございます。

 これから先、学校運営、それから、児童の安全、安心に関して、改善をするようなところがございましたら、先生方と十分話し合いながら、善処してまいりたいと思っているところでございます。そして、柳井市の中心の柳井小学校、柳井市の柳井小学校として、児童のみならず、地域の皆様方に末永く愛される学校にしていきたいと考えているところでございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の自動体外式除細動器(AED)の設置について、ご答弁を申し上げます。

 現在、柳井市の小中学校では、AEDは、設置している学校はございません。県内においても、小中学校でAEDを設置しているところは、まだ、少ないかと認識しているところでございます。ただ、児童生徒の学校生活の中では、いろいろな事故の発生が予測されますので、平素から、小中学校におきましては、安全な学校運営を心がけ、子どもたちの健康に細心の注意を払って、学習指導を行っているところでございます。

 しかしながら、平素、健康な児童生徒でも、水泳などの体育指導の際などに、突発的に、心停止などの生命が危険な状況が発生しないとは限りません。心停止などの場合、速やかな救急措置が、生存率を高めるのに大きな効果があることは、周知の事実でございます。これらの点を踏まえまして、小中学校へのAEDの設置については、前向きに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、献血事業について、私のほうから、ご答弁を申し上げます。

 近年の高齢化の進展、医療の高度化とともに、ますます血液需要は高まっておりまして、血液の確保は、尊い命を守る上で最も重要な課題と、深く認識しているところでございます。

 本市におきましては、先ほど、議員さんも委員になっていただいておりますが、献血事業を推進するために、柳井市献血推進協議会を組織いたしまして、関係機関、団体の連携、協力体制を強化いたしまして、広く市民の皆様に、献血推進の普及、啓発に努めているところでございます。その結果、県内でもトップクラスの実績を上げているところでございます。

 献血の啓発につきましては、これまでも、広報やない、ホームページによる呼びかけ、また、7月の献血運動推進強調月間におきましては、ゆめタウン柳井店におきまして、献血まつりを開催いたしまして、多数の市民の皆様に、献血推進のご理解をいただきまして、多くの実績を上げているところでございます。特に、献血まつりにおきましては、市内の高校生ボランティアに啓発活動のご協力をお願いいたしておりますし、一昨年からは、大畠中学校のボランティアクラブにも参加いただき、キャンペーンを盛り上げていただいているところでございます。その結果、若い次代を担う生徒さんたちも、献血事業の大切さを認識していただいておりますと同時、この時においては、高校生の方も、かなり、献血をしていただいているところでございます。

 先ほどのアンパンマンエキスのビデオの利用ということでございましたが、これは、議員さんがおっしゃるように、献血推進協議会で、血液センターのほうでテレビが放映されたわけでございます。私も、それを見まして、非常に感激をいたしましたが、これは、血液センターのほうがテレビ新広島で放映されたものを、インターネットで視聴できるようになっている。それを、テレビ新広島の許可を得て、ダビングをして紹介しておられるようにお伺いしております。このビデオの、市での啓発活動としての利用につきましては、そういった著作権等の関係もありますし、これがどういった形で活用できるのか、こういったものも含めまして、関係機関とも協議をしながら、検討させていただきたいというふうに思っております。

 今後も、献血事業の普及、啓発につきましては、その重要性を認識いたしまして、献血推進事業の母体となります献血推進協議会を中心に、血液センターとの連携のもとに、職域、地域団体などの献血協力団体に協力を呼びかけまして、先ほど、ご指摘がありました若年層への啓発も含めまして、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうから、ごみ袋とごみの収集に関して、ご答弁を申し上げたいと思います。要点だけ、お答えをさせていただきます。

 ごみ袋の1枚当たりの製作原価でございますけれども、可燃ごみ──燃えるごみ用の袋でございますけれども、これが、大が6円75銭、中が5円、小が3円90銭、不燃ごみ用の袋につきましては、中が6円50銭、小が5円30銭、これが、私どもが契約いたしました1枚当たりの製作単価でございます。配送の経費につきましては、1枚当たり11銭の計算で、契約をいたしております。いずれも、消費税抜きの金額でございます。

 もう1点、それから、ごみ袋の販売をしていただいております、いろいろなスーパー等のお店ですが、現在、市内の81の店舗と契約をさせていただいて、取り扱いをしていただいております。販売店への委託料につきましては、半年ごとにお支払いするということで契約させていただいておりまして、販売金額、私のほうから袋をお店のほうに販売いたしました金額の8%を、委託料としてお支払いするお約束をいたしております。これも、消費税抜きで8%でございます。

 それから、ごみの収集処理は特定市民のためなのかというご質問でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これで規定されておりますように、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、生活環境の保全に支障が生じないうちに、市町村が収集・運搬・処理をしなければならないというふうに定められております。

 したがいまして、私のほうとすれば、市民のニーズに応えるために、自治体固有、柳井市の事務として行っているものでございまして、特定市民のために収集・処理をしているものではございません。

 ただ、ご理解いただきたいのは、原則的には、家庭からの一般廃棄物について、市町村の固有の事務ということでございますので、事業活動によって生じる廃棄物については、基本的には、事業者の方が処理をしていただくのが原則になっております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) まず、学校のことですが、ご答弁いただいた中に、まず、建設にあたってですが、学校の先生方やPTAの方々、特に、柳東小学校の現状等々の聞き入れ、聞き取りをなさって、建設にあたられたと、そうお聞きしておりますけれども、まず、柳東は壁がない、全て壁がないところから、やはり、教室と教室の間には、壁をつくったほうがいいよというご指摘があり、壁の設置になった。一歩前進だと思います。

 そして、ほかの先生方からも、例えば、壁は──まず、オープン教室をつくりたいということであれば、壁をつくらないとなっても、可動式の壁、遠崎小学校が、今、そうなっておりますが、可動式の壁で、まず、行いながら、徐々にオープンスペース、オープン教室、そういうものに切りかえていくのが、手段、段取りではないかというご意見もあったと思いますが、いかがですか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 私のほうとしては、その辺は聞いておりませんのですが  。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) それでは、もう1つ、音楽室の建設にあたりまして、音楽室は2つつくってほしいというご意見もあったと聞きますが、それも、聞いていらっしゃいませんか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) それは、予算的にも、いろいろ経費がかかったりしますので、1つにされたのではなかろうかと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 聞き取り調査の中に、いろいろな方の、それも、専門の方の意見が、どれほど取り入れられていたのかということに、ちょっと疑問を感じます。

 それから、ほかに、1つ1つ順序を追って、ご答弁いただいた中に対してなのですが、まずは、オープンスペースのことは、子どもたちが集まって一遍にできるようなこととか、また、オープンスペースがあるので、寒さ、暑さ対策にも取り入れられるのではないかとかというご答弁がありましたが、まず、移動によっての、人が移動することによってとか、先ほど、私がちょっと言わせていただいた、ほかの方々からのご意見の中に、子どもたちが生き生きとして通っているというご答弁は、それも聞きます。

 しかし、どうも聞きにくいのだとか、落ち着かないというお子さんも、何人も聞きました。授業がですね、授業のときに  。そして、現に、私もちょっと、学校の中を見せていただくために、通らせていただいて、本当に申し訳なかったと反省しているのです。実は、教室のところに行くと、子どもたちは必ず、「あ、誰かが来た」と、神経を外のほうに向けるのですね。それを見ていると、「ああ、来なければよかったな。逆から行きましょう」とかと、配慮しながら行っても、やはり、授業中に人が通ることは、マイナスでしかない。これは、壁がない教室の実態ではないでしょうか。

 また、教室内での環境です。1枚サッシで、軒下もあるし、ベランダのところがあって、直接にはいかないと思いますとおっしゃいましたが、私が行った時には、日が差して、子どもたちに照っておりました。そして、今は、まだ6月です。しかし、これから、もっともっと日差しが強くなる夏には、どうなるのかなと。家庭でも、夏になると暑いので、サッシを開けて、レースのカーテンをして、風通しや紫外線を防ぐことをやりますが、しかし、そのそばに、子どもたちが座っているような机の位置のところに、じっといる人はいないと思います。紫外線も、もろに浴びます。暑さも大変です。その状態を、これから子どもたちが、特に1枚サッシの掃き出しの、1枚サッシの横に座る子どもたちは、それを受けることになります。それでは、カーテンをすればいいのではないか。カーテンをしたら、日光等、また、風はどうなるのか、大変心配です。その上、天窓が、またあります。教室の中には、紫外線としては、外からの紫外線、天窓があります。

 実は、この本会議室にも天窓があります。私は、この席を移動して、一番後ろの席に座らせてもらっております、この一般質問のときに  。座った当時に、「あら、暗いわね」と思っているうちに、すごく明るくなりました。ああ、電気をつけてくださったのかなと思ったら、それは、天気でした。天気が曇っていたから暗かった。天気がすごく快晴になったから、日差しがサンサンと入ってきました。その状態がずっと続くのが照明の役割で、しかし、それが変化します。季節によっては、暑かったり、また、太陽の動きでそれが変わってみたり  、教室の中も見てまいりました。天窓から、前の席からだんだんと日光が当たる場所が変わってきます。

 そういう中で、落ち着いて授業が聞けて、理解をして、自分で発想する。そこまでの教育が求められていると、教育長さんは、前の議員さんの時に言われました。それから、また、市長さんも省エネに対しても、今の石油のことだけではなく、新しいものをつくれるような子どもたちになってほしいと。そのためには、落ち着いて授業を受けて、学習をして、そして、理解をして、自分で発想する、想像力までも身につける。そういう教育現場でなければ、できるのでしょうか。それが、今の柳井小学校の教室の中でできるのか。ただ、1つのことですよ。日光の問題、そのことなのです。照明のことなのです。

 私は、めがねをかけております。視力がすごく悪くなりました。これは、自分の責任もあるとは思いますが、もう、すごく不便です。目を悪くするということは、本当に一生涯、不自由を感じるものです。それを、やっぱり、勉強をしに行きなさい、勉強をしに行けるのだ、楽しいところなのだと行っている子どもたちに、照明1つ1つの環境を整えない、それが学校と言えるのか。本当に、私は、残念でなりませんでした。

 先ほどは、素晴らしい、誇らしい学校とおっしゃいました。外見からは、全くそうです。ベンチもあります。外にベンチがあります。きれいな、本当に公園に備えつけてあるような素晴らしいベンチがあります。実際、子どもたちは、学校の登下校の合間に、子どもたちと、そこで座って話ができる、すごく喜んでいます。しかし、ほかの小学校に行きましても、ベンチはあります。丸太のベンチがありました。そこにも、子どもたちは楽しそうに座っている。ただし、そこに日光が当たる時は、なかなかいない。

 柳井小学校には、高い設備のものがあちこちに見られますが、しかし、窓の1つから入る紫外線、日光、そして、子どもたちの目に対すること、それから、教育の授業を受ける時の環境面に対して、もう少し、現場を見て配慮していただきたい。でないと、毎日、そこに通う子どもたちの教育力はどうなるか、とっても心配です。そのことが1つと、ですから、やっぱり、天窓のフィルムを、先ほど、つけられるとおっしゃいました。それは、どのようなフィルムなのか、お聞きしたいのです。

 実は、パソコン室と図書館のところにもありました、天窓が  。そこは、余りにも明るいのではないかということで、フィルムが張られたと聞いておりますが、張られたといって、見に行っても、そんなに遮光性がないのではないかというご意見を聞いております。どのぐらいの照明に対する──ありますよね、検査をする、その指数に合ったフィルムをお考えなのか、そこを教えてください。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 先ほども申しましたように、日差しを和らげる、差しさわりのないようなフィルムを、つけさせてもらったらいいかと思っておりますが、具体的に、どういうフィルムというものは、今、資料は持ちあわせておりません。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ホルムアルデヒドの建築業者からの通知、それから、ホルムアルデヒドの今後の調査についてのご答弁がなかったので、まず、それをお願いします。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) ホルムアルデヒドにつきましては、2月19日に、予備濃度を測定しております。これにつきましては、基準以下ということで検出されております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 今後の調査は、いかがなさいますか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 今後もやっていきたいと思います、それは  。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 実は、教室を回っておりますと、ファンがずっと回っておりました、換気するファンがですね。それで、どうしてかなと思って聞きましたら、建材による指示で、建材から出る、何かわからないのですが、それによる排気をするために、1日中、土曜日も日曜日も回しておいてくださいという指示が来て、今、各教室とも回しているというお答えでした。そのことについて、ちょっと、ご説明をお願いします。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 測定方法につきましては、厚生労働省の室内環境保全に係るガイドライン、それから、文科省の学校環境衛生基準に基づいて、ホルムアルデヒド等を検査しております。ホルムアルデヒドほか、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンとも、全部、基準以下でございました。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) まだまだあるのですが、先ほどの照明のところで、パソコン室は水銀灯だとおっしゃいました。水銀灯で、何ワットであったのかのお答えがなかったのが1点と、水銀灯は、体育館のように、高いところに照明がある場合には、水銀灯を使って大きく照らすということで、ワット数も高いと聞いています。しかし、それが、なかなか、下までの照明として下りてくることはどうかと。

 また、パソコン、パソコンですね。パソコンは、大分普及してきて、進化もしてきて、管理に関しては、空調等々も、大分、基準がやわらかくなってきているとおっしゃいましたが、今ある小学校のパソコンは、ブラウン管のディスクトップの分ですよね。あれが、その状態のままで大丈夫なのか心配ですし、また、先ほども、目のことで何回もあれなのですが、照明に関しては、ルーバー照明として、手元、画面、均等にあたってやっていくことが求められているのが、パソコン使用時の注意だというふうに聞いておりますが、短時間で行われるなら、それは、整えなくてもいいという問題ではないと思うのですけど、そのことについて、ワット数等々をお答えください。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 今、資料を持ち合わせておりません。照明についても、ワット数の数値は、ちょっと、持ち合わせておりません。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) パソコンを使用する時の照明が、今の吹き抜けの上からの水銀灯による照明において、また、カーテンとかいろいろありますよね。あそこは吹き抜けで、周りがいっぱいガラスで、そういうふうなところでのルーバー照明としての効果は、得られているのかどうかをお願いします。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 議員さんの見解と、私ども教育委員会との見解が、ちょっと違うので、私どもといたしましては、今の設備が最新といいますか、素晴らしいものと思っております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 見解の違いとおっしゃいました。今後、学校に、いろいろな改善しなければいけない点、それは、やっぱり考えて、先生たちと話し合いながら、解決していくというご答弁がありました。その先生方の中に、やっぱり、学校施設の環境を、すごくよくわかってくださる専門の先生もいらっしゃると思うのです。

 先日、柳井小学校で行われた薬剤師会ですかね、その中でも、パソコン室、それから、環境面について、調査というか、視察というか、寄ってみられて、「これは、どうなのか」というご意見が上がっていると聞いておりますが、パソコン室の、特に照明関係ですね、それとか、日光の関係等々に対して、やっぱり、専門的にそれを調査する立場になっていらっしゃる先生方から、ご意見が出ているというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 改善するところは改善していって、できないところはできないということで、やっていきたいと思っております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 柳井市が、改善をしてくださるとお約束いただきまして、大変、安心いたしましたが、その改善の内容も、これから詰めて、いろいろと、1つ1つ、本当に保護者の方、生徒たちに対して、いい環境になってくるのかということも、見て、見守っていくのが、私たちの責任だと思っております。

 AEDも設置を考えている。アンパンマンのほうも検討をしていく。本当に、子どもたちの命、健康に対してのご配慮を、重ねて取り入れていただけるよう、お願いをいたします。

 それから、ごみ問題につきましては、ちょっと時間が、再質問の時間がなくなってしまいましたので、また、改めて、取り上げたいと思います。

 最後に、子どもたちが、今、柳井小学校に通いながら、本当に楽しそうにしております。しかし、その中で、やっぱり、ここが嫌だとか、例えば、先ほど、手洗い場に行くのに、わいわい行っていますよと言われていましたけど、わいわいではなくて、我先に行く、それでないと間に合わないと、そういう声も聞いております。

 ですから、もう少し、立場が違うだけではなく、考え方が違う。そのことだけではなく、1つの現場を、もう、いろいろな方の視点から見守っていただいて、子どもたちの教育環境を整えていく。でないと、あれだけの予算を使って、あれだけ立派な小学校をつくって、中身は、これではどうかと、そういう意見が柳井市で起こってくることは、柳井市にとっても、マイナスなことだと思います。その点を、よく発言させていただいて、これで、私の一般質問を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後1時15分まで、休憩といたします。

午後0時12分休憩

                              

午後1時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、藤沢議員。

〔藤沢宏司登壇〕



◆議員(藤沢宏司) それでは、通告に従いまして、大きく3点について、質問させていただきます。

 まずは、1点目でありますが、バイオエタノールについてであります。地球温暖化が、全世界で大きな問題として取り上げられ、世界規模での対策がされています。現在、先進国において、全エネルギー消費の大部分を消費している中、今後、開発途上国の生活レベルが向上し、燃料使用量が増加すれば、地球温暖化の進行やエネルギー不足が考えられます。質・量とも安定的にエネルギーを確保することは、我々の今後の課題でもあります。

 このような中、バイオエネルギーとして、トウモロコシやサトウキビなどを原料にバイオエタノールを製造、ガソリンと混合して、自動車の燃料として利用されています。国産車もE3、3%のエタノール混合ガソリンは、既存のガソリンエンジンで対応できるようになっています。このバイオエタノールは、植物から製造され、植物が大気中から二酸化炭素を吸収して育つため、燃やしても二酸化炭素の総量は増えない、京都議定書では、バイオエタノールを利用しても、二酸化炭素の排出量に数えないルールになっています。

 日本では、2010年までに、原油50万キロリットル相当分をバイオエタノールなどの植物由来の燃料に転換することとしており、現在、3%である自動車のバイオエタノール混合率上限を、2020年頃を目途に、10%程度まで引き上げるための対応を、自動車業界に促すとしています。

 日本でも、サトウキビの精糖後に残った廃液からバイオエタノールを生産し、ガソリンと混ぜ、実証試験も行われ、現在では、販売もされております。世界におけるバイオエタノールの生産量は、首位はブラジルで、アメリカが続いています。ブラジルは、国家プロジェクトとして力を入れており、原料のサトウキビの作付面積が増え、オレンジ畑が減少し、世界的なオレンジジュース等の値上げにも影響していると言われています。アメリカでは、大豆からトウモロコシに、作付けの変更が行われています。そのため、大豆の減少や、トウモロコシ、サトウキビが燃料製造に大量に回っているため、飼料や食用油、食用油が原料のマヨネーズなどの価格も上昇、牛肉やビールに及ぶ可能性もあるとさえ言われております。

 このように、バイオエタノールの需要が増える中、日本でも、バイオエタノール製造をもっと考えるべきではないでしょうか。日本は、米の減反政策により、休耕や転作、あるいは、作付け放棄された水田があります。これを活用し、燃料用作物を生産し、この生産した作物からバイオエタノールを製造する技術を確立すれば、荒廃した水田も蘇ります。また、品種改良を行い、一度で収穫できる量を増やし、年間1回しか収穫できない作物を、年2回、いや3回収穫できるよう品種改良ができれば、もっと生産量が増え、作物の付加価値が上がることとともに、農業を取り巻く環境が変わるというふうに思います。

 市長は、以前より、米から酒ができるのだから、米から燃料用のアルコールがつくれたらというふうに、話をされていました。15年以上も前に、米のエタノール化を説いた人もいるということを新聞で見たことがあります。また、先日の新聞には、農林水産省が、政府の最低輸入義務米、いわゆるミニマムアクセス米ですが、これを、バイオエタノールの原料として活用することを、正式に決めたというふうに出ていました。このことは、まさに、市長が以前言われていたことが、現実に行われようとしていることだというふうに思いますが、柳井市でも、原料生産に向けた取り組みができないか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、教育行政についてであります。

 今年4月、高井教育長は、新たな教育長として、就任をされました。今後は、柳井市全体の教育について、様々な角度で取り組まれると思いますが、何点か、教育長のお考えをお聞かせください。

 まずは、1点目のいじめの問題であります。柳井市ではありませんが、他市では、いじめを苦に自殺者まで出ている現状であります。いじめの原因は、いろいろ言われていますが、個々によって、原因や背景が皆違うというふうに思います。相手を尊重し、仲よくする気持ちがもっとあればというふうに思っておりますが、どうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目でありますが、近年、払うことができるのに、決められた税金や保育料、給食費の未納がクローズアップされています。柳井市でも、学校給食費の滞納が、近年、見られるようになりました。旧柳井市内の小中学校は、給食センターで給食をつくり、各学校に配送しており、この給食費は、教育長を理事長に各学校のPTA会長及び校長等で、学校給食会が組織、運営されており、未納分については、その年度ごとに処理をされています。未納分については、給食費を払った人が払った給食費の中から、少しずつ補填し、給食を食べたことになります。払えるのに払わないのは、社会人としてのモラルの低下だと思いますが、給食費滞納について、どう思われるか、お聞かせをください。

 続いて、公立学校は、義務教育を含め、保護者に必要以上の費用を負担させることなく教育が受けられ、学力・体力・精神力を含め、個人の能力等を向上させる場所だと思いますが、最近は、塾に通う児童生徒が非常に増えています。また、公立学校では不十分、授業の内容、質、先生の教え方を含め、私学のほうが安心できるとして、私学へ通わせる保護者も増えています。しかし、塾や私学の費用も高額で、格差社会が叫ばれる今日、教育の分野でも、同じ現象になっています。

 公立学校は、教育の底上げに必要であり、生徒、児童の家庭環境において経済格差があっても、教育を受ける側に格差があってはならないと思います。そのためには、私学に負けない、そして、塾に行かなくても済む、公立学校でなければいけないと思います。そこで、お聞きしますが、公立学校の教育レベルについて、どうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、3点目でありますが、柳井市の学校整備計画についてであります。

 柳井市は、平成15年、旧柳井市における学校整備計画を策定され、日積中学校、伊陸中学校の柳井中学校への統合、阿月小学校と伊保庄小学校との統合がなされました。平成18年には、合併後、新たに柳井市になった旧大畠町の小中学校を含めた柳井市立小中学校整備計画を策定され、進められています。

 この計画では、平成20年に、柳北小学校と柳井小学校の統合、平成22年には、神西小学校と鳴門小学校の統合、23年には、柳井中学校、柳井西中学校、柳井南中学校、大畠中学校の統合、そして、24年には、余田小学校と新庄小学校の統合というふうになっております。

 現在、柳井市では、柳北小学校と柳井小学校との統合に向け、数年来、協議されていますが、厳しい状況と聞いております。市長も、協議が十分されるまで、見切り発車はされないというふうに言われているので、このままでは、全体の計画の今後の進捗が、どのようになるかわからない状況にあります。前の橋から渡らなければ、次の橋は渡れませんが、小中学校整備計画も、柳北小学校と柳井小学校の協議が進まないと、次に進まないのか。それとも、協議、統合ができそうなところから、順番を変更してでも進められるのか、お聞きをいたします。

 以上、私の質問とさせていただきますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。どうか、よろしくお願いいたします。

〔藤沢宏司降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 藤沢議員のご質問に、ご答弁申し上げます。

 まず、バイオエタノールの原料として、特に、米の利用を図ってはどうかということでございますが、以前から、いろいろと私も、そういうことが可能にならないかという、夢のような話をしてまいりましたけれども、かなり、現実の話になりつつあります。それだけ、1つには、世界的なエネルギー事情が、さらに厳しさを増してきた。それから、もう1つは、言うまでもないことですが、地球温暖化の問題の中で、再生可能なエネルギー、あるいはCO2換算で、環境に負荷を与えないエネルギーの使用を図らざるを得ないという状況が、さらに深刻化してきたと、こういうふうに思います。

 それで、お米の問題なのですが、我が国において、豊葦原の瑞穂の国と言われるほど、やはり、お米を生産するのには、やはり、ふさわしい気象条件であり、国土であることは、間違いないと思います。そういう、最も、ある意味では技術が確立をされた食料である米を、食べ物以外に活用するということは、技術的には、決して不可能ではないと思いますが、2つの点で、課題があると思います。

 1つは、言うまでもないことですが、やはり、このお米を生産される農家の方々の気持ち、心情からしまして、やはり、人の口に入るものを、これまで一生懸命、工夫努力し、ある意味では、手間暇をかけて生産をしてきた。それを、エネルギー源として使うというということについての、若干の、やはり、心理的な抵抗が、まだまだ、消え去っておらないということが、1つの課題です。

 それから、もう1つは、今、超多収品種として、JA新潟等々で、開発というか、実際に、植えつけをし始めているようですが、「北陸193」という品種がありますが、この10アール、1反当たりの収量が800キロということですから、食べるお米に比べますと、かなり多収でありますけれども、この多収のお米であっても、現在のコストの面で言うと、1俵1,200円ぐらいでつくらないと、現状では合わないと。ですから、いかに安く、お米をつくれるというか、大規模につくれるとしましても、なかなか、1俵当たり1,200円というコストは、現状では合わないと。

 ただ、これは、これから先、1バーレル当たりの原油が、昨年には一時期、70ドルを超えまして、現状でも、65ドルから70ドルの間だと思いますが、これが、将来的な200ドルというふうなことが想定されるわけですから、そうなると、この必要とされる生産コストも、1,200円というものも、だんだん上がってくるわけですから、そういうことを、やはり見通して、多収品種の改良をさらに進めるということと、可能な限り、生産コストがかからない、あるいは、乾燥コストがかからない手法を、早目に研究していくということは、非常に大事だと思います。

 以前から、柳井市内でも、不耕起直まきを実践しようという方もおいでになりまして、岡山県辺りでは、かなり、不耕起直まきの方法も、確立をされ始めているといいますけれども、それでも、なかなか、生産コストとか、投入時間を大きく減らすということは、まだまだ、課題があるようです。

 しかし、方向性としては、やはり、我が国において、今さら、トウモロコシや、そのほかの苦手というか、手間暇のかかるものでバイオエタノールの開発をするよりは、お米で勝負するほうがいいのではないかと思います。

 これは、農家の方々だけではなくて、本当に、かなり、国家的なプロジェクトとして位置づけて、進めることが必要だと思いますが、柳井市としても、当然、そういうことは、無関心ではおられないと思います。

 さらに、第1段階としては、少なくとも、農家が使われる農機具には、地元由来のエネルギーで農機具が使えるというところまでは、やっぱり、やらなければならないのではないかと。これはやっぱり、将来、エネルギー需給が厳しくなってまいりますと、当然、それに乗っかって、今の農業というものは行われています。エネルギーを投入して、はじめて成り立つ農業ですから、そこのところが絶たれるということを前提に考えますと、自らの地域で得られるエネルギーで、自らの地域の食料を生産していくという、エネルギーの地産地消も考えていかなければならない。

 そういう意味では、地元由来のエネルギーを開発していくということは、非常に大事だと思います。これは、午前中、河北議員にも申し上げた、やはり、石油化学文明というものに乗っからない、何らかの新しい文明の1つの有り様としては、やはり、このバイオというものは、再生可能であることから、注目をしなければなりませんし、広げていかなければなりません。

 ただ、現状では、非常に、まだ始まったばかり、と同時に、世界中では、食料としてのこのトウモロコシと、燃料としてのトウモロコシの、ある意味では競争が始まっておりまして、非常に深刻な状況も起きております。ご指摘のように、6月1日から、キューピーマヨネーズも10%値上げをされたということですけれども、これが、いろいろなところに波及してきた時に、どうするかということですね、1日中、電気をつけずに、真っ暗な中で生活をすることはできますけれども、飲まず食わずで暮らすことはできないということを考えますと、やっぱり、世界中で、非常に深刻な問題も起きてくるということだと思います。

 それから、これは、何年か前に、私は非常に、「ああ、そうだな」と思って、示唆を受けた話があります。日本の、ある大手のエレクトロニクスメーカーの副社長を務められた方で、もう、OBになっておられるのですけれども、熱心に、農業とか農政、環境の問題に取り組んでおられる方が、おいでになります。東京で会食をするのに、「市長さん、是非、1回、イスラエルの農業というものを研究してみてください」と。気候変動が、これから必ず起こって、日本は、雨が降ることによって、お米がはじめてつくれる。雨が降らなくなった時にどうするかということを、ひとつ、考えなければならない。それから、一方では、地球が温暖化するということで、雨が降らないほうの逆ですね。日本は、今は、温帯モンスーン気候の中で暮らしているけれども、ひょっとすると、亜熱帯、あるいは、熱帯的モンスーンの中で暮らしていくということになると、これは、東南アジアの農業のやり方を、参考にしなければならなくなる。

 そういう意味では、気候変動と農業の関係というものを、早目早目に手を打つことが大事ではないかと。降るほうは、何とか、降り過ぎて困りますということはありますけれども、何とか、しのげるそうですけれども、乾燥農業というものは、本当に、これは難しい。イスラエルは、年間雨量が30ミリとか40ミリぐらいしか降らない地域ですけれども、今、食料自給率は100%を超えています。ほとんど、点滴の農業ですね。そういう農業というものが、日本においても、必要とされる時代が来るかもしれないという話を、ある方がされていました。

 したがって、このバイオエタノールというか、植物由来のエネルギーの問題というものは、そういう気候変動ということに耐えて成り立たせていかなければならないという、非常に深刻な問題が、もう1つ、あると思います。

 いずれにしても、化石燃料がなくなる前に、何とか、新しい方法を確立しなければいけない。これは、いろいろな、既に開発されているエネルギーは多様性がありますから、一方で、そういうことはできるのですが、一方の食料問題というものは、これはまさしく、水の偏在というものが、今、世界中で大問題になりつつありますので、砂漠化させないような気候を自らつくるということは、なかなか難しいというか、科学的に難しいようですので、その辺の研究は、大きな課題として残ると思っております。

 これは、非常に大きな問題でございますが、できるところからということでいうと、冒頭、申し上げましたように、日本で、現状ではやはり、米を生産するということは、非常に得意技ですから、その中で、エネルギーの地産地消のようなものが、より図れるようなことは、当然、地域として、考えていかなければならないと思っています。技術的な課題は、たくさんあると思いますが、そういうふうに思っております。

 それから、3点目の学校統合の話でございますが、後ほど、詳細は、教育委員会から答弁申し上げますが、計画どおりいかない時には、これはやっぱり、臨機応変に対応せざるを得ないと。1つの問題が解決しないがために、全てをとめるということには、いかないと思っていますので、その辺は、今、可能な限り、多くの方のご理解をいただけるように、努力をしておりますが、それは、見切り発車はいたしませんが、順番がどうなるかということは、これは、その都度、臨機応変に対応すべきだと考えております。

 これ以外は、教育委員会から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 藤沢議員のご質問、教育行政についてのご質問に、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目ですが、いじめ問題について、どう考えるかということでございますが、昨年は、全国で、いじめにより児童生徒の命が自ら絶たれるという、非常に悲しいニュースが、多く報道されてまいりました。いじめ問題は、子どもたちの人格形成に重大な影響を及ぼすものであり、根絶しなければならないものであると考えております。

 また、いじめの問題は、子どもたちの心の問題の噴出であり、同時に、人間関係の問題であると認識をしております。いじめの根絶に向けては、親子の良好な人間関係や、児童生徒同士、教師と児童生徒が何でも相談できる関係づくりの構築が、何よりも重要であると考えます。

 これらの一助として、今年度、柳井市では、市内小学校2校、これは、柳井小学校と神西小学校でございますが、2校におきまして、山口県の「人間関係づくりプロジェクト」という事業を受けております。この事業は、子どもたちが、お互いの違いを理解し、思いやりの心を育むなど、望ましい人間関係づくりのためのプロジェクトアドベンチャーと呼ばれる手法を、教職員の研修と授業に取り入れるなどの実践でございます。この事業を受けることで、いじめの未然防止に、積極的に取り組んでいけるものと思っております。

 いじめの根絶に向けて、第2に重要なことは、早期発見であると考えます。いじめは、どの学校でも、どの子にも起こる問題であることを認識し、情報収集のための窓口を広げるよう努めております。具体的には、児童生徒の学級担任だけでなく、日頃から学校全体で、全ての児童生徒の様子について、些細なことでも情報を共有できる環境づくりを、各学校へお願いしているところでございます。

 また、しらかべ学遊館に、青少年育成センターの相談室を設置し、午前8時30分から午後8時まで、広い時間帯において、来所相談と電話相談で対応できるようにもしております。また、先日の新聞等でもご存知のように、県教育委員会の作成した「いじめ相談カード」を市内全ての児童生徒に配布し、校内に相談箱を設置するよう、指導を行っているところでございます。さらに、本年度からは、全ての中学校にスクールカウンセラーが配置され、カウンセリングを充実させ、いじめ問題の根絶に努めたいと考えております。

 いじめが発生した時には、緊急対策と長期的対策の両面からの対応を考えております。まず、緊急対策といたしましては、いじめを発見した時点で、各学校において、早急に、ケース会議を開き、事実関係の究明にあたるよう指導しております。事実関係の究明にあたっては、いじめの事実だけではなく、いじめが発生した背景まで含めた情報の収集をお願いしているところでございます。収集した情報により、それぞれの立場、関わりから、解消に向けて、個人指導や道徳、あるいは、学級活動の時間等を利用した全体指導を行うようにしております。長期的な対策といたしましては、継続的な観察や定期的な教育相談を通じて、いじめの終息を慎重に判断すること、並びに、日頃から学校におけるいじめへの対処方針、指導計画などを、家庭や地域へ積極的に公開するよう、各学校にお願いしているところでございます。

 続きまして、保護者のモラル、給食費滞納についてどう思われるかというご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 まず、保護者のモラルについてでございますが、学校現場からも、一部保護者のモラル低下が挙げられております。例えば、参観日におきまして、保護者同士のおしゃべり、あるいは、携帯電話の呼び出し音で、授業を受けている児童生徒の集中力が削がれてしまうようなことがあること、また、一般教師のみならず、管理職である校長・教頭先生にさえ敬語を使わず、友達感覚で会話をする保護者の皆さんがいらっしゃること。さらには、一方的に、学校に対してクレームをつける、そういう保護者の方もいらっしゃることなどの報告を受けております。

 藤沢議員さんのご指摘のとおり、保護者のモラル低下、あるいは、クレームの増加は、私も感じているところでございます。しかしながら、そのことに学校側が憤ったり、両者が対立したりするなどのことは、子どもたちの教育のためには、何の利点もございません。

 私としましては、学校と保護者の間で、できるだけ多くの情報を共有することが大切であると考えております。苦情が出る根本的な原因は、保護者の皆様方と学校との間の考え方のすれ違いにあるように思われております。それは、学校の抱えている大量の情報と、我が子やその友達から得た、わずかな情報をお持ちの保護者の方とでは、判断基準が異なるのは、当然のことだと考えます。

 そこで、学校だよりや学級だより、あるいは、ホームページ等々、様々な場を活用して、学校としての考え方や方針を明確に発信・発言したり、日常的に学校の情報を提供したりすることが、非常に大切になってまいります。また、保護者の方の持っていらっしゃる情報や考え、あるいは、願いなどを様々な形で入手する努力をすることも重要であると思っております。

 いずれにいたしましても、学校も保護者も、互いに認め合い、子どものよき見本となる大人になれるよう、また、子どもを育てるという共通の目標に向かって、よりよい関係づくりができるよう、しっかりと会話をし、連携していくことが、最も重要なことであると考えております。

 一部保護者のモラル低下に付随して、給食費未納問題も、社会問題となっております。柳井市におきましても、藤沢議員さん、ご指摘のように、平成18年度に給食費未納者がいる旨の報告が上がっております。市全体といたしましては、未納者がいることは、憂慮すべき問題であり、このまま放置することができない教育問題であると考えます。

 そこで、教育委員会といたしましても、PTA総会や保護者会、文書等を通じて、学校給食の意義や、徴収した給食費の運用等についてもきちんと説明するように、各学校に指示をし、未納者ゼロを目指して、保護者の皆さんへの啓発活動を開始したところでございます。

 次に、公立学校の教育レベルについて、どう思われるかというご質問でございますが、学校の役割は、基礎的な知識や技能や主体的に学ぶ態度まで含めた学力をつけること、人間関係を調整する能力を持ち、よりよい集団づくりに貢献できる社会力を育てることに、その中心を置いております。この点について、柳井市においては、次のような様々な取り組みにより、年々向上している状況にあると考えております。

 1つ目は、教員がお互いの授業を公開し合い、よりよい授業づくりに向けて協議を重ねる、校内研修の充実であります。2つ目には、求めに応じて、教育委員会の指導主事が各学校に出向き、授業づくりの相談に応じる、学習指導カウンセリング事業──現在、個人の申し込みが8名、学校単位の申し込みが6校ございますが、今後、随時、増えていくものと思われます、学習指導カウンセリング事業でございます。

 3つ目が、ワークショップ等を通して、友達同士のよりよい関係づくりを体験させる、人間関係づくりプロジェクトでございます。先ほど申しましたように、柳井小学校と神西小学校が中心校となってまいります。1クラスの人数が多い学校で、クラスを分けて行う少人数指導や、各学校の取り組みを紹介し合う研修会も実施しており、各学校間での優れた実践を、お互いに活用すべく協力体制の構築に努めております。

 このように、学校における学力向上や集団づくりに関しては、優れた参考実践が書籍等で蓄積されており、また、過去の実践に学ぶこともできるため、学校力や教師力の向上の環境は、整ってきております。

 しかし、昨今、学校におけるこれらの指導とは、本質的に異なる課題も増えてきております。それは、「早寝早起き朝ご飯」をはじめとする家庭での生活習慣や、先ほどご指摘のあった、規範意識を持ち、我が子同様に、ほかの子も大切に思うべき大人のモラルの低下などの問題でございます。家庭での生活習慣や周囲の大人の意識は、学力のみならず、不登校やいじめの問題とも密接な関係にあることが、2005年秋に実施した山口県の学力検査や、学校現場において実施している不登校やいじめのケース会議を通して、明らかになってまいりました。

 しかしながら、この問題は、指導の場が家庭であること、児童生徒とともに、保護者の理解が不可欠であることから、学校における授業改善や集団づくりとは違った難しさがあるのが、実情であります。

 柳井市におきましては、学校支援ボランティア活動の推進や、学校評議員制度の活用等により、家庭での生活と保護者や地域との連携体制を、ともに高めるための手立てを講じているところであります。

 子どもたちの健やかな成長を考える時、学校内での指導にとどまらず、家庭生活の改善や保護者の意識改善、地域の教育力の向上までを、学校教育の中で取り組まざるを得ません。知識や技能をつけるための学習塾や、経済的・時間的に余裕のある保護者が、授業料や交通費を負担して通学させる私学との違いは、この点にあるものと思われます。公教育の抱える教育課題は、山積してはおりますが、関係者が互いに連携しながら、子どもたちのために、今後とも、努力を続けていく所存でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 3点目の、学校整備計画についてのご答弁を申し上げます。

 学校整備計画における現在の柳井市の状況は、既に、ご承知のとおりでございます。児童生徒数の減少によって、学校規模が縮小していく中、児童生徒数は減少しても、学校数はそれほど減少していないのが現状で、多くの学校施設が老朽化しているところでございます。

 このように、施設の老朽化と学校規模の縮小により、教育環境が低下していることや、小規模の学校が多数あり、経営の効率が低下していることに、できる限り早く対応していかなければならないところでございます。

 しかしながら、施設の改修のための財源確保は、困難を極めておりますことも、既にご案内のとおりでございます。この困難な状況を乗り切るためには、思い切った対策を実施すべきと考えまして、昨年の小中学校整備計画の中で、学校の配置の大幅な見直しを行ったところでございます。

 整備計画では、学校統合計画の推進により、学校規模を適正にして、よりよい教育環境を実現し、学校改修工事計画の推進により、学校の再配置を考慮しても、なお、必要となる最小限の施設改修を実施して、安全な環境を実現しようとしております。

 この計画を進めるためには、地域の方々や保護者のご理解が、是非とも必要でございます。学校統合へのご理解をいただけるよう、機会を捉え、また、計画の目標年度に従い、説明会や協議会を開催してまいりますが、地域により、いろいろと異なる状況も生じてくることもあると思いますので、先ほど、市長のほうからご答弁がございましたとおり、ご理解がいただけたところから、目標年度にこだわらず、計画の実現を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校の整備計画は、子どもたちにとって、必要不可欠な教育環境を整えるものでございます。1日も早い実現に向けまして、努力を重ねてまいりたいと存じております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) 大変、ありがとうございました。長時間にわたり、ご答弁、ありがとうございました。

 まず、最後のほうから、再質問をさせていただきたいと思います。先ほど来、市長さん、そして、教育次長さんと、お2人のほうから、やれるところからやっていくという答えだろうというふうに、思わさせていただきました。一昨日、どなたかの質問の中に、新入生が1人なので、統合してほしいという話がございました。例えば、地域のほうから、陳情とか、そういうものが出た時には、そちらのほうを先に考えるというふうに思っていいのかどうかを、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、藤沢議員さんがおっしゃったとおり、地域のほうの希望、要望等を最優先しながら、考えてまいりたいと思います。教育の問題は、待ったなしで進んでおります。そういうことを考えまして、保護者の気持ち、それから、生徒のあり方、あるいは、柳井市全体の教育の方向性等々を勘案して、できるところから取り組んでいく所存でございます。



○議長(松本哲男)  藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) わかりました。今回の、この学校整備計画は、耐震診断をやった中で、こういうことが出てきたということだろうと思っております。先週ですか、全国の学校の耐震診断について、公表するとか公表しない、公表しているか、そういうものが出ていました。そして、まだ、耐震診断もよくやっていないところも、何か、あるようにも出ていましたが、柳井市の場合は、こういうふうに公表をして、進められていると。他市では、県内でも、そのことを市民に公開することによって、パニックが起きるので、それはしないというふうにされておられました。

 そういった中で、柳井市内も、当然、そういうところが、避難所とか、そういうことになっておるわけでしょうから、そういう意味も含めて、小学校以外にも、学校以外にも、そういうところもあるだろうというふうに思いますので、進めていただきたいなと思いますが、ただ、私は、以前より思っているのですが、昔から、ダムができて、ふるさとがダムの中に沈んでしまうということで、よく反対をして、いろいろな報道がされたりとかしております。学校も、恐らく、そういう部分があるのだろうというふうに思います。

 そういう意味では、見切り発車をしないというふうには、言われておりますので、是非とも、常に厳しい狭間で、決断を下さなければならないということかもしれませんけど、両者を加味しながら、非常に難しいことかもしれませんが、これについては、進めていただきたいなというふうに思います。

 続いて、先ほど、教育長のお考えということで、るる、3点について、お聞かせをいただきました。先ほど、前で言えばよかったのですが、書いたものではなくて、教育長自身の思いを、実は聞きたかったなというところが、本音の部分であります。私は、常にといいますか、最近、よく思っているのですが、先ほど、教育長のほうが、教育の目標が、人間形成といいますか、そういうことをするのが教育だというふうに言われました。であれば、目的というものは、また、別にあるのだろうというふうに思います。そのことについて、どうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 教育の目的はということでございますが、もう、既にご存知のように、教育は、教育基本法の中に、目的は人格の完成ということで、その点に進んで、目的に沿って教育を進めていくということで、方向性が決まっております。

 日本全体の教育のあり方については、そういうふうに、子どもたちの人格の完成を目指して、学校現場では取り組んでおりますが、柳井市の地域の実態は、それぞれ違いますし、子どもたちの状況も異なってまいります。柳井市の教育の目指すものとしては、前回も申しましたように、しなやかな社会力を身につけて、これから、非常に厳しくなる時代がやってくると思いますけれども、そういう中で、自分で判断し、自分で決意し、周りの環境を切り開いていくような、力強い、将来に向かっての社会力を持った子どもたちに育ってほしいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) 教育基本法は、そのとおりだというふうに思うのですが、私は、もっと、その上に、何かあるのではないかなというふうに思っています。それで、教育というものは、人を育てていくのが目標だろうと思いますが、その上に、人が育った人が、何かをしてもらいたくて、教育をするのだろうというふうに、私は思います。

 それは、何かというと、まずは、日本の国をどうするかということではないかなというふうに思うわけです。その中において、国がどういうふうになるべきか、それを目的に、どういう国にするかということがあって、その中で、その国をつくるのは人ですから、その人を教育するのが、本来の、育てるのが、私は教育の目的ではないかなというふうに思うのですが、その点について、どうお思いか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 今、世界は、非常な勢いで変化を遂げてきております。日本の置かれている立場につきましても、いろいろな新聞等を見ましても、なかなか厳しい問題を抱えているというのが現状だと思っております。これから、日本という国が、どういうふうに世界の国際社会の中で、重要な──国際的な立場をきちんと主張し、それから、世界の国際社会に貢献していけるような国になっていけるのかということについては、これは、子どもたちはもとより、大人も我々も、みんな、その辺は心配しているところでございます。柳井から育った子どもたちが、やがては日本全体を考えるように、そして、世界を考えていける子どもたちに育っていってほしいというのが、私の願いでありますし、藤沢議員さんが、先ほど申されましたように、そういう自分の人生のテーマを持って、力強くいってほしいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) いつも、私の主張ばかりになるかもしれませんけど  。バブルが崩壊する以前といいますか、日本が、戦後、復興してきたのは、強力なリーダーシップがいて、その中で、民主主義なり、そういうことを求めながらしてきたのが、現在の結果だろうというふうに思っております。その後、企業においても、いろいろな組織においても、リーダーシップは、一時期、要らないとまでは言いませんが、そうではなくて、使いやすい──言葉は悪い、表現はちょっと、あれかもしれませんけど、そういう人は社会的に、私は重宝されてきた時期が、一時期あったのではないかなというふうに思います。

 そして、その後、バブルが崩壊した途端に、全世界が、実は競争原理が働いて、格差社会とか、いろいろ出てきたのかなというふうに思っているのですが、その時に、いろいろな組織なり企業が思ったのは、そのとき、リーダーシップをとれる人間を、それまで養っていなかったために、急激に欲しかったのですが、養成ができなかったというのが、私は現状だろうというふうに思います。それで、これから、全世界がいつどうなるか、正直言ってわからない状況ができたときに、私は、常に、いろいろな違ったタイプの人が、社会の中にいて、その時の社会に応じた方々が、中心になりながらやっていけるような、いろいろな形の人材育成が必要だろうというふうに思っていますし、そうならないと、これから、未来は、非常に厳しいものになるのかなというふうに思っております。

 これは、ここだけの教育行政でやれるわけではないですから、もっと違ったところの議論かなというふうに思いますが、まさに私は、柳井市が「しなやかな」という言葉を、教育の中で使われております。それで、私は、常々考えていたのですが、この「しなやかさ」というものは、竹のしなやかさから出ているものだと思うのですが、その竹というものは、少々しなっても折れないということは、最終的には、強い人間をつくるのだろうというふうにも思っております。

 ですから、そういう精神的にも強くて、体力的にもあり、そして、学力的にも知能も、全て備えている方が、一番いいのだろうというふうに思いますが、なかなか難しいところかもしれませんけど、そういう部分を目指して、今後も教育に励んでいただきたいなというふうに思いますし、私どもも、努力をしていかなければいけないかなというふうに思っております。この柳井の地から、世界に通用するような方が出れば、また、柳井の財産かなというふうに思いますから、また、そういうことができるように、努力したいなというふうに思いますし、お願いもしておきたいと思います。

 そして、最後に、バイオエタノールの話をさせていただきたいなというふうに思いますが、午前中に、河北議員の質問がございまして、るる照明の話とか、あとは、自動的に電気がついたりとか消えたりという話でございます。ヨーロッパのほうのホテルとかに行けば、そういうふうになっているというふうな話を聞いているのですけど、いずれにしても、先ほど来、言われているとおり、食べるものが先なのか、エネルギーが先なのかという話も全部含めて、全世界的に、こういうことが出てくるのだろうというふうに思います。

 それで、ピークオイル論──今、ピーク石炭論も、どうも、近い、近年に出てくるのかなと。これは、世界の全体のエネルギー、石炭なり油が、埋蔵量が決まっていて、それから、もう減っていく、その時がいつかということを示した数値なのですが、それでいくと、今言ったように、どんどん減っていくということだろうと思います。

 私は、先ほど、いろいろ聞いていて、これから、やはり、日本の持っている省エネとか、そういう技術は、世界で、やっぱり、役立てるべきでありますし、産業革命以来のイギリスでは、どうも、そういう化石燃料に頼らない、産業革命のようなことをしていこうかというふうに言われております。

 その中で、私は、市長が以前より、この米からエタノールをつくることも言われていたわけなのですけど、是非とも、今は、全国市長会の副会長は降りられたとかという話なのですが、昨年は、総理大臣に1番ものが言えるという形で、富山の市長さんでしたかね、お2人でフランスのほうへ行かれたという話を聞いております。そういう意味では、そういう部分を、いろいろな中央台のほうでお話しをしていただいて、いい情報があれば、また、こちらで取り上げていただきたいし、国家プロジェクトとして、そういうものを助言していただいて、取り入れていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) どういう形が、1番いいかわかりませんが、多くの方が、非常に将来不安を抱いておられて、もう、ピークを過ぎると、急速に、石油も、それから、石炭の値段も上がりますから、ですから、先ほど、少し答弁しましたけれども、コスト論では、もう図れないような時代が来ておるということは、多くの方が認識をしていると。ただ、解決策は、少々時間がかかるので、20年でできるのか、あるいは、30年でできるのか、ひょっとすると、50年でできるのか。しかし、50年かければ、ある意味では、今言っていることは、全部、現実の話になるでしょうし、できれば、20年か30年後に、今、いろいろな研究がされていることが現実になることが、地球を救い、日本人の将来を明るくするのだろうと思います。

 いろいろな機会に申し上げたいと思いますが、これも、藤沢議員のほうがよくご存知だと思いますが、このエネルギーを取り巻く世界的なものの見方、考え方というものは、非常に複雑怪奇なところがあります。例えば、最近も、数字が出ていましたけれども、ニューヨーク1つの市だけで、ポルトガル全体の電力を使っているとか、日本全体の3分の1ぐらいを、ニューヨーク1市だけで使っている。もう、そんなことを前提に経済が回っている人たちからすると、それ以外のことをやることは、相入れないというような面があるわけですね。ですから、日本国内においても、非常に、このエネルギーをめぐりましては、いろいろな考え方があります。

 それで、理想系を追求していかないと、うまくいかないのですけれども、常に、先延ばしエネルギーのようなものがありますから、そういうことを乗り越えてやるということは、相当な、これは、ある意味では馬力が必要でございまして、そんな簡単な話ではないと思いますが、我々の世代はいいとしましても、子どもの世代、孫の世代ぐらいが、やっぱり深刻だということでいうと、先ほども、少し申し上げましたけれども、やっぱり、今の子どもたちも含めてですけれども、全然、今とは違う形のエネルギー状況というものをつくるのだというぐらいの、かなり固い決意のもとでやらないと、これは、できないというふうに思います。



○議長(松本哲男)  藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) ちょっと、難しい話過ぎるので、この辺で辞めたいなというふうに思うのですけれども、いずれにしても、食べ物とエネルギーでの戦争は、もう既に、起こっているというふうに思いますが、もっと、ひどくなるだろうというふうに思います。まして、資源のない日本ですから、やはり、外国にいろいろな技術力を、これは民間とも一緒になってやらなければいけませんが、協議、提供し、いろいろなものを供給していただくと。これが、これからの日本の、1つの生き残るべき姿ではないかなというふうに思っています。

 そのためにも、教育長にも、そういう教育をしていただきたいし、市長も、柳井市の最高責任者として、いろいろなところで、また、そういうものを市民の皆さんにもPRしていただいて、進めていただければというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。どうも、ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、藤沢議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後2時30分まで、休憩といたします。

午後2時11分休憩

                              

午後2時30分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、上田議員。

〔上田代根子登壇〕



◆議員(上田代根子) 上田でございます。午後の大変お疲れの時間ですが、一生懸命、私は質問させていただきますので、皆様も、ご協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、農業の振興、やまぐちフラワーランド、メタボリックシンドロームの3点について、お伺いします。

 まず、第1点の農業の振興について、お尋ねします。いつも、よく言うのですが、農業の問題は、農家の問題と思われている方が多いのですが、農業・農村の問題は、国民全体にとって大きな課題です。農業イコール食糧生産、食糧生産イコール命を守る産業です。しかし、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで、4割しかありません。あとの6割は、海外に依存しています。2003年までに45%アップを目指しましたが達成せず、ただいまは、2015年に45%までアップする目標がありますが、なかなか進まない現状です。

 また、食糧生産以外に、農山村の緑資源は、地球温暖化防止、治水対策など、多くの機能があります。しかし、農業従事者の高齢化や、農業所得の低迷、気候に左右されるなどで、耕作放棄地が年々増加しています。そこで、耕作放棄地、すなわち遊休農地の解消のため、市は、どのような対策を講じられているのか、お尋ねします。

 次に、柳井農産物ブランドの育成についてですが、柳井といえば、温暖多日照だから、農業には最適と言われています。花生産が、すぐ、頭に浮かびますが、花以外に誇れるものも大切です。例えば、やないイチゴ、日積ぶどう、伊陸米、水ぶき、レタス、ナス、オクラなど、いろいろ浮かびますが、全国はもちろん、県内に通じるものは1つもありません。最近は、イチゴも伸び悩み、ブドウは高齢化で、毎年、面積が減っています。フキ、レタスなど、「そういえば、柳井にあったよね」では、柳井ブランドは、できないと思います。柳井市は、農業に理解があり、農業を重要な産業としておられます。農産加工まで含め、定着する柳井農産物ブランドの育成に対しての戦略、戦術は、どのように考えておられますか、お尋ねします。

 遊休農地対策、柳井農産物ブランド育成など、担い手が必要です。昨年のアンケートによると、農業の担い手は、60歳以上が76%、後継者の有無については、農業を継がないだろうが73.4%、縮小またはやめたい、わからないを含めますと、半数の52.2%。このように、担い手の高齢化、後継者不足などで、将来の農業を考えると、心細くなります。

 国が言っている農業認定者や集落営農組織だけでは、中山間地の条件不利なところでは、農業は守れません。農業は、農家だけで後継者を考えるのではなく、多様な担い手を確保し、農業の振興を図りたいと思いますが、市長は、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 また、農業振興の今後の1つとして、都市住民、すなわち、消費者の理解と協力です。現在、朝市、ゆうパックなど、いろいろな面で、農産物の情報発信や農産物の販売交流がありますが、もっと積極的に、農産物の活用の仕方などについて、考えていかなければいけないのではないかと思っております。特に、最近、あちらこちらで体験交流がされておりますが、そういうふうなことについて、どのようにお考えですか。

 次に、昨年5月より、食品衛生法が改正され、残留農薬、ポジティブリスト制度が始まり、残留農薬検査が、これまで以上に多くの規制がかけられました。皆さんも、記憶に新しいと思いますが、今年2月、周南市の春菊の農家で、自主的に出荷停止をされたという報道がありました。生産農家への適切な指導、そして、消費者の皆さんには、やむなく農薬を使うこともありますが、農産物の安全・安心は守られていることを普及してほしいと思いますが、どのように取り組まれていますか、お尋ねします。

 質問の2点目に入ります。やまぐちフラワーランドも、1周年が過ぎました。1年前と比べて、フラワーランドらしく、花も樹木も落ち着き、いい風景になってきたと思います。これは、管理をしておられます、財団法人・やない花のまちづくり振興財団の努力と、感謝しています。今後とも、努力してほしいと思います。

 さて、フラワーランドの中には、約300種類の草花があり、四季折々の花が咲いています。また、花くるりんは、花を乗せて、いつも回っています。見る者は、きれいだと喜んでいますが、裏方で管理をされておられる皆さんは、大変だと思います。特に、夏の炎天下での植え替え、草取りなどは、多くの人出を要すると思います。常勤職員、パート勤務、あるいは、ボランティアで協力されている方もいらっしゃると聞いていますが、どのような方が、どのくらい働いておられますか。また、委託部分や、病気や虫対策、時には、野ウサギやイノシシの侵入による被害など、時ならぬ事態もあるようですが、植栽管理をどのようにしておられますか。

 次に、花のある暮らし、花の消費拡大などが当初の目標であったと思いますが、花栽培農家への影響は、ありましたか。花栽培農家の変化について、お尋ねします。

 次に、開園から今年の3月31日までの入園者は、およそ22万9,000人で、目標を大きく上回ったということで喜んでいます。しかし、1年目は、物珍しさに多くの人が入園したと思います。2年目からは、かなり内容の変化やイベントがないと、何度も足を運ばないのではないでしょうか。

 6月議会の初日に、フラワーランドの経営状況について、詳しく説明がありましたので、大体、理解はいたしました。また、予算書で、平成19年度は2,390万円、市よりフラワーランド管理運営費が計上されていますが、18年度とほとんど変わっていないので、かなり、努力されようとしていることもわかります。やない花のまちづくり振興財団としての、集客増に対する取り組みについて、お聞かせください。

 最後の質問、メタボリックシンドロームについて、お尋ねします。最近、テレビや新聞、その他いろいろな情報の中で、よく聞くようになりました。メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪の蓄積による肥満、おへその上を測り、男性85センチ、女性90センチ以上、そして、コレステロール、血圧、血糖など、2つ以上の問題のある人を言うそうですが、40歳以上の国民の半数が、その可能性ありと言われています。特に、見ただけで肥満はわかるので、やせたいと思っても、わかってはいるけれど実行が難しい、長続きがしないのは、私だけではないようです。

 自分の健康は、自分で守るのが原則ですが、余りにも対象者が多いので、社会問題となり、自治体としても、予防対策が課題となっています。原因は、運動や食生活に関係があると言われていますが、柳井市の取り組みを、お聞かせください。運動や食習慣は、若い時から習慣づけていないと、変わらないようです。大人になっても、元気で、生活習慣病にならないためにも、中学生時代の運動は大切です。運動することで、体力づくりはもちろん、強い精神力、豊かな感性など、運動部で培われることが多いのではないでしょうか。そこで、中学生の運動部への加入状況について、また、メタボリックシンドローム対策について、教育長は、どのようにお考えでいらっしゃいますか、お尋ねいたします。

 最後の質問です。地域には、多くのスポーツクラブがあります。初日に、三島議員より、SAスポーツクラブについて、質問がありましたが、私は、各地域で楽しみと体力づくりに励んでいる人へ、メタボリックシンドロームについて話題を提供して、健康づくりの意識を高めてほしいと思っております。また、1人でも多くの人が、それぞれの体力に合ったスポーツに参加できるチャンスをつくり、1人1スポーツを、市民運動として、定着してほしいと思います。いろいろなスポーツ場面を利用して、予防対策を手助けしてほしいと思います。メタボリックシンドローム対策が定着すれば、医療費の削減につながるのではないでしょうか。市の対応について、お答えください。

 以上で、質問を終わりますが、内容によっては、再質問をさせていただきます。

〔上田代根子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 上田議員に、ご答弁申し上げます。

 まず最初に、農業振興についてのお尋ねがございました。遊休農地の対策は、柳井市における農政の最重要な課題だというふうに、認識をいたしております。平成17年度末現在で、農業振興地域内の遊休農地面積は、約570ヘクタールに広がりました。全体の農地面積2,600ヘクタールの2割強に、既になっております。平成18年度の水稲の作付面積が867ヘクタールでございましたが、この面積は年々減少しておりまして、水稲の作付けをされなかった農地が、転作をされずに、遊休農地化しているものと考えられます。原因は、言うまでもなく、農家の高齢化と米価の下落等々、生産意欲の減退が大きな原因でございます。

 市は、農業経営基盤強化促進法が一部改正されたことを受けまして、昨年の6月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」というものの見直しを行いました。その中で、570ヘクタールの遊休農地のうち、特に38ヘクタールを要活用農地、活用を要する農地というふうに位置づけまして、今後も、農業上の利用の増進を図る必要がある農地として定めております。

 一旦、遊休化しますと、農地を元に戻すのが至難の業であるのは、もう、上田議員さん、ご承知のとおりでございます。山際の周辺部の、いわゆる限界的農地については、植林による林地化が必要であると思われますが、農地が遊休地化しますと、病害虫の発生源になりましたり、あるいは、イノシシ等の有害鳥獣の隠れ場所になるなど、周辺農地への悪影響がございます。それを防止しなければなりませんので、そういう意味で、先ほど申し上げました要活用農地につきましては、早急な対策が必要だと考えております。

 まずは、農業委員会を通じまして、農地をお持ちの方々、あるいは、関係の方々と話し合い活動を重ねながら、今、日本国中で進めております担い手への農地の集積、これを推進していくことが、最善の方法だと考えております。これは、なかなか難しいわけでございますが、最近でも、伊保庄地区におきまして、農業委員さんの農地パトロールの結果、不在地主所有の要活用農地、一番難しいものでございますが、これに当たるもののうちの水田20アールを、地元の農事組合法人が利用権を設定して、農地として復旧したという事例がございます。

 今後とも、こういうふうにきめ細かに、それぞれ農地の所有者の状況も、千差万別でございますので、適切な対応をとることによって、先ほど言いました、要活用農地を遊休地化しないように、取り組みをさせていただきたいと思います。引き続き、農業委員会を中心にしまして、定期的に巡回、点検を基本としまして、このような斡旋活動を地道に継続していくことが、必要であるというふうに考えております。また、可能であれば、営農構想を策定した上で、土地基盤整備事業に取り組むことも効果的な方法でございまして、これも様々な取り組みを、これまで、してきたところでございます。

 いずれにしましても、これ以上、悪化させないためには、市、農業委員会をはじめ関係機関が、これは、緊迫感を持って取り組むことが必要だと考えております。

 2点目のブランドの育成でありますが、これは、上田議員さんが、それぞれ品目をお述べになったとおり、ある程度、ブランド化してきたものとしまして、伊陸米、柳井いちご、日積ぶどう、平郡みかん、そういうふうなもの、それから、最近では、柳井ダイヤモンドローズのバラ等があるというふうに考えております。

 昨年の4月に商標登録法が改正されまして、いわゆる、地域ブランドの商標登録というものが可能になりました。○○という地名をかぶして○○イチゴ、柳井イチゴと、こういうようなものだと思いますが、まだ、柳井市につきましては、現時点で、登録されたものはございません。こういうふうな、地域ブランドまでの登録をされるまでになれば、これは大したものですが、そこまでは、なかなか難しいということは、上田議員のご指摘のとおりでございます。簡単にブランドを確立されるわけではありませんので、これは、市場・消費者に対する様々な情報発信、それから信頼感、そして、何よりも品質が安定していると、こういう様々な条件が必要だと考えております。

 すぐさま、これはブランド化と、直接、結びつくかどうかわかりませんが、最近では、農山漁村の女性の方々の連携会議で、「やない金魚だより」という、農産物と水産加工物を組み合わせたパック詰めの商品を、いろいろな方に贈られるというような取り組みが始まりましたし、それから、大畠地区におけます「うずしお母さんの店」で取り組んでおられるような活動、これは本当に、地味ではあるのですけれども、着実にファンを獲得していく上では、ああいうものというのは、非常にいい取り組みだと考えております。

 ブランド化ということに限って言うならば、例えば、米づくりに関して言うならば、JA南すおうを中心とする地域農業振興協議会が策定しておられます「水田農業ビジョン」において、伊陸米について、県東部でブランドとして認知度があるために、今後、ブランドの基準を明確に定めまして、生産者とJAが出荷協定書を締結することによって、生産者を特定し、ブランドを確固たるものにするというようなことを、展開されようとしております。お米で言うと、こういうことでございますが、イチゴについては、先ほど、上田議員、ご指摘のとおり、余田、新庄、伊陸地区で栽培されてまいりましたけれども、近年は、原油の高騰、あるいは、病気が発生しまして、農家の経営を圧迫しているような状況もありまして、非常に厳しい状況であるというふうに考えております。

 そういう中でも、新たにイチゴで言いますならば、観光農園に取り組む農家も出ておりまして、今年度、JAが事業主体となって取り組む、単県のハウスリース事業に参加して、規模拡大する農家もあるというふうに聞いております。したがって、全体で、全ての方が高齢化の中で、全員が生き残れるわけではありませんが、可能な限り努力をされる方が、取り組みができるように、市もJAと一体となって、あるいは、田布施農林事務所農業部と一体となりまして、農家の支援をしてまいりたいと考えております。これは、なかなか、簡単にはいかない話でございますが、引き続き、ブランド化に向けて、努力をしてまいります。

 3点目の、多様な担い手の確保でありますけれども、今年度から始まっております、戦後農政の大改革であります品目横断的経営安定対策に代表されますように、農業経営を担い手に集積していくということが、今後、ますます重要になってまいります。

 市としましても、この農政の流れを、当然、受けて、市・県・農業委員会・JAの4者で、柳井市担い手育成総合支援協議会を主体としまして、認定農業者の育成に、積極的に取り組んでいるところでございます。おかげをもちまして、昨年度におきまして、認定農業者数を27名から52名に、約倍増させることができました。これも、52名が多いか少ないかという議論はありますが、トレンドとして、確実に、今までの認定農業者からしますと、数は倍増しているということでございまして、この流れを受けて、引き続き、担い手を確保してまいりたいと思います。

 一方で、昨年度末における担い手への農地の集積率は、農振の農用地区域で22%にとどまっておりまして、まだまだ、個別完結型の農家が大半を占めているというのが実情でございます。しかしながら、これを切って捨てるわけには、当然いきません。今後とも、農政の中心は担い手に移行しますけれども、担い手という固有名詞では表わせませんけれども、農地を保全する上では、零細であろうと、あるいは個別完結型であろうと、これは、そういう方々が営農意欲を失わないように、取り組んでいかなければならないと考えております。

 一方で、これも、上田議員も、よくご承知のとおりですけれども、団塊世代の定年退職が始まりまして、時間的に余裕を持った方々が、担い手となる可能性も出てまいりました。しかし、これも、そうそう簡単でないことも、また、事実でございまして、興味はありますけど、なかなか農業の暮らし、農家の暮らしを長い期間されてこなかった方が、すぐさま、初年度から、農家の暮らし、仕事ができるかといったら、そうでもないところがあります。しかし、この方々の気持ちとか、あるいは、思いというものも大事にしながら、現在、この地域で取り組んでおります、JA南すおうの営農塾等々も活用して、新たな担い手が確保できるように、取り組んでいきたいと考えております。

 それから、都市農村交流でありますけれども、グリーンツーリズム、あるいは、漁村の場合はブルーツーリズムというものが実施されておりますが、そういう中で、農作業体験等も、いろいろと組み込まれているようでございます。

 一方で、人手を必要とする農家と、農作業体験を希望する農家でない方々を対象とした、農業版ファミリーサポートセンター的なものも、検討する価値があると考えております。上田議員にも、先般、ご紹介いたしましたけれども、例えば、立ち上がる農山漁村の全国的なキャラバンも展開しております山口大学の学生援農隊の方々、この方々も、別に、農業に特に関係が深い生まれや育ちではないけれども、農業・農村の暮らしだとか、農業・農村での文化とか、そういうものに非常に深い理解を持ったり、あるいは、興味を持っている方々が、若い世代に出てまいりました。

 そういう方々にも着目をされる柳井市の農村、あるいは、農業・農村になるべく、我々としては、努力をしていく必要がありますが、この近辺で言ったら、大島みかんサポータークラブなどが、既に、組織化がかなり進んでおりまして、「捨てる神もあれば、拾う神もある」というふうに大島の方々もおっしゃっていましたが、島の方だけではなくて、ミカンを守っていこうという方々が、大島でもおられる。同じように、多分、柳井市でも、頑張っていけば、地域の方々だけではないけれども、農村、あるいは、農業・農村を守っていこうという方々も、出てくるのではないかと思います。そういう意味では、引き続き、そういう方々と意見交換もし、あるいは、情報交換もして、取り組みをさせていただくことが、大事だと思っております。

 5点目のポジティブリストの制度でございますけれども、これはブランド化を図る上でも、とにかく、安全な農産物を供給するという、農村の使命に関わるものでございます。非常に厳しい基準でありまして、人の健康を損なうおそれのない量ということで、一律で0.01ppmという基準値が設定されております。春菊の話もございましたけれども、農家の方々も、自らの努力だけではなくて、地域全体で、とにかく取り組みをしませんと、出荷停止であるとか、回収などの可能性が出てくるところでございます。

 これらの指導に関しましては、JAを主体としまして、周知、啓発、相談などを行っておりますが、生産者にとりまして、食の安心・安全な提供は、先ほど申し上げましたように、一番の基本でございます。そういうことがないように、これからも、まずは、広くPRもしなければなりませんし、JA等を中心に、先ほど言いましたように、啓発、相談なども受け付けております。一緒になって、取り組みをしていきたいと思います。

 2点目の、やまぐちフラワーランドについてでございますが、植栽の管理についてのお尋ねがございました。1年経ちましたけれども、財団の職員は、もちろんでございますが、関係する方々が、本当に献身的にご努力をいただいて、一定の管理水準を保っておりますことは、本当に、感謝に耐えないところでございます。

 具体的な話でございますが、全ての花壇の植え替えは、年4回の植え替えを基本としております。2つのブロックに分けて、半分は植え替えをし、半分は植え替えをしないというような工夫をしながら、来園者に対する配慮をいたしているところでございます。毎月、どこかで植え替えを実施しているということでございます。フラワーランドの持つ意味合いからいたしまして、若い苗も植栽しまして、花の育つ姿を見てもらう、あるいは、花卉振興センターとの連携によりまして、新しい品目や新しい品種の導入も、現地で見てもらうと、こういう工夫もいたしております。

 植え替えについて、どれぐらいの人が関わっているかということでございますが、技術、経験、人材を有する市内の造園業者で組織をしてもらっております柳井市緑化組合にお願いしまして、閉園日であります木曜日から開始し、植栽本数が多い時でも、1週間以内には終了するようにしております。大体、1日35人ぐらいの方が、この組合の関係で、携わってもらっております。

 また、日常の管理については、財団で雇用しております庭園スタッフが25名、その人たちのうち、毎日10人から15人で、花がら摘みをしたり、除草したり、かん水を行うというような、そういう取り組みをいたしております。

 そういうことでございまして、ボランティアの方々にも、引き続き、いろいろな形で希望があれば、財団としても対応していきたいと考えております。あるいは、動物の問題やら何やらございますので、先ほど言いましたように、本当に、生き物を管理するということは、非常に手間暇もかかりますし、気も使うわけでございますが、財団の職員をはじめ、みんな緊張感を持って、仕事をしております。

 また、多くの方から、いろいろなアドバイスを受けまして、例えば、台風が来襲した時などは、早々とご連絡をいただいて、とにかく、朝から水をかけなさいというようなアドバイスもいただければ、それに従って、財団の職員も早め早めの対応して、余り大きな被害にならないように、努力をしております。いろいろな方のお力、あるいは、お知恵の集積があるというふうに思っております。

 それから、市内あるいは近郊の花農家の変化についてでございますけれども、フラワーランドに納入している花壇の苗は、柳井市、光市、田布施町、平生町、上関町の2市3町からなります南すおう地域の生産者が育て、納めております。平成18年度につきましては、育苗サポーターと呼ばれる19名の生産者が、この花苗の栽培に関わりまして、約73万本を生産いたしました。そのうち約58万本を、フラワーランドに納入していただいております。残りの苗につきましても、JAを通じて、徳山市場や地元の直売所、フラワーランドの売店などを通じて、販売をいたしております。

 開園以来、お客様の花苗に対する評価が、生産者の耳にも入りまして、いい意味での競争心を呼び起こすことで、生産者の技術向上につながっているというふうに聞いております。開園前から準備されました育苗サポーターによる、この花壇苗生産システムをより安定的なものとしまして、農家の経営安定につなげていきたいと考えております。

 それから、フラワーランドが2年目に入って、集客方法でございますが、1年目は、おかげをもちまして、ほぼ目標どおりの集客となりましたが、他の施設同様、2年目以降が勝負どころだと思っております。財団の職員には、とにかく、新しい挑戦、取り組みを絶え間なくやってほしいと。自転車操業ということは、悪い意味で、日頃、言われますけれども、フラワーランドの運営については、みんな、スタッフも関係者も、みんな自転車操業をして、とにかく、とまらないようにしようということを、ずっと私のほうからもお願いをしたり、指示もしております。

 財団としましては、まずは、県内の花卉生産者、あるいは、種苗メーカーとの連携を強めまして、山口県の花卉振興の総合拠点となるような運営をして、多くの方々に、まず、山口県でただ1つという、そういうものの有り様を目指していきたいと考えております。これによって、いろいろな方々がフラワーランドと関わり合いを持っていただければ、善循環のシステムができるのではないかと思っております。

 それから、地域に目を向けまして、平成19年度は、とにかく、地域の力を結集しようではないかということで、柳井広域圏で活躍をされている個人、グループ、それから、先ほど言いましたが、生産者との連携、そして、柳井地域の企業ととにかく連携をして、あるいは、学校と連携をして、一層の連携強化のもと、魅力あるイベント等を実施していく、そういう計画を、これも、連続的に行ってまいりたいと考えております。

 集客のイベントにつきましては、季節ごとにターゲットを絞った形で開催するとともに、花に興味のある人が、さらに興味を深めることができるようなイベントの開催も、増やしていく予定といたしております。

 PRにつきましては、遠方からの団体客の集客も重要でございますが、地域に密着した施設として、地域の方々に親しまれるようなPRを、山口県内、広島、四国からの集客を重点的に行うことといたしております。また、施設がバリアフリーで整備されておりまして、一部、広島等々の障害者の団体の方からも、お褒めをいただきましたけれども、高齢者、障害者の方にも、かなり多く、来園をいただいております。そういう、やはり、売れるポイントというものは、的確にPRもいたしまして、多くの方々に来ていただくように努めてまいります。

 また、園芸療法にも関心をいただく方が増えておりますので、定期的な教室、勉強会の開催、あるいは、団体等での体験教室を通じまして、さらに、この方向も強めてまいりたいと考えております。また、年間利用券、パスポート券のメリットも明確も伝えまして、安定的な入園者の確保にも、努めてまいりたいと考えております。

 いろいろな形で、まだまだ、確立したものがあるわけではございませんので、積極的に、とにかく、いろいろなことに取り組んで、先ほど言いましたように、とどまらないように、フラワーランドに行けば、新しいことが、また、始まっていると、そういうふうな印象を持たれるような運営を、今後とも続けてまいりたいと思います。

 メタボリックシンドローム対策等については、所管をしている参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、3番目のメタボリックシンドロームに関して、運動と栄養指導の取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、過食や運動不足などによる肥満、とりわけ、内臓に脂肪が蓄積した、いわゆる内臓脂肪型肥満の人が、高血圧症、高脂血症、高血糖などの生活習慣病になる危険因子を複数持っていると、動脈硬化を急速に進行させて、心臓病、あるいは、脳卒中をはじめとする循環器病など、命に関わる危険な病気を起こす要因となると言われております。

 このように、内臓脂肪型肥満によって、様々な病気が引き起こされやすくなった状態をメタボリックシンドロームと言いまして、生活習慣病の要因となる不適切な食生活、運動不足など不健康な生活習慣を改善することが重要な課題となっているところでございます。

 また、高齢化社会に伴いまして、国民医療費が増加の一途をたどっている現在、糖尿病などの生活習慣病になってしまう前に、自ら生活習慣を見直すことによって、健康な生活を維持できるとともに、医療費の節約が可能となってまいります。

 市では、健康づくりの推進、あるいは、各種予防対策事業の実施及び啓発に努めておりますが、これだけでは効果が十分ではなくて、また、限界があるのではないかというふうに思っております。まず、自分の健康状態をよく知り、病気になる前に、適切な予防対策、生活習慣の改善を行うことが最も重要なことで、その実践にあたっては、徹底した個別保健指導が必要というふうに思われます。

 こうしたことから、平成20年度からは、市町村国保はもちろんですが、社会保険、共済保険、組合保険など、全ての医療保険者に対して、40歳以上の被保険者、被扶養者を対象として、生活習慣病予防のための特定健診と特定保健指導を実施することが義務づけられます。将来的には、生活習慣病やメタボリックシンドロームになってしまうリスクの高い人には、保健指導を受けていただくことになります。

 市の保健センターにおきましては、糖尿病をはじめ、メタボリックシンドロームの元となります生活習慣病の解消について、昨年から市民課が実施しております国保ヘルスアップ事業を共同して実施し、推進してまいりました。その他、集団健康教育事業として、各地区や団体から健康に関する講演要請等がありましたら、必ずこの問題を取り上げ、啓発に努めておりますし、訪問指導の中でも、基本健康診査受診者のうち、要指導者の方を家庭訪問し、生活習慣病について説明し、注意を喚起しているところでございます。

 また、栄養士による栄養指導におきましても、ライフスタイルにあった食生活の形成、メタボリックシンドローム等の疾病予防を図るための、生活習慣の改善を考慮した食生活指導を実施しております。食生活改善推進員さんに実施していただいております食生活改善推進事業におきましても、中央研修会において、生活習慣病を防ぐための食事バランスガイドの活用や予防食等について研修をされまして、各地区での復伝講習会──調理実習等でございますけど、これらに活かされておりますし、本年3月発行のヘルスメイトだよりにおいて、メタボリックシンドロームを紹介されまして、その予防、解消について、啓発をしていただいております。

 いずれにいたしましても、糖尿病をはじめとする生活習慣病の解消は、健康自治体を目指す本市にとりましても重要なテーマと考えておりまして、今後も、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうからは、国民健康保険の医療保険者として、平成20年度からの特定健診と特定保健指導の義務化に向けまして、昨年度、平成18年度から取り組んでまいりました「国保ヘルスアップ事業」につきまして、ご説明をさせていただきます。

 国保ヘルスアップ事業につきましては、当然のことながら、当面、国保の被保険者だけを対象とした事業となります。生活習慣病の方やその予備軍の方、これらの方に、生活習慣を効果的に改善できるように、個別の健康支援や健康教室を実施し、被保険者の健康状態の改善や、脳卒中などの発症率・死亡率の低下を図り、ひいては、将来の医療費の伸びを抑制し、国保財政の安定化を図ることを目標に取り組んでまいりました。

 昨年8月に、事業参加者を募集いたし、61名の方のご参加がありました。事業では、3回の個別面談による健康支援、それから、ウオーキング教室、水中運動教室、栄養教室などの集団教室を5回実施し、また、事業の始めと終わりの血液検査と、4回の体重、血圧、腹囲測定により、効果測定を行っております。

 事業期間は、約6箇月と短期間ではありましたが、脳卒中・虚血性心疾患・循環器疾患による死亡率発症率リスク分析によりますと、いずれも、若干ながらリスクが減少してきたとの結果を得ております。本年度におきまして、引き続き、国保ヘルスアップ事業を行うこととしておりまして、本年度は、昨年よりもさらに踏み込みまして、今現在は医療機関にもかかっていないけれども、メタボリックシンドロームの1歩手前にあるといった方をも対象に、運動教室や栄養指導を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(高井孝則) 2番目の、中学生の運動部への加入状況と今後について、特に、中学生の運動習慣と健康に対する意識づけについて、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、運動部への中学生の加入状況でございますが、柳井市内には4校の中学校がございますが、運動部に所属している生徒数は、その中の77.3%を占めております。ちなみに、文化部に所属している生徒が15.9%、それから、運動部にも文化部にも所属していない生徒が、全体の6.8%おります。

 次に、運動習慣や健康に対する意識づけについてでございますが、近年、成人だけでなく、若年層まで生活習慣病が目立ってきておりまして、生活習慣は、子どもの頃に、その基本がつくられると言われています。そのことから望ましい生活習慣の啓発及び予防に関する学習をすることが、非常に大切だと考えております。

 現在、学校では、保健の授業での単元「健康な生活と病気の予防」という中で、運動と健康、それから、食生活と健康、生活習慣病とその予防等の学習を行っております。また、家庭科の授業におきましても、健康と食生活、食生活の課題、これからの食生活等々の学習を行ったり、また、学校栄養士さんが各学校を給食巡回訪問をしたりしていただいておりまして、望ましい食習慣の指導を行っております。

 運動面につきましては、体育科の授業や部活動等でも活動しておりまして、これらのことが、生涯学習・生涯スポーツにつながり、望ましい生活習慣につながっていくものと考えております。

 上田議員さんがおっしゃいますように、運動習慣や健康に関する意識づけは、将来、メタボリックシンドロームにならないためにも、非常に大切なことと認識をいたしております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 3点目の、地域スポーツクラブとの連携について、ご答弁を申し上げます。

 メタボリックシンドロームにつきましては、生活習慣が密接に関係しております。収支のバランスが大切で、要するに、摂取したカロリー分だけ消費が行われればいいのですが、これに対して、消費カロリーが少ないと、脂肪の蓄積が起こってしまうわけでございます。そのためには、高カロリー食を控えるなど、食生活に気を配るとともに、消費カロリーを増やしていく必要がありますから、しっかり身体を動かしていくことが重要と思われます。運動は、内臓脂肪を減らすのに、最も有効な方法でございます。それぞれの地域には、スポーツクラブがございます。そこで、仲間との交流を深めながら、自分が楽しいと思えるスポーツをしていく。あるいは、自分の年齢や体力に応じた無理のない程度でできるスポーツをしていくことが大切だと考えております。

 柳井市には、100を超える各種スポーツクラブがございます。スポーツクラブの利点は、仲間との交流の中で楽しく過ごすことのほか、スポーツで身体を動かすことによって、楽しみながら体力の向上や健康増進を図ることができるということでございます。積極的に地域のスポーツクラブに入って、自分の健康につなげてほしいと考えております。

 文部科学省は、2000年9月、スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現のため、できるだけ早い時期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率5割を掲げて、目指しているところでございます。

 なお、スポーツクラブに入ってスポーツをすることが時間的に困難な人でも、ほかに、改善する方法がございます。例えば、ウオーキングです。ウオーキングは、山口県も推奨しているところでございます。便利な乗り物などを使わずに歩く、それから、エレベーターを使わずに階段を使う。私たちの身の回りには、道路があり、坂道もございます。身体を動かせる場所は、たくさんございます。お金をかけなくても、自分のライフスタイルに合わせて、時間と場所を有効に使っていけば、メタボリックシンドロームの解消は、十分可能であると考えております。

 教育委員会といたしましても、運動・スポーツ等の推進について、今後とも、呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 大変、いろいろとお答えいただきまして、ありがとうございました。ちょっと、そこで、再質問させていただきたいのは、まず、遊休農地の問題ですが、先ほど、要活用地域と山に分けるというお話でございましたけど、その辺の線引きを、どのように取り組んでおられるか。ここからここまでは、もう、山ですよとかいうことは、簡単にはいかないだろうと思います。その辺りを、少し教えていただきたいと思います。

 もう1つは、要活用地域にしたいといっても、不在地主が多くて、伊保庄の例を挙げられて、大変、いい例だと思いましたのですが、なかなか、そういう受ける人がいないというところが、多いわけなのです。日積のほうにも、担い手で法人が立ち上げられたり、集落営農とかがあるわけなのですが、もう、今だけで手いっぱいだから、これ以上はやれないというようなところもあるので、その辺をどうしたらいいかなと思っているわけです。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 復元をしなければならない農地というものは、やはり、もうこれは、上田議員、よくご存知のとおりで、減反しているところの、やっぱり非常に重要な地点というものが荒れると、先ほど言いましたが、動物のすみかになったり、あるいは、害虫発生のもとになるというところ。ここは、何とか、農地として保全をしなければならない。ある意味では、棚田風の景観というか、景色としては棚田というものはいいですけれども、やはり、耕作を続けるということで言うと、非常に難しいところがあります。山際のところは、これは徐々に荒地になり始めておりますし、もう既に、なっているところもありますが、ここは可能な限り、やはり、そうならない程度に林地になればいいなと、こういうふうな分け方でありまして、余り厳密な話ではありませんが、やっぱり、重要地点というものは、何とか守っていこうということです。

 それから、担い手の話ですが、伊保庄の法人というのは、ちょっと、ある意味では少し、どこまで続けることができるかわかりませんが、心意気で始めたところがありまして、せめて、自分たちが体が動く間は、農地を荒らさないようにしようと。儲かる、儲からないで言うと、何とか肥料代と、それから、ある意味では、必要な資材ぐらいが何とかペイすれば、それでよしとしようというぐらいの気持ちで始めておられるので、何とかなったわけですけれども、なかなか、そうもいかないのが実情です。

 やはり、これから先、そういうふうに、何とかギリギリのところで頑張ってもらうというか、踏ん張ってもらうところを、どうやって立ち上がってもらうか。あるいは、少し話をしましたけれども、地域の方だけではなくて、幅広く、応援団のようなものを結成しながらやっていく。その中では、やはり、安全なものをつくる係と、安全なものを消費する係ということで言うと、都市との関係というものは、非常に重要な面もありますので、農地を守ろうと思ったら、担い手だけで守れるものではないので、それを買ってもらう人とか、あるいは、少し手伝いをする人というようなものも、ワンセットで考えなければならないぐらいの、今、時期に来ているというふうに思います。

 一方で、藤沢議員さんにお答えしましたように、農業・農村は、単に食糧基地だけではなくて、これからは、私の思いとしては、竹の活用も含めてですが、エネルギーも地産地消できるような、そういう地域内循環システムのようなものを、これからはやっぱり、ほかがやらなくても、柳井市としては、考えていかなければいけない時期ではないかというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 今、要活用地域と、そういうようなことで、いろいろな方法で対策を練っていかれる道しるべもあったようでございますが、私は、実際に農村におりまして、今、圃場整備をして、その辺りは、うまく耕作ができると思うのですが、圃場の中は、大変みやすいのですけど、圃場整備したおかげで、大変、畦が多くなったのです。もう、この畦の管理だけでも、これは自分でやりなさいと言っても、なかなかできないというようなことがありますので、先ほど言われましたように、いろいろな援農隊とか学生耕作隊とか、いろいろな方たち等の支援をもらいながら、維持をしていったら、大変いいと思うのです。だけど、そういう──何というか、事務局と言ったらおかしいのですけど、1つの中心になるところがないと、みんな、いろいろなことは言っているけど、最終的には、まとまっていないということになるだろうと思いますので、そういう事務局的なことについて、市は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 市が直接、事務局をやったほうがいい場合もあると思いますが  、どういうものが、一番望ましいでしょうか。いろいろと、これは、きめ細かにやっていくという意味で言うと、やはり、市がやるというよりも、土地改良区があるところとか、土地改良区がないところは、その地域の様々な農業関係の推進組織のようなものをつくって、きめ細かにやっていかないと無理だろうと思います。日積というぐらいの固まりが、一番いいのかもしれません。

 そういう意味では、事務局的なところというものは、そういう中で世話をすることが得意な方は、そういう能力を発揮してもらう。オペレーターをするのが得意な人は、オペレーターをやってもらう。そういう意味での、何か、もう1回、農業・農村の仕組みの再構築のようなものをやる必要がありますので、そんなイメージではないかなと思いますが、それがまた、実態とかけ離れていれば、また、考えていかなければならないと思います。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 再構築に向けまして、システムづくりとかが、本当に、これから先、すごく大事になるだろうと思いますので、私たちも、できるだけ一生懸命で考えて、どういう方法がその地域に合っているかということは、考えていきたいとは思っているわけなのですが  。もう1つは、例えば、畦対策や何か、これは要望にとどめますけど、よその地域では、シバザクラを植えて、畦草を刈らなくてもいいようにしているとか、それから、まだ、いろいろな方法を考えて、いろいろな新しい農業というか、手間のかからない農業の方法を考えていらっしゃるので、そういういろいろな情報につきましては、やっぱり、モデル的に取り組んでいただいたり、是非、実行に移してもらえるような仕組みも、考えてほしいと思うのです。これは、要望でよろしゅうございます。

 それと、もう1つ、柳井ブランドの話、農産物のブランドです。一昨日ですか、新聞を見ましたら、柳井商業の生徒さんが柳井米を利用して、ラーメンをつくって販売して、今、好評を得ておりますというような話だったのですが、私は、農業振興対策協議会と同じように、やっぱり、柳井ブランドを立ち上げるとした時には、全然違う形の、そういう学生さんとか、それから消費者の人とか、もちろん、生産者は入らなければいけませんけど、新しい仕組みを、これも考えてもらうといいかなと思っておりますので、その辺も、よろしくお願いをしたらと思っております。これも、要望です。

 それと、もう1つは、都市と農村との交流という話をしたわけなのですが、資源を生かした自然体験とか交流活動とかというようなことを、いろいろな方法でやっておられるわけなのですが、よく、インストラクターとか、いろいろな形で、そういう人を養成したらどうだろうかという声も聞いているのですが、これは、柳井市だけでやるのではなくて、山口県全体でやってもらえば、また、効率も上がるだろうと思いますけど、是非、そういうふうなインストラクター、都市農村交流のインストラクターを、イベントをやるにしても、いろいろな方法にするにしても、考えてほしいと思いますが、それは、いかがでございましょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 直接、都市農村交流に直接携わっている方ではないのですが、私の知っている方で、スローライフ運動を一生懸命にやっている中で、「ゆとり研究所」というものを主催しておられる女性の方がおいでになります。柳井にも、幾度が来ていただいておりますが、そういう方の発想というものは、やっぱり、我々が持っていないような商品開発の知恵とか、あるいは、農村の暮らし、あるいは、田舎の暮らしを遊びに変えていくという──暮らしというか、我々からすると、たわいのないようなことを、観光資源に変えていくというような能力のある方が、おいでになります。

 そういう意味では、やはり、そういうプロに入ってもらって商品開発をやるということが、非常に、私は大事なポイントだと思いますが、しかしながら、そういう方が異口同音におっしゃるのは、結局、地元の方が立ち上がっていただかない限り、如何ともしがたい。やはり、全国の中で、近年、非常に注目をされるようになった地域とか、あるいは、地域ブランド、あるいは、農村や漁村の、ある意味では、いいものというものをつくった地域というのは、やっぱり、地元の方で、本当に切羽詰った中で、一か八か、失敗したら、これはちょっと、自分ではリスクをとれないかもしれないというぐらいの、背水の陣で臨んだ方が立ち上がって、それから、いい物事が始まっているような気がいたします。

 そういう意味では、我々もいろいろな方と交流をし、知恵を農業・農村にも吹き込んでいきますけれども、最終的には、やっぱり、立ち上がっていただかなければいけない。そういう意味では、引き続き、私もいろいろな方に柳井に来てもらって、何とか売れるものはないだろうか、何とか、よそから見たら魅力的だと思えるものはないだろうかということは、いろいろな情報収集は、してまいりますけれども、農業・農村の方々に、私は、立ち上がっていただくということを、やっぱり、いろいろな機会に、呼びかけてもいかなければならないというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) いろいろ、まだ聞きたいと思いますが、時間が、もう、ないようですので、ちょっと私は、変な計算をしてみました。フラワーランドの問題でございますが、一昨日、初日にいただきました経営状況の報告の中に、入園者の人数があったのですが、パスポートで入った方が3万5,000人とか、それから個人で何人、団体で何人というようにありまして、そして、売上高も出ておった数字がありました。

 それで、私は単純に、この計算が合っているかどうかわかりませんけど、例えば、パスポートで2,083万円上げて、3万5,653人入られたといいますと、単価が584円になるのです。ということは、パスポートを買ったら、安くならなければいけないわけですね。だけど、パスポートを買ったけど高いということは、パスポートを買っても、行かない人が多いのではないかと。1年目は、それでいいけど、2年目は、1年目にパスポートを買ったけれども、2年目は買わないという人も増えるのではないかという、これは心配なのですけど、そういうことのためにも、やっぱり、私は、先ほど、市長さんも言われましたけど、いろいろなイベント、多彩な方法で人を呼び込むということをしないと、1年過ぎた時に、困ったねということになるのではないかと思います。

 本当に、市の職員、また執行部、私たちも一丸となって、フラワーランドを盛り立てなければいけないと思いますので、是非、いろいろなことを提案できる場面というものがあると、大変いいなと思っておりますので、是非、その辺はまた、提案したら、聞き入れる聞き入れないではなくて、いろいろな協議会等──そこのフラワーランドのほうの協議会があると思いますので、そういうところで十分協議をしてもらって、採用できるものは採用していただくし、駄目なものは駄目と言っていただくと、大変いいかと思いますので、これは要望にとどめて、終わらせていただきます。

 大変、ありがとうございました。以上で、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、上田議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後3時45分まで、休憩といたします。

午後3時30分休憩

                              

午後3時45分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 最後の質問者になりました、共産党の東泰雄であります。一番最後というのは、私の質問が終わり次第、執行部の皆さんも、議員の皆さんも、この議場から出ることができまして、執行部の皆さんは、それぞれ、まだ、自分の席での仕事が残っているのではないか。議員の皆さんは、田の草を、畦の草を刈らなければいけない。まだ、日が長くなっておりますから、できるだけ早く終わりまして、それぞれの皆さんのお仕事ができるように、協力したいと思います。そのためにも、私の質問に対しまして、再質問をしなくてもいいような、満足のいく回答を、よろしくお願いいたします。

 私は、大きく、2点にわたって、通告をしております。なお、最近、原稿をつくりませんので、そういう癖ができてしまいまして、原稿がない時は、いたずらに長くなるか、反対に極めて短くなるか、できるだけ短くなるようにしたいと思います。

 まず、第1点の、市民の暮らしを守る方策について、1番目の、政府が行う増税と社会保障の切り捨てにより、貧困と格差が拡大している。改悪を中止し、元に戻すよう、政府に強く要望をというタイトルにいたしました。

 ご存知のとおり、この間、増税あるいは社会保障の切り捨て、大変、大きな動きがあると、私は思っています。例えば、増税問題であります。私も、これまで何回か、一般質問で取り上げ、その影響額も聞いてまいりましたが、おさらいのつもりで、どういうことがあったかということだけ、述べてみます。例えば、公的年金等控除の縮小、つまり、年金収入者の場合、140万円から120万円に、その控除が縮減された。つまり、所得アップで、増税であります。さらに、老年者控除の廃止、説明は省きます。そのほか、配偶者特別控除の廃止とか、65歳以上の方の住民税非課税の措置がなくなりました。特に、老年者控除の廃止、あるいは、65歳以上の住民税非課税の廃止、これは、昨年に影響があらわれまして、6月の市民税の時には、市の税務課は、様々な相談の電話で鳴りっ放しだったそうであります。

 税務課で聞けば、確か、今日ぐらいに、今年度の住民税の通知が発送されたのか、今日届くのか、いずれにせよ、今日前後になるかと思いますが、今年度も、定率減税が半減だったものが全廃になりますし、それから、税率も一元化されるということで、最低5%であったものが、住民税10%になる。いわゆる2倍になります。また、今年も、税務課の電話が鳴るのではないか。

 いずれにいたしましても、大変な住民税等、とりわけ、低所得の方に対する増税が押しつけられていると、このように思います。ちなみに、申し上げますと、今年度、先ほどの住民税2倍になったと言いましたが、これは3兆円の増減税移管ということでありまして、住民税が上がった分は、所得税が下がるということであります。しかしながら、住民税で今年の6月に、この6月に2倍になった人、そういう方は、確かに住民税も半分にはなるはずですが、源泉徴収されている人は、既に、月々の源泉税額は下がっていますが、中小業者など確定申告をする人は、来年3月でなければ、税金が発生しません。その点で、最初に税負担の増だけが覆いかぶさってくる。その辺では、多くの市民の皆さんは、びっくりされるのではないかと思います。

 続きまして、社会保障であります。これも、列挙だけいたします。生活保護は、大変厳しくなっています。例えば、平成15年、16年と物価スライド、つまり、物価が下がってきたのだということによりまして、生活保護費の基準額を減額されています。さらには、老齢加算が廃止、そして、今後の予定でもありますが、母子加算の廃止というものも計画されています。

 このあいだの6月6日、NHKの朝の「生活ほっとモーニング」ですか、ちょっと見ていましたら、2組の母子家庭のニュースが出ていました。いずれも、朝早く、お子さんを保育所に送り、そして、仕事を始めるわけですが、なかなか安定した仕事もない。1日に2つの仕事をかけ持ちしながら、頑張っている。そういうふうな家庭の例が紹介されていました。いずれにいたしましても、このような母子家庭の皆さんの児童扶養手当引き下げというものは、まさに、生活を奪うようなものではないか。言い忘れましたが、先ほどのNHKの番組のタイトルは、「追いつめられる母子家庭」という名前で、報道されていました。

 次に、国民年金であります。国民年金については、年金保険料は、毎年、値上げになっています。平成17年から上がりまして、17年、18年、19年、今年の4月分から、さらに上がっていますが、これも、10年くらい、連続して上がる予定になっているそうです。一方、年金を受け取るほうは、先ほども申しましたが、物価スライドにより、年金支給額も減額になっていると、こういう状況で、生活は、ますます苦しくなるのではないかと思います。

 国民健康保険については、高い保険税、そういう中で滞納すると、短期保険証や資格証明書、こういうことで、医療を受けることそのものが制限されてしまう、こういうことも起こっています。

 障害者自立支援法、これも、多く、全国的に問題になりましたけれども、とにかく、1割の利用者負担ということで、例えば、そういう障害者の方が作業所に行って工賃をもらっても、その工賃以上の利用料を払わなければならない。したがって、作業所に通うこともできずに、家に閉じこもってしまうと、こういう状況も起こっております。

 このように、あと、幾つか書いていますが、省略いたしますが、いずれにせよ、このようなやり方によりまして、国民の暮らし、とりわけ、社会的に弱い立場の皆さん方の暮らしは、大変、厳しくなっているのではないかと、このように思います。

 ここで、私が言いたいのは、このような、先ほどの増税や社会保障の切り捨てというものは、実は、この前の小泉内閣時代、自民・公明政権の時代に「改革なくして発展なし」とかといううたい文句のもとに、一気に、このような政治が押しつけられたのではないかと、このように思っています。

 このような増税や社会保障の切り捨てについて、市長として、どのように思っておられるのか、お尋ねするとともに、政府への要望をと申しましたが、私は、市長さんは全国市長会の副会長と思っていたら、藤沢議員さんが、「何か、おりたのではないか」と言っておられたが、ちょっと、私は、よく知りませんが、政府への発言力が、今、どうなっているのか。いつぞやの講演を聞けば、厚生労働省の何とかさんとか、いろいろな高官に人脈があるそうでありますので、そういう人脈も活用しながら、やはり、本当に国民の暮らしが守られる。そのために、市長として、今後、どう働くつもりなのか。その辺りは、漠然としておりますが、お尋ねいたします。

 2点目の多重債務の問題です。ここに掲げましたが、消費生活相談員(仮称)と書きましたが、これを配置してほしいということであります。これについては、先日、朝日新聞に記事が載っておりました。6月4日付けでありますが、「借金苦お助け職員」ということで、これは、滋賀県の野洲市でありますが、そこに専任の相談員を配置して、女性の方でありますが、この相談員さんは、年間1,000件を超える相談を1人でこなしている。したがって、こういうふうな市民の生活相談、多重債務相談に乗りながら解決をし、その解決することによって、いわゆるサラ金とか、ほかの高利貸しに払うお金が浮くわけでありますから、今まで市民税等を滞納していた人たちも、喜んで市にお金を払ってくれる。このように変わってきたというニュースであります。

 同じく、同じ新聞ですが、鹿児島県奄美市、ここでは、市民生活係長さんが中心になって、やはり、同じような、そういう住民の多重債務相談に乗りながら生活を再建させる、こういう取り組みをしておられるそうであります。

 このような全国例もありますけれども、このような相談員を、是非、配置できないかというふうに思います。というのも、私も実は、30歳の時に柳井に帰りまして、最初は民主商工会というところに勤務し、それ以後、議員になりましたけれども、この間、多重債務相談は、かなりこなしてきまして、任意相談とか、もう、どうしても再建不可能な場合は、自己破産という形で、自己破産は私ではできませんので、弁護士に依頼しながら、負債を整理してきたことがあります。

 任意整理というものは、難しいように思われるかもしれませんが、それほど難しくない。つまり、私が初めてやった時は、10数件のサラ金から借りた人で、総額600万円ぐらいありました。その方と一緒に、まず、光へ行き、下松に行き、徳山に行き、そして岩国に行き、そして最後は、広島にも3、4件借り先がありまして、1件1件頭を下げながら、「もう、返せません」と。ついては、この間の借りた金額から返済状況を教えてくださいと、利息制限法に基づいて計算し直して、払えるようであれば払いますという形で  。

 だから、例えば、1社が50万円あると言う。私が計算をすれば10万円で、要するに、高い利息を取るわけですから、計算し直したら10万円である。10万円でいかがですか、手を打ちましょうというふうな話をしながら、整理していくわけです。もちろん、全部の業者がのってくるわけではありませんから、できるところから解決しながら、最終的には弁護士の協力を得て、一応、負債を完済といいますか、整理するというふうな形でやってきた経験もございます。

 やはり、そういうふうなノウハウを持った職員さんが市役所におられると、大きく違うのではないかと思うわけで、是非、このような配置がお願いできないかということであります。

 そして、3点目、市税や市の公共料金の滞納整理を各課で行っているが、これを一本化できないのかということであります。ちなみに、ちょっと述べてみますが、例えば、税務課でありますと市民税、固定資産税、国民健康保険税等の徴収をしております。健康増進課では、いわゆる介護保険料の普通徴収ですか、年金天引きではない部分の滞納があった場合に、そういう普通徴収の滞納者の集金をしておられるのではないか。建築課は住宅家賃の集金、下水道課、経済建設課はそれぞれ下水道料金、水道部は上水道の料金、これを、それぞれが回収しておられるのではないかと思います。

 それで、私も、この収納一本化といいますか、これについては、厚生水道委員会では、これまで何回か、提言したことがありますが、本会で言うのは、初めてであります。是非、これは一本化してほしいと思うのです。何故かといったら、例えば、水道課の職員さんが水道料金を取りに行った時に、1歩先に税務課さんが市民税を取っていったら、水道料金を払う金がなくなりましたということになるわけです。やはり、その辺で、1人1人滞納しておられる方というのは、ほかの料金のほうも、税金を含めて滞納がありはしないか。その点では、計画的に返済ができるように、各課が連携して、徴収できる体制をとったほうがいいのではないか。これが、私の提案です。どういうふうにしたいというか、されるか、お考えをお尋ねいたします。

 大きな2点目に移ります。市営住宅の問題です。ここにも書きましたが、現在、老朽した市営住宅も、市内にたくさんございまして、今、市のほうでは、古い住宅で空き家になっても、修繕費のほうが高くつくという場合は、もう修繕をせずに、入居者の募集も行わないというふうに聞いています。

 そこで、お尋ねしますが、今、柳井市に市営住宅管理戸数が何戸あって、空き家の状況、何戸ぐらいあるのか。そして、そのうち、空きの中でどの程度修理して、一般の人に入ってもらう、そのための募集を行おうとしているのか。その辺りの数字的なことがありましたら、お尋ねをいたしたいと思います。

 そういうことで、とりあえず、質問を終わりますが、再質問は、できるだけ、しないつもりでありますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 東議員のご質問に、お答えをいたします。

 この数年間に行われました税制の改革、それから、社会保障制度の改革、様々な改革が1つ1つ実例を挙げながら、ご説明になりましたけれども、かなり、大きな改革が行われているというふうに承知しております。これらの改革1つ1つ、どういうふうな見解を持つかという、そういうことについては、ちょっと、時間もございませんので、避けたいと思いますが、私もこの数年間、政府のいろいろな要職にある方とお話をする機会もございまして  。

 全体的に申し上げると、中央と地方の格差があること。それから、やっぱり、非常に大企業といいますか、輸出等々で利益を非常にたくさん上げている会社と、それから、なかなか産業構造的に利益が上がらずに、仕事が続けていくことができないような厳しい業種、業界があるという、そういう格差があること。それから、個人的には、かなり金持ちの方と、それから貧困にあえぐ方と格差があること。いわゆる、ジニ係数等も大きくなりつつあるということも含めて、格差が起こらないようにしなければならないというふうに、政府の方々には、そういう立場で、いろいろとものを申し上げてきたつもりでおります。

 なかなか、全てが全て、全部聞いてもらうというような話ではないと思いますが、具体的な事例を、幾つか申し上げますと、例えば、今、総務大臣をお務めの菅さんという方は、就任以降、公式、非公式に、もう5、6度、お話し申し上げていると思いますが、例えば、今、大臣をはじめ総務省の人たちは、全国47都道府県の全てに出向いて、「頑張る地方応援懇談会」というものをやっています。山口県でも、先々週、6月2日に萩で行いまして、大野さんという副大臣以下、総務省も、かなりの幹部が同行しまして、意見交換会をやりました。

 この意見交換会をやることになったきっかけというものは、私のほうが大臣に、とにかく、この数年間で、やっぱり地方も大きく──夕張の例を挙げるまでもないけれども、非常に苦労しているところが多いと。そういうところを余り踏まえずに、頑張る地方応援プログラムというものをやって、机の上というか、ペーパーの上でやっても、これは、なかなか、頑張っていないところはないわけで、みんな頑張っているので、とにかく実態、実情というものを踏まえて、対応していただきたいという話をしましたら、菅さんという方も、非常にフットワークのいい方で、「それでは、必ず、全国を回りましょう」ということで、それをやってもらっております。

 見たからといって、全てが変わるわけではありませんが、頑張る地方応援プログラムというふうなことにつきましても、当初は、かなり、頑張らないところには、何もしませんよと。頑張るところは、手厚くやりますよという、地方交付税の意味合いからすると、ちょっとおかしな話が進みつつあったのですが、いろいろと申し上げました関係もありまして、とにかく、頑張らないところはないということを前提に、頑張るためのプログラムをつくったところは、特別交付税で3,000億円、その枠をつくって措置しましょうというようなことで、応援プログラムも、かなり、中身は変わってまいりました。

 あるいは、社会保障制度改革に関して言うならば、例えば、厚生労働省で、この間のずっと改革を、司令塔としてやってきた、今、辻哲夫さんという事務次官がおいでになりますけれども、この方にも、やっぱり地方の、例えば、生活保護行政をはじめとする社会保障の実態、実情というものは、こんなものもありますよ、あんなものもありますよと、いろいろと具体的に申し上げております。そのことについては、やっぱり、的確にとは言いませんけれども、地方の実情、実態というものも踏まえてやらないといけませんねという話で、例えば、三位一体改革で、生活保護費の国庫補助負担比率は据え置いたというようなこともあります。

 ですから、言うべきことは言ってきたのですが、何と言いましても、政府の中には、2つ大きく、今、流れがあると思います。1つは、やっぱり、経済財政諮問会議の民間委員さんに代表されるように、市場原理というか、市場原理というものを踏まえて、頑張る会社、頑張る個人というものは、今まで以上に利益を上げて、所得税をはじめとする税制で言うと、余り収奪をされないようにすることが社会を発展させると。これは、ある意味では、頑張る人が頑張ることによって、社会全体が上げ潮に乗るという、そういう成長重視路線の人たちというのが、やっぱり、政府の中には、おいでになります。

 それから、もう一方では、そうは言っても、地方と中央の格差、それから、大企業と中小企業の格差、あるいは、業種間の、例えば、非常に成功した製造業と、例えば、建設業をはじめとする、そういう業種間の格差、そういうものが広がっていくと、社会不安が広がっていって、かえって社会の不安定につながって、要らないコストまで、将来的には払わなければいけなくなる。これは、貧困の方が増えると、それだけ、様々な社会保障制度を充実させなければならないということで、将来にはコストになってはね返るという、両方の考え方があると思いますが、安倍政権になって、若干、市場原理一本やりではなくなったことは事実です。

 しかし、まだまだ、東京で日々生活をし、東京で日々仕事をしている方々にとりますと、なかなか、地方の実態は見えてこないという面はあると思いますので、これは引き続き、やっぱり、先ほど、お触れになりましたけど、市長会の副会長は、先般6月6日をもって退任をいたしましたけれども、引き続き、社会保障審議会の委員も務めておりますし、市長会の国保の特別委員長も務めておりますし、最近では、道州制懇談会という委員も仰せつかっております。いろいろな機会に、言うべきことは言ってまいりたいと思います。

 たまたまですけれども、明日も、参議院の総務委員会に参考人で呼ばれまして、今、いわゆる自治体の再建法制の法律がかかっていますが、それについて意見陳述をしてくれというお話でございますので、地方から見て、いろいろと制度設計される中で、地方の実情、実態というものも、よく見ていただきたいということと、それから最終的には、こういう時代に、分権をしたり道州制を進めていく中で、政府の役割というものは、一体、最終的には何を担うのだという議論を、やっぱり、詰めた話をしなければならないと思っております。

 そのうちの1つは、何と言っても、近代国家の政府の役割として見れば、これは中央政府は、やっぱり、所得の再分配というものをやらないような政府になったのでは、これは意味がない。そこのところは、やっぱり、大事な点なので、そういうことは引き続き、申し上げてまいりたいと思います。どれだけ聞き入れられるかわかりませんが、努力をしてまいりたいと思います。

 ただ、1点だけ申し上げますと、今は、地方選出の国会議員さんと言えども、地方暮らしは、ほとんどしていない。東京生まれ、東京育ちで、選挙区だけ地方という方が、いっぱい、おいでになりますので、地方というものは、そういう面があるのかと、はじめて気がつかれるような面はありますから、やっぱり、地方の声というものは、決して小さな声ではないというか、はじめて具体的な現場というものを踏まえた意見というものは、中央の方々も聞かざるを得ない。そういう意味では、地方団体とか、あるいは地方の議長会も含めてですけど、地方六団体というものは、引き続き、分権の時代には、かなり主張する団体にならなければいけないというふうに考えております。微力でございますが、努力をいたしてまいります。

 具体的な項目については、参与から、答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 2点目の、多重債務者を救済するために、「消費生活相談員」の配置をという件につきまして、ご答弁を申し上げます。

 現在、我が国におきましては、消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人、そのうち、多重債務状態に陥っている者は200万人を超えると言われており、多重債務の問題は、社会問題になっております。昨年の臨時国会で、改正貸金業法が成立し、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入など、「貸して側」の規制強化が講じられ、新たな多重債務者の発生を抑制するものとして、効果が期待されております。

 山口県内の消費相談の状況についてでございますが、山口県消費生活センターの平成18年度の相談件数は9,375件で、17年度の1万2,709件に比べ3,000件余り減少しております。しかし、多重債務に関する相談件数は、18年度で923件、17年度の約500件に比べ、大幅に増加しております。

 相談内容といたしましては、商品の購入に伴う、クレジット契約などの債務整理に関するもの、多重債務等につけ込み、無登録で融資を行い、法外な高金利で強引な取り立てを行うヤミ金融の相談、さらには、低利で融資するというダイレクトメールや電話での勧誘等で融資を申し込んだところ、保証料の名目で次々に振り込みを要求する振り込み詐欺等がございます。

 次に、柳井市の状況でございますが、消費生活全般の相談窓口といたしまして、商工観光課及び経済課で対応をいたしております。平成18年度の相談件数は55件で、架空請求の処理の扱い、契約時のトラブル、クーリングオフや内容証明の手続き等で、多重債務に関連する相談は3件ございました。また、19年度は、5月末までに8件の相談があり、多重債務に関連する相談は2件でございました。相談内容といたしましては、県外に住まわれる家族の債務処理の相談に対して、法テラス等の法律相談先を紹介したのが1件、もう1件は多重債務にかかる保証金詐欺に絡むトラブルで、電話での嫌がらせを受けているケースで、警察への被害届を出すように助言いたしました。

 相談者は、本人のみならず、家族からの相談や匿名の相談といったケースもあり、また、相談内容としては、返済が滞っているという債務整理の相談、保証金詐欺、また、金融業者から再三にわたる督促や、現に脅迫等の被害を受けていることの相談など、様々なケースがございます。

 対応にあたっては、相談者の債務の状況、返済能力等具体的な状況を聞きながら、ケースバイケースの対応が必要となります。特に、ヤミ金融業者からの債務を負っている場合は、相手業者と相談しようにも、連絡が取れないといったケースもございます。また、返済困難になった場合には、債務整理として、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等という方法がございますが、いずれも法律の専門的知識が必要であるため、無料法律相談や法テラス──これは、日本司法支援センターというものでございますが、こういったところの専門機関を紹介し、直接相談するよう、また、現に脅迫、嫌がらせ等の被害を受けている場合は、事件として被害届を警察に出すよう助言しており、適切に対応しているというふうに思っております。

 ご質問の多重債務者の救済にあたって、消費相談員の配置をということでございますが、全ての相談員が消費生活相談専門員という資格を持っているわけではございません。県内では、消費生活センターを設置しているのは、下関市をはじめ5市、相談員を配置しているのは、さらに3市でございます。相談員の業務としては、一般的な消費相談やクーリングオフ、内容証明等の手続きが主体で、多重債務者の相談に対しては、専門機関を紹介しているのが現状であり、相談員の配置だけでは、多重債務者の債務の整理や救済には、限界があるという状況にございます。

 国の動向といたしまして、政府は、多重債務対策本部を設置し、平成19年4月20日付けで、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、多重債務問題改善プログラムを決定しております。本プログラムでは、住民から身近な消費者行政の担い手である市町村をはじめ都道府県の役割、国の役割、関係業界の役割や取り組みの方針を示しております。例えば、市町村に対しては、相談窓口の対応の充実や地方自治体内の各部局との連携を進めることといたしております。

 また、多重債務状態に陥っている者に対して、債務整理や生活再建のための相談体制の整備、新たな多重債務者の発生予防のため、金融経済教育の強化を図ること、ヤミ金融の撲滅に向けた取締りの強化等を、関係省庁が連携の上、国、地方公共団体、関係団体が一体となって取り組むべき施策としてまとめてあります。

 今後、国において、先行的な取り組みをしている自治体等の事例等を参考とした相談マニュアルの作成に取り組まれる予定であり、柳井市としても、関係機関との相互協力、連携を密にし、多重債務者の相談、救済に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) それでは、3番目の市税や市の公共料金の滞納整理を各課で行っているが、これを一本化できないかというご質問でございます。

 議員も、ご存知のように、市税と国保税につきましては、既に一本化をしているところでございます。しかし、市の公共料金等については、市民に対して、給付の基準などの制度そのものの説明の必要や、受益者に負担いただく費用の算定基準についての説明が要るものなど、収納時における市民の疑問に対しても、情報提供を行うことが必要であると考えております。

 例えば、市税や保育料等の滞納対策として、夜間徴収など戸別訪問を行っておりますが、関連箇所を中心とした質問を受けるなど、個々に対応しなければならないのが現状でございます。例といたしまして、保育料については、口座振替の推進とともに、今年度から、保育所での収納を実施しており、その効果が、わずかながら現われております。

 全ての滞納分をまとめて、計画的に払うほうが払いやすいとのご質問ですが、これは、例なのですけれども、3つの課が夜間徴収で1軒の家に行きまして、それぞれ具体的な説明をいたしまして、全てお払いいただいたという例もございます。

 このように、市民の立場に立って、きめ細かで効果的な滞納整理を行うためにも、公共料金の収納は、これまでどおり、担当各課での対応としてまいりたいと考えております。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(重本昭平) それでは、大きく2点目の市営住宅について、東議員さんのご質問に対して、答弁をさせていただいたらと思います。

 まず、柳井市の市営住宅の状況について、説明させていただきますと、平成19年5月31日現在の管理戸数は、21団地の968戸でございます。これを、構造別に見てみますと、木造平屋建てが75戸、簡易耐火構造の平屋建てが349戸、準耐火構造の2階建てが194戸、また、耐火構造350戸、計の968戸でございます。

 また、この住宅につきましては、この構造によりまして、いわゆる耐用年数というものが定められておりまして、耐火構造の住宅で70年、準耐火構造の住宅で45年、木造の住宅──これは、簡易耐火構造の平屋建てを含んでおりますが、30年と、それぞれ定められているところでございます。木造平屋建て、簡易耐火構造平屋建ての全戸と、準耐火構造2階建て中16戸の合計440戸が、耐用年数を経過しておりまして、これら住宅が、全体の約45%を占めている状況でございます。

 議員さん、ご指摘の、空家の状況につきましては、現在、空家戸数が50戸ございまして、50戸のうちの31戸につきまして、現在、募集停止をしており、残りの19戸につきまして、募集待ちとなっております。その19戸のうちの14戸につきましては、この6月に、公募によります入居者の募集を行うこととしております。残る5戸につきましては、次回に入居がスムーズに行われますように、募集に向けまして、これから修繕を行うこととしているところでございます。

 また、募集の状況でございますが、平成17年3月から平成19年1月までの募集状況を見ますと、累計の募集戸数が68戸に対しまして、累計募集者数277人となっております。これを、耐用年限を経過いたしました住宅と、耐用年限を経過しておりません住宅とで比較してみますと、耐用年限を経過していない住宅戸数55戸に対しまして、募集者は247人でございまして、応募倍率が約4.5倍。また、耐用年限を経過しております住宅は、募集戸数13戸に対しまして、応募者が30人で、応募倍率は2.3倍という状況でございます。

 このことから、耐用年限を経過していない住宅につきましては、入居者の入退去が多いのに対しまして、耐用年限を経過している住宅は入退去が少なく、いわゆる、長く入居されている入居者が多いということと、応募者も、古い住宅よりは、新しい住宅を好まれているのではないかと思っております。

 近年、賃貸住宅等の環境も大きく変化しておりまして、民間事業者によりますアパート等の建設が増加しておりまして、そういった状況の中で、本市といたしましては、今後、市営住宅の管理等につきましては、既存の市営住宅の維持改善に努めていくとともに、既に耐用年限を経過いたしました住宅の敷地規模が小規模でございましたり、また、敷地が不整形なものにつきましては、募集停止をしていくことといたしまして、加えて、その多くが耐用年限の2分の1を経過しております準耐火構造2階建て住宅につきましても、住宅の明け渡しの際に、建物の状況等を考慮しながら、入居者の募集を行うかどうか、その都度、判断をしながら、募集停止を行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) ありがとうございました。あまり丁寧過ぎまして、早くやめる予定が、終わらなくなってしまいました。だから、あきらめて、再質問します。

 1番目の質問で、市長さんは、微力ながら努力するとおっしゃいました。是非、頑張ってください。もう、これ以上言っても  、よろしくお願いいたします。

 2点目にいきます。先ほどの経済部長の説明で、多重債務者に──詳しく、消費相談センターでしたか、消費生活センターでしたか、いろいろおっしゃったのですが、結局、柳井市として何をするのかということが、よくわからないわけです。それで、先ほど、多重債務相談が去年3件、今年になって2件でしたか、ちょっと、メモがどこかへ行ってしまいましたが、結局これは、おっしゃったのは、それぞれの専門家を紹介したということでしたかね。ちょっと、その辺りを、もう一遍  、すぐに、メモが出てきません。メモは、しているのですが、どこに書いたか、わからなくなりましたので  。

 やっぱり、これでは、弱いと思うのです。ですから、本当に解決するとすれば、どうしたらいいのか。それで、ちょっと、私の思いですけれども、それは消費生活相談員、専門員配置をと言いましたけれども、それは、なかなか難しいようなご答弁だったと思いますが、例えば、それぞれチームをつくって、それは、今は、新しく職員に採用された若い職員は、ほとんど大学出で、法学部出身という人も多いでしょう。私よりは、法律の勉強をしているはずですから、やっぱり、そういう人たちが、どうしたらいいのかと  。

 先ほど、経済部長さんも、整理の仕方としたら、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産と、こうおっしゃいましたが、例えば、これなども、自己破産以外は、早く言えば、個人でできるのですよ。例えば、調停なんかというものは、柳井の簡易裁判所に、調停文書を書いて、こちらが弁護士ではないから、代理をして印鑑を押して出すわけにはいかないから、あくまでも、ご本人と一緒になって相談して、ご本人の名前で申請する。その助言をすれば、専門家に──早く言えば、たらい回しをしなくても、職員自ら解決できると思うのです。その点では、鹿児島の奄美大島の係長さんでしたか、それなりの努力をされているように思うのですが、柳井市は難しいですか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(大井清教) 先ほどの、本年度の2件につきましては、1件は法テラス等の法律相談先を紹介し、もう1件については、警察──嫌がらせを受けているので、警察に被害届をということを紹介させていただきました。

 多重債務状態に陥っている方の債務整理として、先ほど、4件を申し上げました。私どもは、県の消費生活センターとも連携を密にしておりまして、いろいろな場合に、こちらのほうのアドバイスを頂戴したりして、実施をしたりしているわけでございますけど、この消費生活センターのほうでおっしゃいますにも、いずれも、法律の専門知識を持った弁護士、司法書士等が、その人の債務の状況、家族の状況、また、収入の状況等を総合的に判断をされて、どういう方法が、この人にとって最良の手段か、そういったものを相談しながら方向を決めるという、極めて大切なことでございまして、こういう専門家が行うべきだということで、専門家が行う業務であって、県や市町村の職員がするべきではない。ある意味、民業圧迫になると、こういうふうなアドバイスも、いただいたところでございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 早く終わらなければいけないから、済みませんが、途中で打ち切りました。

 今の民業圧迫ということは、ちょっと変な論理ですよ。専門家の意見を聞かなければいけないと言われても、弁護士に依頼しても、司法書士さんに依頼しても、タダでは、できないでしょう。それは、裁判を弁護士に頼む時に、裁判になった時に、金がなければ、何でしたか、国が貸してくれる制度もありますけれども、弁護士費用とか裁判費用等を  、ちょっと、何という制度か忘れましたけど  、だけれども、いずれ返さなければいけないわけです。

 やっぱり、その辺りは、専門知識が要るといっても、私は、私でやってきたわけです、実践で  。正直言って、先ほど、ヤミ金は、なかなか素人では難しいと言われましたが、私も一緒に行って、それは、恐ろしかったですよ。それは、昼間から酒を飲んで、「何じゃ、わりゃ。金を持ってきたんか」という話ですから  。私も、酒を飲みますが、酔った人が包丁振りまわしたら、恐ろしかったです。ぶすっと、自分方の畳ですけど、「どうか、わりゃ。日にちは過ぎちょるんぞ。返すんか」と言われまして、ちょっと、これは切り傷ぐらいさせてくれたら、今度は傷害罪で訴えられますから、こちらの勝ちなのですが、傷害──切り傷でなくて、ぶすっと心臓までいったら死にますので、確かに怖かったですけど  。

 それは冗談にして、やっぱり、その気になって、本人を救う気になれば、先ほどの野洲市なんかは、女性ですよ、若い45歳の  。1人が1,000件を、年間に処理するということですから  。やっぱり、それは専門員だからで、きるのかもしれないが、私は、柳井市の職員は、もっと優秀だと思いますので、それは本当に、それは多重債務になっても銭さえあれば、弁護士のところに行けば、いくらでも、すぐにやってくれますよ。ところが、弁護士費用もないような人が困っているわけですから、是非、これは  、もう言いません。まじめに、考えてください。

 それと、先ほど、総務課長さんの一本化の話で、最後に、ちょっと、メモをし忘れました。一番最後のところで、何か、3つの課が一緒に行って、整理をしたこともあるのだとおっしゃいましたね。その後、今後、どうするとおっしゃったのですか。ちょっとそこを、もう一遍、言ってください、どういうふうにされるのか  。



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(松尾孝則) 今後の考え方ですけれども、市民の立場に立って、きめ細かで、効果的な滞納整理を行うためにも、これまでどおり、各課での対応としてまいりたいと考えております。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 全く、きめ細かくないと、私は思うのですよ、言っては悪いが  。先ほどの、3つの課が一緒に行って、整理できた。何課と何課と何課かは、わかりませんが、それは、行って整理できるようなところは、それなりに金も握っておられたわけなのですよ。ところが、わずかしかなくて、1万円しかない。その1万円を、税務課が取っていったと。それで、水道料金が滞納になったと。水道料金が1年間を超えてしまったと。給水停止になるのだということも、あり得るわけです。しかも、同時に国保税を取りに行ったら、先に水道部が取っていったから、国保税が払えない。国保税も1年滞納したら、資格証明書でしょう。

 やっぱり、制裁があるようなところというのは、大変、言っては悪いが、ひどい行政です。やっぱり、そういう中で、市民が困っているわけですね。その辺は、市民のためのきめ細かさ、細かいのかどうか知らないが、私は不親切だと思います。

 と同時に、やっぱり、機構がどうなるのかということは、私は、よくわかりませんが、夜中に、水道部の人が行く、健康増進課も行く、建築課も行く、ばらばらに行くよりは、一本化して、本人の払える範囲で満遍なく充当できるというか、そういうことが、私は必要だと思いますので  。これは、もう、答弁は要らないが、是非、考えてほしいと思います。それは、水道部のほうも楽でしょう、わざわざ行かなくて、答弁は要りませんが  。やっぱり、そういうことなのですよ、私が言いたかったのは  。そういうことで、これは、ちょっと本気で、私も研究しますが、まじめに考えてほしいと思います。

 それで、もうお願いで、約束の時間を大分過ぎてしまいましたので、終わりたいと思いますが  。何遍も繰り返しになりますが、今、大変、格差と貧困ではないが、厳しい状況で、市税を納めるほうも、なかなか大変な状況です。やっぱり、そういう今の仕組みを変えていかなければ、先ほども、ちょっと言いましたが、大金持ちの──本会でも、ちょっと聞きましたが、配当の税金とか株の譲渡の税金、これなどは安くしておいて、住民税は2倍、法人税は1.7兆円の減税ですか、減価償却の特別な計算方法をやって、経費を水増しして──水増しというか、大きく見積もって、法人税を安くする。ところが、庶民のほうは、定率減税廃止で1.7兆円。法人税が下がるのと、住民の負担が上がるのが、同じ金額ですね。おかしいですよ。

 ついでに言うと、消費税も平成元年に導入されて、18年ちょっとです。あれも、18年間の間の国民が納めた消費税額総額、数字は忘れましたけれども、もう、何百兆円でしょう。1%2兆円を、掛ける5のどうのとかとやったら、およそ出ますけれども、でも、同時に、その18年間の間に、法人税率を下げたり、いろいろしてきました。ほぼ同額なのですよ。結局、国民が納めた消費税というものは、法人の税金を安くしてやる。そのための穴埋めになっているのではないかというのが、私の思いです。ちょっと、今日は、数字は持ってきませんでしたが、先ほど、何遍も言いましたが、消費税の納めた増額と法人税減税総額──途中で景気が悪くなって、収入が下がったということも、若干、混じってはおりますけれども、ほぼ、法人税の下がった金額と、消費税額は同じのだと。

 この辺りは、今の社会で、税制でも社会保障でも、私は歪んでいると思います。やはり、これを正していくために、私たちも含めて、よく勉強する必要があると思います。

 7分しか残りませんでしたが、終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、東議員の一般質問を終わりまして、今期定例会での一般質問を終了いたします。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から21日までを休会といたします。最終日は、22日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会において、十分な審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時39分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年 6月11日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 藤里 克享


                     署名議員 藤坂 元啓