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山口県 柳井市

平成 19年 第1回定例会(3月) 03月12日−03号




平成 19年 第1回定例会(3月) − 03月12日−03号









平成 19年 第1回定例会(3月)


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平成19年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成19年3月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         坂ノ井徳議員
          1 鳥獣被害対策について
           (1)猿・タヌキ・猪を中心に駆除の強化を求めます。
          2 学校教育環境について
           (1)教育力向上の為の施策の有無
           (2)不登校・いじめ対策をどの様に推進されるか伺います。
          3 行財政改革の進捗について
           (1)財政の更なる健全化に向けて市債の圧縮方法、無駄の削減方法について伺います。
           (2)その他行政改革について
         田中晴美議員
          1 学校の統廃合計画についてお伺い致します。
           (1)昨年の地域への説明会での統廃合計画の見直しすべく大事な御意見などなかったであろうか。
             統廃合計画の見直しはないのか。
         光野恵美子議員
          1 放課後児童対策について
           (1)共働きの保護者の方にとって放課後の児童クラブは、不可欠となっています。また、社会・学校・家庭と環境の複雑化により心の痛みを抱える子ども達が増える中、児童クラブの指導員の先生方の対応が救いとなっています。新年度の柳井市の児童クラブの運営について?待機児童について?指導員登録について?障害児童の受け入れについて?児童クラブの拡充についてお尋ねいたします。
          2 国民健康保険(税)制度について
           (1)減免制度についての周知は。
           (2)国民健康保険税の納付状況は。
           (3)国民健康保険資格証明書・短期被保険者証の取扱いについて
         君国泰照議員
          1 河内山市長就任以来4期14年の実績経験に基づいた柳井市百年の大計について
           (1)柳井市のあるべき姿、確固たるグランド・デザインについて
           (2)子々孫々に残す美しい国づくり、まちづくり、ふるさとづくりの景観と景観法について
           (3)少子高齢化、人口減少の歯止めと「人の誘致」、中心市街地の活性化を推進するまちづかい構想の具現化とコンパクトシティ構築について
          2 1,500?以上の大規模小売店の進出規制について
           (1)今年2店の大型店舗が開店予定であるが、まだ出店計画もある。これ以上の大型店の乱立は、地域の商業、商店が消滅する。市民、消費者もこれ以上の出店は望んでいない。全国各地で独自の規制する動きがあるが、柳井市は商業者を見殺しにするのか。真剣に対応、検討しているか。
          3 ケーブルテレビ事業計画について
           (1)事業概要、内容、施設計画、工区エリア、特に市民の強い要望の民放フジ系、テレビ東京系はいかに。
          4 観光商業の振興について
           (1)観光協会の事務所、案内所の移転について
           (2)観光ビジョンの「白壁の町並み」開発構想の展開と振興策、稲取方式のまちづくりのプロの導入について
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松野議員、上田議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、先日の3月9日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます、新政クラブの坂ノ井でございます。3月議会ということで、1年の計は、まさに、この3月にあり、元旦にありということでございます。場所こそは違え、非常にすがすがしい思いで、今日は、ここに立たさせていただいております。一生懸命に務めさせていただきますので、何とぞよろしく、お願いを申し上げます。

 まずは、通告に従いまして、3つ、掲げさせていただきました。1番目の鳥獣被害対策について、早速、ご質問を申し上げたいと思います。

 昨今、特に被害が大きく、かつ、甚大になってまいりました鳥獣被害について、お伺いします。

 柳井市内は、クマの被害こそ届いておりませんが、殊さら、サル、イノシシ、タヌキの駆除について、お伺いをさせていただきたいと思います。これは、山林、田畑の荒廃も関係しているだろうとは思いますが、天敵が少なく、駆除件数よりも出生率のほうが多いようで、少子化時代に、とても非常に、うらやましいかぎりとなっておりますが、いずれの地域、行政でも、防護策の一環として、トタンや通電設備の設置について、補助金制度等が設けられております。

 しかし、先ほども申し上げましたように増え続けて、被害が民家近くにまで及ぶという事態も、大変深刻な状態となってまいりました。過日、NHKのニュースで、県内でイノシシの牙に突かれて、大けがをされたという報道もございまして、記憶に新しいところだと思います。私のところなどは、スイカとかウリとか、もう1日か2日で取れるかなと、こう思っておりますと、必ずといっていいぐらい、取られております。なかなか、口に入れさせてもらえないのですが、スイカなどは、たまにはカラスが突ついたりして、せっかく、収穫をと思っておりましたところが、割れて食べられなくなったとか、こういうことが、ままございます。

 また、近所では、秋の稲刈りシーズンには、イノシシが田んぼの中で運動会をいたしまして、稲を倒伏させる被害も甚大でございます。私のところは、出荷するほどには至っておりませんが、いわゆる市場に出荷される農家は、被害は甚大でございます。従来にまして、強力に駆除対策を講じていただきたいのでありますが、市としての見解をお伺いいたします。

 次に、学校教育問題でございます。今国会において、教育再生あるいは中教審の答申等、最終的な教育基本法の取りまとめが進んでいるようでございますが、まさに、子どもにとっても、保護者にとっても、教育関係者にとっても、予断の許されない状況であり、法律関係はともかくとしても、柳井市教育委員会として、教育力の向上のため、現場すなわち学校に対して、どのようなご指導をされているのか、具体的に、お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、先週9日の金曜日に、市内中学校において、卒業式が執り行われました。私は、柳井中学校へ参加させていただきましたが、残念ながら、卒業式に出席できなかった、しなかった、どちらが正しいのかわかりませんが、生徒が数名おられました。これは、教育力のほうに属して考えたらいいのか、いじめ・不登校、こちらのほうに属して考えるべきか、私自身もよくわかりませんが、通告関連として、卒業式に参加しなかった生徒たちに対して、卒業証書はどのようにして渡されるのか、お伺いをさせていただきます。

 教育関係の最後に、不登校・いじめ問題でございます。端的に、お伺いをいたします。新年度、どのような対策を講じようとされておられますのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 最後の質問でございます。行財政改革の進捗についてということで、通告をさせていただいております。この行財政改革、財政の更なる健全化に向けて、市債の圧縮方法、無駄の削減方法について、お伺いをさせていただきます。

 新年度、一般会計予算は152億1,800万円でスタートすることになりますが、財政の健全化については、非常に努力されている模様で、極めて正常で、クリーンかつ適正に運営されております一方、気になりますのが、17年度末の公債比率18.8%ということ、そして、19年度に予定されております市債に従来の発行市債を含めますと約254億円、直近では約254億円の市債発行になろうかと思います。

 今年度は、自主財源を約71億8,500万円で、対前年で2.9%増となるものの、市債の約254億円を市民3万6,500人で割りますと、おおよそ70万円の負担ということになります。必ずしも、楽観視できるものではございません。地方行政受難の時代に、これらの市債の圧縮方法、市債の圧縮方法について、直接・間接的にどのようにこの圧縮を考えておられるのか。そして、無駄の削減についても、お伺いをさせていただきます。老婆心ながら、無駄の定義につきましては、極めて一般的でございますので、お含みおきいただきたいと思います。

 その他の行政改革についてであります。これも、直接・間接的に、財政を切り離して考えることは困難であるとは思いますが、誰がどのようにして、あるいは、どんなことを担当して行政改革を行おうとしているのか、わかりやすく承りたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。なお、必要に応じて、再質問をさせていただきますので、その際には、よろしくお願いを申し上げます。

〔坂ノ井徳降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 質問順とは違いますが、私のほうから、まず行財政改革について、答弁をいたします。

 まず、市債の圧縮方法についてのお尋ねでございますが、これまでも交付税算入のあります起債を優先し、でき得る限り発行を抑制する方針としてまいりました。しかしながら、今、積み上がっております多くの起債は、景気低迷時期に、国を挙げて景気浮揚対策として行いました事業の財源として発行したものが、たくさんございます。加えて、柳井市の特殊要因としましては、広域水道事業を実施する際の出資債も、かなりの額になっております。これは、特殊要因だというふうに考えておりますが、そのような地方債が、過去にございました。また、近年では、地方財政計画の財源不足を補うために、臨時財政対策債の発行制度に変わったことによりまして、そういう過去の景気対策、そして、最近の臨財債、加えて、柳井市の特殊要因である出資債、そういうものが加わりまして、若干、増加傾向をずっと続けてまいりました。

 当市の市債残高でございますが、平成18年度末で約231億円、公共下水道事業会計などの特別会計を含めますと、約363億円となる見込みでございます。公債費に係ります財政指標も、悪化傾向にありますので、特に、平成19年度当初予算におきましては、予算編成時より、市債発行額は、元金償還額を下回ることとし、起債に過度に依存をせず、将来にわたりまして継続性のある行財政運営を目指すことといたしました。負担を少しでも先送りしないということで、退職者が特に多い年度でございますが、いわゆる退職手当債の発行は行わないことといたしました。

 そういう方向性のもとに、一般会計の19年度の当初予算は、ご質問の中でお触れになりましたとおり、地方債発行額を大幅に抑制をし、18年度当初と比べますとマイナス7億8,130万円、率でいいますと45.3%の減少ということになりました。地方債への依存度も、歳入の構成比は10.6%から6.2%へと、大きく減少させたところでございます。また、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計も、市債残高のほうは減少の見込みでございまして、水道を除きます全会計では、約363億円から約351億円というふうに、11億円の減少となっておるところでございます。以上のように、平成19年度は、全体としても残高は減少となる見込みといたしております。

 どのぐらいまで、この市債を減らすのが適正かということでございますが、少ないほうにこしたことはないというふうに思いますが、財政規模の小さい団体では、一度に多額の財源確保は難しい面がありますとともに、施設の整備についても、世代負担の均等化ということもございますので、全く起債に全く頼らないということは、考え方としては余り肯定できないと考えております。現時点で、まずは、議員がご指摘になりました実質公債費比率というものを、数年をかけて、協議制団体となります17%台にするということを目標として、市債の管理を行ってまいりたいと考えております。

 また、今後の考え方といたしましては、新市の基本計画、実施計画に基づき、建設事業は考えてまいりますが、費用対効果を十分に見極めることや事業の平準化を行いまして、借入額が償還額を上回らないようにすることはもとより、起債発行額の限度を定めまして、公債費負担の適正化に、数値的には努めることにいたしたいと考えます。また、交付税支援措置や償還年限をはじめ、減債基金の残高も考慮しながら、高利率の起債については、低利への借り換えや繰上償還についても検討したいと考えております。

 無駄をどういうふうに減らすかということでございますが、今後も、予算計上におきましては、今、ご指摘の公債費、人件費の減少はもとより、施設の維持、管理のあり方や施策の質的・量的な改革に取り組みまして、この無駄の排除に努めてまいります。なお一層の効率的な行財政運営に、努めてまいりたいと考えております。

 また、行財政改革についての基本的な考え方を、この際、申し上げますが、平成18年3月に「柳井市行政改革大綱」を策定するとともに、その大綱に基づき、より具体的な取り組みを集中的に実施する「柳井市集中改革プラン」を同じ時期に策定したところでございます。主な改革項目として、事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、また、給与・手当の適正化、そして、今後、非常に多くの都市で問題になるであろう地方公営企業や第3セクターの見直し、そういうふうに費用節減効果等が図られるように、私を本部長とします行政改革推進本部を中心に、組織の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 事務事業の見直しといたしましては、手数料の見直し、有料広告制度の導入など歳入の増加を図るとともに、既に所期の目的を達成したのではないかと思われるような事業については、廃止あるいは縮小、そして、類似する事業がある場合にはその統合、さらには、委託料、負担金、補助金の見直しによります、そういう歳出の削減、廃止を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 また、民間活力の導入によりまして、サービス水準の向上と業務の効率化を図るために、大畠観光センターなど6つの施設を、既に指定管理者制度を導入しているところでございますが、平成19年度までに、サンビームやないほか14の施設についても、導入が適切か否かの協議を続け、その結論を出すつもりでおります。さらには、定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいくとともに、手当等の総点検を行いまして、給与の適正化も図っているところでございます。また、財団法人大畠観光開発公社、あるいは、財団法人やない花のまちづくり振興財団などのほか、第3セクターなどの法人の業務の運営についても、効率的な事業運営と経費の削減等の努力をしてまいりましたが、これらのなお一層の経営の健全化を図るための検討を行っているところでございます。

 今後とも、行革大綱あるいは集中改革プランの進行管理については、柳井市行政改革推進本部において毎年度見直すほか、総括的な進行管理を行いまして、また、民間の方々にもご出席をいただいておる行政改革推進委員会に、進捗状況の報告と様々な実施、検証、見直し、いわゆるプラン・ドゥー・シーですね、これらを行うことによりまして、行革プランが実効性あるものとしてまいりたいと考えております。以上のことが総括的な話でございますが、また、個々の課題につきましては、ご指摘をいただく中で、ご答弁を申し上げたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 鳥獣被害対策について、お答えをさせていただきます。

 野生鳥獣による被害防止対策は、野生鳥獣との共生を前提とした鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく適正な保護と管理という枠組みのもとで、捕獲による個体数調整と、野生鳥獣を引き寄せない取り組みや浸入防止柵の設置など、防護を組み合わせて対応することが基本とされております。

 近年、野生鳥獣による農作物被害が全国的に報告されておりますが、柳井市におきましては、獣類の被害は増加し、鳥類の被害は減少しております。特に、イノシシでは水稲、サルでは果樹の被害が主なものでございます。また、サルにつきましては、市街地周辺の人家にまで出没が確認され、人や住宅への被害も発生している状況にあります。ここに至りますと、これらの野生鳥獣は、有害鳥獣として個体数調整と防護の対策を講じることになるわけでございますが、個体数調整対策としては、農林関係団体、猟友会、鳥獣保護委員や行政等で組織しております有害鳥獣捕獲対策協議会における有害鳥獣捕獲実施計画に基づきまして、被害情報が入り次第、被害状況に即した捕獲許可を出し、猟友会柳井支部による捕獲駆除を実施しているところでございます。

 しかしながら、全国的に見ても、猟友会会員の減少と高齢化の問題や、イノシシにあっては繁殖力が高いこと、人家周辺では銃器や罠の使用ができないなどの問題もあります。そこで、防護対策として、被害住民に対しトタン壁、電気柵等の設置補助を行っており、自衛での対応をお願いしているところでございます。また、猟友会会員の減少と高齢化の問題や、自衛わなでの捕獲時の事故の発生を解決すべく、次年度からは猟友会柳井支部においても、準会員制度を設け、有害鳥獣の捕獲対策に対応していくこととしております。この準会員制度は、おりやわなの貸し出しや猟の指導、有害鳥獣を捕獲した場合の処理、許可発行申請手続きの簡素化などを目的とした取り組みでございます。

 森林の人工林化による生息環境の変化や、過疎化による里山の耕作放棄地の増加等、人間生活の低下など、いわば人間の都合により、有害鳥獣は増加している傾向にありますが、捕獲による個体数調整にも限界がありますことから、防護の観点では、浸入防止柵など個人を単位とした点的な対応から、必要に応じて集落、地域を挙げた組織的な取り組みも必要かと考えられます。

 また、野生鳥獣による被害防止には、収穫残渣の除去や耕作放棄地の整備、放任果樹の伐採など、野生鳥獣を誘因する要素の除去は有効でありますことから、農地や生息地の適切な管理について、今後一層、啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 坂ノ井議員、お尋ねの、学校教育環境についての2点のお尋ねに、ご答弁を申し上げます。

 まず、教育力の向上の施策についてでございますが、柳井市では、教育力向上を図るために、学びのネットワークづくりを施策の柱として位置づけております。これは、子どもたちを育てる上で有益と思われる情報を学校間で共有し合ったり、学校・保護者・地域が協力したり、教育委員会が各教育機関に積極的に関わったりして、ネットワークをつくり、それぞれの力を結集して、教育にあたろうとする取り組みでございます。

 具体的な取り組み例としては、その1つは、学習指導カウンセリング事業があります。これは、学校における教育活動の中核をなす授業の質を高めることを目的とした取り組みであります。教師個人や学校の求めに応じて、指導主事が学校に出向き、実際の授業を通してよりよい授業を求めて研さんを積むというものであります。平成18年度は、8つの学校、15人の個人が、自発的にこの事業に参加いたしました。通常、1人の教師が行う授業を複数の目で検討し、よりよい授業を求めて協議するこの試みは、指導力の向上だけでなく、高まろうとする教師の意欲を引き出し、同僚性を高める取り組みとして、県内でも注目されている事業となっております。

 また、各学校においては、知識面・技能面、意欲、コミュニケーション能力など、様々な面から児童生徒の実態を把握し、目の前の子どもたちに合った学習向上プランの作成に取りかかっております。このプランに基づいて、各学校では研究主題を掲げて、共同研究を進めているところでございます。

 また、学びのネットワークづくりに係る取り組みとして、本年度より小学校、中学校、高等学校の連携協議会を立ち上げました。学習指導、生徒指導の両面にわたって、小・中・高校の校長、教務主任、生徒指導主任が、柳井市の子どもたちの健やかな成長のために、何について、どういうネットワークを結べばよいかを協議しております。本年度は、基本的生活習慣や家庭学習習慣を育てていくことなどについて、協議いたしました。

 その他、地域と学校のネットワークを結ぶ学校支援ボランティアの活動も、大きな柱となっております。4つの中学校ブロックごとに開催しております「地域ぐるみで子どもを育てる推進会議」では、地域の方々と学校関係者が子どもたちの情報を交換・共有し、足並みを揃えて、安全指導やあいさつなどの生活指導にあたる上で共通理解を図っているところでございます。

 教育は、家庭、地域、学校が、それぞれの責務を果たすとともに、お互いがフォローし合うこと、お互いが尊重し合うことにより、推進されるべきものと考えます。柳井市が目指す学びのネットワーク構想は、そのために有効なシステムであると考えております。

 現在は、教育不信、教育依存の時代とも言われ、教育環境等のマイナス面が、ことさら、大きく取り上げられる傾向があります。しかし、プラス面に着目し、それを活用する努力が大切であると考えております。柳井市におきましては、平成15年度より、学校支援ボランティア活動を推進していることは、ご案内のとおりでございます。この活動には、多くの方々のご参加をいただき、多様な活動が展開されております。そのことにより、学校の教育力が高まるとともに、地域の教育力も充実しているところは素晴らしいことだと存じ、感謝しておる次第でございます。

 今後とも、学校、家庭、地域社会が連携し、協力し、温かなふれあいのある地域づくりに努め、学校に行くこと、家庭で過ごすこと、地域で過ごすことを誇りに思える教育環境をつくりたいと考えているところでございます。

 2点目の、柳井市内の小中学校における不登校・いじめ対策についてでございますが、柳井市教育委員会としましては、基本方針として、しなやかさを身につけ、社会力をはぐくむ学校教育の推進を掲げております。この教育を推進していくために、生徒指導上の問題についても、学校、家庭、地域社会、関係機関の緊密な連携体制が不可欠であると考えております。

 まず、不登校の問題は、柳井市の学校教育において、生徒指導上、最も憂慮すべき問題です。柳井市では、昨年末の時点で小学校6名、中学校30名の不登校生を抱えております。

 ご指摘いただきました、先日の3月9日の市内4中学校の卒業式でございますが、それぞれ、議員さんにもご参加いただきまして、立派に終えたところでございます。特に、ご指摘の柳井中学校には、10名の議員さんにご参列を賜りました。その時に、ご参列いただいた方はご承知と思いますが、卒業生200名に対しまして、卒業生の座るべきいすに座れなかった生徒が、9名おりました。でありますが、その中の2名は入学試験に、高等学校の入試を受けに行って欠席した者、それから、宇部に入院中の子どももおりました。そして、席には座れなかったけれども、保護者席に座っていた生徒も2人おります。その4名を除けますと、5名が実質的には卒業式に参加できなかったということで、200名中の5名で、2.5%に当たるかというふうに思います。その生徒に対しましては、校長先生が、その日のうちに校長室で、または入院先で、それぞれの家庭を訪問して、お渡しされたと存じております。

 不登校問題については、非常に難しいのは、その原因や対応方法が1人1人、それぞれ異なるということであります。そこで、教育委員会としましては、各学校に対して、対応の個別化、具体化を図るよう指導しております。個人カルテを作成し、不登校児童生徒に関する情報を教職員が共通理解し、保護者と連携を密にして、対応するように指導しております。その情報をケース会議等で分析し、例えば、学習支援員を活用して、学習への興味・関心を高めるなど、各児童生徒に適した具体的な対策を考え、実践しているところでございます。また、最近では、ネグレクトなどの原因で不登校になる児童生徒もおります。学校の教職員や教育委員会だけでなく、社会福祉などの関係機関の専門家を招いてのケース会議も開き、その対策を考えて取り組んでいるところでございます。

 次に、不登校が起きない雰囲気づくりにも、力を入れております。例えば、柳井市教育委員会が進める学習指導カウンセリング事業を活用し、画一的な教師主導の授業から受容的な授業への転換を図っております。本年度は、学習指導カウンセリング事業に22事例の取り組みがあり、児童生徒の変容を図っているところでございます。

 次に、いじめの問題について、申し上げます。昨年は、全国で、いじめによって児童生徒の命が自ら絶たれるという悲しいニュースが、多く報道されました。いじめ問題は、子どもたちの人格形成に重大な影響を及ぼすものであり、根絶しなければならないものであると、改めて認識しております。

 柳井市教育委員会では、昨年11月15日に臨時の校長会を開き、いじめ問題に対する取り組みについて、全ての小中学校長に、再度、指導したところでございます。これを受けて、指導主事が学校に赴き、校内研修を行うなど、各小中学校でいじめ問題に対する取り組みについて、全教職員が再確認を行いました。また、同日、教育委員会議を開き、教育委員の方に意見をいただき、柳井市のいじめ問題に対する現状と今後の取り組みについて、理解していただきました。

 いじめの根絶に向けて何よりも重要なことは、親と子どもの良好な人間関係だと考えられております。そして、児童生徒同士、教師と児童生徒が何でも相談できる関係づくりの構築であると考えております。これらの一助となるように、柳井市では、山口県の「人間関係づくりプロジェクト」という事業を受け、柳井市の小学校3校、これは柳東小学校、新庄小学校、余田小学校でありますが、そして中学校1校、柳井中学校では、互いに違いを理解し、思いやりの心をはぐくむなど、子どもたちの望ましい人間関係づくりのためのPA、プロジェクトアドベンチャーと呼ばれる手法を中心に、教職員の研修と授業に取り入れるなどの実践を行っております。このことによって、いじめの未然防止に、積極的に取り組んでおります。

 いじめの根絶に向けて、第2に重要なことは、早期発見であると考えております。そのために、児童生徒の学級担任だけでなく、日頃から学校全体で、全ての児童生徒の様子について、些細なことでも情報を共有するように、各学校へ指導しております。また、保護者からの相談を聞き取る窓口を広げるために、学校や教育委員会だけでなく、しらかべ学遊館の中に青少年育成センターの相談室を設置しております。青少年相談室では、毎日午前8時から午後8時まで、広い時間帯で対応できるようになっております。このように窓口を広げ、情報の収集に努めております。

 さらに、平成18年度には、スクールカウンセラーを配置しております。柳井中学校では単独で、そして、柳井西中学校、新庄小学校、余田小学校では兼務でお1人、それから、柳井南中学校については、上関町と兼務の1人を配置していたところでございます。さらに、平成19年度からは、全ての中学校にスクールカウンセラーが配置され、カウンセリングを充実させ、いじめ問題の根絶に努めたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございました。

 まず、鳥獣被害について、質問させていただきます。共生というところでは、非常に奥行きが深いものがございまして、なかなか、当然、賛否が出てまいります。ただ、全国的にということも踏まえて、私のところは馬皿でございますけれども、それからもっと山奥のほうというものは、もう本当に、被害が多くございます。つい最近、聞きますのには、新庄新生のところの辺までサルが出てまいりまして、直接の危害はなかったのですけれども、びっくりされた、驚かれたということで、腰が引けて転倒というふうなことも、これは間接的ということになるのでしょうけれども  。

 それで、住民の方から、いろいろなお話を聞くのに、ひとつも効果がないというふうなことで、行政のほうも一生懸命にやっていらっしゃることは、私もよくわかっておりますし、すぐに、おりを持ってきていただいたり、いろいろとご手配いただいているのはわかるのですが、行ったらもういないとか、あるいは、おりでも、どうなのでしょうかね、サルは多分、おりには入らないと思いますし、タヌキは見たことがあるのですけどね。そういうふうに、そういう数を、頻度を増やしていただくことが、非常に求められているのではないのかなという気がいたします。

 それで、最初の質問の中でも申し上げましたように、行政としては、できる限りの制度を設けてやっておられることは、よくわかっておりますが、何せ被害が多いということで、もう、今は従来のような駆除の仕方等をお聞かせ願っておりますが、従来にもまして、ここは何とか、知恵もお金も使っていただきたいなということで、これはもう、要望ということで、とどめさせていただきたいと思っております。

 教育関係でございますが、非常に懇切丁寧に、ご説明をいただきました。ご答弁をいただきました。どうなのでしょうか、いろいろ、たくさんのものをやっていただいているということも、よく私もわかっているのですが、私が学校へ行きまして、いつも感じることは、校則というものは、一体どこへ行ったのだろうかなという気がしてならないのです。

 いろいろなものがある中で、テレビなどでもいろいろと、教育問題というものは、今は別にNHKにかかわらず、民放でもいっぱいやるわけですけれども、先生方が、あれもこれもそれもやって、非常に疲弊されている、気持ちも心も  。非常にすさんでおられるということです。だから、あれもこれもそれもということも、1つの考え方なのだろうと思うのですが、私は単純に、校則というものは、一体、どのように求められているのかなと。

 あれは、校則という、誰もが同じレベルで1つのものを見る時に、それは確かにいろいろな価値観もありましょうが、その校則というものを1つの目安にして、事の善し悪しというものを図るために、その校則というものが、本来、できあがっているのだろうと思うのですけれども、この辺について、どのような形で校則が運用といいますか、運営といいますか、ご指導をされているのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 非常に重要であり、難しい問題であるというふうに思います。ご存知のように、今は学校が週5日制になっております。ということは、子どもの教育には、学校はもとよりですが、家庭や地域における教育も非常に重要であると、その連携、補完が必要であるということは、言うまでもないというふうに思います。そうした中で、学校が、この生涯学習社会における学校を、子どもの教育をリードしなければいけないことは当然でありますが、やはり、今のように価値観が多様化しておりますし、子どもや大人の選択肢が非常に増えておりますと、なかなか昔のように、校則はこれであって、これはいけませんということが、一概に言えないような状況の中で、学校教育が集団教育として実施されているということで、非常に難しい面が出てきております。

 やはり、子どもの生活習慣、それから、価値観を形成するのは家庭でありまして、家訓というか家風というか、そういうものが昔はあって、「うちの子に限って」とか、「うちの子は、これはやりません」ということがあったわけですが、どうも周囲を見て、周囲と比較して、なかなか親御さんの、または、家庭としての主義主張といいますか、しつけの原則というものを貫くというご家庭が少なくなっていると。それで、学校としても、校訓として1つのことをやることについて、多様な意見があります。

 そういうものに、先生方は──多様な意見があるということは、多様な要求が学校に向けられるということだと思いますので、そういうものに対応するがために、非常に先生の持ち味、先生の信念というものが出しにくくなっているということで、ご指摘のように、先生方が暗いとか、もう少し思い切ってやってほしいという声がある反面、非常にそれがやりにくくなっているということが、私は現状としてあると思います。それで、私は、いつもそれぞれの先生が持ち味を出して、子どもたちの前で笑顔で接してもらいたいし、あの先生のようになりたいというような学校であり、教育であってほしいということを、私は思っているわけでございます。以上です。



○議長(松本哲男)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) いろいろな考え方がある、それを1つのものとして共有するならば、私はやはり、校則だろうと思います。校則が、入学された時にもう少し、何といいましょうか、わかりやすくというのでしょうか、されておれば、私はまた、違う現象が出てくるのではないかな、また、その違う現象を期待するところも、大いにございます。同時に、地域だけでということになりますと、非常に難しいのでありますが、これはもう、戦後の育ち方ということなのでしょうけれども、ただ1つ面白いことに、ある地域で──これは行政ですが、子育て条例というものをつくっていらっしゃいまして、つまり、このようにして子どもを育てていきましょうと。

 今頃は、私もスクールガードをやりますけれども、知らないおじさんに声をかけられても、返事をしてはいけないよという時代でございますね。だから、だんだん、これをやっていきますと、スクールガードとか、防犯とかいろいろな帽子とかを着るのですけれども、着ていない人のほうが、むしろ危なくないのではないかという時代が、やがて来るのではないかなという気がするのですね。要は、指導する側も、どこまでやっていいかわからないということもあるのですね。今、申し上げましたように、下手に声をかけたら逃げられてしまうとか、暴漢と間違えられるということで  。だから、子どもをこのように育てましょうという、1つのスローガンでもないのですが、もうちょっと、条例でつくっていらっしゃいますので、もうちょっと気の利いたところだろうと思うのですけれども、そのようなことをして、いじめも少なくなった、不登校も少なくなったという事例を聞いております。

 また、いじめも、今、国会議員が──今、国会中継がございますので、青いリボン、ちっちゃなこのぐらいのリボン、あれとよく似たものを児童生徒につけてもらって、みんなでいじめを撲滅しようねという、そういうふうなことをやっているところもあるやに聞いております。どれが正しいか正しくないかという問題ではなくて、是非──余り多くやっても、私は逆に困惑すると。昔から、シンプル・イズ・ベストというふうに言われますが、こういった考え方も、案外、いいのではないかなという気がしておりますので、これは参考でございます。どこかに留め置いていただければ、ありがたいなということでございますが、教育関係は、これで終わりにさせていただきます。

 あとは、行財政改革についてでございます。市長にも、また一生懸命、ご努力をいただいております。これは、よくわかります。そして、市債についても、圧縮状況にあるのも、よくわかっております。問題は、限られた財源でございますので、もう市長のご答弁の中にも、答えは出ているのですが、答えは出ているというふうに私は承っているのですが、いわゆる、今、第3セクターという言葉でお使いになられましたが、私に言わせば、窓口のあるところですね、お客さんがおいでになられるところ、ここについては、もう完全に黒字という形で、黒字が当たり前なのだという感覚で、是非、事にあたっていただきたいなと。それをもって、幾らかは新しい事業もできるやもわかりませんし、今、特別会計に一般会計から持っていく、持っていかざるを得ないような状況も、幾分かは是正できるのかなと、そういうふうに思っております。

 問題は、やはり、発想だと思います。時代時代に、いろいろな選択が異なると思うのですけれども、私は今でこそ、今こそ意識改革だろうというふうに思っております。庁内の職員に、ひとつ大号令を発していただきまして、地方行政の円滑な運営、推進をお願いしたいと思うのですが、これも新年度でございますので、その辺、例えば、よく問題になるのが駐車場の問題とか、昨今ちょっと起きてきているのが、うずしお荘をどうするのかとか、それから、南のほうのリゾートをどうするのかとか、どうなったのだとか、あるいは、これは一過性ですが、設計料を出しっ放しだけれども、どうなっているのかとか、公共施設をつくったけど、あれも出しっ放しだけど、どうなっているのかとかという声が、実は、上がっております。

 これは、一過性の問題ですから、それをどうするかによって、一遍で解決できる問題ですが、悠久的に、お客さんの来られるところのものというものは、悠久的な問題だろうと思いますので、是非、私は、もう1度申し上げますが、問題は意識改革で、それを、例えば庁内でもいろいろな、鉛筆1本にしても、ご努力をいただいていることもよくわかっておりますが、もともと、行政というものは、福祉という考え方が根強くついております。私どもから考えれば、これは当たり前ではないかということも、実は福祉でということで、だから、当然なのだということですね。こういう意識が、極めて強い意識がおありのように、私は感じます。この辺を、何度も申し上げますが、意識改革ということをお願いしたいわけでございますが、大変ご無礼でございますが、市長として、新年度にかけるその辺の意気込みを、お聞かせ願えたらと思うのですが  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 行政が行っている仕事は、多岐にわたります。その中で、やはり、民間ではできないけれども、行政が担わなければならない役割というものは、当然あります。例えば、最近では、非常に将来の不安が広がっておりますし、それから、日々生活をするのにも、安全とか安心というものに対しての、非常に大きな不安あるいは不信というものがあります。そういったことについては、これは採算ベースでいうと、なかなか合わないけれども、やらなければならない仕事はあると。これは、わかりやすく言うと、人の生き死にに関わりがあるような仕事というものは、やはり、あります。これについては、新しい年度の予算におきましても、やっぱり、重点的に予算を措置しなければならないだろうということで、メリハリをつけております。

 具体的にいいますと、浸水対策をはじめとする防災の問題、それから、小児医療だけではなくて、やはり、地域の医療をどうやって守っていくかという、そういう民生の安定に関わるようなこと、これについては、やっぱり市としても、重点的に取り組まなければならない。一方で、行政が、戦後60数年間の間に、非常に、民間でできても、行政がいち早く始めたようなこと、あるいは、人間の生き死にには関わらないけれども、まちとして、これぐらいの仕事はやらなければならないだろうというふうにやって始めたこと、これはやっぱり、戦後行政の中で肥大化をした部分が、当然のことながら、あります。肥大化といっても、当事者にとっては非常に大事な問題ですね。

 したがって、今、具体的にご指摘のあったような駐車場の問題、この駐車場は民間でもおやりになっているし、行政でもやっております。しかし、駅前の立体駐車場も、経緯から申し上げますと、これは柳井市の商業の浮沈をかけた事業だということで、大変大きな要望があって、実は始めた経緯もございます。その辺の前提条件をどう考えるか、あるいは、これももう既に予算の説明の中で、あるいは、一般質問の中でございましたけれども、当然、経営を考えなければなりませんから、どういうふうにこれは見直しできることや、あるいは、改革をすべきことは考えていくかと、これはございます。

 それから、柳井市として、それ以外にも、うずしお荘の問題については、予算の説明の際の質疑に答えまして、やっぱり、在り様は検討しなければならないというふうに、私も答弁をいたしましたけれども、これも、そう長々と検討の期間というものは、あるものではないだろうと、それは早急に、いろいろな様々な検討をしなければならないだろうと思います。

 具体的に、あとは、市として、今後、在り様を考えなければならないことは、ほかにもございまして、例えば、窓口にお客さんが来られるということからすると、お客さんが入って仕事がうまくいっているかどうかということを判断するものとしましては、例えば文化的な事業も、当然、入ってきます。やっぱり、サンビームやないの運営についても、その在り様については、やっぱり早急に、検討しなければならない部分もございます。

 そういったことについて、やっぱり19年度、それぞれの関係者もそうですが、少し幅広に、議会の代表の方にも、場合によっては入っていただいて、あり方の検討については、早急に詰めなければならないことがあると思います。入っていただくタイミングというものは、まず、どのぐらいのタイミングかということは、これは、我々のほうの、執行権者のほうで図らせてもらいますけれども、やはり、方向性を決めるにあたっては、なるべく幅広く、ご意見を聞かなければならないと思います。

 当事者の方々にとってみると、それは、ほかのものはさておいても、この事業だけは、やっぱり、やるべきだという話に、当然、当然、熱意をもってお取り組みの方は、みんなお思いですけど、全体としてどうかということについては、少し幅広に検討させていただきたいと。その中で、19年度中に結論を出すべき話、あるいは、20年度の予算編成までに結論を出すべき話、いろいろと仕分けをしまして、行財政改革の実を上げてまいりたいと思います。非常にご関心も深く、今までもいろいろとご指摘をいただいておりますので、場合によっては、坂ノ井議員さんにもご協力をいただくことがあるかと思いますが、その節には、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(松本哲男)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございました。サンビームについては、あえてもう、市長はいろいろとお話をされていますので、触れませんでした。それから、うずしお荘については、私は、何とかあれは、存続できるものならばというふうにも考えております。サンビームは、例えば、今度、サーカスが来ます、歌手の  。もう、完売されているということで、非常にうれしく思っているのですけれども、事業内容によって、まさに市長のおっしゃるように、事業内容によっては、もう完売できるものもあるのだということを、これがやっぱり──確かに、文化ですから、これを福祉的な捉え方はできるのですけれども、やはり、儲けないといけないというところを、しっかりご理解をいただいているのだろうと思うのですけれども、さらに、それこそ行財政改革に、私どもも取り組んでまいりますし、これ以上にご努力いただければ、ありがたいなというふうに思っております。

 以上をもちまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、11時10分まで、休憩といたします。

午前10時55分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、田中議員。

〔田中晴美登壇〕



◆議員(田中晴美) それでは、ただいまから、質問いたします。

 今、全国のいろいろなところで、学校の統廃合の問題が、地域の方々と学校と行政側とで議論されております。そのほとんどが、旧耐震基準前の学校について、安全確保、そして、適正規模の学校づくりという名のもとに、議論が交わされております。安全確保については、地域の方々も学校も合致しておるところであろうと思います。しかし、適正規模の学校づくりについては、小さなまち柳井市にあった適正規模の計画に、し直していただきたいなと思っておるわけでございます。

 ユネスコの文化統計によりますと、学校規模、人と教育の学校規模は、日本が331人に対して、欧米先進諸国は100人台であると言われております。また、WHOにおいては、学校は小さくてはならない、100人を超えない規模がいいと言っておられます。このように国際的な機関が発表しておるのにもかかわらず、大きな学校をつくるのは、国際的な感覚から見ても、妥当ではないのではないかという意見もあるわけでございます。

 約、今から50年近く前に、民間で塾というものが始まったと思います。初めは寺子屋方式で、先生のところに数人の子どもたちが行って勉強を教えていただく、この効果は抜群なものでございまして、すぐさま全国に塾というものが広がりました。民間の塾でございますので、やはり、儲けることができるということで、1人教えるのも、100人教えるのも、先生の知識を言葉を通して子どもたちに教えれば、みんな子どもたちは賢くなるのだ、勉強できるのだということで、マイクを通して広い場所で、多くの子どもたちを教えるマンモスの塾ができた時期がございました。しかしながら、その塾も、最近では、10人から20人以内で抑えないと教育効果が出ないという見解になっているそうでございます。

 地域において、学校というものは大変大事なものであろうと思います。明治以後、地域社会は、学校を中心に発展してきたと言われておりますし、戦後においては、公立学校は地域の学校として発展してきた。また、その運動方針、教育方針は、校長、教員、生徒、保護者、そして、地域の方々の参加によって、運動方針が決められていたと言われております。

 小規模の学校は、特色のある学校づくりができると言われております。しかし、これは、教育委員会や学校側が、そういう学校をつくろうとしなければ、普通の学校でございます。そして、学校への子どもたちの不適応の数が少ない、そして、教育効果も高いと言われております。しかしながら、小規模であるがゆえに、財政的には非効率であることは間違いないと思います。文部科学省は、このところを、それぞれの市町村に、強く厳しく伝えているのであろうと考えております。生徒と子どもたち、父兄との人間関係の結びつきが強く、問題解決能力も高いのではないかと、小規模学校は思っております。

 地域から学校がなくなれば、子育て最中の家族の方々が、だんだんと地域から離れて、学校のほうに近づいていきます。そして、地域からは家族が消え、住民が消えて、だんだんと寂しい地域になってくるのは、明らかであろうと思っております。学校がなくなるということは、教育の場がなくなるということだけではなくて、地域のシンボルである学校が、子どもたちと地域の方々とのふれあい、また、子どもたちとお年寄りの方々とのふれあいの場がなくなります。そして、また、お年寄りの方々の行動の範囲にある学校がなくなってしまえば、大変寂しいものになると言われております。

 お年寄りの方々の行動は、朝、目が覚めると、早い方では暗いうちから、まずお墓に行かれます。線香を立てて、「迎え、頼む」と言われる方もおるし、また、「迎え、しばし待て」と言われる方もおるそうでございます。そして、次の行動は、お宮に行かれて、「今日1日、いいことがありますように、今年1年、いいことがありますように」と拝まれるそうでございます。そして、次の行動は、社交場である病院やまちのお医者さんに行かれて、いつも出会う方々と出会って安心し、薬をいただいて、安心して帰られるわけです。お墓に行かれた時には「迎え、頼む」と言いながら、お医者さんでは「どこか、悪いところはなかろうか。死にはしないか」と言われるそうでございます。

 そして、放課後になったら、子どもたちの元気な遊ぶ声を聞きに、見に、学校へ行かれるそうでございます。そして、自分の子どもの頃を思い出し、また、学校時代の頃を思い出して、脳の活性をして、精神ともに元気な1日が終わるそうでございます。子どもたちの蹴ったボールを、動かない足で蹴ろうとして転んでしまう。でも、痛くないのだと、でも、この学校がうれしいのだと、懐かしいのだと、安らぐのだと。そういうところの学校がなくなるということは、地域の方々にとっても、大変寂しくなると言われております。

 よく、テレビで、学校問題が起きた時に、評論家が、これからの学校づくりは、地域の方々の力が最大限に要るのだと、地域の方々の力なくしては学校づくりはできないのだと、よく言われます。私も、そうであろうと思いますが、果たして、地域の方々がどのように学校づくりに参加するのか、私にはよくわかりません。何故ならば、昼間、地域に残っておられる方は、ほとんどがお年寄りの方ではなかろうかと思っております。その方々に、学校づくりにどのように参加していただくのか、よくわからないわけでございますが、1つの案としては、いっそのこと、地域の方々を生徒が少なくなった教室に取り込んでいただいて、特別学級などをつくっていただいたら、如何なものであろうかと考えております。

 子どもたちが通学する時に、お年寄りの方々も一緒に歩いてきましょう。足腰が強くなりますよ。お昼には、子どもたちがお年寄りの昼食の世話をしたらどうでしょうか。本来なら文化祭、体育祭、修学旅行、もう1度、お年寄りの方々に経験させてみたらどうでしょうか。先生というものは、先に生まれた方が先生でございますが、お年寄りの方においては、後に生まれた方が先生になっていただいて、子どもたちの得意なテレビゲームやパソコンなどを教えていただく。教えることの教育というものを、子どもたちに教えていただくことは、できないであろうかと考えております。

 社交場である病院やお医者さんに行くことを、もし、お年寄りの方々が行かずとも済むようになれば、また、入院をされているお年寄りの方で、先生は「もう、退院してもいいよ」と言われても、「帰っても寂しいから、帰りたくないから、人がこちらへ、病院におるから、もっと居らしてくれ」という形が、「もっと早く、病院から帰りたいのだ」と言われるようになった時には、お年寄りの医療費が削減できる可能性があるのではないかと考えております。

 本来なら、子どもたちは次のステップのために、3月に卒業式というものがございますが、お年寄りには卒業式は要らないわけでございますが、どうしても卒業式が要るならば、その方が亡くなった時を、その方の卒業式にしてあげればいいのではないかと考えております。このような面白い学校づくりを計画して、地域の方々に学校の統廃合計画を示していただきたいと、こう願っております。

 また、金沢市においては、教育特区を受けたところでございますが、小学校の統廃合をやっておりません。それは、教育長が大学の教授で、女性の方でございますが、金沢においては「校区」と言わずに「校下」と言っておるそうでございます。城下町の下に校下町があって、その校下町は、やっぱり武士を中心とした社会で、学校と地域とのつながりが大変強うございまして、それぞれ特色のある校下町をつくっておるので、それをつぶすよりは、それぞれに切磋琢磨で戦ったほうが、金沢市全体としては面白いという考えのもとに、統合はされていないということです。

 しかしながら、中学校においては、大体、2校か3校が1つの中学校になるのであるから、そこのところで、統合の感覚を持てばいいという考えであるそうでございます。中学校においては、市内において、選択制度を設けております。条件がありまして、1度選んだ中学校においては、卒業するまでその中学校へ、そして、通学においては個々の責任で行ってくださいということでございます。このことは、素晴らしく面白いことでございまして、学校が、今度は評価されることになるわけです、学校が、先生が  。あの中学校には、あの先生がおるから、是非行きたいと、この中学校には、このクラブ活動が素晴らしいから、是非行きたいというふうに、それぞれ個人個人に責任を持たせ、また、学校側も評価されるシステムになっているということでございます。

 しかしながら、学校を統廃合しないと、財政的には厳しい状態は免れないと言われております。金沢そのものが観光地でありまして、本来なら、一定の水準を得た観光客がいるわけでございますが、ここ数年、新しい観光客が増えていると聞いております。それは、教育研修観光客が大勢、金沢のほうに押し寄せていると、ほとんどが金沢市内に泊まって、たくさんの土産を買って帰っているということで、経済効果がその別なほうで上がっていると聞いております。

 市町村の合併において、地域のコミュニティの行政の関与が、総体的に薄れてきていると、よく言われます。これは、柳井市に限らず、全国的に言われていると聞いております。市町村合併の時に、よく苦情が出るのが、学校の統廃合もそうですが、「何でもかんでも中心のほうに集めて、中心のほうは狭くならないのか」と、中心から外れたほうの地域の人が、いつも言われます。中心の方々は、「いや、心配は要らないよ。昔の交通の便を考えれば、格段によくなっているのだから、大した時間はかからないし、時間的な違和感はないから、心配することはないよ」と、中心部の方が、いつも言われます。

 本当に、交通の便が格段によくなっている、よくなっているのはわかります。それを思うのであれば、例えば、JR西日本が、「財政難の折、駅の統廃合をしたいのですよ。ひいては、柳井駅を廃止して、大畠に大きな民間駅をつくります。柳井市さん、ご検討ください」と、もし来た時に、市は、市長を先頭に、猛反対されると思います。「財政難で駅の統廃合はわかるけど、何故、柳井をつぶすのか。何故、大畠へ行くのか」と、まず言われるのではないかと思います。その時に、心あるJRさんが、おるかどうかは知りませんが、「いや、自治体は柳井が中心になったのですから、駅ぐらいは大畠へ持っていきましょうよ。大畠の駅は、意外といいのですよ。年に何回かは、キヨスクの売り上げが柳井を超す時があるのですよ。大島を一手に受けており、必ずしも小さな駅ではないのですよ」と言われるでしょう。市のほうは、「そんなことを言っても、柳井の者は、どこから汽車に乗ればいいのか」と言うのではないでしょうか。JRさんは言います。「いや、大畠駅もありますし、田布施の駅もありますよ。時間的には大したことはないですよ。交通手段が格段によくなっているのですから、時間的に違和感はないから、心配しなさんな」と言うでしょうね。

 市のほうは、「そうではないのだ。駅がなくなったら、玄関がなくなるではないか、顔がなくなるではないか、地域のシンボルがなくなるではないか、人々がふれあう交差点がなくなるではないか。柳井は、つぶれてしまう」と、多分、言われると思います。JRさんは、「大丈夫ですよ。大畠に大きな駅ができた時に、柳井駅と名前をつければいいではないですか。そして、大畠には、素晴らしい価値のある駅なのですよ。何故かと言いますと、駅から5分足らずでタイが釣れるのですよ。ハマチが釣れたり、ヒラメが釣れたり、タコが釣れたり、素晴らしいのですよ。民間の施設次第では、構内からタイやハマチやヒラメが釣れる可能性が十分あるのですよ。こんな素晴らしい駅は、日本全国、どこにもないのですよ」と答えるのではないかと思うのです。そのことは、全くあるとは思いませんけど、大畠には、それほど価値があるわけでございます。駅がなくなれば、本当に、寂れてくるのは間違いないと思います。

 地域の駅が、ひょっとしたら、学校であるかもしれません。学校は、本当に顔であり、シンボルであり、人々がふれあう交差点ではないかと思います。このことをなくしたときに、本当に、地域というものは寂しいものになってくる可能性があるのではないかと思います。教育だけの問題ではないと思いますし、そのことを計画した暁に、地域全体が沈んでしまって、寂しい町になってしまった時には、今ここで、統合計画の見直しをしておかないとならないのではないかと考えておるわけでございます。

 そこで、教育長に質問をさせていただくわけでございますが、お答えを聞く前に、いろいろな意見を先に言ってしまいましたけど、昨年、それぞれの地域で、学校の統廃合の説明をされました。その中において、地域の方々から、素晴らしい意見、または、面白い意見がなかったであろうか。そのことにおいて、現在出されている学校の統廃合計画においての見直しはないであろうかということを、お伺いいたしたいと思います。以上でございます。

〔田中晴美降壇〕



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、田中議員さんのご質問の、学校の統廃合計画についてのご答弁を申し上げます。

 柳井市立小中学校整備計画は、平成15年10月に作成され、平成18年9月、市町合併後の新市の整備計画にその趣旨を踏襲して、現在に及んでおります。この計画は、各学校施設の耐震化、それから、学校規模の適正化などを促進して、学校教育環境の向上を図り、また、学校の配置についても検討を加え、市の財政規模に見合う学校数となるよう、行財政改革の推進を図ろうとするものでございます。この計画の目的達成は、現在の柳井市の置かれている状況から、いずれも緊急の課題にして、やむを得ざるものであり、他に選択の余地はないものと考えております。

 このことから、昨年9月29日をはじめとして、大畠中学校、柳井南中学校、柳井西中学校を会場にして、地域への説明会を開催し、市の実情をお話し申し上げ、地域の方々のご意見も拝聴したところでございます。各会場では、地域の方々から、統合される学校を惜しむ声、また、伝統ある学校への愛惜のお気持ちなどをお伺いいたしました。その一方で、クラブの部活動等への思いや、学校統合はやむを得ないが、その後の対応を十分にしてほしい等のご意見も、頂戴いたしております。これらの意見を踏まえ、善後策を十分に講じながら、計画は段階的に進めていかなければならないと、再認識いたした次第でございます。

 また、計画の推進にあたりましては、統合後の通学方法や学校施設の耐震診断に関する不安や不審に、誠実にお応えしていかなければならないとも痛感いたしたところでございます。そうは申しましても、この計画の具現化は、将来の柳井市にとりまして、是非とも必要なものであり、避けて通ることはできないものであるということも事実でありまして、地域や保護者の皆様のご理解を賜りながら、できるだけ早期に、計画を実現できるよう、力を尽くしてまいる所存でございます。

 なお、何故、学校統合が必要かということでございますが、1つには、学校施設の耐震化を促進すること、それから、2つ目には、適切な学校規模を確保すること、3つ目といたしましては、柳井市の財政規模に見合った学校数とすることでございます。単に、学校施設改築のための財源が不足しているためだけではないということも、申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(松本哲男)  田中議員。



◆議員(田中晴美) ありがとうございます。旧大畠町の時に、一般質問を教育長にさせていただきました。柳井に合併をされると、容赦なく統廃合の計画を持ってこられるのではないかということを、教育長にぶつけましたところ、小学校においては、ここ10年、適切な児童数であるから、一切、統廃合は、なし。中学校においては、耐用年数が60年でありますが、40年が来ているので、そろそろ考えなければならないのではないであろうか。また、中学校においては、校舎の前に運動会のできるグラウンドがないのだから、施設的には不備ではないかという指摘をしましたが、60年で、まだ20年残っているから大丈夫、そして、補修をして丈夫であるから大丈夫というお答えをいただきました。

 大畠のうちに、防衛庁の補助事業を使っていただいて、学校を新しくしておくべきではないか。決して、昔の大きな学校ではなくていいし、人数にあった中学校、そして、広いグラウンドを必要とするのではないかという話をしたわけですが、小学校においても、適正の人数と言われました。2人しか児童のいない学年もありました。それで、適切な児童数であるならと感じたわけでございますが、その教育長のお考えではなかろうと思ったものですから、それ以上の追求は、いたしませんでした。その方が、今、教育委員になっておられます。個人的な追求をしているわけではないのですが、独立行政の教育委員の方々は、本気になって行動を起こしていただきたい。今回の統合計画が、本当に先ほど申しましたように、柳井をつぶさないようにしていただきたいというのが、1番の願いでございます。

 市長さんは、昨年の12月の質問で、防衛庁への働きかけをお願いして、努力はすると言われましたが、ルール上厳しいので、飛行機が飛んでいるという報告は、しておくという答えでございました。市長さんは、テレビやいろいろなところで講演されて、いい話をたくさんされておるから、なかなか法律をちょっと外れるものは、行動しがたいのではないかと思っております。それをやるのが、教育長の仕事ではないかと思っておるわけでございます。

 昔、大畠が防衛庁の補助事業、認可をいただいた時も、全く法律の外、蚊帳の外であったわけでございます。その時の町長も、全然、動いてもらえません。しかしながら、教育長がどんどんと動かれて、防衛庁の補助事業認可をいただいたわけでございます。

 歴史において、学校がつぶれてから、柳井が──つぶれるという確信はないけど、つぶれる可能性は、十分あるわけでございますが、その大きな罪の立て役者にならないでいただきたいと、教育長には、思っているわけでございます。そのためには、わずかながらの助けがあるかもわからないのですが、皆無ではない防衛庁の補助事業の、申請をし始めていただきたいと、このように願っているわけでございます。教育長、如何でございましょうか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 非常に、具体的なご意見をいただきまして、本当に、しみじみと考えさせられているところでございます。防衛庁のことに関しましては、前回のお尋ね以降、我々としても幾分の調査をしましたが、今のお話のように、正攻法といいますか、法の範囲内では、余り効果はないというように思っております。言うなれば、防音施設の範囲内についてのみ、補助を受けられるということであるようでございますので、この件については、十分に、まだ検討はしておりませんが、いずれにしても難しいことですし、それに、今のお話のように、真剣に取り組むということはしなければいけないというふうには、思っております。



○議長(松本哲男)  田中議員。



◆議員(田中晴美) 大体、簡単に言って、すぐにくれるものではないと思われます。昔の大畠においても、全く法律外でございますし、本当に、蚊帳の外であったと思います。ただただ、神西と神東というものが1つの神代村であったものが2つに分かれて、一方は聞いているのだから、一方も聞いてもいいではないかという、いわゆる懐柔されたわけでございます。このことにおいて、たまたま、飛行機音の測量もしておかなければならないということで、機械を借りた時に、たまたまであると思いますが、飛行機が低空飛行して、轟音を立てて、その音がキャッチされたわけでございます。

 そのように、悪いことをせよとは言いませんが、いろいろな手はあると思いますし、これから、駄目だから、すぐやめたということではなくて、どんどんと攻めていって、いろいろな知恵と力と使っていただいて、何とかとっていただいて、「あの時の防衛庁の補助事業を柳井市全体にやったのは、私がやったのだ」という、何十年か先に、自慢できるような形になっていただきたいなと考えております。どうか、ご検討をよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(松本哲男)  答弁は、よろしいですか。



◆議員(田中晴美) 結構です。



○議長(松本哲男)  それでは、以上で、田中議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時35分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子です。一般質問通告書の事項順に従って、質問してまいります。

 まず初めに、放課後児童対策についてですが、放課後児童健全育成事業である児童クラブは、保護者が働いて家庭にいない小学生の放課後や長期の休みの間の遊び・生活の場として、指導員が配置された専用の場所です。今の世の中、通学時の不審者による悲惨な事件や、学校でのいじめに傷ついた子どもたちが自殺したり、また、虐待による悲し過ぎる事件が示していますように、子どもたちを取り巻く環境は、とても複雑で危険なものになってきています。

 だからこそ、子どもたちが何の心配もなく過ごせる場所が必要になってきています。子どもたちの安全を確保し、日々の悩みに寄り添い、子どもたちの成長にあわせた指導を受けれる児童クラブは、放課後児童健全育成事業としてもとても大事で、なくてはならないものになってきています。

 柳井市におきましても、共働き家庭や1人親家庭が増える中、児童クラブ入会希望の保護者の方々は、年々増えております。しかし、残念なことに、柳井市では、地域によっては入会できない待機児童を毎年出しています。希望する全ての子どもたちが入会できるよう、児童クラブの拡充を求める保護者の方々の願いを毎年聞いています。新年度の状況は、いかがでしょうか、お答えください。

 児童クラブに通う子どもたちにとって、毎日「お帰りなさい」と声をかけて見守ってくださる指導員の先生方は、温かく、心休まる存在となっています。十分な配置が求められますが、柳井市では、指導員の確保が問題となってきています。現在の指導員登録状況と新年度の指導員配置を、お答えください。

 学童保育への障害児受け入れを強く望む声を受けて、山口県も、障害児受け入れ取り組みへ、予算計上しております。柳井市でも、児童クラブの障害児受け入れの要求があり、対応されていることは、大変喜ばしいことです。今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 柳井市は、大畠との合併にて、旧大畠町の児童クラブ運営にあわせて、土曜日開設、時間延長など、大きく拡充してまいりました。しかし、新年度、土曜日開設の運営にあたって、見直しが行われるのではないかと聞いております。どのような見直しなのかを、お答えください。また、他に見直しがありましたら、あわせてお答えください。

 児童クラブ拡充のため、指導員の確保、質の向上が大事ですが、残念なことに、柳井市の雇用期限が大きな支障になっています。新年度の雇用期限の扱いについて、お答えください。

 次に、2の国民健康保険制度についてですが、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保険の向上を目的として、住民に医療を保障するための制度です。

 しかし、度重なる税制改革の影響で、国民健康保険税は高くなる一方です。現在、不況と失業で収入はなくなり、働くにも働く場がないなど、住民にとって厳しい現状があります。その中、高過ぎる国保税が払えなくなり、減免制度を望まれる方が増えてきています。柳井市の国民健康保険税の減免制度をお答えください。また、申請状況をお答えください。

 制度の在り様を質問しました理由に、柳井市の減免制度の内容などが、余り市民の方々に知られていないからです。市民の方への周知は、どのように行われていますでしょうか、お答えください。

 今から、調査や統計を上げていきたいと思いますが、柳井市では、国民健康保険税となっていますので、これからは、保険料ではなく、保険税と言わせていただきます。

 全国では、昨年の6月時点で、国保税の滞納は480万世帯に及んでいます。柳井市にとっても、滞納世帯は増加の傾向にあります。どうして、滞納になってしまうのでしょうか。ここに、国民健康保険実態調査によります「国民健康保険事業年報」に記載された、国保加入世帯の所得と保険税の推移の調査結果を見ますと──表で作ってきましたので、表で示してみます。

 1984年と2004年とを比べますと、国保加入世帯の所得は、179万2,000円から166万円へと減少しております。ところが、1人当たりの保険税は、3万9,000円から7万9,000円へと2倍以上になりました。国保税の値上り以外に、税制改革にて、他の税金の負担も上がっております。

 どのぐらいの影響があるのかと、自営業の40代の夫婦と子どもの4人暮らしで、年収280万円のモデル世帯の税負担の状況を試算して出してもらいました。国保税が介護保険料とあわせて37万9,600円、所得税が平成18年度ケースで7万7,600円、住民税が平成19年度ケースで9万6,200円、国民年金が2人合わせて34万円で、全部を支払った残りは、190万6,600円です。2人の子どもを持つ家庭では、年間190万円では家計が苦しく、将来への貯蓄や教育費を考えると、生活費を切り詰めるしかありません。

 このような状況では、何か1つでも事故や問題が起こっただけで、家計は崩壊してしまいます。まして、160万円の所得世帯で、2倍以上に上がった国保税の支払いが厳しくなることは、計り知れます。収入が減って、国保税が上がる。これでは、保険税が支払えない事態が、起こるべくして起こっているのではないでしょうか。

 このような状況で、滞納世帯が増える中、制裁措置にて、昨年では35万を超える世帯が、国民健康保険証を取り上げられ、資格証明書に代えられております。この資格証明書では、医療機関にかかる時は、一旦、全額負担しなければなりません。そのため、支払いが多額になります。国保税の支払いにも苦しい世帯にとっては、病気になっても、多額の支払いのお金がなく、病院にかかれなくなる例が出ています。

 このことで、全国では、受診が遅れて病気が重病化したケースが、930件あることが明らかになりました。それだけでは終わらず、自営業の55歳の男性は、ようやく受診した時には、すい臓がんが肝臓に転移し2箇月後に亡くなられたり、自営業の主婦の方は、糖尿病治療を中断し、未受診となり、糖尿病が悪化してしまい、死亡されました。

 国民健康保険証の取り上げは、現在、命に関わる問題となってきています。柳井市においての資格証明書、短期被保険者証の取り扱い状況を、お答えください。

 これで、私の質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 児童クラブの待機児童につきましては、現在、2箇所において、入会申込者が定員を超えている状況にありますが、これから、入会対象者の調査を行ってまいります。基本的には、保育に欠ける小学3年生までを対象として、定員を大きく超過するクラブにおきましては、本年度と同様に、1年生、2年生を優先し、3年生は個別に判断することとさせていただきたいと思います。

 指導員の登録につきましては、年2回「広報やない」を通じて募集を行いまして、順次、登録をいただいております。採用に際しましては、児童クラブの事業内容をつぶさに説明するとともに、指導員としての意欲を確認した上で、業務をお願いしております。

 障害児の受け入れにつきましては、現在、1クラブでの対応がありまして、平成19年度も継続の予定で、予算計上をいたしております。また、年度途中での入会希望があった場合には、補助員の補充等により、対応したいと考えております。その他、詳しく答弁を求められておりますが、雇用の期間の問題、あるいは、土曜日の問題等々につきましては、参与から、答弁をいたします。

 国保税につきましては、市民部長から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、放課後児童対策について、対応につきましては、市長のほうでご答弁がありましたが、まず、指導員の登録の確保はどうかという、ご質問があったかと思います。

 登録の状況につきましては、体制として、18年度と同様の体制をとりたいというふうに思っております。12月の広報におきまして、新年度の指導員の登録募集を行いましたが、指導員9名、補助員2名の登録がございました。そのうち、指導員の9名のうち2名の方は、ちょっと、その後、辞退をされまして、市内登録者5名、それから、市外登録者2名となっております。市内登録者の5名につきましては、新年度からお願いをしたいというふうに思っております。18年度からの継続者が2名を予定しておりまして、合わせて17名での対応という予定にしております。

 それから、補助員の登録者につきましては、新たに2名がございまして、引き続き登録をお願いしております1名の方と合わせて、3名で配置をしたいというふうに思っております。

 それから、児童クラブの拡充ということで、土曜日の見直しのことのご質問がございましたが、時間等については、従来と変わっておりません。恐らく、利用料のことだろうというふうに思いますけど、現在、土曜日をご利用される方と、平日だけをご利用される方については、差がなく、月額3,000円の利用料をお願いしておりますが、これまでもいろいろと、公平さという観点から、どうなのかなということがございまして、土曜日をご利用される方については、1,000円上乗せしまして、4,000円を予定したいというふうに考えております。

 なお、おやつ代につきましては1,000円を、土曜日にご利用される方は、1,200円でお願いしたいというふうに予定をしております。

 それから、雇用期限の扱いでございますけど、これにつきましては、一応、最長5年ということがございまして、これにつきましては、遵守をしていきたいというふうに思っておりますが、児童クラブの指導員の方は、それぞれ事情等、特別な対応が必要になることがございます。と言いますのも、3番でご指摘がありました障害児童の受け入れ、こういった方への対応というものは、やはり、人と人との信頼関係というものもございますので、そういった場合には、5年を超えてということも、お願いすることがございます。

 したがいまして、そういう必要、どうしても必要だという場合には、そういうこともお願いをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 国民健康保険の関係について、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の減免制度に関しまして、国民健康保険税の減免につきましては、柳井市国民健康保険税条例第13条の規定に基づきまして、柳井市国民健康保険税減免規則を定めておりまして、減免申請書の提出により、減免基準に該当するかどうかを判断して、決定いたしております。

 周知につきましては、納税通知書の裏面に、制度の概要を掲載して、周知に努めているところでございます。減免の実績でございますけれども、17年度が3件、18年度が1件、災害等の理由により、減免をいたしております。

 それから、国民健康保険の資格証明書ということにつきましては、これは、国民健康保険法第9条の規定によりまして、保険税を滞納している世帯主が、当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、世帯主に対して被保険者証の返還を求め、代わりに被保険者資格証明書を交付することとなっております。

 この交付につきましては、保険者としての市町村に、その交付が義務づけられているものでございまして、現在、年2回、半年ごとに判定委員会を開催し、交付対象者の認定を行い、交付をいたしております。これらの交付につきましては、納税滞納者の方の医療機関での受診を制限するものではなく、滞納対策の一環として、保険税滞納者との接触機会を増やし、国保の制度や保険税の納税に関してご理解をいただき、納税をしていただくことに重きを置いております。

 したがいまして、まず、該当者につきましては、短期被保険者証を交付し、保険税の滞納額が少しでも減るように、納税に関しての相談や納税誓約等をしていただくことにしております。しかしながら、過去の滞納額が膨大で、分納納付をされても追いつかない方や、市からの再三の納税相談のお願いや臨戸徴収に対しましてもご理解をいただけず、全く納税意識の見られない方には、短期被保険者証ではなく、被保険者資格証明書を交付することとしております。

 被保険者資格証明書の交付の実績につきましては、平成18年、昨年の1月の判定委員会におきましては130世帯、179人の方を認定しております。18年7月には122世帯、173人の方、それから、今年19年の1月の判定委員会におきましては、148世帯204人の方に、資格証明書を交付することといたしております。

 中には、これらの証を交付されたことを機に、納付が改善されまして、通常の被保険者証に戻られた方も多数見受けられますが、残念ながら、資格証明書あるいは短期被保険者証の交付につきましては、対象者が若干増加傾向にございます。

 国民健康保険は、被保険者の相互扶助により成り立つ社会保障制度であります。全ての被保険者に公平に保険税を負担していただくことが、制度の存立の前提となってまいります。低所得者等の事情のある被保険者には、保険税を軽減するなどの措置を講じていますが、負担能力があるにもかかわらず、保険税を納めていない方の未納分は、他の被保険者の方の負担となってまいります。したがいまして、公平性が損なわれるということから、被保険者証に代わり、被保険者資格証明書や短期被保険者証を交付しております。これらにつきましては、先ほども申しましたように、ひとえに、納税相談等にお越しいただいて、納税をいただく、それから、制度のご理解をいただく、そのことを目的として交付いたしておりますので、どうか、その趣旨を、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 放課後児童対策と児童クラブのことなのですが、ただいま、学校現場でもいろいろと取り沙汰されておりますが、子どもの精神疾患の専門医院のデータによりますと、この10年間で、20歳未満の新しい患者の数は、2.5倍から3倍になり、軽度発達障害を抱える子どもたちが、5人に1人であったものが、5人に2人になってきています。発達障害全体では、5人に3人となるほど、増えてきております。

 悲しいことですが、軽度発達障害の子どもたちは、いじめや、からかいの対象になりやすく、周りの環境で、不安やうつ傾向といった2次障害を引き起こさないかが、心配されています。予防という医療の役割の大切さもありますが、教育・家庭・福祉の連帯が、ますます必要となってきていますというふうに、課題を上げられております。また、学校での子どもたちの苦しみの気づきを大切にして、対応することが大事ですともあります。

 放課後児童健全育成対策である児童クラブの在り様にも、大きく関わってきているのが現状となってきております。指導員の専門性と配置体制の見直しは、今、大きく求められてきておりますが、見直しにあたっては、中心に、苦しみを持つ子どもたちを置き、何が必要で何が障害になるかを考えた、指導員配置と体制づくりが問われると思います。これからの児童クラブの在り様には、指導員の専門性と環境づくりが大きく必要です。5年の雇用制限の見直しも、いろいろなところから、強く求められておりますが、先ほど、専門性をお答えしていただきましたが、その中に、人と人との信頼関係も必要なので、5年を超えてもお願いしていく対応を、障害児の方々の指導員の方には、配置すると言われました。

 障害が表立ってわかっていない、心の悩みを持つお子さんは、先ほど、いじめの問題や家庭の問題で、多く、柳井市にもお子さんがいらっしゃいます。そのお子さんたちが通う児童クラブで、どうして線引きをなさるのかと、私は思います。全ての子どもたちの悩みを、児童クラブで救えることができるならば、こんなに素晴らしいことはないのではないかと思いますが、やはり、どこの現場に行っても、5年しか最長で勤められない。それで、仕方なく辞めていかれる。また、この方はすごく向上性もあり、子どもたちに対する指導もこんなに優れている方なのに、あと2年で辞めさせられるならば、どうしても自分の家庭がありますので、他のところに行かなければいけなくなってしまいましたとか、そういう話を聞くたびに、とても残念な思いがします。

 市長が、せっかく、各小学校区に児童クラブをつくっていただいた。本当に素晴らしいことだと、この間も申しましたが、そのつくった仏の中に、是非、私は魂を入れていただきたいと思いますが、ご検討はできないでしょうか。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) いわゆる、非常勤職員の方につきまして、原則的には、5箇年を契約の最長単位といたしております。この中には、いろいろな要素がございます。社会保険関係等の要素もございますし、いわゆる市役所も小さな町でございますので、雇用の場という考え方を立てていらっしゃる方もございます。その中で、資格という話が出ましたが、多分、この資格はいわゆる、保育士の資格を持っていらっしゃるとか、初等教育の教員免許を持っていらっしゃる方が、一応、採用の目安になるというか、資格になると思います。そして、この方が、小さな町ではございますが、特殊な資格であるというふうには、私どもは考えておりません。いろいろな要素はありますでしょうが、そういう資格をお持ちになりながらも、多数いらっしゃいます。その中で働きたい、働いてみようという方は、年度によって差はございますが、かなり、いらっしゃるというふうに存じております。

 そういう観点から、全ての職種につきまして、先ほど、健康福祉部長も申し上げましたが、例外はありますが、大体、こういうふうにしております。私は、総務部長でございますが、苦情をいろいろといただきます。それは、特殊に長い、理由はないと、そういうことは許されないという話も、十分いただいておるわけでございます。いわゆる、雇用機会の均等という観点からも、物事を考える必要があると存じております。

 何が1番大事かとか、これ以外に譲ることはできないというものではございませんが、いわゆる雇用機会の均等という観点も考えなくてはいけないし、どうしても、自分が好きなほうについては、ちょっとケースバイケースで、そういう規定から例外をつくってほしいということはございますが、見方によれば、そのことを許されないと判断される方もあるわけでございまして、その辺は、今後も十分認識しながら、それぞれ連携をとりながら、解決していく課題ではないかと、そのように存じております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 何回聞いても、雇用期限の撤廃の難しさは、毎回、同じ答えをいただいております。本当に、多くの方に雇用機会を与えることの大切さからは、長い期間考えられて、この制限をつけられたということは、私も認めておりますし、大切さもわかります。

 しかし、やはり、特別な特殊な場合は省かれて、長年勤めていらっしゃる例外もあるということは、お聞きしております。そのことに関して、取り出そうとは思っておりませんので、その話は差し控えますが、その中に同じようなケースとして、考えを広げていただけないかという思いで、毎回、質問しております。

 そして、先ほど、お叱りをいただくと、長いからどうだということも聞いていると、お答えされましたが、児童クラブの先生の中には、やはり、子どもたちに対する指導が、どうしても子どもたちに悪影響だという時には、「どうにかならないですか」という、そういうお叱りや、また相談も受けますが、とてもいい指導をしていらっしゃる指導員の先生に対して、「もう5年が来るから、もう長いのではないですか、切ったらどうですか」という、そういう苦情は、私は、1度も聞いたことはありません。こういう観点からも、もう少し、調査や検討をしていただいて、この指導員の方々の雇用期限撤廃に対しての改善を、今回も、強く要求しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 国民健康保険制度のほうの再質問をさせていただきます。

 本当に最近、滞納が増えるのは、先ほど、表でも示しましたけれども、収入が下がった方々が、高い国保税を払えない。そういう状況から、命に関わるのですね、保険証は  。だから、どうしても払っておきたいのだけれども、生活のいろいろなものをしていった後に、国保税が払えなかった。それで滞納してしまった。減免のことが裏に書いてあると言われますが、それも、よく読んでもわからない。それで、どういうふうにしたらいいのかわからないまま、税務相談、納付相談に来てくださいという通知があったのも知らないまま、置き去りにして、もう、病院にかかるにもお金がないから、保険証もないからといって、病気が重くなったり受診抑制になったりして、多くの方が命を落とされているというのが、今の現状です。

 そこで、柳井市でも、先ほど、相談にお越しいただいてという1つの基準を示されましたが、その相談に対して、滞納されたりした方々へのお誘いとかは、どのぐらい行っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) どのくらいということですけれども、今、光野議員がご質問されましたけれども、私どもは、いきなり資格証明書──先ほども、ご説明いたしましたように、いきなり資格証明書を出すことは、いたしておりません。必ず滞納が増えた方に関しては、まず、短期の被保険者証の交付をいたします。短期被保険者証の交付につきましては、通知を差し上げて、窓口に取りに来ていただくようにしております。ですから、これも必ず対面をして、納税相談をさせていただきたいということで、窓口に来ていただきます。

 それで、相談の結果、分納される方もありますし、中には、全部払われる方、いろいろな方がございます。中には、最悪の場合は、短期被保険者証すら取りに来られない方も、現実にはございます。ですから、回数といいますか、年に2回、判定委員会を行いますので、その都度、短期被保険者証を交付する方、それから資格証明書を交付する方については、私のほうとすれば、必ず来庁いただいて、窓口で相談をさせていただきたいということで、通知を差し上げております。その結果として、納付をしていただけないということはございます。ですから、もし回数を言えば、滞納がある方には、必ず年2回は、判定委員会のごとに、そういう通知を差し上げております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 順番を追って、市民の方たちに対応している窓口の事務的なものは、よくわかりました。先ほど、部長さんもおっしゃいましたけれども、国が資格証明書の発行を市町村に義務化したこと、これもちょっと、資格証明書の取り扱いの多発の原因になっていると、全国的には見られます。この抑制強化にもかかわらず、滞納は増えているということ。そしてまた、この資格証の交付を市町村に義務化した国ですが、世帯主と親族が病気にかかったり負傷した、災害や盗難に遭った、事業を休止・廃止、著しく損失などの事例を示して、特別な事情がある時は、資格証明書の発行の対象外としております。これは、あくまでも国の示す事例で、国民健康保険法の施行令では、資格証明書発行の適用除外となる特別な事情は、市町村、自治体の判断に任されております。

 これに基づきまして、山形県では、子どものいる世帯には、資格証明書を発行していません。この流れから、山形県内の市や町では、病人、子ども、お年寄りのいる世帯には、資格証明書を発行していません。また、旭川市では、「旭川市国民健康保険料の滞納に係る措置要綱取扱基準」を制定しておりまして、12項目にわたって、特別な事情を規定しています。中でも注目されるのが、「保険料を納付することにより、生計を維持することが困難な場合」との規定です。この12項目により、実際には、保険料を全額滞納している世帯でも、9割以上が適用外となり、保険証が交付されています。滞納者の実態に即した対応が求められておりますが、先ほど、判定委員会を行っていらっしゃるという中に、この特別な事情についての判断は、どのように行われているのでしょうか。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 判定委員会を行う際に、件数とすれば、ごくわずかでございますけれども、中には申立書といいますか、いわゆる、納税ができない理由ということで、申し立てをされる方もございます。それは、判定委員会の会議にかけまして、それに、いわゆる納税猶予するという、もし理由が正当というふうに認められれば、その方については、例えば、資格証の交付対象者であっても短期証で発行して、定期的に納税相談、あるいは定期的な納付をお願いするというふうな形を、とらせていただいております。

 というのは、滞納される方で、ある程度、短期証を交付した後に納税される方が、比較的、短期証を取りに来られる時に一部納税をいただくと。そしてまた、次の短期証の時に納税をいただくという方が、結構いらっしゃいますので、そういう方につきましては、いわゆる、滞納額が非常に大きく減少になるまでは、大変申しわけないのですが、そういう形で、短期証を引きかえに、定期的に納税をお願いするという形にしております。

 そういう方で、中に申立書を出される方が、まれではございますけれども、本当に困窮して納税が困難ということであれば、そういう方については、もうしばらく、資格証明書の交付を待って短期証にしようと、そういう決定をすることもございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 個人の生活実態に即した判定を、中で行っていただいているということを聞きまして、本当に安心いたしましたが、やはり、旭川市のように、1つの取扱基準とする「旭川市国民健康保険料の滞納に係る措置要綱取扱基準」というようなものを制定して、細かな項目を上げていただいて、それに当てはまるというところを、判定委員会のほうで多くの方がそれに当てはまって、資格証明書にならないようにしていただきたいと思いますので、これは、ご検討いただければと思います。

 ただいま、部長のほうから、何度も短期証という言葉が出てきておりますが、今回、私は、議員と執行部の方々に机上配布をさせていただきました。ここに被保険者証の中に、赤丸の中に「短」というものが書いてありますが、これが短期被保険者証です。

 この赤い丸が必要かどうか、ちょっと私は、事務方また医療機関に、この赤丸がないと、受診の時に、何か差し障りがあるのでしょうかとお聞きしました。いえいえ、これは何も事務的にも、必要のない印だそうです。しかし、やはり、赤いものがついていると、ましてや、赤ですから、すごく目がいってしまって、つい、まじまじと見てしまって、相手の方が嫌な顔をされることもありましたというお話を聞き、また、これを受けていらっしゃる方々から、もう保険証は命に関わるというか、私はひとり暮らしなので、自分がひとりで生きているから、倒れても誰にも介護してもらえない。だから、健康には気を使わなければいけないのです。ただ、生活習慣病にもすごく気を使って、散歩をしたりなんかしていますが、しかし、お金がなくて、保険証のほうが短期になってしまいました。風邪をひいた時とかは、短期証があって、とてもありがたいですとおっしゃるのですけれども、この赤丸が、どうしても心にひっかかってしまうことがありますというお話を聞きました。また、ほかの方からも、そういうお話を聞きました。

 どうして、この赤丸が必要なのかなと、率直に執行部の方にお聞きしたいですし、また、この赤い丸が要らないならば、短期証の方たちは、生活が苦しい中でも保険証の必要性を考えて、健康のために、お金を期限を切られながらも、苦しい中から納付していらっしゃいます。その方たちに、この「短」というものを押して、区別をする必要があるのかと、とても疑問に思いましたので、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 今、おっしゃる意味合いで言えば、確かに「短」が押してあるということで、重圧を感じられる方もあるかとも思います。私どもが、この丸い「短」を押させていただくというのは、そこに実物コピーをお持ちのように、有効期限を記入しておりますけれども、1つには1番大きな理由といたしましては、有効期限というものは、1年間有効ということで、毎年発行しておりますけれども、非常に、最近は相当、改善をされたわけなのですけれども、医療機関の方は、被保険者証をさっと見られて、お名前だけを確認されるわけですけれども、「短」がなければ、意外とこの、有効期限を見られないケースが多いのです。そういう意味で、医療機関でも注意を喚起していただく。ご本人にも、やはり、大変申しわけないのですけれども、短期証ということで、定期的に市役所のほうに来ていただくようになりますよということを、十分にご本人にも認識をしていただくという意味で、つけさせていただいております。

 今、言いましたように、短期証を交付された方の中にも、いろいろな方がいらっしゃいます。本当に、過去の滞納額がどんどん減っていくような納付をされる方もいらっしゃいます。しかし、例えば、1箇月に1回、例えば、過去に何十万円もの滞納がありながら、1箇月に1回、例えば3,000円、2,000円程度しか、納付をいただけない方もございます。それでは、現年度にも追いつけませんし、トータルの滞納額は増えますよということで、お願いをするのですけれども、なかなかお支払いいただけない。ただ、それでも定期的に、わずかでもお支払いをいただいているので、今はそういう方でも、短期証を差し上げております。

 そういうことも含めまして、先ほども申しましたように、私どもとすれば、資格証、短期証の交付、これの出し方、基準については、その都度その都度、検討しながら、見直しをしながら、させていただきますけれども、やはり、正直に納税をしていただいている方との公平性ということも、私どもは、判断基準として大きな要素がありますので、そういうものも含めながら、今後も被保険者証、資格証の交付については、取り扱いをさせていただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 納税するというか、納付する方々には、いろいろな方が、やはり、いらっしゃることは、窓口では、いろいろな方に対応されなければいけないので、ご苦労もあり、その方たちに対する対処の仕方での「短」だということは、よくわかりました。

 しかし、正直に納付される方の中に、どうしても、毎月足を運んで納付される金額がわずかである、そういう方もいらっしゃるのが現実ですね。その方たちに対する配慮というものを考えると、大体、毎月来てもらいますよとか、短い間に区切られますよとか、事務的な時の説明でわかってもらえると思いますし、また、医療機関の方々に、有効期限が変わる方も短い方もいらっしゃいますので、そこのところの確認をよろしくお願いしますと、少し要請していただいて、大体、それを見るのが本当ですから  。

 ないところもあります。この「短」というものが押してないところもあります。それでも、うまくいっています。そういう例を見ますと、果たして、この「丸短」に固守する必要性があるのかということは、私は、とても疑問に思っています。ご検討をお願いしたいと思います。誰を見て、窓口の文書というか、証明書のあり方を見るかということを、少し考えていただきたい。正直な方も、いらっしゃいます。中には、窓口の方を困らせる方も、いらっしゃいます。しかし、どちらのために発行するのか、きちんと誠意を持って、少しながらも入れながら、やっていらっしゃる方たちへのご配慮を、よろしくお願いします。

 国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円に過ぎない状況です。国は、この国民健康保険は、国の手厚い援助があって、国の援助があって、はじめて成り立つ医療保険だと思います。しかし、国は1984年の法改正での国庫負担率引き下げを皮切りに、2004年までの間に、市町村国保への国庫支出金を49%から34.5%に減らすなど、国の責任を次々と後退させてきております。

 このことに、全国の自治体から、国保財政を再建するためにも、国庫負担を、84年当時の水準に計画的に戻してほしいという要望が上がっていると思います。市長にも、8日には東京のほうに上京なさって、いろいろなお役目をいただいて、国との密接な関係がある市長に、是非、国へ要望を上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。もう、上げていらっしゃるかもしれませんが  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 長い間の制度の仕組みの変更というものは、これは、いろいろな要素があって、行われていると思います。1番いいのは、私は、医療制度というものは一元化、一本化すべきだと。国保というものは、昭和36年に、最後にできた医療保険制度でありますので、実は、最初にできた順番からしますと、これは、ここで言う話ではないかもしれませんが、特別な方々だけが加入する医療保険というものができて、それは、企業の健康保険組合であったり、あるいは、今のような市町村国保ではない地域の医療保険制度であったり、そういうものから始まって、最後に国保ができて、皆保険が完成するわけです。

 しかし、それは、最後にできたところである国保というものは、実は、保険料の話をされましたけれども、今でこそ、給付のほうは大体同じになってまいりましたが、以前は、被用者保険のほうには、自己負担というか、窓口負担が0%の保険も、たくさんあったわけです。それから、今なお、多くの保険者というものは、医療保険だけを担っているのではなくて、いわゆるヘルスの事業ですね、「保」に「健康」のほうの「保健」の事業も担っていますので、そこの中でいろいろな事業を、特別な事業をやっているところがあります。それは大手企業の健保組合のやっているヘルスの事業と、それから、政府管掌保険がやっていることと、それから、国保がやっていることは、いろいろと違います。これは、制度の成り立ちによって、いろいろ給付と負担というものが、ばらつきが、今なお、あるわけです。

 したがって、国保制度というものをどう食べ合わすかということについては、これは制度改革のたびに、今度も、都道府県単位を軸とする再編・統合というものに向けまして、財政の単位を広げようではないかという手法ができましたので、共同安定化事業が拡充をされたと。そういう制度改革も、一方でやっているのですが、一方では、制度を一本化する、一元化するということが、一番最終的には、わかりやすい制度です。しかし、それは、今、年金のほうの一元化、一本化というものが始まったばかりですけれども、共済年金と厚生年金の統合でさえ、なかなか細部においては、検討しなければならないことがたくさんあるわけですね、いわゆる企業年金部分  。

 ですから、健康保険のほうは、もっと、いろいろと複雑なものがありますので、時間はかかりますが、そういう方向に持っていくのが、制度改革の方向としては正しいと思います。国民健康保険の事業に国庫負担の割合を、もちろん、制度発足時のように考えるのがいいのか、あるいは、今、調整交付金制度がありますけれども、そのようなものは、頑張っているところも頑張っていないところも全部関係なしに、調交をやめるのがいいのか、いろいろと議論はあると思います。繰り返しになりますけれども、制度の成り立ちによって、負担と給付のバランス、負担と給付の中身というものは、全然バラバラですので、そのほうを一元化、一本化するという努力を、引き続きやることが大事だと。

 財政安定のために、国庫負担の割合を少々高めましても、それに追いつかないぐらい、国保の財政は傷んでいますので、ものは考えようですけれども、一本化、一元化ということについて、いろいろな方々が賛同いただくように努力していく。これは、なかなか、既得権とは言いませんけれども、バラバラにいっているものを1つにするということは、非常に難しい問題がありますが、そのほうが制度改革上、本当にやるべき話ではないかなと、こういうふうに思っているところでございまして、また、そういうことは、国に対して申し上げたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 制度改革や国保財政が傷んでいる状況の中、制度の改革は、国の頭の上のほうでは、とても進んでいるというお話でしたが、国民健康保険税が高くて払えないで、国民健康保険証を取り上げられて、病気が手遅れになって命を落とした人が、2005年以降のこの約2年間で、少なくとも25人以上に上っております。

 2月中旬に、静岡県内のある市のアパートで、60代の女性が死亡いたしました。先ほども、糖尿病の話もしましたが、この方は糖尿病で足が壊死して、死亡していらっしゃいました。7年前から病院に通院しておられましたけれども、昨年6月から治療ができなくなりました。これも滞納、ひとり暮らしで、年金がなく、パートを掛け持ちして暮らしていらっしゃいましたが、医療費が3割負担で、月に約1万円。家賃を払えば、残りは生活費に消えてしまい、保険料が滞納になってしまって、保険証がもらえなかったのです。保険証さえあれば、病院に行って、壊死の状態のまま、アパートで孤独死する、そういうことは避けられたはずです。

 広島県のある病院で昨年死亡した60代の男性は、2005年4月に肺気腫の治療をいたしましたが、治療を中断せざるを得なくなりました。タクシー運転手でしたが、収入が途絶え、保険料を滞納して、窓口でかかった医療費の全額負担が必要な資格証明書が交付されたからです。昨年8月、救急車で病院に搬送されましたが、末期のがんで、その3日後に死亡されました。

 収入の少ない方は、医療費を気にして、まず、病院には行けません。ギリギリになって受診する時には、病気が悪化し、治療の面でも手遅れで、経済的にも追い詰められている場合が多いのです。国や自治体は、命に直結しているこの保険証の取り上げをやめて、減免制度の周知徹底などに力を入れるべきですし、市が行う申請減免ですが、減免条例、規則を拡充して、生活実態に即した減免・軽減が図られることが、今、生活苦で、健康にも病気にもおびえている方たちを救う道ではないかと思いまして、その点を強く要求いたしまして、私の一般質問は終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  午後2時10分まで、休憩といたします。

午後1時53分休憩

                              

午後2時10分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) 君国でございます。今日は、三島議員は私と一緒で、赤いネクタイをやっておられます。昨日、先日来より、また、今朝来、本当に素晴らしい一般質問をやられまして、毎回毎回やられまして、本当に深い井戸を掘っていらっしゃる。本当に勉強して、スッポンのように、食いついたら離さない。やっぱり議員というものは、このくらいのど根性はないと、駄目でございます。

 また、今年も定例の3月議会が始まったわけでございまして、早1年、早いものでございます。この間、3月、6月、9月、12月と、多岐に質問をいたしまして、その質問の中で、非常に感銘も得られまして、改善された、そしてまた、予算がついたこともあります。私のことですから、多少、風呂敷が大きいわけでございまして、広大、高邁、長期、中期による展望、これは、また引き続いて、あと3年間の任期でございますが、継続でやりたいと思います。

 それと、全く無関心とか無理解とか無視をされて、いろいろな返答もいただいたところでございます。やはり、石の上にも3年、ローマは1日にしてならず、一朝一夕に、理想となるまちというものは、非常に難しい。あそこの水を汲んでくれ、ここのドブ、それはできますが、私がやるのは、市長の百年の大計はどうあるべきか、確固たるまちづくりはどうか、そういうふうなことでございますので、非常に返答のほうも、お困りになっているようでございます。

 私も、このまちづくりというものは、柳井市に帰りまして21歳の時でございますから、当年とりまして、今、62歳になりまして、41年間、酒もたばこもやらず、これと言ったのではわからないわけですね、議事録に載せるには、女と言えということでございまして、女もギャンブルも、また、金もうけにも走ることなく、ただ、ひたすらに、美しい国、住みよいまち、明るく活気がみなぎる、ふるさと柳井の創生が、私の生きがいでございます。柳井市の将来像、人が輝く・夢が生まれる・瀬戸内のふれあい元気都市というのは、まさに、我が意を至りという、柳井市の将来像でございます。

 今回も、再三再四の質問でございますが、市長、参与も是非、このことをご理解をいただきたい。また、同じことを言うのではなくて、絶えず、私も初心の気持ちでやっております。今日も、非常に暖房がきいて、温くて眠たくなりはしないかと思いますが、議長も一生懸命、よろしくお願いします。こうやって、見たからといって、別に、来年の今月今夜の裏があるとか、そんなことは、1つも心にも思ってはおりませんが、やはり、裏と言えば、この前、宮崎県の何とかという、東国原県知事が、記者会見で言われました。「皆さん、裏金はないですか。そして、天下りはないですか、官製談合はないですか、時の天の声はないですか」と、おっしゃいました。柳井市の市長は、クリーンで売っていらっしゃいますから、今、言うようなことは、全く該当しないと思うわけでございます。

 今回も、新聞報道にも、よく載っております。これは、3月8日の木曜日でございます。皆さん、よく、これを見てください。この新聞では、「領収書公開は8割、中国地方の52市議会の調査」ということでございますが、柳井は立派ですね。皆さん、たった6万円でございますよ。山口県で下から2番目、中国地方でも下から4番目でございます。議長、私は、こういうふうなことは、柳井市はきちんとけじめをつけてやっておりますので、市民に対しても、我々は政務調査費については、誇りを持ってできるのではないかと思うわけでございます。

 今回の質問でございますが、河内山市長は、公平・公正・公開を打ち出しまして、日本のクリントンとして「日本一若い市長、住みやすさの追求」を掲げて、市長に立候補されたことでございまして、これは、私にとりましては、サプライズでございました。

 そして、思い起こせば14年前に、非常にまだまだ若かった。美貌とまでは、言わないですけれども、非常に見た感じがまじめそうで、非常に誠実そうで、女心をくすぐるような顔はしておられました。反面、なかなかこの人は、言ったら後に引かない。それから、若過ぎて、これは政治経験がないから、どうかなと思いましたけど、なかなか、一抹の不安もなく、非常に立派にやっていらっしゃるわけでございまして、今では、一見優しそうな、河内山スマイルを見ておりますが、やはり時々、議会に対する配慮が、少し足りないのではないかな。昔の白地さんの時は、もう少し、根回しと言ってはご無礼でございますが、議員に対しても、こうだ、ああだとやられておりますが、すぱっと切られるということであるわけでございまして、現在までに、その間、山があったり谷があったり、国政とか議会とか市民に対しても、非常に関心を持っていらっしゃいますし、すごく勉強していらっしゃいます。

 法律とか、そして、制度とか古い習慣、しがらみ、そういうふうなものが、やはり、この政治の中の政治の川の流れのように──市長がよく歌われますが、やはり、このまちの中にも急流があり、曲がりくねった川があるわけでございます。そういう中で、いろいろの経験や体験は、市長をしていらっしゃるわけでございまして、この間に私どもも、当初の市長の考え、何かしら美しい、安倍さんではないけど、住みやすい──何か、しゃんとしないなと思っておりましたが、めきめきとその手腕を発揮されまして、その暮らしやすさとは何だろうかということが、少しは理解ができるようになったわけでございます。

 住みやすさの追求というものは、ただ箱物とか道路とか、公共工事だけでなくて、住民が住みやすい生活、その基盤に立ったまちづくりを基本に、この21世紀のまちづくりの形が、ようやく次第と見えるようになってきたわけでございます。瀬戸内の田舎都市の市長でございますが、その政治手腕とか、そういうことは国から、また、県からも非常に高い評価を受けまして、著書とか講演会とか、また、パネラーとして非常に活躍されておりまして、この4期14年の実績から、また、世界をいろいろと見て回られて、今、地球の規模で、どのように日本が、地球がどうなっているか、また環境はどうか、自然の破壊はどうなのか、また、この柳井の人口の減少とか少子・高齢化、そして、混迷する経済においても、柳井が今から生き続ける道、あるべき姿となる百年の大計となる柳井市のグランドデザインを、どのように考えておられるかを、お尋ねするものでございます。

 第2点が、子々孫々に残す美しい国、まちづくり、ふるさとづくりのための景観と景観法について、お尋ねするものでございます。

 今、お手元に配っておりますが、それを読んでいただきますと、これは、2006年9月26日に開会された第165回臨時国会において、観光基本法を全面改正した、新たな観光立国推進基本法が全会一致で成立して、この1月1日から施行されたものでございます。これは、21世紀における日本の重要な政策の柱として、明確に位置づけられ、これを受けて、国内では「美しい国」をキーワードに、国家戦略としているわけでございます。

 その国家戦略というものは、きらいな方もいらっしゃいましょうが、この方が、美しい国日本を掲げられた、山口県から選出した、総理大臣でございます。その中にあるのが、政権の基本的方向は、歴史遺産や景観、伝統文化を大切にする、家族の価値や地域の温かさの再生というものが、基本方針となっているわけでございます。

 そのことによりまして、観光法から、今度はお手元にあります、山口県におきましても景観ビジョンを策定されまして、100年後の山口県の形づくりというものを、今、スタートしたところでございます。私事でございますが、議席を得て、5期18年目を迎えておりますが、JC時代や商店街の理事長の時より、柳井の我がまちの姿を描いたり、また、一般質問もいろいろとやらさせていただきましたが、今こうして、観光立国の推進という法の整備がなされたということは、まさに、水を得た魚のような気がするわけでございます。

 そして今、柳井市のみならず、全国の地方自治体の直面する問題は、少子・高齢化、人口減少、中心市街地の空洞化、そしてまた、第1次産業の衰退でございます。地元に就業の場や雇用の場が少なく、若者は流出、流入がなく自然減で、ますます過疎となり、今、全国各地で企業誘致、大学誘致、そしてまた、レジャー産業を誘致しております。中によっては、原発誘致をすることもあるし、核廃棄物最終処分場に手を挙げて、すったもんだやっている四国のほうの町もあるようでございます。

 しかし、結局は、土地は造成したが土地が売れ残り、それにかけた金は借金となりまして財政を圧迫し、税金の無駄遣い、放っておけないと、テレビでは言われますが、やはり、この問題に対しては、皆さん、視聴率が上がっているところでございます。

 今、商店街の空洞化も、救いようのないほど崩壊し、今さら、大型店三法の見直しをしても、1度寂れたところというものは、戻ってはきません。よほどの大手術か、名医をもってしても、非常に難しいわけでございます。

 その中でズバリ、みのもんたの番組の中で、夕張がたびたび取り上げられております。その夕張の崩壊と、しかしながら、近くにある北海道の北の湘南と言われる伊達市では、人口が徐々にではあるが伸びている。これを、比較されていたわけでございます。そのテレビを撮って、ビデオも今日は持ってくるのを忘れましたが、そこの市長が言うのには、市の中心に病院を持ってきた。それから、半径2キロに公共施設の全てが入っているのですよ。そして、いろいろな大型店が、その2キロ以内に入ろうと思いましたが、まちづくりには反するということで、まちの中には、大型ショッピングセンターは、余り持ってこなかった。市民は自転車や徒歩で、そのまちの中で、2キロの中をぐるぐる回られる。

 そこで、私も地図を書いてみました。柳井駅を中心にしますと、1キロと言いますと、東は片野川、それから山根、上田、そして、北は柳井中学校の向こうのほうまで、そして西は、新庄築出のほうに行きまして若草団地、南は、周東病院から伊保庄の高須まで、その辺りが1キロの範囲なのです。この中に、柳井の公共施設は、ほとんど入っているのです。

 だから、伊達市の言う2キロで、そうですけど、もうちょっと、市のほうのPRが悪いのではないかと思うのです。もうちょっと、柳井市はコンパクトにまとまっているのです。柳井は、本当に便利がいいのですよ、気候が温暖で住みやすくて、そして、いろいろなものがある。この中に、「いきいきまちづかいプラン」というものをいただきました。もう、皆さん方は、どこかへしまい込んで、読んではおられないと思いますが、私は読みまして、こんなにいいプランがあるのです。これは、あと3年間でございますが、これの中で、ほとんどは推進プログラムです。活性化の進め方で、ハードの事業というものは、ことごとく済んでいるのです。ただ、済んでいないのが、柳井川が一部残っているのと、公共下水が残っているぐらいです。そして、ソフト事業もかなりいっておるし、パートナーシップのほうも、商工会館の建て替えとか交通機関の充実も、大分、でき上がっているわけでございますが、肝心の旧町内の元商店街のところが、非常に悪いわけでございます。

 そのようなところも、今からはコンパクトシティということで、処方箋があると思います。私も、これをずっと毎日毎日、風呂に入っても、便所に行っても、寝床に行っても、このことばかり考えておりまして、この地図を書いた時に、「ああ、なるほど。共通点が、伊達市も柳井市も、よその市町村にもある」ということが、ようやくわかりまして、今日の一般質問にしたわけでございます。その辺の考え方が、執行部にどのようなものをお考えかということを、お聞かせを願いたいと思うわけでございます。

 端折りますが、ケーブルテレビの事業計画につきまして、事業概要、内容、施設計画、それから工区エリア、これは12月でしたか、9月でしたか、石丸議員が一般質問もされて、皆さん方もわかっていらっしゃいますし、今、市内の至るところで、工事の車が来て、イントラネットの整備をやっております。市民の方が、あの線は何、また、何かできるが何だろうか。これは、イントラネットといいまして、ケーブルテレビができるのですよと言いましても、今のお年寄りの方は、イントラネットやらタントラネットやら、ケーブルがどちらを向いた、今度はデジタル放送がどうなって、2011年にはテレビが変わると、それもわからない方が多いわけです。

 もう少し、今度は市の広報でも、今、ここまで進んでいますよ、これはIT戦略で国家戦略でやっていますよ。このことによって、柳井は一番山口県で最後にできますが、一番素晴らしいものができますよ。これは、今からの扱い方、つなぎ込みをいかにやるか、これが難しい。その辺の答えがございましたら、執行部のほうより、今はどのように進んで、どこまでいって、あとの問題点は、どういうふうになっているかと。

 それと1つ、つなぎ込みで、100人中99人までが言います。この8月に大島にデジタルができて、11月には石城山からデジタルが発射されまして、皆さんのところはほとんどが、素晴らしいテレビのいいものを持っていたら、画面でハイビジョン放送が見られるわけでございます。

 今、アンテナをつけようか、つけまいか。ケーブルが来た時には、また、お金が要る。どちらにするか、これが大きな分かれ目と、向こうから来るのは、TYSとKRYとNHKと教育と朝日なのです。皆さんは、何が見たいか。若い方は、フジ系が見たい、テレビ東京系が見たい。それが見えないから、こんな柳井の田舎町よりは、よそに行きたい。これができると、若者定住の施策にも1つ大きくなるし、お年寄りも、テレビを見ながらスイッチを押すと、今日は、このような具合でありますと、病院とツーツーでできる。具合が悪いと、すぐに救急車が来る。変なものが来たとやれば、すぐにパトカーが来るよと、そういうふうな大きな使い方と、一般質問をやっても寝られないですよ、今度はテレビで放映する。そういうふうな時代が来ると思います。

 そこで、ケーブルテレビについても、そういうようなことで、もうちょっと、議会でも勉強会ぐらいするとか、市民にも、もうちょっとPRするような機会をつくっていただきたいように思います。

 4番目に、観光商業の振興についてでございまして、今、まちの中の不満──いろいろまちの中には、男性より女性のほうが口はばったいのが多いわけでございます。君国さん、来てちょうだい。どうしたんだと。今度は、観光案内所が逃げるんと。今度は、何とかいう、一番柳井で古い老舗の、おいしいおかゆが食べられたところは、もう、6月には、おらないようになる。そこの前の、資料館の隣も辞めた。それから、耳鼻科もおらなくなって、そこの調剤薬局もないようになって、ネコネコというものもなくなった。これは、寂しいね。今から観光産業でやろうかというのに、出るよりは、逃げるほうが多いではないか。だから、観光案内所を是非つくってほしいよ。そして、この観光案内所の事務でも、職員に聞きますと、あれは、皆さんに通達しております。観光協会と商店街の方と商工会議所に、言っております。そこには言っているが、一般の人は、全然知らないわけです。

 やはり、そういうふうなことも、上意下達ということもありますが、やはり、もうちょっと、本当に市民の方で、あそこで商売をなさる方は、観光案内所が、あそこがいかに大事か。そして、事務系はよそに行っても、是非、あそこの場所には、観光案内所には女性でもいらして、にこやかに優しく、案内を対応してくれるということが、必要ではなかろうかと思うわけでございます。

 それと、観光ビジョンの「白壁の町並み」でございますが、いろいろ施策はありますが、時間が大分過ぎてまいりましたので、あとは部長に聞きたいと思いますが  、これは、テレビでもやりました、稲取というのを知っておられますね。草取りではなくて、稲取という伊豆に大きな温泉があります。これもテレビで、報道番記者というものがありました。これは、2月11日にKRYでありましたが、不況にあえぐ温泉町の救世主として、伊豆稲取では、年収700万円、家賃無料温泉付の1戸建てということで全国に公募しましたら、1,281倍ということで、渡邊法子さんという46歳で3人の子持ちの母親でございますが、見事、稲取温泉観光協会の事務局長になられるようでございます。

 やはり、今から柳井も、今の事務局長も立派でございますが、大所高所から、もう少し、柳井の観光の戦略はどうなのだ、白壁のまちづくりの戦略はどうなのだと、そういうふうなことを、ある程度指導でき、そして、ある程度、今のどんぶりではなくて、今までの経験から、まちづくりに対するリーダー的なものが要るのではないか。

 市役所の中でも企業誘致課、なかなか市役所の職員が、片手間ではできません。やはり、こういうようなものも、今からは、いろいろな人材を入れて、企業誘致をやるとか、柳井に住んでよかった、住みたいまちづくりをするための専門の職員を配置するとか、そういうふうなことも、経営感覚の持ち主の河内山市長も、頭の隅にはあるわけでございますが、議会の同意や承認もないといけませんが、やっぱり、そういうふうな柔軟に対応したような、今からは人員配置も要るのではなかろうかと思いまして、あとの残るところ、38分でございますが  。

 済みませんでした。原稿がないと、順番に読まないので  。1,500平方メートル以上の大規模小売店の進出でございますが、これは皆さん、控え室から見たら、コスモスという大きなものが出ております。また、読売新聞に載っておりましたが、バッティングセンターが辞めて、この秋には、また連合艦隊のショッピングができるようなところができます。もう、これ以上あって、いいのですか。今、柳井で15〜16箇所ぐらいの大型店ができるのです。今まで、執行部は「いいではないですか、雇用の場があるし、よそへの流出が防げるではないか」と、そういうようなこともありましたが、もう市民の方が「同じものばかり多くできて、これ以上できたら、もう柳井の商店街は、灯が消えているのに、全く消滅する」と、そういうような問題があるわけでございます。

 そこで、全国の各地でも、もう、これではいけない。大型店の三法だけではいけないと、独自の規制も、見直しの中で、各地でやっております。このことも、前回にも一般質問で申しましたが、柳井市は、この規制の動き、山口県内でも、この動きが出ておりますが、どのようにお考えかを、お尋ねしております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 君国議員から、幅広いご質問をいただきましたが、最初の質問に対しまして、私のほうから、答弁を申し上げます。

 まず最初に、グランドデザインについてのお尋ねがございましたが、今まさに、柳井市の総合計画を策定しておる最中でございまして、最終的な基本構想、基本計画につきまして、また議員各位にも、計画のほうについては、ご説明をする機会があると思いますが、そういう最中でございます。

 前回までと大きく変わる点としましては、やはり、質問の中でもお触れになりましたけれども、人口が減少するとか、かつてない高齢化、少子化とか、そういう1つには人口の問題について、これは、それを肯定するとか否定するという時代ではなくなりまして、いまだかつて、近代日本が始まって以来、初めて人口減少に転ずるという、これまで前提条件としていたものが、崩れるわけです。これはもう、年金制度をはじめとします各種施策というものを改めなければならない。あるいは、午前中も午後も、あるいは、明日もご質問があるかと思いますが、学校の問題を含めて、前提条件が崩れた中で、どういうふうにまちづくりをやっていくかということについては、かつてない時代だということを率直に受けとめて、施策は全部展開をしていかなければならない。

 連続の不連続、不連続の連続というような言葉もありますが、我々としては、行政ですから、10年前にやっていること、1年前にやっていることと、今年やっていることと、切断してバラバラにするわけにはいきませんが、ひょっとすると、過去やってきたことについても、可能な限り早くブレーキをかけたり、あるいは、スイッチを切ったりということをやって、転換をしなければならない。連続をするのだけれども、不連続を覚悟しなければならない。

 逆に、今、やっていることは、全然、無関係に見えるけれども、将来にわたっては、つながっていないように見えて、全部、それぞれ決着を図っていかなければなりませんから、不連続なのだけれども、連続しなければならない。そういう、かなり、今までとは違った感覚で、総合計画をつくる必要があるというふうに考えたということが1つ、1点目です。

 それから、2点目は、やはり地域にとって、いろいろなところで心配事が増えてまいりまして、地域が存続できるかどうかというようなことが、いろいろなところで議論が始まっております。島根県に、中山間地域の問題を研究する研究センターができておりまして、これは、島根においては、いち早く限界集落というような言葉を使いまして、どこまで集落というものは生き残りができるかというようなことを、いち早く勉強し始めた方々がおいでになります。私も、何人かそういう方々も知っておりますが、やはり、限界集落というものは、本当に、山村地域とか離島地域においては、今、もう既に始まっているところもあるのですが、本当に町場からすぐ離れたところも含めて、地域が生き残りをかけて、何とかしなければならない問題がいっぱい出てくるというようなことに鑑みまして、今回の総合計画は、やっぱり、地域が生き残りをかけて、どういうふうに考えるかということを整理しなければならないというようなことで、今回の計画をつくっております。

 その中で、やはり、何と言いましても、何か新しくハードの整備をしなければならない項目というものも、もちろん、ないわけではありませんが、生き残りをかけた地域を存続させるためには、地域の資源をもっと、これは有効に活用して、地域資源というものについてを前提条件として、その中から、新しい価値を生み出していくという意味合いで、やっぱり、まちづかいを一生懸命にやらないと、これは持たないということで、まちづかいというものを徹底的にやっていこうと。まちづかいの中には、いろいろとあります。それは、後ほど話しますけど、景観とか地域の資源、歴史的な資源というものも、もちろん、これもまちの資源でありますけれども、何といっても、1番の資源は人なのです。やっぱり、人は一生懸命に、地域を生き残りをかけて頑張っていこうという、立ち上がらないことには、これは、どうしようもありません。

 全国各地で、衰退に対してあきらめてしまう地域も、一方ではありますが、あきらめずに立ち上がる農山漁村というものも、いっぱいできてきました。私はやっぱり、農林水産業というものは、必要な産業であることは間違いありませんが、高度経済成長時代に、他の産業と比べますと、なかなか儲からない産業ということで、人が逃げた産業であることも、間違いありません。必要なのだけれども、人がいないだけですね。今、全国で立ち上がる農山漁村の中で、1番ポイントは、人間が立ち上がっているということです。まちづかいで1番大事なのは、やっぱり、人間の力を如何にして活用するかということなのです。やっぱり、市民が立ち上がらないことには、この問題解決には、ならないです。

 そういう意味で、何故、今回の総合計画の中で、あえて農山漁村というものを、ちょっと活性化しようではないかということを、かなり大きめのテーマとして掲げているということは、実は、そこなのです。世の中で、製造業で働く方々、それから、サービス業で働く方々というものは、どちらかといったら、これは経済の構造の中で、何とか成り立ちが予測されますから、それは放っておいてもと言ったら失礼ですけれども、何とか成り立つ産業があるのですが、一方で、相当に気合を入れなければならない産業とか地域があります。それはやっぱり、生き残りをかけてやらなければならない産業とか、生き残りをかけて取り組まなければならない地域というものはどこかということになりますと、まちの真ん中というよりは周辺部、産業で言うと、やっぱり、1次産業に関わりがあるところです。

 そういう意味では、まちづかいというものは、いろいろとありますが、1番難しい、そういうことも含めて、総合計画の中できちんと配慮していこう、あるいは、配慮どころか、1番重点に据えなければならないというふうに考えているところでございまして、これがまちづかいです。

 それから、もう1つは、行政も含めて、もっと挑戦する心、いわゆる、ベンチャー精神を持とうではないかということを、この総合計画の中に掲げております。行政というものは、もともと、ベンチャー精神とは正反対にあるものかもしれません。前例を踏襲し、周囲を見渡して、失敗がない道を選び、誰かが成功したら、その後を静かについていこうと。これは、ベンチャー精神の逆の発想です。しかし、それは、世の中が右肩上がりでよかった時代というのは、それができたわけです。最後のラストランナーであっても、必ず救われるという時代があったのですけれども、これは、どうも右肩上がりが終わりますと、そういう態度では、うまく成り立たない。

 もちろん、慎重が上にも慎重に事を運ばなければいけない問題については、これは、薄氷を踏むような慎重さが求められますけれども、地域を活力あらしめるための、何か新しい展開というものは、これは、どちらかといったら冒険心、挑戦する心を失ったら、地域は、やっぱり、よくならないというふうに考えるところでございまして、企業を誘致するにしましても、会社を元気にするにしましても、行政そのものが、過去の前例にとらわれることなく、どうやったら、そういう新しい動きがやりやすくなるのだろうかというつもりで、これは取り組まなければならないと思います。これは手法としては、規制の緩和の話があったり、全国各地で様々に取り組まれましたけれども、特区であったり、あるいは最近では、国のほうも考えている様々な地域再生だとか、あるいは都市再生というような、そういう挑戦的な事業というものについては、柳井市も、積極的に取り組まなければならないと考えております。

 こういうふうに考えておりまして、グランドデザインを描くにあたっての前提条件というものが、かなり変わっていますから、相当な、従来とは違う考え方で、取り組まなければならないというふうに考えております。

 さは、さりながら、やっぱり大事にしなければならないのは、幾つか項目があって、これは、やっぱり、安全・安心というような、午前中もご答弁申し上げましたが、そういうことであるとか、あるいは、これだけ長寿社会になってまいりましたので、市民の健康づくりをどう応援していくかとか、そういうことは、やっぱり大事なことだと思いますが、1番大事なのは、何と言いましても、地域に住んでいる方が元気であり、それから、1人の力というものは限られていますから、みんなで助け合ったり守り合ったり、そういう人間を取り巻く、そういう精神ですね。助け合い、守り合い、そういうものを大事にした、地域としては優しさのある地域にしなければならない。

 そのようなことをテーマに、総合計画を、今、描いているところでございます。具体的に、最終版の計画の中には、市民の方には、こう行動していただきたいという項目も、全ての項目には入らないかもしれませんが、可能な限り、行政はこういう役目を果たすつもりだけれども、市民の方々には、こういうことは率先して実行してほしいというようなことについては、従来も少し、そういう描き方をしておりますけれども、計画の中に取り入れて、官民協働というものは、これは官から見た言い方なのですけれども、民間の方も役所も力をあわせて、いい社会をつくっていくためにどうするかという計画を、お示ししたいと思っています。これが、グランドデザインだと思います。

 そういうことで、あと具体的に、景観の話とか、美しい国づくりの話がございました。それから、コンパクトシティの話がございましたが、景観づくりとか景観法、景観ビジョンに関わりましては、もう、君国議員も、いろいろな資料をご指摘になっていたとおりでございまして、私も、山口県の景観ビジョンをつくる時には、これは随分、審議会とかで、私も参加いたしました。

 私は、その時に1番感じましたというか、主張しましたのは、この中にも、ビジョンの中にもあるのですが、実は、景観というものにきちんと、景観というものに対する感性を育てないことには、幾ら、行政が景観行政を進めようとしましても、大方の人が、この景観は大事だなと思う心がない限り、景観というものは、すぐ崩れます。それは、景観を形づくっているのは、企業の、例えば町中で言うと、企業の看板がどういう色合いなのか、それから、個人で言えば、宅地がずっと連なっている時に、何色で自分のところの屋根は葺くのかとか、そういう色使いを含めた、いわゆる景観に対する感覚というものは、十人十色です。まさしく、十人十色という言葉が成り立つように、いろいろな感覚があります。

 だけれども、公共の部分というか、みんなが大事にしなければいけない部分は、こういうことが景観を守るのに大切だなと思う気持ちが育たないことには、景観行政はできません。

 したがって、環境を保全することが非常に大事なのですが、環境を保全するためには、環境学習、環境教育というものが大事だということと同じように、景観を守っていこうと思ったら、やっぱり景観教育、景観学習というものが、非常に大事だと思います。その辺は、日本人には、今まで欠けているところの1つだと思います。それがないと、なかなか、統一感のある町並みだとか、統一感のある農村風景ということにはならないと思います。

 ヨーロッパの方々が日本に来られて、日本は、大体、美しいと思われるそうですけれども、指摘をされる中に、やっぱり、町中の看板の色合いがおかしいということと、農村に行った時に、農村に行って何故、農村風景を壊す景色とか建物とか、もう1つは看板とかが、あんなに乱立するのかということを、随分、けげんな感想をお持ちだそうですけれども、我々も、そういう感覚を持つということが、景観形成とか景観行政を行う上で、非常に大事だと思います。

 柳井市も、そう景観が悪いほうではないと思いますが、今年度も、国交省が実施しました手づくり郷土賞の大賞部門に白壁の町並みが、中国地方で言うと、石見銀山ほかとともに選定されました。この賞には、過去に、手づくり郷土賞というものを受賞して以来、長く良好な社会資本と認められ、現在も、引き続き、地域の住民に親しまれている等々の理由によって表彰されたと、こういうことでございます。

 また、今年度、財団法人の古都保存財団が実施をいたしました「美しい日本の歴史的風土百選」におきまして、柳井市の白壁の町並みは準百選、残念ながら百選ではなくて、準百選ということですけれども、これにも選ばれているということでございますので、これからも、こういう景観の保全だとか、あるいは、さらに景観の形成ということについては、柳井市にとっては、ある意味では生面線のようなところがありますので、これは市民の皆様方にも、先ほど申し上げましたように、景観に対する感性、感覚というものを、お互いに磨こうではありませんかということとともに、柳井市も、いわゆる景観法に基づく景観行政団体として、しかるべき役割が果たせるように、今後、景観形成の行政団体を目指すこととさせていただきたいと考えております。

 コンパクトシティでありますけれども、これも、もう君国議員さんがご指摘のとおりでございます。やはり、中心部の居住人口というものを増やしまして、これまでのように、拡大する都市ということではなくて、とにかく、投資をしたところに人も住んでいただいて、便利さというものを感じていただく。あるいは、いざという時には、このところへ住むと非常に安心だと思っていただく。そういうところを、やっぱり、町中を大事にしていきたい。先ほど、周辺部の大事さというものは、農林水産業の振興の観点から申し上げましたけれども、町中の活性化というか、整備ポイントとしましては、いわゆる、コンパクトシティということだと思います。

 よくも悪くも、これまで、少なくとも私が市長になりまして以降、集中的、重点的に町中に投資をしたことは、事実でございます。都市計画道路の柳井駅門の前線、中央通り線、ふるさとの川整備事業、公共下水も、今、実施中です。それから、地下道もいろいろなことはございましたけれども、グレードアップしたり、町中の公園、広場、それから、人が集まる場所ということで、町並み資料館からはじまって、その前の広場、カリヨン広場、それから、商工会館の前の広場、レトロ交流広場、それから、建物的には町並み資料館であったり、しらかべ学遊館であったり、西蔵であったり、それから商工会館であったりと、そういうことを整備しました。

 ですから、官の役割として、先ほど、中心市街地の活性化計画の中のハードの事業は、大半できましたよということをご指摘いただきましたように、大半のことはできました。やっぱり、あとは、町中に人が住んだり、人が集まっていただく必然性というものをつくっていかなければなりません。結果的にということですけれども、君国議員さんも言われましたけれども、町中の便利な場所に医療機関とか診療所が集中することは、非常にこれは、今後、高齢社会の到来とともに、大事な点でありますけれども、結果的に、いろいろな科目の方が、駅の北側の一定箇所に──医療コンプレックスという言葉がございますけれども、結果的には、集まっていただきました。これは今後、非常に役に立つというか、街中居住の安心感を高める上では、非常にいいと思っています。

 あとは、商店街の問題をどうするか、それから、観光と商業のさらなる振興をどうするか。課題は、まだまだございますが、コンパクトシティの意味合いということについては、大体、事業が終了いたしましたので、マンションも建設されるとか、あるいは、新規出店も、何とかいろいろな形で進めていこうとか、こういうことは、当然、課題でございますが、かなり、コンパクトシティ化に向かっては、進んでいるだろうと、こう思っております。

 他の質問は、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) それでは、2点目の、1,500平方メートル以上の大規模小売店の進出規制ということで、私のほうから、答弁させていただきます。

 これは、ガイドラインに対して、柳井市の対応ということが、質問の要旨でございますが、山口県は、大規模小売店舗の出店情報の早期開示等による良好な生活環境の保持のための取り組みや、大規模小売店舗の地域貢献活動による地域活性化に向けた取り組み等を行うことにより、元気で住みよい地域づくりを進めていくため、平成18年11月に、大規模小売店立地に関するガイドラインを策定、公表し、平成18年12月1日から施行されております。

 このガイドラインによりますと、平成19年3月31日までに、大規模小売店舗立地法に基づく新設の届け出がなされた大規模小売店舗については、既設大規模小売店舗として取り扱うこととなっております。既設大規模小売店舗のうち、店舗面積が6,000平方メートルを超えるもの──ご用意は、しておりますけれども、その辺は省略いたしまして、基本的に、これは県のほうからのご意見、柳井市に意見を問われた部分については、しっかりとこの中で、地域貢献の取り組み、これを積極的に実施してくれるようにというような意見を、申し述べております。

 それから、今後、この山口県のガイドラインによる大規模小売店舗の地域貢献活動が、新規出店地域のまちづくり、地域づくりに対してどのような効果をもたらすか、注意深く、これは見守っていかなければならないというふうに思っております。商工会議所等と協議をしっかりしながら、他市の状況も見ていきたいというふうに思っております。今後の対応については、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、時間を余りとってはいけませんが、観光商業の振興についてでございますけれども、1つの観光協会の事務所でございますけれども、これは、教育委員会の生涯学習課の管理施設でございます町並み資料館の1階に事務所を設けて、観光協会の独自業務、観光案内業務を行っております。

 この施設も、柳井市集中改革プランの民間委託等の推進の中で、19年度までに、指定管理者制度の活用、導入を検討する15施設の1つでございます。指定管理者制度を本施設に導入しますと、柳井市観光協会が指定管理者とはなれますけれども、従来からの観光協会の実務をとることは、施設の本来目的とは違った業務となり、観光協会の事務所としての利用は、困難となります。

 そのために観光協会、先ほど、説明がございましたけれども、観光協会の正・副会長あるいは事務局とも協議いたしまして、商工会議所、地元商店街、白壁の町並みを守る会などにも、事前に協議をいたしまして、平成19年4月から、経済部商工観光課が管理しておりますふれあい広場を、事務所としてお貸しする予定でございます。

 観光バスの受け入れ、それから、観光ボランティアガイドの手配、ガイドさんの待機場所の業務が、ふれあい広場で一元化できることになるわけでございます。

 また、4月以降の町並み資料館の管理は、当面、生涯学習課から白壁の町並みを守る会に委託し、これまでどおり観光客の休憩所、観光案内所として利用できますので、今回の協会の移転が、決して観光客へのサービスが低下とならないというふうに考えております。

 観光案内所としては、白壁の町並みの東の町並み資料館と、それから、西のふれあい広場の両側に設けられ、また、JR利用の観光客への案内機能は、新しくできました商工会館、ここで対応していただき、観光案内機能が従来より充実するということになるわけでございます。

 それから、2番目の観光振興ビジョンでございますけれども、平成8年にできまして──余り、長く言わないほうがいいかと思っておりますけれども、観光ビジョン策定委員会を立ち上げまして、先進地視察もいたしまして、平成9年3月に策定をしております。議員さんも、その委員のお1人で、参画をされているわけでございます。

 このビジョンには、大きな3つのコンセプトがございます。その1つに、まちの活用において、白壁の町並み開発構想が記載されているわけでございます。この町並みでの滞留時間の拡大のために、ミニ博物館構想、その具現化として、伝統的民俗工芸の技を体験できるやない西蔵、それから、民俗資料館の機能も兼ね備えたしらかべ学遊館などを整備しております。また、まちかど博物館やおひなさまめぐりなど、町並み一帯を利用したイベントなども実施されて、官民ともに観光客の滞在時間の拡大に取り組んできました。

 柳井川周辺の整備の提唱についても、先ほどからありますように、ふるさとの川整備事業として、着実に整備が進んでいるところでございます。白壁の町並みの保存・修景整備もほぼ完了し、今後は、インフラの活用として、商業施設の改築、物販施設の拡大などによる観光商業への展開が望まれるところでございまして、地元関係者をはじめとする民間の活力に期待するところでございます。

 先ほどのお話にありますように、東伊豆町の稲取温泉観光協会ですけれども、この取り組んだ活性化方策の1つとして、事務局長の全国公募をされ、NPO法人・全国まちづくりサポートセンターの事務局長に決定したとの事例がありまして、とてもユニークな取り組みとは思います。

 本地域でも、このような具体的な取り組みをされる時には、地域の方、地元関係機関、観光協会、商工会議所等と十分協議をいたしまして、地域の活性化が図られるような、市としても支援ができるところは、してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 長くなりまして、済みませんでした。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 先ほど、お尋ねのありました、大規模小売店舗の進出規制について、都市計画の観点から、お答えをしたいと思います。

 平成18年5月に、国会において、改正都市計画法が可決・成立しております。今回の改正により、市街化区域、用途区域における立地規制としては、大規模集客施設が立地可能な用途地域を見直し、現行の6種類から3種類へ限定したこと、また、非線引きの白地地域等における立地規制としては、白地地域大規模集客施設は原則不可となりますが、法で言う大規模集客施設とは、1万平米を超えるものとなっております。

 都市計画の観点から立地規制を行う場合、都市の秩序ある整備を図るために行うものであり、大規模小売店舗の進出により、用途地域内の居住環境の悪化が予測される場合や、白地地域の無秩序な開発が予測される場合などに、規制を検討することとなります。

 柳井市におきましても、用途地域に隣接しました白地地域に大規模小売店舗の進出が予定されていることから、居住関係の保全のため、白地地域の規制について、検討していくこととしております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 3番目のケーブルテレビの事業計画について、ご答弁を申し上げます。

 先に、経緯について触れさせていただきますと、平成15年3月に市内に、市内外の出資による株式会社周防ケーブルネットが新たに設立され、具体的事業展開が始まりました。これを受けまして、同年12月には、柳井市ほか近隣町との共同事業化を進めていくべく協議を始めまして、平成17年1月には、専門家も交え、柳井地域CATV事業化調査委員会を立ち上げております。

 この中で、共同の事業として、柳井市、平生町、上関町の1市2町が、各公共施設を結ぶイントラネットを構築し、以後、事業者においてこの一部を利用して、さらに、各家庭に向かう部分を整備する手法をとることとし、さらに、推進事業者について、柳井市の区域は、株式会社周防ケーブルネットを選定することといたしました。なお、平生町・上関町部分の事業者は、下松市にございますKビジョンで推進を図られることとされました。

 以後、柳井市では、事業者との協議を具体的に進めるとともに、平成18年度、今年度でありますが、市において、国の支援を受け、ケーブルテレビ会社に貸し出す部分を含めた光ケーブルによる地域イントラネットを整備し、このほど完了したところでございます。

 新年度からは、周防ケーブルネットにおいて国の許可を受け、基地局の設置、各家庭へのケーブル網の整備をされる予定となっておりますが、第1期としては、柳井市の市街地及びその周辺、大畠地区の一部をエリアとして整備をされ、平成20年4月の開局を目指しておられます。

 市といたしましては、地域情報・文化の向上、ひいては、人口定住にもつながる事業と捉え、平成19年度においては、国の4分の1の補助、山口県が8分の1の補助の支援を受けることとしており、市補助負担を合わせ、全体の2分の1を支援することといたしております。

 なお、平成19年度での全体事業費は、約9億9,000万円が想定されております。以後、3期から4期での全体整備が予定され、3箇年の全体事業費は約20億円を見込み、事業者負担は2分の1で想定しております。

 現在、事業者においては、事業着手に向けて詳細な設計などの国との事前協議を進め、さらに、市内関係業者との提携による営業販売体制の整備、資本の増強に向けての準備等を進められており、さらに、有線放送事業者としての免許取得を目指されております。

 ご質問にありますように、民放のフジ系やテレビ東京系などの県外波の送信につきましては、加入促進のセールスポイントの1つでもありまして、事業者として、現在、関係機関、民放放送局など関係部署との調整を進めておられると伺っております。

 このほか、行政情報、地域情報を提供する地域コミュニティチャンネルの開設、多チャンネル受信、さらにIP電話も含め、市全域のインターネット環境の整備がなされる予定であります。

 サービスの提供の詳細につきましては、今後、加入者への勧誘に向けて、より具体化した内容が示されるとのことであり、魅力あるメディアとして、加入者促進が図られることを期待いたしております。

 市といたしましては、加入者の動向が大きく左右する事業でもありますので、今後、側面的にPRを支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 大変、皆さん方にご迷惑、ご無礼を言いまして、あと残るところ5分で、いかにして、これをまとめるか。

 この前の山口県の市議会議員研修会でも、光市の議長が、いいことをおっしゃいました。戦略として基本計画があって、戦術として予算がある。また、市長がその後に、戦略を論じ、戦術を考えるのが、議会と行政の共通の課題だと。今、いろいろと戦略、基本的なことをお尋ねいたしましたので、今度はそれぞれ、予算、決算、そしてまた委員会で、それぞれ突っ込んでいきたいと思いますし、私の所管委員会のほうでも、こういうふうな質問で、こうだということを、どんどん質問して、明日の柳井のまちづくりのために、議員も全力を投球して、この1年間頑張っていただきたいし、私も頑張る所存でございます。

 まちづくりの百年の大計。やはり、この柳井のまちに生まれてよかった。本当に、柳井は伊保庄半島をイタリアの半島に例えますと、本当に、まさに地中海、エーゲ海のような素晴らしいところ。本当に、何故、この柳井に住まないのか。こんな柳井がどこにあるか。全国に行ってもすごい。それから、大畠も住宅地ができておりますが、大畠のちょっと上に上がったところから、大島のほうを見ると、このような素晴らしい地形はない。このようなところに、ぜひ全国から、柳井は素晴らしいのですよ、市長もちょっと素晴らしいが、柳井市にぜひ皆さん来て、住んでくださいよ。企業誘致が難しかったら、人を誘致すること。これは最大限の、今からは、柳井の持つ、長所だと思うのです。

 魚は、先ほど、田中さんが言った。目の前で魚が泳いでいる。山に行けば、ミカンも野菜もある。空気はいいし、瀬戸の海のオゾンは、健康で長生きして、まちには美人が多い。こういうふうなまち、柳井に住む。これが、企業誘致して、公害のたれ流しのまちより、柳井の生きる姿としては、人が輝き、そして、人が子どもたちが夢を持って、年をとっても「柳井に生まれてよかった。私も、もうちょっと、柳井のために頑張ろう」という、そういうふうなまちづくりが、百年の大計だと思います。

 そしてまた、細々と言いましたが、都市計画の道路もできております。また、大畠の問題も、白地地域の問題、それから、商工業のほうも要綱が、宇部市のほうでは、もうできておりますが、是非これも、今年のうちに、皆つくってもらいたい。今、後ろのほうで、聞いておられる方もありますので、着実に確実に、やっていただきたいと思います。

 この前、市長は、アーネムのオーケストラに来られました。議会の方は、非常に寂しい。若干2名、2名買ってもらっても来られない方もありますが、執行部では、経済部長さんはおられましたね、教育長は来ておられなかったが  。そういう、今、思い出して、あなたは指揮者なのです。ここに立って振る様は、もし、こういう百年の大計のオーケストラをやるよ、1楽章から、今は4楽章で、最後のラストスパート。おい、経済部長は最後だろう、しっかりやれよと、こうやる。都市計画は、どうなっているのか、早くやれよ。教育はどうかと、いろいろ振るのが、コンダクターが市長であります。

 そして、あと1分で最後の終盤に、チャイコフスキーの5番です。たーん、たたたたんたんたんとありまして、最後に、ぱーんと言われました。指揮を持って、指揮棒を振られました。普通だったら、そういうふうに指揮者が、コンダクターをとりますが、最後に手をとって、こう、まっすぐにやりました。私は、こういうようなまちづくりをやりますよ。執行部、この指にとまってやってこい。市長が黙っていても、どんどんどんどん来るような執行部に、是非、なってもらいたいと思うのです。

 そのためには、議会はしっかり執行部に突っ込んでやる、職員の尻をたたく、そういう、今の柳井市の議長のもとに、柳井市議会も一致団結して、この難局を突破して、人口減少や過疎ではない、柳井に住んで楽しいようなまちづくりが、柳井の行く姿です。また、明日はバスのこともありますが、コンパクトシティで活性化するには足がない。2キロの範囲、1キロの範囲で、車で乗り降りできて、200円か100円で乗り降りできるような乗り合いバスでもつくれば、本当に、柳井は歩いてよし、行ってよしというまちになると思います。

 そういったことで、一般質問を終わらさせていただきますけれども、どうも、ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後3時10分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年 3月12日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 松野 利夫


                     署名議員 上田代根子