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山口県 柳井市

平成 19年 第1回定例会(3月) 03月09日−02号




平成 19年 第1回定例会(3月) − 03月09日−02号









平成 19年 第1回定例会(3月)


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平成19年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成19年3月9日 午後1時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         松野利夫議員
          1 周東総合病院の小児科問題について
           (1)厳しい状況のなか関係者の努力により小児科医の派遣が決まりましたが、柳井市としての今後の対応策はどの様に考えるのか。
              小児科医師不足は全国的な問題として今後も厳しい状況にあると思うが、医療機関だけの問題でなく、利用者側の留意点とその認識を示す必要があると思うが、柳井市としての対策はあるか。
          2 高齢者の健康増進について
           (1)平成20年度より医療保険制度の大きな変革の時期を迎えており、「保険者と地域の連携した、一貫した健康づくりの普及啓発」が求められています。柳井市として、近年盛んに行われておりますグラウンドゴルフを市民スポーツと位置付け普及発展を図る施策が行えないか。
          3 今後の市営駐車場の運営について
           (1)旧商工会議所前駐車場の無人化による営業時間の延長について
           (2)駅前立体駐車場について、命名権あるいは、広告の募集を行い経営改善を図る事は出来ないか。
         石丸東海議員
          1 農村基盤整備について
           (1)ほ場整備による整備状況と今後の整備計画について市の考えは。
           (2)単県農山漁村整備事業による整備状況と今後の整備の市の考えは。
           (3)農業担い手の育成をどのように考えているか。
           (4)農地法第3条による所有権移転について
           (5)農業用施設に対する原材料の支給について
           (6)農業集落排水施設への加入状況と処理場の維持管理費はどのようになっているか。
          2 土穂石川河川改修について
           (1)新庄地区の局部改修の進捗について
          3 公共工事の入札について
           (1)談合防止のため一般競争入札導入の傾向にあるが、市の考えは。
          4 住宅・建築物耐震化促進事業について
           (1)住宅・建築物耐震補助制度の導入について市の対応は。
          5 職員提案規程について
           (1)職員による提案数と提案採用による事業効果はどのように現れているか。
         河村真弓議員
          1 障害者が地域で輝いて生きていくために
           (1)障害福祉計画について
           (2)障害者の就労とその支援
           (3)地域の社会資源対策
           (4)啓発運動について
          2 柳井市小中学校整備計画について
           (1)学校の将来像は
           (2)PTA、住民の説明会を終えて、その後見直しはないのか。
           (3)学校は地域社会の中心である。このコミュニティの場をどのように考えておられるのか。
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
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午後1時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、中次議員、三島議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は11名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、松野議員。

〔松野利夫登壇〕



◆議員(松野利夫) 周東病院の小児科問題についてご質問を申し上げる前に、このことに関しまして、経緯は、皆様方、既にご存知だろうと思いますけれども、この配置が決まったということに、大変なご尽力を賜りました方がいらっしゃいます。関係者に、まず、心よりお礼を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。

 厳しい状況の中、関係者の努力により、小児科医の派遣が決まりましたが、柳井市として、今後の対応策はどのように考えるかという通告をいたしております。

 このことは、既に、記者発表等もなされておりますが、これから子育てをしよう、子育てをしようという方にとりまして、この周東病院の小児科が廃止になるということに関して、大変危機感を、皆さん、持たれました。市長も、あるいは柳井市も標榜しております、安心・安全のまちづくりにも関わってくる大変重大な問題だというふうに、私は感じておりますし、多くの皆様方も、そのように感じておられることだというふうに思います。

 まず、2年間の医師の派遣が決まったということは、大変、今申し上げましたように、喜ばしいことでありますけれども、従来の形での派遣ではなくて、かなり関係者のご尽力でもって、当面、2年間の派遣が決まったというふうな形ではなかろうかというふうに思います。したがいまして、この問題は、今後も引き続き、注意深く見守っていかなければならないというふうに思っております。

 ここで、お尋ねは、周東病院あるいは山大医学部だけに頼るのではなくて、柳井市として、安心・安全のまちづくり、特に、子育てをする方々に安心感を与えるような今後の施策が必要ではなかろうかということで、お尋ねをいたしました。

 次に、小児科医の不足は全国的な問題として、今後も厳しい状況にあると思うが、医療機関だけの問題でなく、利用者側の留意点とその認識を示す必要があるのではないかと、柳井市としての対策はあるのかという質問をさせていただいております。

 残念ながら、病院を使う側の人たちにも、いろいろ問題があるようにお聞きをしております。例えば、自分の仕事の都合というか、親の仕事の都合で、本来、診察時間に診察すればいいものを、あえて時間外に診察をするとか、あるいは、時間外だと待ち時間が少ないというような動機で、あえて時間外に診察をすると、このような話も聞きます。このことが、やはり、本来、2次救急である病院に大きな負担となって、このような現象が起きているという一面もあるように聞いております。

 したがいまして、利用者側にも、そのことを十分ご理解をいただいて、適切な利用を促すという啓発活動が必要だというふうに、私は思います。したがいまして、市として、そのような方面で、今後の対応策があるのかどうかということを、考え方も含めて、お尋ねをさせていただくものであります。

 大きな2番目として、高齢者の健康増進についてということで、お尋ねをしております。

 平成20年度より、医療保険制度の大きな変革の時期を迎えており、「保険者と地域の連携した、一貫した健康づくり」の普及啓発が求められております。柳井市として、近年盛んに行われておりますグラウンドゴルフを市民スポーツと位置づけ、普及啓発を図る施策が行えないかという形で、質問させていただいております。

 誰しも、人間、皆、健康で長生きをしたいという思いは、共通認識だというふうに思います。健康の3大要素は、栄養と休養と、そして、運動だというふうに言われておりますが、現代社会におきまして、栄養、休養、特に高齢者の方には、この問題は今、それほどないのではないかなと。むしろ、適度な運動というものが、本当に求められているのではなかろうかなというふうに思います。

 そういった意味で、私自身もグラウンドゴルフをやったことがございますが、高齢者の方には、ちょうど適度な運動になろうかと思います。そしてまた、ゲーム性もありますので、周りの方と一緒に、楽しくひとときを過ごすことも可能だというふうに思います。

 柳井市のグラウンドゴルフ協会の会長さんに、ちょっとお聞きをさせていただいたのですが、1ラウンドといいますか、8ホールを4回まわって1ラウンドということらしいですが、それで、約4,000歩歩くそうです。そういった意味で、非常に楽しく、そして、健康管理もできていくというふうなお話を伺いました。

 こういったことで、そういう側面的な普及発展の応援ができないか。むしろ、柳井市は、運動に対するハードの部分は、大方、整備ができているのではないかなと。各所にグラウンドもありますし、また、それぞれの地域にも、学校のグラウンドがあります。廃校になった学校も自由に使えるというふうな状況があります。大きくは、ウェルネスパーク、あるいは、温水プール等も整備をされてきました。そういった意味で、ハード部分については、大方の施設が、もう完了したのではなかろうかなという思いがしております。今後は、今のように、私が提起したように、そういった活動の普及発展に、これから力を注ぐべきではないかなということで、今回、このような質問をさせていただきました。

 次に、今後の市営駐車場の運営についてということで、質問をさせていただいております。

 まず、1点目として、旧商工会議所前駐車場の無人化による営業時間の延長についてという形で、お尋ねをいたしております。

 このことについては、いろいろな市民の皆さん方、あるいは、私が以前所属しておりました委員会におきましても、いろいろ議論をされていたところでありますし、せっかく駐車場があるので、夜間も利用というか、そういう形でできないかと。そうすれば、よそでも、いっぱいありますけれども、無人化、自動化をすれば、24時間出し入れが可能ではないかというふうなご意見があったと思います。

 反面、自動化にしても、やはり機械ものですから、トラブルだとか、あるいは保守点検だとか、そういったことのために、どうしても無人化にしたからといって、人的配置が全く必要でなくなることもないと。そうすると、経費的に、また新たな負担になってくるというふうな話もありました。

 総合的に、商工会議所が駅前に移る、このことを契機に、いずれにしても、旧商工会議所前の駐車場については、その辺をよく研究をして、最も効果的に、最も経済的に使える方法を研究するのだというふうな話で、今まで推移してきているというふうに思います。その辺を踏まえて、もう、商工会議所も移ってかなりになりますので、これからのきちんとした方針を、お聞かせいただければというふうに思っております。

 2点目といたしまして、駅前の立体駐車場について、命名権あるいは広告の募集を行い、経営改善を図ることはできないかという質問をさせていただいております。

 報道とか、いろいろ最近、耳にしたりしておりますけれども、最近、命名権というものが、これは、実際にはかなり、もう歴史があるようでありますけれども、大都市と柳井を一緒にするわけにはいきませんけれども、かなりの多額な命名権の使用料といいますか、契約がなされている地域もあります。こういう建物とか、そういうことだけではなくて、外国には、道路に名前をつけるだとか、国内ですが、森林といいますか、森に命名権を設置するとか、いろいろな工夫がなされておりまして、大変厳しい地方自治体の財政の一助になればということで、いろいろな取り組みがなされております。

 柳井市におきましても、柳井市広告掲載要綱──先日、いただきましたけれども、こういった形で、命名権だけではなくて、いろいろな柳井市の資産、公共物に広告を募集して、有効活用をする要綱もできております。そういった意味で、ぜひとも駅前立体駐車場は、よく注意してみると、いろいろなところから非常によく見ることができます。ただ、残念なのは、灰色に水色のただ「P」と書いてあるだけで、非常に寂しいなあと。あれを、広告や何かで有効に使っていただける方がいらしたら、その方にも喜んで利用していただけるのではないかというふうな思いから、質問をさせていただいております。

 特に、先日の予算説明の中でも、今年もやはり、予算ベースで、柳井市の市営駐車場トータルで、503万7,000円だったと思いますが、赤字をもう既に見込んでいるという現状があるわけでして、そういった形で、少しでも経営の改善ができて、そして、市民の皆さん、あるいは柳井を訪れる観光客、あるいは仕事で来られる方の利便性も図っていくということが必要ではなかろうかという思いで、質問をさせていただきました。

 以上、質問させていただきましたけれども、ご答弁のほうを、よろしくお願いいたします。

〔松野利夫降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 松野議員のご質問に、お答えを申し上げます。

 まず、周東病院の小児科の先生の問題でございますが、お医者さんが不足をするということでございまして、本年4月からの存続が危ぶまれておりまして、松野議員さんも、たびたびお越しになりましたが、PTAの方々をはじめ、特に、直接、お子さん、あるいは、場合によってはお孫さんをお持ちの市民の方々、あるいは圏域の医療圏の住民の方々、随分、ご心配をされたところでございます。

 何とか、当面2年間、緊急の措置としまして、お1人は山口大学から、もう1人は山口県から、お医者さんを派遣することをいただくことになりました。あくまでも、緊急の措置ということでございます。

 昨年の5月に、この問題が報道されまして以降というか、山口大学のほうからお話がありまして以降、当事者であります周東総合病院はもちろんでございますが、地元の柳井医師会、あるいは周辺の医師会の方々、あるいは県の医師会の方々、そして山口県、ずっと関係するところで協議をずっとやりまして、何とかならないだろうかと、こういうことで来ましたけれども、前川医学部長のお話を聞けば聞くほど、これは非常に難しいということが、よくわかりました。

 具体的な数字でいいますと、以前は、山口大学を巣立っていかれる方が、100人ぐらい医学部卒業生が、山口県内で臨床研修から始まる定着があったということですけれども、今は30人になるかならないかぐらいと、こういうことですので、本当に、お医者さんそのものが山口県内にいらっしゃらないということがございまして、その中でも特に厳しいのが、ご高承のとおり、小児科、産科、麻酔科、そして、最近では外科、いずれも、1つには、医療過誤による訴訟が多発をしている科目、それから、救急が発生する可能性がある科目、そういうところは非常に、若いお医者さん方からしますと、選ばれなくなってきたということがございまして、特に、厳しい中でも、特に小児科ほかの科目が厳しいというお話を聞きまして、本当に深刻な話だと思います。

 1つの理由として言われております、新しい臨床研修制度というものが1つの問題、以前の「白い巨塔」を否定するような形で、先生方が研修をする場所、あるいは、自分が仕事をする場所を自由に決められるようになったと。医局、以前は医局が余りにも強過ぎるということで、非常に厳しい目が注がれましたけれども、今は逆に、余りにも選択可能性が大き過ぎるということが、今のような問題を起こしているということもございまして、臨床研修制度について、何とか見直しがされないだろうかと。ある程度の──お医者さんというのは、特別な仕事ですから、ある程度の制約を設けることが不可能だろうかということについては、これは東京のほうで、いろいろと今、研究されております。

 私も、厚生労働省へ行くたびに、医政局長をはじめ、関係する部署の人には言ってまいりましたけれども、なかなか、一旦決めた制度ですので、すぐさま3、4年で見直しするということは、沽券に関わるというわけではないでしょうけれども、その以前の見直しをしなければならなかった原因、理由というものがまだ消えていませんので、そう簡単に、この制度の見直しというものは行われそうにはなりませんが、大臣も、それからもっと言うと、総理自らが国会の答弁で、とにかく地方における医師不足の問題については、何とかしなければならないというふうにお話をされていますので、少し、そういう制度的な転換も図られるかもしれませんが、今打ち出されている、少なくとも制度の欠陥を埋めるような方策というものは、少し時間がかかります。

 地方において、奨学金制度を設けて、地方にお医者さんが定着するようにしましょうとか、あるいは、当面、自治医科大学の定員を暫定的に増やすであるとか、いろいろと手は打たれておりますが、お医者さんは、学校へ行かれるだけで6年、卒業して研修や何かを積まれると、やっぱり、10年で何とか人が育つか育たないかぐらいだそうですので、今、手を打っても、10年後あるいは12年後の話になりますので、まだまだ、お医者さん問題というものは、非常に深刻だと思います。

 松野議員がお触れになりましたように、いろいろな方に、今回は本当に、協力をいただきました。山口県においては、二井知事さんを筆頭に、本当に、県としての対応を一生懸命にとっていただきましたし、地元選出であります長谷川副議長にも、もちろん一生懸命に働きかけ等もいただきました。山口県の医師会、そして、柳井市医師会をはじめ、医師会の先生方にも、本当に、先生の派遣を引き続きお願いをするがためには、地元の開業医の先生方がどう対応するかということは、非常にこれは大事な話になりますので、大変なご努力をいただきましたけれども、何とか、何とかなったということですけれども、周東病院における入院施設が確保されたということは喜ばしいのですけれども、繰り返しになるようですが、当面、当面、確保されたということです。

 したがって、先ほど来、申し上げているような、お医者さん不足の問題に、国としてどう取り組んでいかれるかとか、あるいは、県内をどういうふうに調整するかとか、いろいろな問題がありますけれども、この深刻な状況を起こしております1つの大きな原因として、病院に勤務される勤務医の先生方の過重労働というものが上げられております。議員も、お触れになったとおりですけれども、特に、夜間に比較的軽度な1次救急の患者さんが受診をされるということでございまして、2次救急そのものの役割が果たせなくなってくるということがあります。

 以前は、これは実際に、勤務医の先生から話を聞いたこともありますが、以前はそういう場合には、本当に先生方は感謝をされたと、本当にありがとうございますと感謝をされたのだけれども、最近は、余りにも医療に関する知識が患者さんのほうが増えたので、当直で当面の応急措置を講じようと思っても、「○○の検査はやらないのですか」とか、「どこそこの先生では、こういう措置をやっていますが  」というようなことを言われるとなると、なかなか、先生方も大変なようです。単に、肉体的に大変というだけではなくて、非常に、精神的にも非常に、当直あるいは勤務医の方々の、今は労働条件というか、働くためにいろいろなご苦労が多いということを聞いております。

 したがって、何とか、同じようなことが起こっていますので、周東病院において、この過重な負担を何とか軽くしていくことを、これは地元としては、やらなければならないと思っております。今回の予算におきましても、周東総合病院の2次救急医療機関としての役割を支援すること、それから、柳井医療圏の1次救急医療体制の充実を図るために、従来の休日昼間の在宅当番医制度に加えまして、平日夜間の在宅当番医制度をまず開始しようではないかということで、所要の予算を計上させていただいております。

 この平日夜間の在宅当番医制度は、柳井医療圏のうちで、上関、田布施、平生、この3つの町と一緒になりまして、柳井医師会、それから柳井薬剤師会に委託をして、実施をするものでございまして、1次救急体制の一層の充実を図るために、今後、補正予算の対応によりまして、休日・夜間の急病診療所を、同じくこの3つの町と一緒になりまして、遅くとも来年の1月には、整備することを予定しております。このことによって、かなり、周東病院へ集中する過重な負担が、解消が一部は可能ではないかと思っております。

 こういうことをやりながらも、一方で、まだまだ対策を講じなければならないことがございます。それは、もう、まさに松野議員がお触れになりましたように、市民の方々にも、1次救急、2次救急というものを両方を守るために、広く我々としては、貴重な医療資源の活用というものが、無理が生じないような、そういうご協力をお願いしようと。

 もちろん、急病ですから、周東病院に駆け込んでいただければ、周東病院のほうは、もちろん拒否はされません。しかし、なるべく、かかりつけ医先生というものを持っていただいて、日頃から、軽いときから相談をされたりとか、あるいは早目に診てもらうような、そういう関係をやっぱり、ぜひこれは小児救急だけではなくて、いろいろな病気の中で、つくっていただきたいと。いわゆる、かかりつけ医の先生、会社に顧問弁護士があるように、やっぱり顧問医さんがいるほうが、やっぱり、日頃から心配を少なくしますので、そういうことを何とかお願いしたいと。

 それから、比較的軽症な方は、先ほど申し上げましたように、午後7時から10時については、在宅当番医の夜間の応急的診療、これを在宅当番医さんで受けていただきたいと。それから、小児については、これは、以前にも申し上げたことがありますけれども、いわゆる、シャープ8000番という県の小児救急医療電話相談がありますので、そういったものも活用していただく。

 したがって、そのことについてのPRは、これは「広報やない」ぐらいでやりましても、なかなか情報が伝わりませんので、松野議員にも、またお手を煩わすかもしれませんが、例えばPTAの関係の会議、このあいだも何か、既にご説明申し上げたようですが、そういうものであるとか、あるいは、直接、小学校、幼稚園、保育所、そのようなところに行事等が行われる時に、我々も出向いてまいりますが、現場の先生方にもご協力いただいて、そういう状況も話していただきたいと思っておりますし、また、周東病院さんを含めて、ぜひ、そういうことも話をしたいと、こう言っておられます。早速でありますが、3月24日に、柳井医師会のほうが開催されます「第6回市民公開講座」の中でも、お話をいただけると、こういうふうに聞いております。

 今、申し上げましたように、いろいろな形で、それぞれの立場の方がご協力をいただくということによって、周東病院の2次救急としての機能を損なわないように、引き続き、我々としては、広く市民の方にも、ご協力は仰ぎたいというふうに思っております。

 あわせまして、やっぱり、当面の緊急の対策ということですので、また2年後に、同じ問題が生じる可能性も随分あります。そういうことが起こらないようにどうするかということは、この2年間の中で、いろいろと考えていかなければならないと思っております。国全体の話、県全体の話でもありますので、引き続き、関係する部署、連携して取り組んでいきたいと考えております。引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。

 2番目の高齢者の健康増進についての、いわゆる運動の1つとして、グラウンドゴルフについてのお尋ねがございました。

 グラウンドゴルフ自体は、私も不勉強だったのですけれども、もともと、高齢化が進み、何とか健康づくりをやらなければならないというふうに、鳥取県の泊村というところの当時の村長さんが考えられたというのが、このグラウンドゴルフだということですので、まさに、どんぴしゃりな話ではあると思うのですね。今は湯梨浜町というところに、合併してなっているようですけれども、昭和57年から58年にかけて、高齢者にふさわしい新しいスポーツということで、開発に取り組んだというのがスタートだということでございまして、中身は、松野議員さんのほうが私よりよくご存知なので、非常に高齢者の方々を含めて、楽しんでおられる方が多いということも、私もよく知っております。私のすぐご近所の方も、先生も、朝、本当に早くから出かけておられまして、まあ立派なものだというふうに思っております。これは、いいことであることは、間違いないと思います。

 高齢化社会を迎えまして、平均寿命が延びましたけれども、寿命が延びるだけでなくて、できるだけ健康寿命を延ばしていくということは、これはもう、日本国全体の課題でございまして、そのことが、最終的には個人の幸せであり、なおかつ、社会全体でいうと、医療費を抑制したりとか、あるいは介護費用を抑制したりということで、非常に、個人の問題であると同時に公の問題であるということは、もう常々、私が申し上げているとおりでございまして、皆さん方にもご理解いただけると思います。

 柳井市で、グラウンドゴルフの競技人口が、今、120人近くおられるということでございまして、なかなかの数でございます。いろいろなスポーツがある中で、グラウンドゴルフが非常にいいと思っている方は、既に、いいと思ってやっておられますが、それ以外のスポーツがいいと思ってやっておられる方も、世の中には、たくさんおいでになります。かつてはゲートボール、そして最近でも、例えば、ウェルネスパークの中のアクアヒル、温水利用をしていただいて、あそこで健康づくりをやっておられる方も、たくさんおいでになります。

 したがって、市のほうで、「これだけが一番いいですよ」というふうなことの決めつけも、なかなかできない部分がありますが、冒頭に申し上げましたように、グラウンドゴルフの成り立ちというものは、もともと高齢者の方の健康づくりのために新しいスポーツをやろうということですので、有力な手段であることは、間違いございません。私もいろいろな機会に、そういうスポーツが盛んになることについては、可能な限り応援をしていきたいと思いますし、絶対、このことをやらなければいけないという命令もできませんけれども、できる限り応援を、こういう部分の方には、応援したらいいと。

 市内も、スポーツにはいろいろと好き好きがありまして、卓球が非常に、高齢者の卓球が非常にいいと言っておられる方もおいでになって、確かに、私も何度も、いわゆる高齢者全国運動体育祭、ねんりんピックなどに出られる方は、やっぱり、卓球をやっておられる方は非常に元気で、前向きでございますし、剣道がいいと言う方は、剣道は非常に前向きです。それぞれありますので、その中の1つとして、これからも、これは多分、普及が進んでいくと思いますけれども、市としても、そういう意味では注目をして、応援できることがあれば応援したいと、こういうふうに思っております。

 駐車場のことについては、建設部長から答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、3点目の旧商工会議所前の駐車場の無人化による営業時間の延長について、お答えをいたします。

 無人化につきましては、平成15年に機械式の導入について検討を行っておりますが、当時、管理委託方式と機械化方式の費用がほぼ同額となり、機械式の場合は24時間営業となりますが、機械のリース期間が7年間と長期間の契約となること、及び故障時の対応について検討を要するということから、機械式の導入を控えていたのが現状であります。

 しかしながら、経営が厳しい折、改善対策を求められており、平成19年度から、営業時間の見直しによる管理委託経費の節減と、22時以降の夜間料金の徴収を実施する予定でございます。営業時間につきましては、現行の7時から22時を、土曜、日曜、祝祭日は現行どおりとし、平日につきましては、利用実績がほとんどない9時から14時までの営業をとりやめ、7時から9時、14時から22時までとする予定でございます。これによりまして、管理委託費を約100万円減ずることができると考えております。

 また、夜間利用につきましては、22時以降は無人で、別途設置する出口から出ていただくことによりまして、22時から翌朝7時までの利用料金として200円を徴収しようとするものでございます。

 次に、お尋ねのありました、駅前立体駐車場の命名権あるいは広告募集について、お答えをいたします。

 立体駐車場は、平成5年度に建設を行い、平成6年度から営業を行っておりますが、安全な営業を行うため、毎年度、保守点検費及び修繕費が必要な状況であります。このため、経営改善を求められており、ご指摘のとおり、経営改善に向けての1つの対策といたしまして、平成18年11月24日に施行されました「柳井市広告掲載要綱」等に従いまして、広告募集に向けて、作業を進めてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  松野議員。



◆議員(松野利夫) ありがとうございました。

 まず、1点目の件でありますけれども、市長がるる申されまして、そのとおりだというふうに思いますし、いち早い対応といいますか、計画も組んでいただきまして、まずは一安心という形でありますが、これも市長が申されましたように、また2年後は、同じような問題が出てくる可能性があるということです。私もそう思いますが、これは私の知っている人なのですが、例えば、柳井市内にほかに産院はありまして、そこでお産はされる。かつても、町中の産院さんというものはあったわけです。ただ、必ずしもお生まれになった子どもさんが、何も問題がなくて、母親と一緒に1週間かそこらで退院できる状況ばかりではない。あってはならないことですけれども、不幸にしていろいろな病気が  。そうすると、やはり安心してお産ができる。そうすると、やはり総合病院といいますか、小児科がある総合病院を、やはり、よりどころにして、お産をされるというふうな現実があるわけです。

 したがって、周東病院の場合は産院も廃止になったですね、これが  。ですが、やはり、総合病院が総合病院としての機能を果たすことができるように、やはり今後も、行政だけではなくて、いろいろなところで、やはり、そういった働きかけをしなくてはいけないのではないかなという思いでいっぱいです。

 冒頭の質問でも申しましたが、やはり、いずれにしても、地方においては、少子高齢化というものがもう必然的に進んでいくわけでして、こういった不安要素が、さらに少子化に拍車をかけるという現状があろうかと思います。そうすると、当然、柳井市勢──市勢というのは勢いのほうですが、市勢にも非常に影響を及ぼすという思いがいたしております。

 したがいまして、先ほど、市長さんもそのようにおっしゃいましたけど、この2年先に不安があると。その辺の具体的な働きかけだとか、お考えが、非常に難しいかと思いますが、もしあれば、お聞かせいただいたらというふうに思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 具体的に、どういうふうな展開をするのがいいかということは、これはちょっと、よく考えなければなりませんが、世の中全体というか、小児医療を取り巻く日本全体の動きであり、山口県もそうですが、動きから申し上げますと、周東病院では、小児科の先生をとりあえず2人確保できたと。これで何とか、入院も含めて、最低限のものは、確保できるのではないかというふうに思うのですが、小児科の先生方の世界では、2人で病院の勤務を、2人の体制で行うということは、ほとんどこれは、今後は、ある意味では例外的というか、あり得ないことだというふうに、今、小児医療の世界では、なりつつあります。それでは、何人ぐらい必要なのかということになると、最低でも5人、できれば10人と、こう言っているわけですね。

 そうすると、山口県内でいいますと、小児科医療の、いわゆる集約化というものを図らざるを得ないということが、これからの大きな流れとしてあるのだということを、まず、ご理解をいただきたいと思います。そうしますと、柳井で行われるというか、何とかなったという部分は、本当に最低限のことがというよりも、ひょっとすると、最低限以下の状態に、今あるということなのですね。

 それでは、どういうふうな体制をとらなければならないかということになりますと、今まで我々としては、2次医療、2次救急としての周東病院の位置づけということにしておりましたけれども、もっとこう、もっと軽い部分を、いわゆる地域医療というか、周東病院も含めた中で、小児医療は何とかしていくと。今、期待をされているものについては、少しこれは、県内で広域化というものが動くことを前提に考えていかなければならない。

 ですから、2年間の間に、どこまでのことが開業医の先生でできるのか。それから、どこまでのことが周東病院でできるのかということを、少し、これは冷静に、それから、それは、冷静にというのは、結局、そういうふうに対応せざるを得ないということは、それだけ、やっぱり小児医療、小児救急の中で、言い方は悪いのですけど、患者さん側から見れば、あるいはお子さん側から見ると、やっぱり不都合なことが、今、起こりつつあると。

 これは、やっぱり医療というものは、大人の医療でもそうなのですけれども、とりわけ、やっぱりお子さんの医療というものは、なかなか5歳、6歳までなられると別ですけど、やっぱり1歳とか2歳とか、それぐらいまでの年齢ですと、やはり、どうしても医療過誤、医療事故というものは起きやすい。それを起こさないためにどうするかということで言うと、集約化を図らざるを得ない。しかし、そうなると、地域医療は崩壊すると。ですから、非常に我々としては、選択としては難しいところに、今、あるのだと思います。

 しかし、繰り返しになるようですが、最低限どこまで、やっぱり地域に病院として診療体制があれば、お子さんを産み育てるのにある程度の安心感があるかということについては、これは、繰り返しになるようですけど、やっぱり、この1年、2年、やっぱりじっくり、あるいは、冷静に考えていかなければならない。このことは、我々も専門外のところもありますので、やっぱり、専門の先生方の話も、やっぱり、きちんとお伺いしながら、やっていかなければならないというのが、現状だというふうに思います。

 2年後、どういう手を打つかということは、非常に難しいわけですね。というのは、日本の医療の世界が進んでいく方向というものに、今回、周東病院は何とか、2人体制が維持できましたけれども、ある意味では、小児医療の世界からすると、大きな流れに、我々としては竿を差しているわけですよ。何だかんだ言って、難しいのだけど、そうはいっても、ゼロにはしてはいけないのではないかというのが、我々の思いなのですね。ゼロになったら、少子化対策どころではないのではないですかと、こういうことですね。したがって、非常に厳しい状況である。

 そこを何とかしなければならないというのは、これからもやっぱり、繰り返しになりますけれども、1つには、行政機関だけの話ではなくて、いわゆる医療を受ける可能性のある、特に小児医療の場合でいうと、お父さんやお母さん方にも、どこまでが、どこまで可能だったら、みんな安心感が持てるのかどうかということについては、きちんと話もしながら、対応を考えていかなければならないというふうに思っています。非常に難しい状況にあるということだけ、また、重ねて、ご理解いただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  松野議員。



◆議員(松野利夫) 利用方法についても、いろいろな情報提供が必要ではないかというお話をさせていただきましたけれども、今の市長のお話も、やはり含めて、現状というものを、やっぱり、多くの皆さんが知っていく必要があろうかと思います。これもあわせて、そういったことに、ご努力をいただいたらというふうに思います。

 次の、2番目の高齢者の健康増進についてということであります。

 先日行われました市議会議員の研修会におきまして、市長は、講師をお務めになられました。その時にお話しになったことで、このことについては、後期高齢者の医療制度が大きく変わっていくということでしたけれども、やはり、今のお話の中で、この時のお話の中で、やはり、健康づくりに努力をした自治体と、あるいは、そうでない自治体については、保険の関係で、交付あたりで差がつくよと。一生懸命に取り組んだところについては、負担が1割程度少なくなる。逆に、何もしなかったところについては、1割ぐらい多くなるというふうな制度になってくるというふうなお話をいただきましたけれども、そういった意味でも、特に市長が言われましたように、いろいろなスポーツがあるわけですけれども、それぞれ、やはり、私が最初の質問で言いましたように、これからは、そういった普及発展といいますか、ハードの部分ではなくて、既にやっておられること、あるいは、もっといいことがあれば取り入れて、その辺のソフトの部分を応援していくという姿勢が、今のようなことにも反映してくるのではないかなというふうな思いがしておりますので、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。これは、ご答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 3番目の市営駐車場の件であります。

 当然、経営自体が厳しいわけで、新たな投資には、やはり、いろいろな、これも逆に、ご意見があろうかと思います。やはり、ここの、まず旧商工会議所前の駐車場について、やはり、夜間の出し入れというものが、いろいろ不満として、1つやっぱり、あるのかなと。これが、今のご答弁で解消ができるということであれば、いいのではないか。以前、夜間の出し入れをすると、ある意味で、市の駐車場といいますか、市が飲酒運転を助長するようなことにつながりはしないかという危惧がありましたけれども、今、これだけいろいろな問題が起きて、飲酒運転というものは──これは、ある人から聞いたのですが、今、飲酒運転をする人は、ほとんどもう、アルコール依存症の人しかいないと。まともな人は、飲酒運転をすることはないというふうな話もありますので、ぜひそのように、利便性を図っていただければというふうに思います。

 同じく、市営駐車場の件ですが、命名権あるいは広告についても、そういった、私がご提案申し上げたような形で取り組んでいくと。当然、相手方があることですから、その辺等も受け入れやすいような形で、作業を進めていっていただきたいというふうに思います。そういったことが、今、私がたまたま今日お示ししたのは、立駐だけでありますけれども、当然、柳井市民球場にしても、サンビームやないにしても、アクティブやないにしても、命名権というものは、契約可能であります。いろいろな波及効果といいますか、あろうかと思います。柳井にも優良な企業もありますので、各戸に、柳井を危険なものが通るので、若干の柳井にお金が入るというような話もありましたが、こういうものでやれば、当然、体面も立つし、きちんとした対応ができて、払いたい側も胸を張って払えるのではないかなというふうな思いがしております。

 そういった意味で、市長がいつも言われる、経営感覚を持って市政に臨むのだとか、あるいは、ベンチャー精神であるというふうなことを、常々、言っておられます。よく、私は思うのですが、市政を車に例えるならば、例えば、車のスタイルだとか、あるいは、シートの座り心地がいいだとか、いろいろ総合的に車もあるわけで、精度・能力が高いだとか、安全性というものもあります。ただ、やはり車というものは、エンジンがきちんと動かないと、車ではないわけで、ただの箱になります。

 そういった意味で、柳井市におきまして、エンジン役というものは、やはり3階の経済部かなと。商工観光課にしても、商業観光の発展、振興といいますか、農林水産課にしてもそうだろうと  。その辺の基盤を支えていく経済建設課があるわけで、その辺を所管しておられる牧野部長さんに、そういった観点から、市長が、トップの市長が経営感覚を持って市政をやると、あるいは、ベンチャー精神でやるというふうなことを言っておられる。それを、所管する部長として、その辺、市政の発展あるいは産業の振興や何か、お考えがあれば、少しお聞かせいただいたらというふうに思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) ご指名をいただきました、牧野です。

 経営感覚という、エンジンの部分というふうなことでございます。確かに、この経済部は、まさに産業・経済を受け持っております。いわゆる、山のほうから町中、海に至るまでを所管しております。ここが元気でないと、これが、まちが元気でないというぐらいの意気込みの中で、それぞれの所管の課が、一生懸命になってやっております。

 これをやる場合に、どういった観点でいくかということになろうかと思いますが、やはりこれは、柳井市の基本理念の部分から、いかなければいけないのだろう。と申しますのは、柳井市の基本構想、基本計画、そこの中に策定しております柳井市の基本理念、そこをしっかりと我々は踏まえまして、進めていくべきであろうと思います。

 河内山市政の中で、非常に、全国に発信をしておりますベンチャー自治体、これに邁進するのだというふうなことが、この中に入っております。それから、やはり、人を大切にする地域づくりというようなものも、ここの中にあったと思います。やはり、人を大事にしながら、そして、新たなものへ、どう果敢にチャレンジしていくのかと、そういうことを我々市の執行部の側がしっかりと踏まえて、取り組んでいくという姿勢、実践をしていくというところが、大事なところではなかろうか。そういうことで、エンジンがフル活動していくということではなかろうかと思います。

 私どもは、市長と庁議が月2回ぐらいあるのですが、そこの中で、いろいろご示唆、ご指示をいただいたりしておりますけれども、この議会庁議などでも、いろいろと感ずるものがございました。我々は、ややもすると、その部署で1つのものの考え方が狭いといいますか、1つの部署に一生懸命、専門的な考え方でおりますけれども、そこをやはり、大きな観点、高所大所から捉えてやっていかなければいけないという、議員さん方への答弁にしても、そういうところを踏まえて、しなければいけないということで、いろいろ庁議の中でも、勉強させていただくようなことが多々あります。

 そういうことで、私どもは、そういうふうな考え方のものを、私、部長というものが、課長にそういうことを伝えていくと。そして、課長はそれを職員に伝えていく。そして、市民とどういうふれあいをしていくかという説明の部分にいたしましても、しっかりとしたものを、理念を市民の方に訴えていくということが大事なのだろうと思います。そして、それはやはり、我々がまちづくりをしていく上に、柳井市が進もうとしている部分を市民の方がご理解をいただく。その辺をやっぱり、しっかりとご説明をして、柳井市役所と市民が一体となって、企業そのほか一体感を持ってこれを進めて、まちづくりをしていく。そして、柳井市の市民として誇り得るような、そういうまちづくりを、私どもはしたいというふうに思っております。

 長くなりますから、余り言ってもいけませんが  。ずっとあるのですけれども、まあ、このぐらいでおりますが、人がやはり、このことはやっていくわけですから、市長の方針をしっかりと、我々はやっていくということで、この中でも、また出ましたけれども、「まちづかい」というものがございます。やはり、足元にどれだけのものがあるかということがあるのですが、もう、その辺もしっかり見ないといけないということで、市長がおっしゃっておるような「まちづかい」というところの、今の時代が変わった中では、その辺をしっかりしていかなければいけないよということがありますので、私どもはその辺は、市長の方針をしっかり市民に伝えて、ともにまちづくりをやっていきましょうと。それが、3階の部署であります経済部が担うところではなかろうかと思って、一生懸命やってきておりましたが、これからもしっかりとやって、まちの活性化につなげていけたらというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  松野議員。



◆議員(松野利夫) ありがとうございました。長い間、ご苦労さまでございました。以上で、私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、松野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後2時10分まで、休憩といたします。

午後1時56分休憩

                              

午後2時10分再開



○副議長(杉村英子) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 なお、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の杉村が、議長の職務を行います。

 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、石丸議員。

〔石丸東海登壇〕



◆議員(石丸東海) 今日は、午前中、それぞれ各地域の中学校で卒業式が行われ、皆様方、大変お疲れでございました。このたびの私の質問は、多岐にわたっておりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず、農村基盤整備についてであります。

 柳井市基本計画では、農業は、市民生活にとって、従来の経済価値としての食糧生産機能に加え、水、土、大気の保全などの自然・国土保全機能、レクリエーション空間としての機能、さらには、地域の良好な景観を維持する機能など、多面的な機能を持っている。しかし、今日の農業・農村を取り巻く環境は、市場主義経済の影響を受け、大変厳しい状況にある。また、農産物自由化によって、安価な海外産農産物が輸入されたことで、競争力の弱い国内農業は苦境に立たされている。さらに、高齢化や担い手不足などによって農家数が減少する一方で、自家向けの生産しかしない農家が増えており、地域経済の活力低下につながっている。食糧安全保障の観点からも、いかにして我が国の農業を維持し、先進国中最低となっている食糧自給率を高めていくか、非常に大きな課題となっていると明記してあります。

 また、柳井市農業振興整備計画によりますと、地域の振興方向として、柳井市の農業を担う農業者が希望と誇りを持って取り組める農業の実現と、誰もが訪れ、住みたくなるような生き生きとした農村づくりができるよう、地域農業を支える人づくり、活力ある産地づくり、働きやすい生産基盤づくり、魅力ある農村づくりの4つの基本方針のもとに、はつらつとした元気な農業・農村づくりに取り組むとなっております。

 地域農業を支える人づくりとして、担い手の減少や高齢化が進む中、意欲的な経営体や新規就農者の確保・育成を図るとともに、地域の実情に即し、兼業農家や高齢農家を含めて、地域全体で効率的な農業を展開する地域営農体制の構築を目指す。活力ある産地づくりとして、柳井市の気候条件や地域の特性を生かすとともに、新技術・省力栽培技術の積極的な導入や産地体制の整備により、活力と個性のある産地づくりを目指す。働きやすい生産基盤づくりは、優良農地の確保と有効利用を増進するとともに、土地基盤整備や農業用水の効率的な利用を促進し、生産性の高い農業の展開を目指す。魅力ある農村づくりは、多様な交流や環境と調和した農業を推進し、活力と個性ある地域づくりを推進するとともに、生産環境施設の計画的な整備を進め、農村・農業の持つ多面的機能を生かした、魅力ある農村づくりを目指すとあります。

 1番目の質問ですが、圃場整備による整備状況と今後の整備計画についてであります。

 圃場整備は、国営、県営、団体営等による事業があり、柳井市内において圃場整備がされている地域は、日積地区、伊陸地区、柳井地区では石井、馬皿地区、余田地区では平田、尾林、畑地区があります。現在、国営圃場整備の説明会が各地で行われております。この国営圃場整備は農政局が中心となり、区域は南周防地域と位置づけ、田布施町、平生町、柳井市の要整備面積805ヘクタールが対象として取り組んでおります。国営圃場整備は、整備後の面積が400ヘクタール以上必要となり、要整備面積は450ヘクタール以上が対象範囲となります。

 国、県、市、土地改良区等が連日、伊陸地区、日積地区、新庄地区、余田地区、伊保庄地区を回って、圃場整備の必要性、メリット、デメリットを地権者に説明して回り、参加・不参加の集計に入っております。国営圃場整備は、国が3分の2、残りの3分の1を県、市、地権者が負担で、地権者の負担は3.9%という他地区の例によって説明がなされております。圃場整備による整備状況と、今後の圃場整備の方向性について、まず第1点、お伺いいたします。

 2点目ですが、単県農山漁村整備事業による整備状況と今後の整備についてであります。

 この事業の趣旨は、農山漁村の基盤整備に係る各種補助金を整理統合し、補助対象の大幅な弾力化を図ることによって、地域の自主的かつ多様な取り組みを支援するものです。農林漁業生産基盤整備の事業工種は、農道整備、圃場整備、かんがい排水、水田高機能化対策、危険ため池整備。農山漁村生活環境基盤等整備は、農業集落道整備、農業集落排水施設、飲用水等供給施設整備、集落防災安全施設整備、コミュニティ施設整備、公園緑地・景観保全施設整備等があり、それぞれの事業の採択要件がありますが、柳井市においては、県の補助は30%で、一部、地元負担がかかります。この事業は、各地区の要望により施行されますが、柳井市における単県農山漁村整備事業による整備状況と、今後の整備計画について、お伺いいたします。

 3点目ですが、農業担い手の育成をどのように考えているかということであります。

 柳井市における認定農業者の認定基準は、柳井市農業経営改善計画認定要領により定められております。認定の基準は、5年後の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等の目標が、主たる農業従事者1人あたり、年間所得200万円、年間労働時間2,000時間程度が可能な計画であることとしております。圃場整備された地域においては、法人組織により農業経営がされているところであり、農業の多面的経営が行われております。一方、後継者不足や高齢化等により、農業経営が危ぶまれている地域もあります。これから国営圃場整備が行われることになれば、多面的農作や法人による経営が求められると思います。農業担い手の育成について、市のお考えをお伺いいたします。

 4番目でございますが、農地法第3条による所有権移転についてであります。

 農地は、国民の食糧を生産する基盤であり、かけがえのないものです。農地法は、この大切な農地を守っていくことを目的としています。農地を農地として売買、貸し借りを行う場合は、農地法第3条に基づく許可が必要です。ただし、譲受人は、申請地を含め、50アール以上耕作している農家及び農業生産法人でなければなりません。農振地域の農用地は、転用目的で第3者への売買はできません。

 農村地域において、後継者が定年後も帰ってこない、農業をする者がいないといって、農地が荒廃していく状況が出ております。農地として売り買いするにも、50アール以上の条件がネックになり、小規模な農業をしたい者を助けるすべはありません。構造改革特区認定により、農地取得の際の下限面積要件の緩和を行っている市・町があります。柳井市における、農地法第3条による所有権移転について、お考えをお伺いいたします。

 5番目ですが、農業用施設に対する原材料支給についてであります。

 19年度予算の農業用施設に対する原材料の予算は、補修用、農道舗装用を合わせて280万円であります。18年度の当初予算は、311万円であります。これは原材料の支給であって、労力は地元負担であります。各地区から原材料支給の要望があると思います。原材料支給には採用条件があり、これに適合する必要がありますが、要望に対する支給はどのようになっているか、お伺いいたします。

 6番目ですが、農業集落排水施設への加入状況と処理場の維持管理費についてであります。

 農業集落排水施設は、余田地区と旧大畠町にあります。18年度の使用料の歳入予算は4,420万円、19年度は5,600万円であります。19年度の増は、大畠地区の供用開始によるものと思います。一方、処理場、中継ポンプの維持管理費は5,950万円であります。各地区における施設への加入状況及び加入促進はどのように行っているか、処理場の維持管理費の節減について、お考えをお伺いいたします。

 大きな2番目です。土穂石川の河川改修についてであります。

 土穂石川河川改修は、山口県において、下流側、国道188号に架かる田布路木橋から事業が始められ、橋本橋までの間の用地買収、家屋の移転に伴う補償が終わり、一部工事が進められておりますが、工事費が大きく、目に見えた進捗がありません。

 余田地区は、毎年、大雨により浸水被害が出ており、冠水の解消はいつになるかわからない状態であります。これに対して、県のご英断により、土穂石川の河川断面の検討をしていただき、新庄小学校入り口に架かっている橋のところが狭隘で、河川断面を半減して水流を阻害していることが判明し、この場所の局部改良に取り組んでいただいております。余田地区としても、一刻も早い改修を望んでおります。この箇所の改良には、用地買収、建物の移転が必須であります。その後の事業進捗について、お伺いいたします。

 大きな3番目の、公共工事の入札についてであります。

 官製談合による知事の逮捕等により、全国的に一般競争入札導入の傾向にあります。地元企業の育成問題もありますが、入札の透明性からも、一般競争入札が取り沙汰され、柳井市においても検討がされていると思います。入札に参加するには、業者は県の経営事項の審査を受けなければなりません。指名競争入札は、経営事項の審査結果により業者のランクづけが決められ、市において、工事金額に見合った工事に参加できる資格が与えられているのではないかと思います。

 新聞報道では、1,000万円以上の工事は、一般競争入札にするということが出ておりました。一般競争入札を行うには、参加できる業者の範囲や資格の問題、金額の下限の決定等があろうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 大きな4番目です。住宅・建築物耐震化促進事業についてであります。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、6,400人を超える方が犠牲となり、26万棟の家屋が全壊・半壊しました。また、亡くなられた方の8割弱が、建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死であったことが報告されております。建築物の被害の傾向は、現行の耐震基準──昭和56年6月施行ですが、それ以前に建築された建築物に多く被害が出ております。このため、平成7年12月、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行されました。

 この法律による事業は、建物の所有者が耐震性の診断や改修工事をする際の費用を助成するもので、補助の割合は、国が3分の1、県と市が6分の1ずつで、対象は、昭和56年5月以前に建てられた、震度5程度を想定した旧耐震基準の建築物であります。耐震診断の補助基本額は1戸当たり6万円、耐震改修の補助基本額は90万円であります。県においては、19年度予算で住宅・建築物耐震化促進事業費として4,000万円を計上しております。この事業を行うためには、柳井市においても予算計上をして、国、県、市が一体となって取り組む必要があります。山口県内では19年度、8市1町が予算計上されていると聞いておりますが、柳井市の対応について、お伺いいたします。

 5番目でございますが、職員提案規程についてであります。

 柳井市職員提案規程によりますと、広く職員の市行政に関する提案を求め、これを実施する制度を設けることにより、職員の研究心及び市政への参加意欲を高め、もって行政能率の向上に資することを目的に、この提案規程はつくられております。

 提案審査基準は、研究・努力の程度、改善の程度、創意の程度、実現性、経済性が対象で、助役を審査委員長をもって、教育長、以下、各部長が審査し、市長に報告することになっております。職員の行政意欲、市民へのサービスの面からも大変いいことだと思っております。つきましては、この訓令施行後における提案数と提案による事業効果について、お伺いいたします。以上で、終わります。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。

〔石丸東海降壇〕



○副議長(杉村英子) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 石丸議員のご質問に、お答えいたします。

 お触れになりましたように、柳井市の農業・農村は、市民生活にとって大切な食糧の供給、潤いのある暮らしを提供しているばかりではなく、国土や環境の保全、水源の涵養など、重要な社会的役割を果たしております。ご指摘のとおりでございます。さらに、農業・農村は、伝統文化の保持とか、自然と調和した生活空間、さらには、美しく潤いのある農村景観の形成など、様々な役割を担っていると思います。

 一方で、農業・農村を取り巻く環境も、著しく変化をしているのも、ご指摘のとおりでございます。こういう課題を克服するために、また、課題に直面しておりますけれども、今後とも、農業・農村の役割、機能が適切に発揮されるように、市としては努めていかなければならないと考えているところでございます。

 国の農業構造政策の基本的な考え方も、昨今、大きく転換をしまして、まずは、経営規模拡大がなかなかできない、あるいは、耕作放棄地も増えてまいりまして、農地が減少してきた。あるいは、国内におきます食糧供給力が減退をしてきた。また、農業の生産活動を通じた多面的機能の維持が困難になってきたと、こういう本当に深刻な課題がございまして、国が示します農業構造政策の展開に当たっての考え方も、様々、最近は転換が行われているところでございます。

 いずれにいたしましても、耕作をしやすいハードをどういうふうにつくっていくかということと、それから、どのような農業を展開していくかというソフトの問題と、両方をこれはやっぱり、やっていかなければならないことは、確実な話だと思います。

 柳井市におきます圃場整備の整備状況と今後の整備計画について、お尋ねがございましたが、平成15年3月に柳井市農業振興地域整備計画、この中で、柳井市の圃場整備目標面積を610ヘクタールというふうに規定いたしております。平成17年度末での整備率が62%でございまして、現在整備中の伊陸西部地区を含めますと、整備面積が450ヘクタールとなりまして、整備率は73%となります。従来から、山口県の東部は、なかなか圃場整備が遅れてまいりましたけれども、柳井市におきましては、最近、かなりの圃場整備に取り組んできたこともございまして、只今、申し上げましたように、要必要面積のうちの73%までに達しつつあると、こういうことでございます。

 今後の整備につきましては、未整備地区の農家の意向、動向を把握をすることが第1であると考えております。また、その地域で、今後の営農体制をどうするか。具体的には、認定農業者をどういうふうに育成するとか、あるいは、集落営農組織をどのようにして取り組んでいくのかとか、さらには、昨今、幾つか農業法人も立ち上がっておりますが、どういうふうに農業法人を立ち上げていくかというふうに、担い手の問題、そして、先ほど申し上げましたが、何を作付をして、どのようにして生産性を向上させていくかというようなことについて、しっかり議論をすることが必要でございますし、お触れになりましたように、様々な説明会等が実施されたために、そういう議論も、今、進んでおります。柳井市としては、そのようなことをしっかり見守りたいというふうに、今、考えているところでございます。

 単県整備事業等々につきましては、経済部長から、答弁を申し上げます。

 次に、新庄地区の局部改修について、土穂石川の河川改修についてのお尋ねがございました。

 平成17年7月の記録的な集中豪雨によりまして、新庄地区も含めまして、床上・床下などの浸水被害が数多く発生いたしました。これを受けて、浸水被害の防止等のため、新庄宮の下地区内の河川の局部的な改良、特に八幡橋付近の局部改修を早期に着手していただくように、柳井市としては、山口県に強く要望をしてまいりました。

 お尋ねの箇所について、山口県のほうで、今、事業を実施中でございますが、用地については、平成19年に地権者の方のご了解をいただいており、現在、施工の段取りも含めて、実施設計の詰めを行っているということでございます。本年の秋の後半の頃には、工事に着手したいと考えているということが、県のほうから我々に回答されているところでございます。

 現段階の考えでは、最初に、下流部の改良の取り付け護岸、右岸・左岸の整備と橋台の施工をあわせて行うと。その後に、橋梁上部工、それから現橋梁の撤去、上流の護岸整備などを行って、局部改修を完了するということでございます。なお、最終的な工事の概要であるとか、工程については、工事着手前に地元説明会を開催して、説明をする予定だということでございます。市としても、治水、防災上、大変重要な事業であるというふうに認識をしておりますので、この局部改修工事の早期完成を、重ねて強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の入札についてのお尋ねでございます。

 公共工事の入札・契約制度につきましては、平成9年に「工事監理室」を設置しまして、入札契約制度の改善、工事検査の適正化について、取り組んでまいりました。談合防止の取り組みとしましては、既にご答弁申し上げたこともございますが、平成9年4月に、当時、談合の温床の一部ではないかというふうにされておりました現場説明会の原則廃止、工事の完成保証人制度の廃止を行って、事務手続きの改善を行うとともに、公共工事の発注部署と工事検査部署を分離して、適正な工事の施工の確保を図ったところでございます。

 また、平成11年5月には、設計金額2,000万円以上の工事を対象に、工事実績や工事現場の技術者の配置予定といった一定の要件を定めますけれども、この要件を満足し、当該工事に入札を希望する者全てを指名する、これを公募によります工事希望型指名競争入札を導入しまして、談合の起こりづらい入札制度の改善を行いました。この公募による工事希望型指名競争入札は、平成17年4月からは、対象工事を1,000万円以上というところに金額を引き下げまして、工事の拡大を図っているところでございます。

 ご質問の一般競争入札については、平成18年7月、昨年の7月に、条件付きではありますけれども、一般競争入札の要領を策定しまして、1億円以上の工事を対象として、平成18年度、本年度については、4件の工事について、一般競争入札を実施いたしました。

 一方、厳しい財政状況もあり、また、公共投資は減少しております。この一般競争入札の拡大、導入ということについては、これは、議員もお触れになりましたけれども、不適格業者が参入するのではないかというような懸念、あるいは、地元企業の方々にとってみると、受注機会が減少するのではないかという懸念、こういった問題もございます。公共工事の入札・契約制度は、特に談合の防止対策について、発注者の責務として、今後とも、国及び県の支援、指導もいただく必要がありますし、県内13市で組織します入札契約・工事検査等事務連絡協議会において、お互いに連携しまして、検討・協議をし、地元企業への受注機会や育成にも配慮しながら、一般競争入札の対象工事の拡大、あるいは、柳井市が進めております公募による工事希望型競争入札の更なる活用を、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 その他については、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) それでは、1の2から、ご説明をいたします。

 制度の趣旨については、議員のご質問の中で述べられたとおりでございますけれども、この単県農山漁村整備による、この整備事業でございますけれども、農村振興地域におきまして、農道整備やかんがい排水事業などに、山口県と柳井市の補助金を80%以内の範囲で、柳井市土地改良区や農業協同組合、その他市長が適当と認める団体に、土地改良事業に係る補助金として交付し、整備を行っております。事業実施には、土地改良法に基づく手続きのため、関係受益者の施行の同意、事業費負担の同意が必要となり、地域の合意形成が重要となります。

 平成19年度は、3地区の整備を計画いたしておりますし、また、平成20年度以降も、3地区程度の整備要望がございますので、市といたしましては、地元合意形成のため、説明会等を積極的に行いまして、財政的に厳しい状況ではございますけれども、地元要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3の農業担い手の育成をどのように考えているかというご質問でございますが、かつては中核的農家と呼ばれておりました、農業の担い手を育成することは、耕作放棄による荒廃農地が急増している柳井市においては、最重要かつ緊急的な課題であると、認識をしております。それと相まって、戦後最大の農政改革と呼ばれる「品目横断的経営安定対策」が平成19年度から始まりますが、いわゆる担い手と定義される、市が認定するところの認定農業者に対して、国が集中的に助成措置を講じることになります。

 こうした動きを受け、柳井市におきましては、市、県、そして、農業委員会、JAの4者で構成する担い手育成総合支援協議会を立ち上げまして、鋭意、認定農業者の掘り起こしに努めているところでございます。今年度におきましては、認定の可能性のある農業者をピックアップし、説明会を開催し、積極的に認定農業者の誘導を図った結果、平成17年度末では27名でございました認定農業者数が、約倍増の52名となっております。

 また、今年度は、既存の集落営農組合を法人化する働きかけも、積極的に行いました。人格のない任意組合のままでは、農地集積のための利用権設定の契約ができないことや、認定農業者の対象とならないため、法人格を持ち、担い手となってもらうためでございます。その結果、伊陸地区におきましては、圃場整備の事業要件による設立も含めて、4つの農事組合法人が設立されました。また、伊保庄地区におきましては、地域の農地を自らが守っていきたいという趣旨で、全く自発的に法人を立ち上げた事例もございます。

 現在、柳井市におきましては、13の農業生産法人が設立されております。このうち、圃場整備事業を契機に設立されたものが、先ほど述べました伊陸地区の4法人に、日積地区の2法人を加えて、合わせて6法人ございます。これら6法人につきましては、土地利用型の経営形態であり、水稲を中心に、ブロックローテーションによる転作大豆や飼料稲、また、アスパラガス、タマネギ、広島菜等の野菜栽培にも積極的に取り組むなど、理想的な営農体系が構築されております。今後も、地域の担い手として、安定的な農業経営が継続されるものと、期待しているところでございます。

 個人の認定農業者につきましても、各集落において、文字どおり担い手と位置づけられ、集落営農が推進されるよう、中山間直接支払制度等との連携も図る必要があるものと考えております。今後も、関係機関と協力し、認定農業者に対する指導、支援並びに新たな掘り起こしを、強力にこれを進めてまいります。

 次に、4の農地法第3条による所有権移転についてでございますが、農地法第3条による許可可能な農地取得の下限面積は、現在、50アールとなっております。花きやイチゴ等の施設園芸を目的とする場合には、集約的農業が可能であるということで、50アール以下でも許可ができる場合がございます。いずれにいたしましても、農地取得後に安定的な農業経営が可能である最低限の面積という解釈であります。

 柳井市も、過去において、構造改革特区制度に基づき、下限面積引き下げを提案し、特区として措置をされることが、国において決定された経緯がございます。長門市、旧油谷町でございますが、ここでは、美しい棚田の景観を守るため、特区により、売買や貸借が容易にできるように、下限面積を10アールとした事例もあります。

 現在、全国的に遊休農地が増加する中、その対応策に各自治体が苦慮しているところでございますが、少しでも農地の流動化を図り、荒廃防止を進める際に、この50アール要件がネックとなることがございます。農業者の規模拡大、あるいは、非農業者が新たに農業に取り組んでみたいという時に、50アールという面積が重圧となる事例があります。

 一方、農地法では、50アールを一律に適用することが実情に適さない場合には、知事が別段の面積を定めることができるとされております。このような状況を受け、県も、下限面積緩和が構造改革特区における特例措置として全国展開したこともあり、面積の見直しを県下の農業委員会に呼びかけたところです。それを受け、柳井市農業委員会では、下限面積の見直しのため、関係機関との調整を行い、県とのヒアリングも了しており、新年度の早い段階で30アールに引き下げられるようでございます。

 市といたしましては、このたびの引き下げが、農地の流動化を促進し、耕作放棄地の解消に寄与することを期待するとともに、農地取得後に、安易な転用に移行しないように監視する必要があると考えております。

 次に、農業用施設に対する原材料の支給についてでございますが、これは、農業生産基盤に係る農道・用水排水路等の改良及び修繕に必要な資材等の支援や、また、これらの資材等の設置に必要な重機や機材の借り上げ料の支援を行っており、地元の方が施行され、農業用施設の改良、修繕により施設の延命化が図られております。

 市といたしましても、高齢化の問題もありますが、限られた予算の中で、できるだけ皆様方のご要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、農業集落排水施設への加入状況と処理場の維持管理について、お答えをいたします。

 農業集落排水事業は、農村地域の水質保全と生活環境の向上を目的に、旧柳井市余田地域の余田中央地区が平成6年度、余田北地区が平成8年度に供用開始し、また、旧大畠町の神代地区が平成8年度、大畠地区が平成11年度、遠崎地区が平成17年度に供用開始しております。

 加入状況を全地区で申しますと、平成19年1月末現在で、処理区域内人口5,158人に占める水洗便所設置済人口は3,689人でありまして、水洗化率が71.5%となっております。内訳といたしまして、処理区単位で申しますと、余田中央地区が87.6%、余田北地区が88.8%、神代地区が93.6%、大畠地区が65.9%、遠崎地区は、平成17年1月の供用開始後、間もないために34.1%でございます。また、加入促進につきましては、供用開始後3年以内に施設への接続を指導するとともに、排水施設指定工事店に対しても、未接続の加入者に対し、施設への接続を促進するようお願いしているところでございます。

 続いて、処理場の維持管理費についてでありますが、平成17年度決算の一般管理費全体で申しますと、8,118万円で、このうち、業務等の事務費が604万円、道路補修等の管渠費が107万円、中継ポンプ等に係るポンプ場費が2,369万円、処理場の維持管理に係る処理場費は5,038万円となっております。処理場費5,038万円の内訳を申しますと、電気代の動力費が876万円、機具等の修理費が367万円、処理場の施設管理に係る委託料等が3,072万円、その他汚泥処理や水道使用料に係る費用が723万円となっております。

 維持管理費の経費節減に努めておりますが、さらに節減できることはないか、再確認をしていきたいと思っております。今後、処理場や中継ポンプなどの機械器具の老朽化に伴い修繕が見込まれますが、引き続き、点検整備を適切に行いまして、施設の延命化を図りたいと思っております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、4点目の住宅・建築物耐震補助制度の導入について、市の対応について、お答えしたいと思います。

 議員、ご承知のとおり、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災において、昭和56年5月以前の建築基準法の旧基準で建築された建築物に、倒壊など大きな被害がもたらされたことを契機として、旧基準で建設された建物についても、現行基準と同等の耐震性を持たせることを目的に、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されたところでございます。

 その後、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの大規模な地震が頻発し、また、東海地震や東南海・南海地震などの大規模な地震の発生の切迫性から、平成17年11月に法改正が行われ、この改正後の法律では、都道府県は、国が定めた基本方針に基づき、住宅や多数の者が利用する建築物に対する耐震改修促進計画を策定することが義務づけられ、また、最も身近な行政主体である市町も、計画の策定に努めることとなっております。

 山口県では、法令に基づき、平成19年3月に山口県耐震改修促進計画を策定し、これを公表する予定としており、この中で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策として、市町と協力して、耐震診断、耐震改修を支援するための制度を創設するなど、施策を展開していくこととしております。

 柳井市といたしましては、山口県及び他市町の状況を考慮しつつ、平成19年度以降に耐震診断及び耐震改修補助事業を実施するために必要な計画となるところの、住宅・建築物耐震改修等事業に基づく住宅・建築物耐震化促進計画の策定に向けて、準備をしているところでございます。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 企画部長。



◎企画部長(林幹男) それでは、5番目の職員提案規程について、提案数、事業効果について、ご答弁申し上げます。

 市の職員提案に係る制度につきましては、旧柳井市から受け継いだ職員提案制度がございます。これは、職員の意欲と研究心、政策能力を高め、行政能率の向上を図るとともに、市民サービスの一層の向上に資するということを目的としております。

 新市におきましては、平成18年1月から制度を立ち上げておりますが、現在までの提案件数は5件でございます。このうち、市役所庁舎内トイレの洋式化に係る提案について、具現化しております。これにつきましては、庁舎建設から22年を経過し、この間の生活様式等の変化や高齢化に対応して、トイレの洋式化を検討すべきではないかとの提案に対しまして、その必要性を認めた上、市民サービスの向上、とりわけ、年配の来庁者に配慮し、比較的外来利用者の多い1階部分について、本年度において対応したものでございます。

 このほか、いわゆる採用とならなかった事案につきましても、提案内容を所管する部署から、必要に応じ、所要の措置を講じております。引き続き、本制度の積極的な活用がなされるよう、職員に周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 石丸議員。



◆議員(石丸東海) ご答弁、ありがとうございました。

 まず、第1点目の国営圃場整備、圃場整備の件ですが、先ほど、市長の説明によりますと、目標に対して、実施が73%という説明がございました。これとは、ちょっと関係しないと思うのですけど  、このたびの国営圃場の、先ほど私が言いました、国営圃場の要整備面積805ヘクタール、これは柳井市だけではないのですが、田布施町、平生町を合わせての面積になるわけですが  。もしこれで、今、国が示しております南周防地域の範囲が、柳井市の合計が450ヘクタールを示して、この中から、各ブロックに分けて参加をしたらというふうな話が来ておるわけです。

 その区域の詳細につきましては、どちらでもいいのですが、そうした中で、国が、農政局が資料として、皆さんに、農家の皆さんに説明しているのに、こういうものがあるのです。今後の農業のあり方について、南周防委員会を立ち上げ、論点を整理をすると。南周防委員会というのは、国、県、市町、JA、土地改良区等で構成とあるわけです。また、参加か不参加か、現在取りまとめの状況でございます。

 余田地区においても、私は地区委員をやっていますから、いろいろ取りまとめのお手伝いをさせてもらっているのですが、この南周防委員会ですね、今後の農業のあり方として、担い手への農地の集約による経営規模の拡大や集落営農への取り組みが重要と、また、個人での営農が困難な場合にあっても、農作業の受委託が容易となり、その結果、耕作放棄地の解消も可能というふうな資料で、説明にまわっているわけです。

 現時点で、この南周防委員会というものは、どのような組織になっておりますか。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 国を含め、農林事務所、県、市、農業委員会等の農業に係る柳井市の全体の、南周防地域ですから、ただいまおっしゃいましたように、田布施、平生等も含めておりますけれども、この南周防地域の協議会の中で、しっかりとした調査を、まず、やっていくのだということが柱になって、スタートしておるわけでございます。現在も100何回ですか、相当数、各地区に説明に回っております。そして、農家の方々のご意見をお聞きしております。国のほうも、積極的な部分で説明がされておるわけでございます。

 そうした中で、今、おっしゃるような南周防地域の検討協議会の中で、しっかりとした進め方といいますか、方向性というものをしっかり踏まえて、やはり、やっていかないといけないと思うのですね。農業をやっていく上での基盤整備というものは、確かに重要な、荒廃地を防ぐために重要なことであるという認識は、誰もが持っておりますので、これをやっていく上での  。しかし、一番根底にある営農計画であるとか、今後どういった形で、農業が本当に、整備をしても続けていけるのかというようなことを、しっかり踏まえていかなければいけない。そういう部分もあわせて、この検討協議会の中で、しっかり議論をして、説明もして回らなければならないのだというふうな認識をしております。



○副議長(杉村英子) 石丸議員。



◆議員(石丸東海) もう、この件については、もう、これ以上は申しませんが、対応のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の単県事業による分ですが、先ほど、部長さんの説明で、平成19年度に3地区、平成20年度に3地区の予定という説明がございましたが、これは、各地元関係者から、当然、同意も必要なのですが、要望された全てに対応できる箇所ですか、どうですか。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 19年度のこの3地区でございますけれども、これも予算書のほうに計上させていただいておりますけども、遠崎、それから平郡と、それから新庄ですか、この3地区に、かんがい排水の事業あるいは農道の事業というものを、3箇所ほど要望がありますので、これを19年度に予算化したところでございます。

 先ほども、ご説明をいたしましたように、20年度につきましても、既にご要望がございますから、19年度ですぐに対応ということも難しいところもございますが、順次、整備に、ご要望にお応えできるようなことで、今、3地区のほうからご要望がございます。これも、しっかりと対応ができるようにやっていきたいと、我々のほうの予算も要望してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(杉村英子) 石丸議員。



◆議員(石丸東海) 次に、4点目の農地法第3条の件ですが、これは先ほどの説明で、19年度で30アールという線が、一応、どういいますか、想定されるというような説明であったかと思います。知事が、農地法第3条第2項第5号のただし書きで、知事が別に面積を定めることができるとありますから、これに従って、なされるのではないかと思いますが、幾らかでも下限面積が下がれば、荒廃地も少なくて済むのではないかと思っております。

 それと、5番目の原材料支給ですが、これは当然、先ほど、私が言いましたけど、原材料を市からいただいて、あと、労力は地元ということになるわけですね。そこで、そういう労力のある地域については、いいのですよ、みんなで協力して、舗装したり、ヒューム管を埋めたりしますから  。しかし、もう、そういう労力の出ない、高齢者ばかりの地域において、何とかできないだろうかということがあるわけです。

 それと、各地区からの要望に対して、予算的に、これは、年々減っているわけですが、それで、何でもかんでも何パーセントの予算減ということでは、やはり、地域の発展から見れば、よろしくないのではないかと思うわけです。

 今の2点ですね、労力が提供できない地域の対応は何か考えがあるか、それと、各地区からの要望に対して、何パーセントぐらいの、1年で提供ができるか、わかればお答えください。



○副議長(杉村英子) 経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) ご質問の、地域によって、地域というか、もう全体的に高齢化をしておると、地域の中で、いろいろな労力提供ということが難しいというような状況は、あらゆる場面でございます。それで、先般も、そういう地域のほうに話しに行きましたけれども、そこの現場において、どういった制度を適用するのが、最も地元の方のご要望にふさわしいのか、いろいろな制度があるわけです。

 我々、うちの部署だけではなくて、そういったところの制度をしっかりと、要望があるからそうだということではなくて、この場合はこういうふうな方法の、地元の用地を提供した、例えば、ふるさとの道整備事業であるとか、いわゆる土地改良区の事業であるとか、原材料支給の制度であるとか、そういったところの制度を、しっかり説明をさせていただいて、そこの地域の方が、最も、これなら自分たちは一番やりやすいのではないかというようなことを、説明を申し上げて、ご理解をいただいて進めていくということが、非常に大事だろうというふうに思っております。

 今、高齢化して、非常に労力的には難しいような状況は確かにございますから、その辺につきましても、やはり、やり方もいろいろございますから、ご相談をしながら、やっているわけでございます。方法論というものは、いろいろ工夫次第で、ございます。ですから、その辺はやっぱり、我々も知恵を出して、やる気でやっていこうと。ご要望に対して、やる気で、どうしたらできるかというところを、我々は、皆さんに話をしていけば、何かそこに、解決するものがあるわけですから、そういうふうなもので進めていきたいというふうに思っております。

 それから、要望のパーセンテージはちょっと、ちょっと把握をしておりませんが、できるだけ、それにそぐうように対応していきたいという考えは、しております。



○副議長(杉村英子) 石丸議員。



◆議員(石丸東海) 今、部長さんの素晴らしい前向きなご答弁をいただきましたので、よろしく、対応をお願いいたします。

 それから、6番目の農業集落排水施設の加入の件ですが、これは先ほど、3年以内に接続するように、対象の家屋へ、いろいろ指導されているというふうに聞きましたが、下水道法によりますと、法的に加入しなければならないというような定めがございます。農業集落排水事業については、そういう適用がないわけですが、できるだけ多くの方に加入していただいて、使用料を出していただくと、これが一番大事と思いますので、引き続き、よろしくご指導をお願いいたします。

 それから、土穂石川の河川改修の件ですが、これもよく、対応されておりまして、平成19年、今年の秋頃から工事にかかるということなので、余田地区の方も大変期待して待っておりますので、よろしく、県と協議をされて、よろしく進められるようにお願いいたします。

 それから、住宅・建築物耐震化事業でございますが、これは対象になりますのが住宅、これは個人が持っている住宅ですね。それと、建築物というものがございます。これは、市の建築物もありますし、民間が持っている建築物もあります。今、市内において、小学校、中学校については、耐震診断した結果、いろいろ統合計画等、整備計画が出され、進んでおります。

 一番問題になるのが、市営住宅とか、市がつくった各種の施設、出張所とかがございます。これらの対応を、これから当然、していかれると思うのですが、それにはもう、先ほど部長が言われました検討委員会ですか、何とか言われましたが、そういうものへ入れて、あわせて検討をしていただきたいと思います。最近、悪徳リフォーム業者による被害というものが出ておりますので、こういう制度があるということを市民に知らせて、やはり、そういう弱者から守るということも、必要ではないかと思います。

 また、こういうことも考えられます。家屋の崩壊ではなくて、家具──お年寄り世帯などで、地震で家具が転倒して、家具とかテレビとか、そういうものが転倒して、大けがをしたり、亡くなったりということがございます。こういうことも、何かいい知恵を出して、そういう世帯に対して、何らかの対応をされることも必要ではないかと思っております。

 最後に、職員提案規程ですが、ちょっと平成18年、去年1月からの施行ということで、5件ほどあったという説明であったと思うのですが、やはりこれは、もっと、もっと何か、何か職員として、あると思うのですよ、気づきとか、いい案が  。もっと、せっかくに、いい提案規程があるのですから、利用されて、職員にしっかり知恵を出すように  。ねえ、市長さん、やはり、大事なことと思いますので、もっと職員が参加して、職員がいい知恵を出すように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(杉村英子) 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。

                              



○副議長(杉村英子) 午後3時25分まで、休憩といたします。

午後3時08分休憩

                              

午後3時25分再開



○副議長(杉村英子) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、河村議員。

〔河村真弓登壇〕



◆議員(河村真弓) 今日、最後の質問者となりました、河村真弓でございます。皆さんに、頑張れ、頑張れと言われて、少々落ちついております。皆さん、今日は朝から卒業式に参加され、大変疲れていらっしゃると思いますけれども、私で最後ですので、よろしくお聞きをお願いいたします。

 まず最初に、大きな1点目として、障害者が地域で輝いて生きていくためにはと題しまして、障害者自立支援法が施行されて、間もなく、2年目を迎えようとしております。立ち遅れていた精神障害者福祉も、3障害が一元化されるとして期待したものです。新制度は、理念とは裏腹に、特に費用等で多くの課題を含み、利用者や事業者、また、担当する行政も困惑する事態となっております。

 年末に、障害者団体の声が全国からの大きな声を受けて、国は当面の緩和策を出しましたが、あくまで臨時の措置にすぎません。施設や事業所、デイケアなど、利用している障害者に、利用料として1割負担ということでしたが、それが2分の1になり、そして、この2月には4分の1負担にと、1箇月の利用料を最高3,750円と、変更になりました。また、昨年春に中止された110万円の国庫補助金が、再度、復活になりました。新法への移行等のため、直ちには移行できない事業者の支援、法施行に伴う緊急的な支援として、1作業所あたり110万円の補助金が、平成18年、19年、20年と3年間、出ることになりました。

 このように、国も2転3転と政策を変えました。法が施行されてから間もない時点で、これほど大きな施策が変更される必要があるということは、法律自体を見直すべきということではないでしょうか。現場を知らない、いかにいい加減な政策か。身体・知的障害者の支援費制度で財政的に行き詰まり、そして、新たな仕組み、障害者の自立を支援するためと、自立支援法が施行されました。

 行政機関、県や市町は、相次ぐ変更、連絡にもめげず、来年度から本格的に新制度の運用に向けて、頑張っていらっしゃいます。国は、福祉施策は市町が主体であると明言し、財源は地方交付税に織り込むと言っています。しかし、地方交付税は各分野の費用が積み上げられていて、障害者福祉の費用が一目でわかるものではないようです。これからは、各市町の熱意により、障害者福祉対策に格差が生じはしないかと、心配しております。

 そして、1点目に、障害福祉計画について、お尋ねします。

 この計画は、今までの障害者計画と障害者自立支援法とを一体的に策定し、柳井市における障害者施策を総合的に推進するための基本計画とあります。平成20年までの第1期計画は、平成18年度中に策定となっており、第2期は平成21年度から23年度までとなっております。障害者の現状と課題、計画の目標値、重点施策と、この5年間の取り組み方が、障害者にとって、とても重要な期間となります。

 そこで、1番基本である障害者の現状やニーズをどう分析されたのか、アンケート調査は行われているのか、そして、病院を退院した精神障害のある人を支える、居宅サービスの必要なサービスを適切に利用できる体制づくりはできているのか。

 次に、障害者の就労とその支援について、お尋ねします。

 障害者の就労分野、障害者雇用促進法の改正や障害者自立支援法の施行により、大きく変わろうとしています。特に、自立支援法では、障害者の一般就労に向けた支援強化の方向が強く打ち出されるなど、特に、精神に障害のある方の就労支援のあり方が転機を迎えています。これまでは、「あまり無理をしないようにね、負担にならないようにね」と、合い言葉のように、十分気を使ってやってこられました。新制度では、施設の中で、働く力の育成、送り出す、送り出した人のアフターケアをし、また、作業所を1円でも多く稼ぎ出すことを言っていますが、この両立は、現場にとって非常に難しく、至難の業であろうと思います。この問題も、市の取り組みによって、大変大きく変わっていくと思われます。

 そこで、就労の受け入れ、受け入れ先の開拓や障害者の就労に向けた相談支援、また、就労支援のネットワークの構築などのプランは、どのようにお考えでしょうか。また、障害者が就職するため、ジョブコーチの制度などを使った助成制度の拡充は考えられないものか。

 次に、地域の社会資源対策について、お尋ねします。

 以前、皆様にお話ししましたが、全国で7万2,000人の社会的入院を地域にと言っていますが、国際的な常識から言えば、病院にいたほうがいい方が7万人で、入院していらっしゃる20数万人は地域で暮らせるはずと、ある福祉大学の教授は言っておられます。こういう状況の中、のんびりは、していられません。自立するための居住として、グループホーム、ケアホームなどの整備が急がれます。

 1市5町において、3障害のグループホーム、ケアホームの実態は如何でしょうか。次に、遅れている精神障害者のグループホーム、ケアホームの整備を促進するための計画は、どのようになっておりますでしょうか。3点目に、この施策を進めるためには、市役所内の社会福祉課の人材ということも、大きな問題だと思います。福祉担当の人員を充実させることが大きな課題でもあると思うのですが、その点について、如何お考えでしょうか。4点目に、健康福祉センターのデイケア事業が、平成18年度をもって終了となります。この場所は、デイケアのみでなく、大切な安らぎ、心のケア、相談業務を兼ねた場所であったと思います。この事業の継続を、単市で続けていくことはできないでしょうか。

 大きな4点目、啓発運動について、各事業所や施設などは、啓発運動に努力をしていらっしゃいます。この自立支援法が施行され、1年になりますが、市は、どのような取り組みをしていただいたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、柳井市小中学校整備計画について、お尋ねします。この問題に関しましては、今まで、多くの先輩議員の方々の質問もあり、また、今議会においても、他の議員さんも通告されていらっしゃいますが、私なりの視点で、質問させていただきたいと思います。

 昨今、教育の荒廃という言葉が、マスコミにたびたび登場しています。どう荒廃しているか、それはマスコミの情報だけに頼ると、本質を見誤ることになると考えてもおりますが、子どもたちの現実はどうなのか、大きな不安を抱いているのは、保護者のみならず、多くの人々を悩ませている問題です。

 とりわけ、市町村は、義務教育を担当する極めて重要な責務を負っていることは当然ですが、市民は、行政ばかりに、教育を委ねすぎてはいないかという、重要な視点をないがしろにしているようにも思っています。少子高齢化社会の急激な到来の中で、今、子どもたちのこれからの教育を、1人でも多くの市民が、真剣に考えなければならないと思います。

 次世代を担う子どもたちに、今、私たちができることは何であるか、また、何をどう取り組まなければならないのかを早急に考え、実行しなければならないと考えます。この検討が不十分であれば、将来に大きな禍根を残すことになります。その折に、誰がどう責任をとるか、残念ながら、誰もその責任をとってはくれません。とらなくても済むように、今こそ、十分な話し合い、論議を行う必要があります。こと教育に関しては、その影響は、はかり知れないからです。

 今、柳井市では、学校統廃合が始まっております。厳しい行財政の中で、これからの柳井市の義務教育をどう進めていくべきなのか、これは、それぞれの地域にとって、大変大きな問題です。標準的な行財政規模、人口なり面積などから、おおよその適正配置は導かれますが、それが全てではありません。学校は、その地域にとっては、単に子どもたちの通う学舎であるばかりでなく、地域のアイデンティティでもあります。なくてはならない、大切なものであります。ただ、地域のエゴによる綱引きであってはなりません。そこには、十分な話し合いが必要であり、早急な結論を求めるべきではないと考えます。

 統合の話は、とかく、行政側からの提案に始まり、何度かの説明のもとに、いつの間にか、統合しかないとのシナリオがつくられていくように感じます。そして、教育行政に携わる職員と地域住民の話し合いは、何度も行われますが、大切な教育を担っておられる先生方との話し合いが、少ないのではないかと思っています。一方的に寄り切る手法を改めていただき、十分な話し合いをする姿勢を求めたいと考えます。こうした過程の中で、柳井市の義務教育のあり方を、市民へ、自信を持ってPRしていただきたいものです。

 ある大学の教授が、学力の低下を嘆いておられます。その方が、大学に入学してくる新入生の学力のレベルが、中学2年生程度しかないと言われております。それは、憂うべき問題であります。その原因は、いろいろなことが考えられますが、私は、多くの子どもたちに学習の基本が徹底されていないことが、その原因の1つだと思います。彼らは、携帯電話、インターネットなどを自在に操ります。確かに、情報の入手の方法は早くできます。一方で、読書離れが進み、文字から想像する能力が低下していると指摘しておられます。私は、この考え方や分析が全てと申しているのではありませんが、柳井市で子どもを育てたいという市民が増えるような義務教育の充実を、是非、統合論議の中で行っていただきたいと思います。もちろん、家庭や地域の私たち市民も、行政任せではなく、真摯に子どもたちの健やかな成長のために、心して取り組まなければなりません。

 ちょっと余談も入りますが、私は、昨年末に「児童劇・天狗の火あぶりを観る会」の実行委員会を皆さんと立ち上げました。光市出身の詩人・礒永秀雄さんの作品でした。人として本当の強さや思いやり、命の尊さ、親子の情愛、助けあう仲間たち、今の時代にとって大切なものを教えてくれました。心に残る素晴らしい劇が上演されました。

 その時、各学校にお伺いし、上演にあたってのご協力をお願いして回りました。何としても、PTAの方々や児童に見ていただきたくて、学校を回りました。大畠の神西、鳴門、遠崎、そして柳東、柳北、余田、小田小と、校長先生にお会いしまして、様々なお話を聞く機会ができました。市長さんや教育長さんはご存知のことですが、ちょっと学校の活動の現状を、一部、ご紹介したいと思います。

 ほとんどの学校で、田んぼでの米づくり、畑での野菜づくりをし、収穫をし、そして、地域の人たち、学校ボランティアの人たちと一緒に料理をしたり、楽しく食事をしたりしていらっしゃいました。また、よい子のお使い、学校だよりを、1軒ずつ、子どもたちが配っています。職員や保護者の方は、交通指導にあたっておられました。環境教育として、エコメイト新聞をつくり、地域に配布する。それと同時に、自然の大切さを身をもって経験している教育、また、地元の特産品を生かし、それを地域の方たちと一緒に、育て、製品にし、食するということもなさっておられました。

 また、学校を利用し、学校支援ボランティアの協力のもとに、盲導犬、手話、点字など、福祉教育も盛んに行われておりました。また、幼保連携の行事、幼稚園、保育園、小学校の連携の行事、また、縦割り教育──1年生から6年生までを縦割りで行事をする、最初の計画から最後まで一緒にやる、その中で人間関係の大切さを教える教育などなど、地域とともに育っている子どもを見て、そういう環境をぜひ残していきたいと、痛切に感じております。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ご答弁によりまして、再度、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔河村真弓降壇〕



○副議長(杉村英子) 市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁を申し上げます。

 ちょっと細かなところは、ご通告をきちんといただいていないので、私から、総括的なことしか、お答えができないかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初に、障害福祉計画についてのお尋ねがございました。障害福祉計画は、障害者自立支援法の第88条に規定されております、市町村がそれぞれつくる障害福祉計画を指すものでございまして、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画、どういう体制で、こういう、今、申し上げましたようなサービスなり仕事を確保していくかということについて、計画を全市町村が定めることとなっております。

 一方、河村議員さんにも、策定委員をお務めいただいております障害者福祉計画というものがありまして、これについては、障害者基本法、社会福祉法に規定をされているものでございまして、関係団体等からの代表者の皆さんを委員として、現在、その取りまとめを行っているところでございます。

 この2つの計画は、相互に関連をしますし、名前が大変似ておりますので、それぞれ、少し説明を申し上げますが、最初のほうの障害福祉計画については、障害者自立支援法に規定されておりますサービスの新しい体系に関しまして、年度ごとのサービスの見込みを策定してまいります。この数値の入れ込み作業については、国・県のほうでガイドラインを示しておりますので、現在、支給申請のアセスメントによりますニーズや利用実績、さらに、そのサービス利用の伸びなどを予測しつつ、福祉サービスを共通データ化して、把握していくというものでございまして、今年度から向こう3箇年を第1期としまして、まず、策定をする。同時に、平成20年度には、当然、見直しも行って、平成21年度からの3箇年を第2期計画として、策定をすると。ずっと、連続的に行うものでございます。これは、繰り返しになるようでございますが、既に今まで、どういうサービスがどの程度見込まれるであろうかということは、過去の経験則上、導かれるものもございますので、そう大きな狂いは出てこないというふうに、考えておるところでございます。

 次に、河村議員さんにも策定を煩わせております障害者福祉計画でございますが、この計画については、合併前に策定された計画を見直しまして、その後、障害者自立支援法が施行されるなど変化がございましたので、平成19年度から向こう5箇年の計画を策定するものでございます。この計画では、現状と今後の見通し、施策ごとの課題について検討を加えまして、策定委員会においてご協議をいただき、策定作業を進めておりますが、作業にもお加わりいただいておりますので、詳細の答弁は避けさせていただきます。

 2点目の、就労とその支援でございますが、このことと、生活、いわゆる住宅が一番大事であり、なかなか難しいということは、過去、繰り返し答弁をしたところでございます。このことが解決すれば、かなり、自立というものについて、障害をお持ちの方も展望が開けると思いますが、このことが一番難しいことは、もう、言うまでもないことでございます。

 まず、就労を希望される障害者の方々への支援については、最近では、ハローワークにも専門の相談窓口が設けられております。以前には、そういうことは考えられなかったわけでございますが、やはり、障害をお持ちの方であっても、就労する、仕事をしたいということ、このことについて、どうやって応援するかということは、我が国においては新しい課題でありますけれども、国家的な問題だと思います。ハローワークでも、そういう対応がございますが、残念ながら、相談は受けますけれども、受け入れ先が極めて限られてくると。このことは、やはり、まだまだ我が国において、障害者の就労の支援というものが、本当に、応援体制はつくったとしましても、受け入れてもらえるところがなかなかないということは、これは最も根本的な話ではありますけれども、解決が困難な状況にあると言わざるを得ません。

 しかしながら、昨年施行されました障害者自立支援法は、その法の趣旨に、先ほど言いましたように、障害者の自立を様々な方法によって支援することを目的としておりますので、多くの事業者の理解をいただいて、1人でも多くの方々が自ら適正に沿って就労が促進されるように、あるいは推進されるように、ハローワークや商工会議所をはじめとする商工団体の皆様とも、協力をしていかなければならないと考えております。

 また、企業等への就労には困難があるという障害者の方々も、おいでになります。そういう人たちに対しましては、これまでも、河村議員さんも関わりをお持ちですけれども、福祉作業所等にかわって、訓練等給付の対象となります就労継続支援B型というものを、法律、ルールで定めておりますが、そういう事業所の開設もございますので、今、まさに大きな転換期でございますが、徐々に、就労をしようというものと、就労を応援しようというものが、少しずつ拡大をしつつある段階だと思います。我々としましては、そういう一般企業が一番望ましいわけですけれども、そうはならない部分があれば、確実に就労の場が拡大する、この就労継続支援B型の事業所の開設については、見守り、なおかつ、応援をしていかなければならないと考えております。

 なお、当初、利用者負担が1割と設定されておりました、いわゆる利用者負担の問題ですけれども、この軽減が、軽減措置がとられたところでございまして、今後とも、国はもちろんでございますが、市町村も円滑な制度移行に協力をしていきたいと考えておるところでございます。なお、国に対しては、いろいろな機会に、実態をもう少しよく踏まえた上で決定し、制度は設計すべきだということは、これからも、言い続けてまいりたいと考えております。

 3点目のグループホームの問題でございますが、今後ますます、これは需要が高まると考えております。障害者の自立を促す上で、先ほど言いましたように、基本は、この生活の場である住まいと、もう1つは仕事、この2つでありますけれども、生活の場でありますグループホームについて、必要なことはもう言うまでもないことでございますので、実施をする団体とともに協力して、その確保に努めてまいりたいと考えております。地域の社会的な資源、社会的な資本、そういう資源の活用についても、新たに用地建物を整備するのに比べまして、実行可能性はありますので、まずは、そういう要素を検討する必要があると考えております。このことは、後ほどの4番目のお尋ねの、啓発運動とも関連します。市民の皆さん方のご理解なりご協力も、あわせてお願いしなければならない。グループホームの設置については、そういう点もあると考えております。

 啓発活動についてでございますが、もともとは、今から26年前、国際障害者年が国連の主導によりまして、完全参加と平等を標榜して制定された。そこから、大きく啓発活動は変化したと思っております。その後、国のレベルで計画を立てられ、平成5年には障害者基本法が改正され、そして、自立支援法の制定というふうに、障害者施策は展開してきたところでございますが、まだまだ、障害者に対する理解が進まない面があります。

 とりわけ、これも過去にも申し上げましたけれども、過去、様々な理由によって、精神の障害をお持ちの方は、施設なり病院にいるほうがいいと思われた時代もあって、なかなか社会的な参加とか、あるいは、地域で自立して生活をするということが始まったばかりというか、そういう考え方自体も新しいわけでございまして、そういう意味では、地域とか、あるいは様々な民間の団体の方々の理解とか協力が得られるように、努力をしていかなければならない課題が、まだまだ残っていると思っております。議員、ご指摘の、啓発活動の必要性については、過去も答弁を申し上げておりますけれども、様々な機会を活用して、市民の理解、協力を求めていくことを、今後も続けてまいりたいと考えております。こういうことは、言うまでもないことでございますが、総括的に答弁をさせていただいた次第でございます。

 学校の問題につきましては、教育委員会から答弁いたします。

〔市長降壇〕



○副議長(杉村英子) 総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 職員数、福祉事務所を担当する職員の数について、お尋ねがありましたので、ご答弁を申し上げます。

 まず、比較対象でございますが、柳井市が所属します、中国地方並びに四国地方、隣県の福岡県を対象に、類似都市を対象として、調査をいたしております。

 まず、総職員数からの考えでございますが、合併後におきまして、柳井市は、特に優秀ではございませんが、特に少ない人数でもございません。そういうことで、合併の協定書にもございますように、また、合併の協定書にとどまらず、今後とも、職員の縮減について努力をしていかなくてはいけませんし、現時点、着々と進んでおるところでございます。

 お尋ねの、福祉事務所の職員数が多いか少ないかということでございますが、総職員数等々の問題もございますが、社会福祉事務所の職員数が、柳井市において少ないかと言えば、少ないほうではございません。総体的に少なくない。多いとは、よう申し上げませんが、決して少なくない。どちらかと言えば、上のほうに近い数字ではないかと、そのように、職員定数を担当する者からすれば、認識をいたしておるところでございます。



○副議長(杉村英子) 教育長。



◎教育長(梅本節治) 河村議員、お尋ねの教育問題について、ご答弁をしたいと思いますが、お述べになりましたことを中心に、総括的なお話を、まず、させていただいたらと思います。教育は、非常に重要なことであり、今のご指摘も、本当に、私の同感するところでございまして、ありがたいご指摘、ご支援だと感謝しております。

 まず、4点について、申し上げたいと思います。

 非常に、教育は重要であり、他への影響が大きいということですが、今、一番問題になるのは、私は、教育不信、教育依存ということが広がっていて、現場の教育、足元の教育ということを基準に考えていないということがあるように思います。国では、教育再生会議というものが立ち上がっております。毎日のように報道されております。それは、教育を大切に考える上では、非常に結構なことですが、どうも、そのことによって、身近な教育を考えることに直結していない。むしろ、そういうものをないがしろにしているというような感が強いわけでございます。そうしたことから、一番大切なことは、議員、お述べになりましたように、誰が責任をとるかということは、結局、今は、地元で何が問題なのか、それを共有して、それに対して何ができるか、何が必要かというコンセンサスを得て、そして、みんなが実践するということに尽きると思うのです。

 それで、学力問題ということも出ますが、学力というものが、どういう捉え方をするかということは、非常に問題がございます。柳井市におきましては、しなやかで社会力のある、自立心があって、そして人と仲良くする、または、そういう人の力を借りて、それとの共同によって物事を解決していく、そういう力をつけよう、そういう楽しさをつけようということですが、そうしたようなそれぞれのところで、何が必要かを考えるべきだと思います。今は、国を挙げて、早寝・早起き・朝ご飯というようなことが言われておりますが、これも、言うなれば、家庭における生活習慣というものをまず立て直し、そこから、人とのふれあいの仕方というようなものを学んで、それが学校に来て、先生方と、または友達同士でつき合う、そういう力になっていくという辺りが、私は、マスコミによって言われている割には、身近なものになっていないという思いをしているわけでございます。

 3点目、これは再質問があるかと思いますが、行政が確かな提案をしなければいけないというお話がありました。学校の整備計画についてあるわけですが、地域のアイデンティティを、さらには、地域エゴにはならないようにという、もっともなお話でございまして、これまでどこの整備計画の話にも出てくるわけでございますが、この辺で、どの辺りでみんなの問題として考えていくかということを、今後とも続ける必要があるというふうに思います。

 第4点目は、各学校の取り組みについて、具体的なご説明をされまして、本当にありがたいことだと思いますが、先ほども申しましたように、子どもたちは、柳井市において、しなやかで社会力のある、そういう生活体験を積んで大きくなる。それが、将来にわたっての学力になるということを考えまして、学校支援ボランティアを立ち上げまして、5年目になります。皆さん方のご協力によって、いろいろなことが行われておりますし、先ほどからのご指摘の活動についても、そういう活動で理解が深まっているということは、非常に、私はありがたいことだというふうに思っております。今後とも、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。以上です。



○副議長(杉村英子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 先ほどの、1番のご質問でございますが、障害福祉計画について、アンケート調査はどうかというご質問があったかと思いますが、調査は実施をいたしておりません。市長の答弁にありましたように、この数値等については、国・県の示したガイドラインに従って、現在、支給申請されているアセスメント、ニーズ、利用実態といったものを、総合的に伸び等を見て、算定をいたします。この数値等については、障害者福祉計画の策定委員会なりにも、あわせてこの数値をお示ししたいというふうに思っております。現在、その作業を進めております。

 それから、精神等における退院者の居宅サービスの体系というお尋ねがございましたが、現在、そのサービスの利用にあたっては、退院をされる時期がはっきりいたしましたら、その必要かどうかという判断をしていただきます。そして、日程等が決まれば、介護給付費の申請をしていただく。それから、本人の意向調査等も実施いたしまして、自立支援認定審査会で障害程度区分の決定を行って、そのサービス量を決定する。それから、それに合った形での利用を行っていく。居宅でのサービスの事業につきましては、その利用に合わせた形でのお願いをしてまいりますので、どんどん拡大すれば、サービス提供者、事業者の拡大を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、2番目の就労の受け入れ等についてでございますけれども、そういった相談支援の取り組みにつきましては、事業所といたしましては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の山口障害者職業センターといったものもございます。行政の窓口としては、いろいろなそういったところへの紹介なりもさせていただき、当然、ハローワーク等への相談も、必要においては、随行していきたいというふうに思います。

 それから、柳井地域生活支援センターでも、そういった相談業務を行っております。さらに、就労継続支援のB型の事業所におきましても、就労支援の相談員を配置すると、先ほど言われましたジョブコーチですか、それらの体制を整えていくということがありますが、現実的には、なかなかそれが、すぐ対応は難しいのかなというふうに思いますが、それは状況に応じて、一緒になってやっていきたいというふうに思います。

 それから、就労の受け入れの関係については、市長の答弁にありましたように、受入体制がなかなかないということで、最近の新聞で、障害者の雇用ということで、パートの参入も対象にするとかというふうな見直し等も行われているようでございます。そういった方針等もあるようでございますが、こういったご理解も進めていきたいというふうに思っております。

 それから、3番目のグループホームでございますけれども、柳井市には現在、これはございません。答弁にありましたように、関係機関、団体等とも一緒になって、今後、取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、デイケアの事業についてのお尋ねがあったかと思いますが、現在、保健所で週1回、実施をされておられます。ご指摘のように、19年度から市町村へ移管されるということで、市町村においては、精神保健福祉士等の専門的な職員がいないという状況もございますが、今後、地域活動支援センター事業も委託しているということもありまして、当面、19年度の対応といたしましては、市の保健センターで現在行われております健康相談日がありますので、ここに心の相談会として、毎月第1水曜日に、柳井地域支援センターの専門職員の方に来ていただいて実施をしたいということから、始めたいというふうに思っております。ちなみに、4月は、4日を予定しております。それから、広域になりますので、今後は、利用者がどこにでも行けるように、原則として平生町、田布施町、上関町、周防大島町それぞれで対応する計画と一緒になって、参加できるようにしたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 河村議員。



◆議員(河村真弓) 就労の受け入れがなかなか、本当に難しいと思うのですね。私たちも、現場でいろいろやっていますけど、これは、とても難しいことなのですね。それで、以前の一般質問でも、私はお伺いしたと思うのですけれども、19年度の予算の中にもたくさん委託事業がございまして、その中で、障害者にできるものとできないものがあると思うのですけれども、そういうことも、まず、市のほうから検討していただけないかと思っているのですけど、その点は、いかがでしょうか。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 以前もお答えしたり、あるいは、現実にいろいろご相談をしまして、例えば、フラワーランドの中で新たに仕事が発生する、そういうことについて、できるものはないだろうかというような、例えば、具体的には、今申し上げたようなこと。それから、どういうことが具体的に委託、受託──市からすると委託、障害者の団体からすると受託ということになるのですけれども──可能性があるだろうかということについては、それは、幅広に検討をさせていただきたいと思います。これは、うまくいくかどうかは、わかりません。だけれども、まず、そこから着手しないことには、道は始まらないというふうには思っております。



○副議長(杉村英子) 河村議員。



◆議員(河村真弓) ありがとうございます。

 それから、グループホームの件ですけど、先ほど市長が言われましたように、これを建てる、建築するとか、そういうことは大変難しいことだと思うので、今は空いている市の施設ですね、前に一度、柳東保育所のこともお話ししましたけれども、今年から、平郡から通っている生徒の寮なども、空いていますよね。ああいうところの利用もさせていただくと、今、現実には、もう居住を探している子が何人かいまして、これは先ほどの4番目の啓蒙活動にも関係するのですけれども、ちょっと平生のほうで1軒、おうちを借りていたのですけれども、そういうものも何か理由もわからなく、駄目だからと断られたりもしておりますので、こういう市の建物などを利用させていただくと、早急に自立の一歩が増えるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(杉村英子) 総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 市の、現在使っていない施設につきまして、今、議員ご提案のことを、検討させていただきます。具体的に、お尋ねのありました、いわゆる通称の平郡寮でございますが、柳井中学校並びに教育委員会におきまして、児童生徒の教育のための施設として、有効利用を図りたいという平成19年度の方針がございますので、いわゆる平郡寮を、来年度からそのようにできるかどうかということは、ちょっと否定的な考えでおります。そのように、私どもは受けとめております。



○副議長(杉村英子) 河村議員。



◆議員(河村真弓) 以前に、市長さんが、皆さんがこれでいいと言えば、積極的にそれを一般的な財産としてというか、そういうものを活用していくことは、当然、いいことだとは思っているとおっしゃっておりましたので、是非、検討していただいたらと思っております。

 それから、次に、人員の充実ということですけど、今、大畠総合支所にも、優秀な人材がたくさんいらっしゃると思うのですね。こういう福祉のほうに、ずっと携わってきていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方も、是非、一緒になってやっていただくと、本当に私は、この社会福祉課にご用がありまして、しょっちゅうお電話もし、行くのですけれども、皆さん、大変お忙しくて、残業などもしていらっしゃるのですね。そういうところから見ると、なかなかうまく進まないと思うのですね。是非、そういう人材を活用していただいたらと思っております。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 具体的に、大畠総合支所の話がございましたので、ちょっと、私なりの考え方を、お話し申し上げたいと思います。

 合併をしまして、一定期間は、旧町民の方と旧町役場の関係というものは、非常に密接な関係がありましたので、急激に人員を、柳井のここの市役所の本庁に異動させますと、大畠の方々は、非常に不安が広がるということがありました。それで、合併して約2年間経過をいたしまして、じっと観察をしていまして、特に支障がないような傾向が出ていく部分については、これは総合支所の在り様について、どの部署をということは、具体的には申し上げませんが、今度「ふれあいタウン大畠」も設置ができましたので、人員の体制については、今までも本庁で仕事をしてもらったほうが総合力が発揮できるだろうという方、方というか部署については、徐々に異動させてもらっていますけれども、少しそういう感覚を、さらに強めてまいりたいと。

 あくまでも、これは、繰り返しになりますが、大畠の方々が、非常に不便になったとか、非常に対応が悪くなったとかということが急速に起こってはいけませんので、よくじっくり、見つめてまいりましたけれども、だんだんと可能な範囲では異動をして、本庁の総合力を発揮するためにご協力いただくほうが、ご協力というか、職員を配置するほうがいいのではないかというふうに思っております。これはまた、人事異動のたびに、少しずつそういうふうに、こちらへ人員を異動させていただきたいと考えております。あくまでもこれは、地域の方々の実情をよく見た上で、対応させていただきたいと思います。



○副議長(杉村英子) 河村議員。



◆議員(河村真弓) 状況は、何かいろいろと、大畠の住民もいろいろ反対のことも言っておりますので、その辺を、私もいろいろと心配しておりましたので、是非、反対の意味で住民が言っていることもありますので、その辺は考慮して、やっていただきたいと思います。

 それから、啓発運動についてですけど、これのお答えは、いかがでしょうか。



○副議長(杉村英子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 啓発に関してでございますけど、障害者への偏見とか誤解を、これらを払拭するということは、今後も継続した取り組みが必要というふうに考えております。

 啓発につきましては、国レベルの啓発、県レベルの啓発、これらに加え、柳井市におきましては、障害者問題は人権に関わる問題というふうに捉えまして、人権啓発室あるいは人権教育室とも連携して、啓発運動に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(杉村英子) 河村議員。



◆議員(河村真弓) この運動については、私も、びっくりしたのですけれども、今、各事業所は、就労支援B型へ移行するので、いろいろな人材を募集していると思うのですね。その中で、介護福祉士とか社会福祉士とか、いろいろなそういう資格を持った人でも、「精神はね」と言われることが多いのですね。こういう、言ってみれば、福祉に携わっている人でさえ、そういう声を聞きますので、しっかりと力を入れてやっていただきたいと思っております。

 それから、ちょっと余談になりますけど、今日、私は、朝早く、犬を連れて散歩しておりました。そうしたら、「おはようございます」と大きな声がありましたので、急いで周りを見渡して、プラットホームのほうをちらっと見ましたら、男の方が立っていらっしゃったのですね。それで、私も、「おはようございます」と言って、そして、彼を見てびっくりしました。3年くらい前ですが、柳井病院に20年近くいらした方が、大畠の住宅に住居を置き、毎日、デイケアと福祉作業所に通っていらっしゃる方でした。「元気そうね」と私が言うと、「ああ、頑張っています」と、大きな声が返ってきました。彼の顔を見まして、「ああ、やっぱり」と、とてもうれしく思いました。地域で暮らして、そして、みんなの協力、そういうことがそういう人間を変えていくという、私はいい例だと思うのですね。是非、この障害者に、力を入れていただきたいと思っております。

 それから、2番目の柳井市小中学校整備計画についてです。このことについては、再々の質問にもありまして、市長もお答えいただけませんでしたけど、教育長さんのお考えも、ずっと前の議会、その前の議会と、お考えをお聞きしております。それで、市長にお伺いしたいのですけど、この統廃合、合併問題は十分な議論をして、見切り発車はしないというようにおっしゃっていましたけど、そこのところをお聞きしたいと思います。



○副議長(杉村英子) 市長。



◎市長(河内山哲朗) 繰り返し、申し上げているとおり、どこまで行けば、合意を得られたかということは、これは難しいところはあるのですが、現状で、統合について踏み切るというようなことの時期ではない。まだまだ、よくお話し合いをしなければ、理解が得られていないというふうに思います。

 一方で、これは、なかなか我々としては、悩ましいところもあるのですが、早く結論を出して、統合について踏み切ってほしいという話も、実は、いただくのです。これは、なかなか、おおっぴらには言われないのですね。だけれども、そういう声もあることも、また事実なのです。だから、なかなか難しいところだと思います。

 ですけれども、ある程度、例えば、保護者の方々や地域の方々が、やむを得ないなというふうにお話になって、やむを得ないけれども、こういうことについてはしっかり対応してほしいという、そういうご意見をいただけるようにならないと、なかなか統合は難しいだろうと思っています。できないわけではないけれども、そういう見切り発車をしたら、やっぱり、いろいろな禍根を残すだろうというふうに思います。したがって、見切り発車はいたしません。



○副議長(杉村英子) 河村議員。



◆議員(河村真弓) 先ほどから申しました、この素晴らしい教育を担っておられる先生方と、話し合いも十分になされまして、厳しい財政事情ばかりを説明されず、夢と希望を持たれる将来の柳井市の教育のあり方を論議していただくことを願って、私の一般質問を終わります。どうも、ありがとうございました。



○副議長(杉村英子) 以上で、河村議員の一般質問を終わります。

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○副議長(杉村英子) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、10日と11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。

午後4時20分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成19年 3月 9日


                     議  長 松本 哲男


                     副議長  杉村 英子


                     署名議員 中次 俊郎


                     署名議員 三島 好雄