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山口県 柳井市

平成 18年 第4回定例会(12月) 12月21日−04号




平成 18年 第4回定例会(12月) − 12月21日−04号









平成 18年 第4回定例会(12月)


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平成18年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                                  平成18年12月21日(木曜日)
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議事日程
                              平成18年12月21日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 議案上程審議
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
    日程第5 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
      厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第100号 (分割付託)平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (2)議案第101号 平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (3)議案第102号 平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2号)
      (4)議案第104号 平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計補正予算(第
               1号)
      (5)議案第105号 平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (6)議案第108号 平成18年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (7)議案第109号 平成18年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (8)議案第110号 山口県後期高齢者医療広域連合の設立について
      (9)認定第2号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (10)認定第3号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (11)認定第4号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (12)認定第7号 平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認
               定について
      (13)認定第10号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (14)認定第11号 平成17年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (15)認定第14号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい
              て
      (16)請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (17)請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (18)閉会中の付託調査報告について
      建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第88号 柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の制定について
      (2)議案第89号 柳井市伊保庄財産区議会設置条例の制定について
      (3)議案第93号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (4)議案第95号 あらたに生じた土地の確認について
      (5)議案第96号 字の区域の変更について
      (6)議案第97号 市営土地改良事業の一部を変更することについて
      (7)議案第98号 市道路線の認定について
      (8)議案第99号 市道路線の変更認定について
      (9)議案第100号 (分割付託)平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (10)議案第103号 平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)議案第106号 平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)議案第107号 平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (13)認定第2号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (14)認定第5号 平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (15)認定第6号 平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (16)認定第8号 平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (17)認定第12号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (18)認定第13号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (19)認定第15号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (20)認定第16号 平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (21)閉会中の付託調査報告について
      総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第90号 柳井市役所総合支所設置条例等の一部改正について
      (2)議案第91号 柳井市税条例の一部改正について
      (3)議案第92号 柳井市都市計画税条例の一部改正について
      (4)議案第94号 工事請負変更契約の締結について
      (5)議案第100号 (分割付託)平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (6)議案第112号 柳井地区広域消防組合規約の変更について
      (7)議案第113号 平成18年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (8)認定第2号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (9)認定第9号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (10)閉会中の付託調査報告について
      議会運営委員会委員長
      (1)閉会中の付託調査報告について
    日程第3 議案上程審議
      (1)議員提出議案第4号 柳井市議会会議規則の一部改正について
      (2)議員提出議案第5号 柳井市議会委員会条例の一部改正について
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
    日程第5 議員派遣について
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出席議員(22名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          13番 藤沢 宏司
14番 賀原 基和          15番 河村 真弓
16番 河北 洋子          17番 鬼武 利之
18番 石丸 東海          19番 松本 周一
20番 松本 哲男          21番 荒川 貴志
22番 君国 泰照          23番 杉村 英子
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欠席議員(1名)
12番 藤坂 元啓                  
──────────────────────────────
欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、石丸議員、松本周一議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.委員長報告・討論採決



○議長(松本哲男)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件を一括議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案8件、認定7件、請願2件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕



◎厚生水道常任委員長(鬼武利之) 皆さん、おはようございます。今回は、平成17年度の決算認定とあわせてご報告をさせていただきます関係上、時間が少し長くかかるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 過日、閉会中の11月14日と、そして、今期定例会の会期中の12月13日の両日、厚生水道常任委員会を開催いたしました。出席者は、いずれも委員全員、そして、執行部には、それぞれ所管部署の関係者に出席を要請したところでございます。なお、委員外議員として、両日とも、それぞれ2名の議員さんが出席されましたことも、つけ加えておきます。

 それでは、本委員会に付託されました議案8件、認定7件、継続審査となっている請願2件並びに閉会中の付託調査について、本委員会における審査の経緯と結果を、議案等の順を追って、ご報告を申し上げたいと思います。

 まず初めに、今期定例会の付託議案でありますが、分割付託議案となりました議案第100号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 12月補正予算書をご参照いただきたいと思いますが、本委員会の所管に属する箇所としては、款3・民生費、款4・衛生費に関する部分などでありますが、主には3つの各障害者福祉費に関する平成17年度の国県支出金の概算払いに対する超過交付分の返還金や、老人福祉費の生きがい対応型デイサービス事業の経過措置費に対する委託料の増額、後期高齢者医療広域連合負担金、平成18年度から委託料を自己負担分を除いた実質的助成額としたことによる高齢者インフルエンザ予防接種委託料の減額、そして、各特別会計の補正に伴う一般会計からの繰出金の増額、減額などが計上されているところであります。

 執行部からの補足説明の後、各委員からの主な質疑では──25ページをお願いします。25ページの8目・老人福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金について、これは来年2月から発足する広域連合、また、それまでの準備委員会に係る人件費を含めた事務経費の負担金で、この負担割合については、後ほど出てまいりますが、議案第110号の広域連合規約の中にありますが、共通経費につきましては、均等割10%、高齢者人口割及び人口割がいずれも45%ということであります。

 また、30ページの衛生費の1目・保健衛生総務費で、精神保健共同作業所運営費補助金の減額については、対象となっている作業所のランクが、人数減によるBからCへのランクが変更されたことによるものということであります。ちなみに、ランクAは15人以上、Bは10人から14人、Cは5人から9人の利用人数ということであります。その他、委員外議員からは、27ページの児童福祉費、2目・児童措置費の児童扶養手当についての質疑がありました。

 以上、議案第100号中の厚生水道常任委員会所管部分については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第101号、平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算総額にそれぞれ5,256万1,000円を追加するもので、これは主に、退職被保険者療養給付費並びに共同事業拠出金の高額医療費拠出金の増加見込みによる計上がなされたものであります。

 執行部からは、特に補足説明もなく、委員からの質疑では、歳出69ページの高額療養費及び老人保健拠出金の財源振り替えについて、また、歳入66ページのその他繰越金と国保税について、そして、今後の国保会計の推移などについて、説明を求める発言がありました。これらは、いずれも関連がありまして、平成17年度の繰越金が約8,900万円ということで、いかにも黒字決算という形に見えますけれども、毎年、基金をつぎ込んで、ある程度の繰越金を出さないと、新年度の療養給付費が払えない状況にある。また、年々、基金が減少しており、19年度会計では、基金を取り崩しても赤字になる可能性も想定され、加えて、75歳以上の後期高齢者医療制度のスタートにより、先の見通しが立たず、さらに、税とのバランスでは、非常に厳しい状況も考えられるということでありました。なお、国保制度の安定のためにも、執行部並びに議会の双方から、国に対しての要望等が必要との発言がありましたことも、加えておきます。

 以上、慎重審査の結果、議案第101号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第102号、平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算総額にそれぞれ69万7,000円を追加するものであります。執行部からは、特に補足説明もなく、また、各委員からの質疑もなく、議案第102号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第104号、平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算総額にそれぞれ249万4,000円を追加するもので、これは主に、住宅新築資金等貸付事業に係る建物、宅地、それぞれ1件の繰上償還に伴うものであります。

 執行部から補足説明の後、委員から特に質疑はありませんでした。そして、ここでは、委員外議員より、住宅新築資金等貸付事業並びに同和福祉援護資金貸付事業の未償還や今後の償還予定等の金額及び件数を尋ねる発言並びに、回収努力をお願いする旨の発言があったことを報告するにとどめます。

 以上、慎重審査の結果、議案第104号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第105号、平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算総額にそれぞれ58万5,000円を追加するものであります。執行部からは、特に補足説明もなく、また、各委員からの質疑もなく、議案第105号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第108号、平成18年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、保険事業勘定の歳入歳出予算総額にそれぞれ5,096万円を追加するもので、これは主に、保険給付費における給付動向を考慮してサービス間調整を行うものと、平成17年度に超過交付を受けている国県支出金の返還金の増額、また、介護サービス事業勘定では、介護予防支援費報酬単価の確定、制度改正に伴うサービス利用率等を勘案しての介護予防サービス計画作成委託料の減額などが主なものであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、歳出の──146ページをお願いします。146ページの1目・介護予防支援事業費の介護予防サービス計画作成委託料の減額に関して、居宅介護支援事業所のケアマネに委託可能な件数が制限されたことにより、市のほうでの対応が大変だろうが、対応は可能かとの質疑に対して、法改正により、軽度の者に対する計画作成が徐々に増えてきているが、職員3名、パート2名の体制で、これまでは何とか対応しているものの、今後も増加が見込まれるため、保健師またはケアマネ有資格者を1名募集しているとのこと。また、件数制限の理由については、1人当たりの件数制限をすることにより、質の向上を目指すとの国の方針によるものであるということであります。

 その他には、委員外議員より、市民からも従来受けていたサービス等が受けられないとの市への相談もあるのではないかということで、市は、予防に重点がおかれた制度改正についての考え方をきちんと説明した上で、状態の変化などがある場合等には、再度の申請をいただくこともあるということであります。

 以上、慎重審査の結果、議案第108号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第109号、平成18年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)であります。執行部からは、特に補足説明もなく、また、各委員からの質疑もなく、議案第109号は、全員異議なく、可決と決しました。

 次に、議案第110号、山口県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。

 12日の本会議において、内容説明が詳しくなされておりまして、執行部からは、第7条の広域連合議会の組織及び、第8条の広域連合議員の選挙の方法について、詳しい説明をいただいたところであります。山口県下の22市町でもって構成する後期高齢者医療制度を取り扱う広域連合は、平成19年2月1日にできるわけでありますが、この広域連合の議員総数は12名で、私ども市議会議員にあっては、県内13市議会の議員の中から4名ということであります。

 この件につきましては、山口県内はもとより、全国47都道府県でも同様な広域連合ができるわけでありますけれども、内容的にも、非常に理解に苦労を要するところがありますが、様々な面での不公平が生じないためにも、組合議員の選出をはじめとして、改善の余地があるという旨の発言もあったということと同時に、この議案が議決された後に、本日の本会議終了後の全員協議会において、広域連合議員の選挙方法等について、皆様方にご相談があるということもあわせまして、ご報告をさせていただきます。

 以上、慎重審査の結果、議案第110号は、全員異議なく、可決と決しました。

 続きまして、9月定例会最終日に委員会付託となり、閉会中の継続審査となっておりました平成17年度決算につきまして、ご報告を申し上げます。平成17年度柳井市歳入歳出決算書並びに決算成果説明書をご参照いただきたいと思います。なお、決算認定議案につきましては、各委員さんからの質疑を中心に、要約して、ご報告をさせていただきたいと思います。

 まず、初めに、分割付託となっております認定第2号、平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 決算書の152ページ、2款・総務費、9目・交通安全推進費で、チャイルドシート助成金の不用額が多かったということに関して、合併してからの新規事業ということで、新生児数の8割を見込んでの予算計上がなされております。実績として不用額が出たわけですが、このPRは、暮らしの便利帳や広報、ホームページで行われておりますが、法で義務づけられていることや、リサイクルで他のものをもらうとか、様々な条件により、このようになったと考えられるということであります。

 次に、160ページの3項・1目・戸籍住民基本台帳費で、住民基本台帳カード発行の実績についての質疑がありました。平成17年度末で142件、今年8月現在で169件ということでありました。なお、これに関して、カードに付加価値をつける取り組みは如何かということについても、いろいろと発言のやりとりがあったことも、ご報告を申し上げておきます。

 次に、3款・民生費であります。172ページ、2目・身体障害者福祉費の13節・委託料で、身体障害者相談委託料の使われ方について、これは、身体障害をお持ちで、自活しておられる方に相談員になってもらい、障害者が気軽に相談できる体制がとられており、不用額は実績がなかったことによるものということで、この節では、難病患者のショートステイ事業、ホームヘルプ派遣事業については実績がなく、その他は、それぞれ実績減によることであります。

 同じく172ページの心身障害者扶養共済掛金助成金についても質問があり、これは、心身に障害がある者の親御さんが、親七き後も障害を持つ子どもが生活できるようにと、行く末を思って親御さんが掛金を掛けておられる共済制度であります。合併前の両市町で、いずれも掛金に対する助成が行われていたもので、合併協議で旧大畠町の助成率を採用し、現在は掛金の2分の1を市が補填するものであります。

 また、一般論的に、身体・知的・精神の障害者福祉費にそれぞれ関係いたしますが、障害者自立支援法の施行に伴って個人負担が増え、全国的には、経済負担による施設の退所、サービスの打ち切りといった実態があるが、柳井市の実態はどうか、調査がなされているのかとの質疑に、法施行が今年4月だから、17年度決算では、この法関係の計上はないが、いろいろと議論のあるところではある。また、担当窓口での対応でも、制度が非常にわかりにくいという質問が多いようであり、障害者の方々への周知が十分でない部分も確かにあって、それぞれ補足説明をするよう努力をしているということであります。

 ただ、一番のネックは、1割負担が障害者の経済的負担になっているという現実があり、重度障害者の方は障害年金があるが、障害年金が確定されていない方への1割負担をどう考えるのかは、全国的な議論となっておりますが、柳井市においては1割負担の軽減を考えるには、財政的にも非常に厳しい状況にあるということであります。

 また、委員から関連して、17年度と18年度を比較する中で、従来、法的に負担すべきものの金額が、かなり減額となってきており、その減額分が個人負担になると思うので、全国的には市町村独自の助成をしているところもあり、決算を翌年度に生かすという意味からも、19年度予算の時には、努力をしてほしいとのお願いもありました。

 次に、174ページの知的障害者福祉費では、1,400万円の繰越明許費がありますが、これは、鹿野学園と城南学園の施設整備費補助金で、ただいま、建設工事中であり、1月下旬から2月にずれ込むということですが、年度内には完成の運びで、完成確認後に支出をするが、これは柳井市からの入所者に対する費用の応分負担ということであります。

 次に、178ページの7目・老人福祉費の13節・委託料で、寝具乾燥事業委託料に関して、2種類の乾燥事業がありますが、知的障害者作業所「やなぎ園」に委託している乾燥・消毒サービスが、非常に利用実績が少なく、以前から問題になっていると思うが、利用枠の検討はされているのかとの質疑に、利用者は伸びているものの、十分に寝具乾燥等の車が活用されているかという課題は持っている。今の対象者が、独居の高齢者、高齢者世帯及び心身障害者の生活支援が目的で、寝具の衛生管理が困難という条件をつけており、高齢者福祉の観点でこの事業をやっているので、その範囲内で、もう少し努力できないか、検討しているということでありました。

 次に、同じく178ページ、13節・委託料での高齢者実態把握委託料と、180ページの19節・負担金補助及び交付金の高齢者実態調査負担金の違いについての質疑があり、前者は、高齢者福祉全体にわたる、いわゆる介護や介護を要する人たちの要望等の関係についての実態把握で、これは高齢者福祉計画等の参考資料となるものであり、後者は、県民児協──山口県民生児童委員協議会のことでございますが、県民児協、社協、県、市の4者で、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯調査を毎年実施しておりますが、友愛的なものも含めて、タオル等を配りながら、いろいろな状況を聞くというもので、民生委員の訪問活動の1つとしての役割もあり、社協と共同してやっているもので、市は2分の1を負担しているというものであります。

 180ページの同じく老人福祉費の20節・扶助費で、高齢者福祉タクシー利用助成費について、不用額が200万円程度出ております。利用者は473名に対して1万410枚の発行、そして、実際の利用が7,157枚で、利用率68.75%、この事業は、旧大畠町の事業を新市に引き継いだもので、PRの関係等もあったのではなかろうかということであります。

 182ページをお願いします。182ページの9目・人権啓発費で、19節の300万円の不用額に関連して、この事業がいつまで続く見通しかとの質疑に、特別措置法から一般対策事業へそのものが終焉した関係もあるが、様々な人権課題は現実にあり、県も人権指針を示しながら、引き続き取り組む方向が出されており、市としても、全体的には縮小傾向ながら、当分の間は必要ではないかという状況を把握しているということであります。

 次に、184ページ、10目・西福祉センター運営費で、14節の借地料ですが、これは農地を借りているというものです。以前は、米の値段でしたが、現在は固定資産税の税額課税の負担調整率ではじき出しているということであります。委員からは、ある程度、固定的な契約も考えられないかという意見もありました。

 次に、188ページの2項・児童福祉費、4目・家庭児童相談室で、8節の報償費の児童虐待防止連絡会議報償費に関して、連絡会議の委員数、会議の開催回数の質疑に、約50名程度で、平成17年度は1回の開催ということ。今日、児童虐待の件数が非常に増えており、いろいろな事例を理解し、早目に児童虐待の芽を感知して対応する意識づけと、情報交換という観点から、この会議が設けられているということです。これを受けて、会議ももちろん、市民への啓発はぜひとも必要とのことで、この辺の充実を求める発言もございました。

 次に、191ページ、また、生活保護に関して、決算説明書の30ページですが、15年、16年、17年度と、だんだんと件数も増えているようですが、申込件数、受理件数と却下した件数等、実態の把握を、また、自立更生とかも含めて、客観的な状況把握と温かい福祉政策をお願いする旨の発言もありました。

 次に、4款・衛生費であります。196ページの1目・保健衛生総務費、19節の小児救急医師確保等支援事業補助金に関連して、将来の見通しについての質疑があり、対策については、医師会や周辺も含めて協議をしており、引き続いて、要望しているということでありました。

 次に、200ページの3目・母子保健費、20節・扶助費の不妊治療扶助について、これは少子化対策の一環として、保険適用治療の自己負担分についての助成であります。上限額が3万円で、県と市が2分の1を補助しているものです。また、予算には上がっておりませんが、これとは別に、国の制度として、保険適用外について10万円というものがあります。これは市も窓口にあり、県に進達するものであります。国に対して、県を通して進達するということでございます。なお、不妊治療はプライバシーの問題もあり、保健センターが窓口となり、必要に応じて、個別の部屋で対応しているということであります。

 そのほかに、母子保健事業、児童館の利用状況、と畜場の維持管理、無料法律相談、交通安全協会助成金など、多岐にわたって、質疑応答がなされたことをつけ加えておきます。

 以上、認定第2号中の厚生水道常任委員会所管部分については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から補足説明の後、委員から、説明を聞いて国保会計が厳しい状況はわかったが、歳入面の税収納率が、前年との比較でどうなっているのかとの質疑に、現年度分については、一般と退職分を合わせたものが93.62%で、若干下がっている。そして、滞納繰越分については、逆に、若干の改善が見られるとのことでありました。

 次に、315ページの歳入で、平成17年度からは県調整交付金がありますが、この国、県の財政調整基金の関係についての質疑があり、これは国保全体の制度改正の中で、国が負担していた全体の40%の部分のうち、県に負担替えになった部分について、平成17年度途中から、このようになったものであります。

 また、322ページ、324ページの2項・徴税費、1目・賦課徴収費で、非常勤徴収嘱託員報酬、臨時夜間徴収等報償費を見ても、それぞれ努力されていることはわかるが、市民税、国保税並びに各種使用料等、いわゆる全体の収納対策というか、収納の一本化、また、市民の立場に立った収納方法などについても、いろいろな質疑応答がなされたところであります。

 さらには、滞納者に対する短期保険証、資格証明書についても質疑が交わされ、このことは、市町村の裁量に任せられておりますが、一番の目的は、窓口に来ていただき、納税指導、納税相談ということで、まずは話をさせていただくというところにあるということであります。

 また、17年度の繰越金が9,860万円で、単年度では赤字ということから、保険税負担は見直すのかということに対し、単年度収支では約9,000万円の赤字で、今の状況でいけば、19年度途中で、基金を繰り入れても赤字に転落するということが予測される。もちろん、今後の見込みについては、細かな推計をしなければいけないが、国保会計には危惧を持っているということでありました。

 以上、慎重審査の結果、認定第3号は、挙手による採決により、賛成多数で認定と決しました。

 次に、認定第4号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から補足説明の後、委員から要望として、現在、山口宇部空港には「きらら」が配置してありますが、離島が多いこの地域のためにも、県東部にもぜひとも設置を県に要望していただきたい旨、また、委員外議員からは、平郡診療所の今後の医師派遣の見通し等についての発言のほかには、特に質疑もなく、認定第4号は、全員異議なく認定と決しました。

 次に、認定第7号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から補足説明の後、委員からの質疑は、住宅資金は平成9年から、福祉援護資金は平成14年から、いずれも事業が完了している中で、償還業務、特に未納額対策等についての発言のほかには、特に質疑もなく、認定第7号は、全員異議なく認定と決しました。

 次に、認定第10号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から補足説明の後、委員からは、平郡の東・西の簡易水道施設運転管理委託料、公債費の一時借入金、簡易水道の給水人口と管路布設の要望、滞納者に対する給水停止等について、若干の質問があったほかには、特に質疑もなく、認定第10号は、全員異議なく認定と決しました。

 次に、認定第11号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から補足説明の後、委員から、決算成果説明書に、1人当たりの医療費が約73万円とあるが、介護保険制度が平成12年度に始まって、老人医療費は若干、減少傾向になるだろうとの予測の中で、平成14年度までは減少傾向にあったものが、平成15年度から増加に転じているが、この理由をどのように考えているかとの質疑があり、全体的な対象者の年齢構成が、途中で75歳というラインを決め、それから徐々に対象者を増やしたということから、スタート時点では対象者の年齢構成分布が若干ずれたということで、医療費が変動したのではないかということでありました。

 また、柳井市の医療環境は、大きな総合病院等もあり、受給者にとっては医療を受けやすい環境が充実している中にあって、老人医療費は県平均から見ると中位程度で、柳井市が医療費が高いという認識は、していないということであります。以上、慎重審査の結果、認定第11号は、全員異議なく認定と決しました。

 次に、認定第14号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 執行部から補足説明の後、各委員から、保険料の普通徴収対象者、2年の時効による不納欠損額、そして、介護度の低い人の施設入所と経過措置期間終了後の状況等についての質疑、また、それに対する答弁がありました。以上、慎重審査の結果、認定第14号は、全員異議なく認定と決しました。

 次に、請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書、並びに、請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書の2件についてであります。この請願2件につきましては、いずれも上関原子力発電所の建設に関わるもので、委員会では一括して審査をお願いいたしました。

 この問題につきましては、本委員会として審査の参考とするために、両請願の提出者から関係資料の提出をいただきましたが、委員会としては、さらなる検討・研究が必要であるとの観点から、請願第1号並びに請願第2号の両請願は、いずれも全員異議なく、継続審査とすることに決しました。

 最後に、閉会中の付託調査事項についてであります。

 本委員会における付託調査事項については、地域福祉計画について、水道事業に関する調査、そして、環境に関する調査の3点ということでございますが、閉会中の11月14日並びにこのたびの12月13日の委員会での調査内容につきまして、簡単にご報告をいたしたいと思います。

 まず、1点目の地域福祉計画についてであります。地域福祉計画につきましては、平成18年度と平成19年度、2箇年にかけて、この計画を策定することになっておりますが、現在、市内を11箇所に分けて、地区座談会が開催されているところであります。10月11日の日積地区を皮切りに、1回目の座談会は全ての地区で開催され、現在は2回目の開催に入っているところであります。なお、委員より、座談会に若い人の出席が少ないので、今後、その辺も十分に配慮してほしい旨の要望が出されたところであります。

 2点目は、水道事業に関する調査であります。ここでは、阿月簡水の宇積地区拡張工事について、工事が順調に進んでいるとの報告がありました。

 そして、3点目は、環境に関する調査でありますが、まず、柳井市環境基本計画の策定経過と予定についての説明を受けました。10月には、大畠公民館で懇談会を開催し、素案の説明がなされ、その後、環境衛生推進協議会理事会での素案説明を経て、環境審議会に諮問されております。現在はパブリックコメント制度による市民からの意見を受け付けておりまして、来年1月には環境審議会よりの答申を受け、3月の策定予定とのことであります。

 また、アルゼンチンアリ対策についての市の対応として、地元と協議の上、広報・ホームページによる情報提供、そして、9月には生息状況の確認と防除などを実施し、今後も、地元自治会をはじめ、広域行政協議会並びに国との情報交換をしながら、対応をしていきたいということでありました。

 そのほかには、市民課関係で、今期定例会に議案の提出されました後期高齢者医療制度の創設と、それに伴う広域連合の立ち上げについて説明がなされたことも、報告をしておきます。

 なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、地域福祉計画について、水道事業に関する調査、そして、環境に関する調査の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

 以上で、厚生水道常任委員会の報告とさせていただきます。なお、それぞれの委員会の当日は、各委員の皆様方並びに執行部の関係者の皆様方には、長時間にわたりまして、大変慎重なるご審議を賜りましたことにお礼を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。長時間、ご静聴、ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕



○議長(松本哲男)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第101号、平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第101号は、可決されました。

 次は、議案第102号、平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第102号は、可決されました。

 次は、議案第104号、平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第104号は、可決されました。

 次は、議案第105号、平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第105号は、可決されました。

 次は、議案第108号、平成18年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第108号は、可決されました。

 次は、議案第109号、平成18年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第109号は、可決されました。

 次は、議案第110号、山口県後期高齢者医療広域連合の設立について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第110号は、可決されました。

 次は、認定第3号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。東議員。



◆議員(東泰雄) 認定第3号の平成17年度国民健康保険事業の決算に、反対であります。

 この議案は、毎年、反対しておりますが、何故かといいますと、先ほどの委員長報告にもありましたが、平成19年度は、基金を取り崩しても赤字に転落するだろうと、こういうふうな説明もありました。確かに、そのとおりで、国保会計は、本当に厳しいわけでございます。何故そうなったのかというところが、一番問題だと思うのですが、私は、毎年、言っておりますが、つまり、本来、国の責務である事業だと私は思うのですが、この国保会計に対して、国庫補助金等が年々減らされてくる。しかも、先ほども委員長報告にありましたが、国の負担すべきものを県に肩がわりをさせるという、そういうふうなこともあるわけで、大変厳しい状況にあります。すなわち、本来、国の責任を果たしていないということが大きな原因であります。

 その結果として、どうなっているか、先ほど、委員長報告にもありましたが、滞納状況がだんだん厳しくなる。それで、先ほど、委員長報告の中で、現年分の収納率は下がったが、過年度分は若干、改善が見られるということがありましたが、確かにそのとおりですが、平成16年の過年度分の収納率が6.23%、それが17年には7.97%。だから、若干、改善したとは言えますが、現年度分、過年度分をトータルした収納率は、やはり、ここの決算成果説明書にもあるとおり、15年から17年まで、年々低下しつつある。

 つまり、払いたくても、払えないような状況に、今、なっていると、私は思います。しかも、そのような方に対する制裁として、資格証明書とか短期保険証、こういうふうなものが発行されて、つまり、保険料が払えない人は医者にもかかれないと、こういうふうな状況も、今、生まれようとしているわけです。

 したがいまして、私は、このような内容の決算そのものを、認めるわけにはいかない。こういう立場から、認定第3号に、反対をいたします。



○議長(松本哲男)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(松本哲男)  起立多数であります。よって、認定第3号は、認定されました。

 次は、認定第4号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第4号は、認定されました。

 次は、認定第7号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第7号は、認定されました。

 次は、認定第10号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第10号は、認定されました。

 次は、認定第11号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第11号は、認定されました。

 次は、認定第14号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第14号は、認定されました。

 次は、請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、請願第1号は、継続審査と決しました。

 次は、請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、請願第2号は、継続審査と決しました。

 それでは、11時15分まで、休憩といたします。

午前10時59分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案12件、認定8件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) それでは、建設経済常任委員会に付託されました議案12件、認定8件について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。

 まず、議案第88号、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の制定についてです。

 議案書のほうにございます。執行部より、条例制定の背景について、説明がありました。昨年、局地的に集中豪雨があり、採択件数が増えた。事業費も6,000万円くらいになった。その負担として、市が2分の1の3,000万円くらい必要となった。財政的に厳しい中で、一部個人負担をお願いしたい。県下12市の調査をしたところ、8市は検討中、若しくは、取る方向だということでした。

 この説明に対しまして、この事業は2戸以上が対象であるが、田舎の場合、飛び屋が多くあるので、そういう時は、どのようになるのかとの質問がありました。最低の2戸は守らないといけない。もし1戸の場合は、農地とか農道などを含めての治山事業がある。しかし、この場合は25%の負担となりますとのお答えでした。周辺部は、対象が1戸という場合が多い。治山事業は25%、この事業は5%では、個人負担に差があるので、何か対策を考えてほしいと要望がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案第88号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第89号、柳井市伊保庄財産区議会設置条例の制定についてです。

 関連して、現在の伊保庄財産区の預貯金等について、質問がありました。17年度末、山林126万平米所有、そのうち自己所有が73万8,000平米、山口県農林振興公社としての分収が52万2,000平米で、財産区基金として、現金1,380万6,000円あるとの説明がありました。これに対して、当分、運営はこのままでいけるのかとの質問がありました。最小限必要な保育とか下刈りで、年間120万円程度の事業費なので、当面は、特に問題はないとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、議案第89号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第93号、柳井市営住宅条例の一部改正についてです。

 用途廃止をする住宅の建設年度等の説明を受けましたが、特に質疑もなく、議案第93号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第95号、あらたに生じた土地の確認についてです。

 この土地の管理は、どのようにされる予定ですかとの問いに対して、地元のほうで通常管理をしていただきたいと考えており、ご協力をお願いしたいとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、議案第95号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第96号、字の区域の変更についてです。

 先ほどの、あらたに生じた土地に伴うものであり、特に質疑もなく、議案第96号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第97号、市営土地改良事業の一部を変更することについてです。

 執行部より、変更の理由を聞きました。設計時に、工事用道路の一部ルートを変更したので、水路整備の必要が一部なくなったとのことです。また、2次製品を使用する工法に変更したため、事業費の減との説明を受けました。

 特に質疑もなく、議案第97号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第98号、市道路線の認定についてです。

 若宮線は、開発が急ピッチで、まだ、地盤が落ちついていない気がするが、舗装は耐えられるのでしょうかとの質問に対して、確認はしている。これは、開発行為によって造成された道路であり、開発行為は基準があり、県の審査を受けているので、問題はないと思いますとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、議案第98号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第99号、市道路線の変更認定についてです。特に質疑もなく、議案第99号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、分割付託されました議案第100号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)です。補正予算書ですが、主な質疑についてのみ、報告をいたします。

 補正予算書33ページ、労働費の19節・負担金補助及び交付金で、ファミリーサポートセンターの利用者が1.6倍の増加があったということですが、どのようなサポートがあり、喜ばれている内容は、どういうことかという質問に対しまして、平成17年度1,118件の利用があったが、平成18年度には上半期、9月までの利用者が667件なので、17年の推計で、このたび補正をした。また、利用料1時間当たり600円ですが、2分の1を申請者に交付する予算です。利用内容は、保育園とか幼稚園への送迎、小学校からの帰りの見守り、習い事などの送迎ですとの答弁でした。

 次に、34ページ、農業振興費の19節・負担金補助及び交付金の認定農業者育成支援事業補助金は、新たに農地の借り入れを行った場合の奨励金の交付で、交付対象者における利用権設定の数量の確定による増額と言われましたが、利用面積はどのくらいかの問いに対して、借入期間により助成単位が違いますが、18年度は14.6ヘクタール認定農業者に集積、また、農業法人には新たに30ヘクタール、これは「ウエストいかち」に集積を行ったということでした。

 次に、38ページ、商工振興費の19節・負担金補助及び交付金の商店街駐車場対策助成金のところで、利用者が増えた理由と駐車場の利用の多いところはどこですかという問いに対しまして、買い物をした場合、最初の1時間は商店のほうで負担、それを超え2時間までを市のほうで助成しているが、上半期で当初予算額いっぱいとなったので、増額を計上しました。利用が多いのは、サンプラザ通りに近い、えびす駐車場ですとの答えでした。

 次に、40ページですが、2目の道路維持費の12節の役務費45万円は、何に使われるのですかとの問いに対しまして、冬場に凍結防止剤をまく手数料であり、8地区に分けて業者に依頼している。現業職員も対応していますが、例えば、土・日・祭日、また、年末年始など、手が足らない時もあるので、業者にお願いしているということでした。

 以上、慎重審査の結果、議案第100号の建設経済常任委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第103号、平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)です。特に質疑もなく、議案第103号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第106号、平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)です。

 108ページの1目・雑入で、区域外流入の工事負担金という説明がありましたが、区域外流入というのは、どういうことかとの問いに対しまして、供用開始をしている処理区域は下水道で決めてあり、つなげる箇所が設定されています。処理区域以外から、公共下水道に流入させることを区域外流入と呼んでおり、今回は、受益者負担分2件で、246万6,000円ですとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、議案第106号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第107号、平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)です。特に質疑もなく、議案第107号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 これからは、決算認定議案に入ります。

 分割付託されました認定第2号、平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定についてです。主な質疑のみ、報告いたします。

 決算書224ページです。2項・林業費、1目・林業振興費、新エネルギービジョン策定について、策定委託料が430万5,000円、これは外部に委託せず、職員がまとめることはできなかったか、職員で作成する能力があるのではないか、また、どのような効果があり、どのように成果を上げていくのかとの問いに対しまして、本来、計画は行政マンが作成するのが基本ですが、このビジョンは、短期間にかなりの資料収集と専門性が必要であったことから、コンサルタントにお願いした。

 また、成果としては、化石燃料は限りがあるので、新エネルギーに目を向け、新エネルギーとして活用できるのは何か、どの程度あるか、事業として取り組めるのかとの調査、検討がされ、柳井市では、森林のバイオマスなどの検討、特に、今、問題となっている竹林、竹を燃料以外に素材自体の活用をしなければということはわかったが、竹を山からいかに効率的に利用するところまで搬出するか、その仕組みを行政のほうで行うべきだと提言をもらったとの答弁でした。

 これに対して、今年、柳井市で竹資源活用のシンポジウムがあり、これまでの成果をもとに、今後の竹の活用を考えてほしい。ビジョンはつくったが、そのままにならないよう、市長も竹の活用について積極的姿勢なので、職員も果敢に挑戦してほしいという意見があり、執行部より、NEDO(ネド)──これ、は独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構ですが──NEDOのほうから、自治体が積極的に取り組むところには、全面的に補助金を出してくれている。この制度を利用して、新しい産業の糸口を出していかれればと思って、ビジョンを策定した。今後も、チャレンジしていく姿勢であるとのことでした。

 次に、234ページ、2目・商工振興費、19節・負担金補助及び交付金、これは、地方バス路線維持対策補助金ですが、これは市内28路線に対する補助という説明に対し、当初予算3,826万8,000円、支出額3,705万8,801円で、120万9,199円の残は、乗客が増えたのかとの問いに対して、乗客が増えたという要因だけでなく、燃料代、人件費の節約もお願いし、トータル的に赤字が減ったとの答弁でした。

 また、継続的に補助金は出しているが、一方で路線バスがなかったり、便数が少なくて、交通弱者は困っている。総合的に、きめ細かく市民サービスを考えてほしいとの意見がありました。これに対して、執行部より、特に、中山間地を持つ自治体では、新しい交通手段を、今、模索中である。交通システムの見直しの中で、一生懸命勉強したいとの答弁でありました。

 同じく234ページ、19節、山口県企業誘致連絡協議会負担金4万円を毎年支払っているが、メリットはあるのか、雇用の場がないと柳井のまちの活性化はない、企業がないと定住しない、企業誘致に対する姿勢はとの問いに対して、オーダーメード方式で行うのが基本、誘致については努力してきた経緯はあるが、経済状況、社会状況の変化、価値観の多様化の中で、柳井の特色を生かした企業が、現在、見出せていない現状ですとの答えでした。

 246ページ、16節・原材料費で、133万8,000円不用額が出ているが、ほかに要望がなかったから不用額が出たのか、不用額が出れば、新たに申請ができるのかとの問いに対して、ふるさとの道整備事業4路線、生活道14箇所です。現地調査をして、上限を超えるところは、延長を短くしてもらっている。不用額があれば、新たに申請はできるとの答弁でした。ふるさとの道整備事業は、財政事情が厳しい時、また、河内山市長の目玉施策なので、不用額が出ないよう、十分PRして活用してほしいとの要望がありました。

 次に、250ページ、13節・委託料の計画立案業務委託料の609万円は何かとの問いに対して、これは駅の北側について整備をしたが、駅の南側をどういう整備が必要か、車の流れ、人の流れ等の調査と資料の整備です。例えば、将来、国道188号バイパスができれば、車両がどういうふうに流れ、交通量から右折率を想定して道路の位置づけなどをするものです。この調査の人件費と調査結果の整理の費用ですとの答弁でした。

 同じく250ページ、28節の繰出金、市営駐車場事業会計繰出金で、駐車場は商店街の繁栄のためと、市民の要望でつくられたが、このように持ち出しが多いが、何か抜本的な対策が必要と思うが、執行部のお考えはどうですかとの問いに対して、市営駐車場事業は、集中改革プラン等で見直しの対象となっている。特に、商工会議所の移転で、18年度からの営業が一段と厳しくなると予測されるが、今年6月より道路交通法の改正で、駐車違反が非常に厳しくなったので、すぐ廃止することは難しいので、19年度も継続するが、人を減らしたり、利用時間の調整で、当面は経費節減を考えている。また、駅前立体駐車場の長期償還金の返済が、平成26年までかかります。およそ2,200万円の繰出金のうち1,800万円は、長期の元利償還金です。抜本的対策は難しいが、経費節減に取り組んでまいりますとのご答弁でした。

 252ページ、街路事業費、13節・委託料の清掃業務委託料、管理委託料を合わせると、640万円も委託料がある。その委託業務内容を、十分に管理しているか。例えば、駐輪場が汚れている、自転車が散乱しているなど、担当課のほうで見回りをされているのかとの質問に対して、時々見回りし、必要があれば、業者には注意をしているとのことでした。駐輪場などの利用者も決まりを守り、きれいに使っていただくよう徹底してほしいと要望がありました。

 254ページ、6項・1目・住宅管理費に関連して、成果説明書87ページに、過年度分で、その収入が11.78%、そして、不納欠損額が53万672円あるが、不納欠損をされるのはどういうものか、また、徴収努力はどのようにされているのかの問いに対して、過年度分の不納欠損は5件、うち2件は破産宣告、残り3件は市外に転出されているので、督促や催告等いろいろ努力はしているが、支払いに応じず、消滅時効の5年が過ぎたので、不納欠損とした。そのほかの過年度分は納付誓約をとって、分割で徴収するようにしている。書類をつくる時は、保証人さんにも同行してもらっているとの答弁でした。

 254ページ、15節・工事請負費で、市営住宅補修工事費が2,796万1,000円あるが、この工事は何かとの問いに対して、古い住宅が多いので、外壁の修理と電源改修工事が主です。空き家が出た段階で、修理費が多くかかれば、できるだけ募集停止にして、住宅の数を減らしていくよう考えているとの答弁でした。これに対して、市営住宅は、長期的視野に立って、住宅計画を十分検討してほしいと要望しました。

 最後に、全体を通して、かなり委託料があるが、適正に行われているか、見届けを十分してほしいと要望しました。

 以上、慎重審査の結果、認定第2号の建設経済常任委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、決算書341ページからですが、認定第5号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。特に質疑もなく、認定第5号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、349ページからですが、認定第6号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。特に質疑もなく、認定第6号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第8号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 元商工会議所前の駐車場は、以前から協議しているが、駐車場を自動化にすれば、経費節減になるのではという意見もありましたが、自動化すれば、保守管理料が必要となる。経費節減の1つであるならば、検討していきたいとの答弁でした。このほか、月極めにしたらとか、広場にして自由に使ってもらえばいいのではないか等の提案もありました。また、駅南の月極め駐車場は、駐車契約と料金の徴収を管理委託している。駅前駐車場でその仕事をすれば、手数料が不要になるのではないかとの意見に対して、19年度から駅前駐車場にお願いする考えを持っているとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、認定第8号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、389ページからですが、認定第12号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。未収金がたくさんあるので、未収金対策についての問いがありました。受益者負担については、電話とか訪問で281件回り、118万9,000円徴収いたしました。また、使用料の滞納分については、電話とか訪問で1,010回で、181万8,900円徴収いたしましたということでした。

 また、つなぎ込みが可能な区域で、3年経過して、つないでいない人をどのように指導しているかとの問いに対して、3年経過する前に、再度、通知をしている。つなぎ込まない理由を確認しているとのことでした。

 また、公共下水道の目標面積946ヘクタールの実施には、年数と経費がどのくらいかかるのかとの問いに対して、概略ですが、これまで100億円借り入れ、100億円くらいの補助、そのうち一般財源が5%くらいは入っているのではないか。目標年次としては、平成32年となっているという答弁でございました。

 また、決算書56ページの最下段のところで、決算において、歳入歳出差引不足額2億118万5,600円が生じたので、歳入を繰上充用したとの説明に対し、質問がありました。繰上充用が2億円余りある、18年度予算の前借りと思うが、18年度で、この繰上充用は解消されるのかとの問いに対して、赤字は増えていくと考えられる。その増え幅をどれだけ抑えるか、大変難しいが、借金を減らし、かなり下げた起債額を行いたい。すなわち、未償還元金を、今後、減らしていく事業の展開をしていかなければと思っているとのことでした。起債を抑え、未収額の収納率をいかに上げていくか、頑張ってほしい。また、下水に何でも流せばいいということでなく、少しでも、汚水量を減らす教育を、環境担当課とともにしてほしいと要望しました。

 以上、慎重審査の結果、認定第12号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、認定第13号、399ページからになりますが、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。執行部より説明を受け、余田地域で新しく家を建てたとき、つなぎ込みができるのか、また、将来、公共下水につなぐ予定がありますかとの問いに対して、現在、多少の余裕があるということでした。また、集落排水の処理場をつくっているので、当面は、公共下水につなぎ込むことはないが、将来的には、そういう方向も考えられるとの答弁でした。

 また、一般会計からの繰り入れが2億5,000万円以上あるが、これは、繰入基準に従っているのかとの問いに対して、これは、繰入基準以外のものも入っている。施設の維持管理、管渠の整備など高い費用がかかる。使用料を高くすればいいというわけにもいかない。環境面、特に、公共用水域を守るということもあり、他会計からの繰り入れは必要な状況ですとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、認定第13号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、425ページからですが、認定第15号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。ニーズに合った大改革が必要ではないかという質問に対して、古い建物で、大改革は難しいが、現状の中で、ニーズに合った方法をどうしたらよいか、アンケートをとり、現在、取りまとめ中との答えでした。これに対して、結果はいつ頃出るのかという質問がありました。国民宿舎の経営は大きな課題、19年度の予算編成までに方向性を定めて、次年度以降どうするか、検討中だということでした。

 以上、慎重審査の結果、認定第15号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 次に、431ページからですが、認定第16号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。平成17年3月に、補正で審査したところなのですが、後のてんまつは、どうなっているかという質問に対しまして、国や県の補助を受けながら、公共工事を中止したことについては、これまで事例がないので、今、顧問弁護士に相談し、検討してもらっているとの答弁でした。

 以上、慎重審査の結果、認定第16号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 最後に、閉会中の付託調査について、報告いたします。

 11月15日現在のフラワーランド入場者数等を調査いたしました。そのほか、また、フラワーランドで開催されるイベントも、調査をいたしました。

 最後に、今後、閉会中に取り組みます付託調査事項について、当委員会といたしましては、1、中心市街地の活性化について、2、元気の出る農漁村の振興策について、3、観光の振興についての3点を、引き続き、申し出をいたしますので、よろしくお願いいたします。以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。大変長く、申しわけありませんでした。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(松本哲男)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第88号、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第88号は、可決されました。

 次は、議案第89号、柳井市伊保庄財産区議会設置条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第89号は、可決されました。

 次は、議案第93号、柳井市営住宅条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第93号は、可決されました。

 次は、議案第95号、あらたに生じた土地の確認について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第95号は、可決されました。

 次は、議案第96号、字の区域の変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第96号は、可決されました。

 次は、議案第97号、市営土地改良事業の一部を変更することについて、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第97号は、可決されました。

 次は、議案第98号、市道路線の認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第98号は、可決されました。

 次は、議案第99号、市道路線の変更認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第99号は、可決されました。

 次は、議案第103号、平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第103号は、可決されました。

 次は、議案第106号、平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第106号は、可決されました。

 次は、議案第107号、平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第107号は、可決されました。

 次は、認定第5号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第5号は、認定されました。

 次は、認定第6号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第6号は、認定されました。

 次は、認定第8号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、認定第8号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。

 問題は、駅前の立体駐車場です。駅前商店街や各イベント時に利用されている役割は認めておりますが、建設に当たっての経緯の事情から、今なお続く借金とその利子であります1,894万7,982円を、先ほど、委員長の報告にもありましたが、一般会計から繰り入れております。

 また、立体駐車場のメンテナンス料として、使用料の約半分の254万1,588円がかかっています。財政難のために、厳しい事業計画を示されている中、見直し、検討は、必要だと思います。また、立体駐車場の利用として、民間ではいろいろと工夫をされています。いろいろと市が行うに当たっては、条件もあると思いますが、これからの検討をお願いしたいと思います。その点で、反対いたします。



○議長(松本哲男)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。君国議員。



◎議員(君国泰照) この原案に、賛成をするものでございます。

 いろいろと過去にも、この問題は絶えず協議されて、執行部、また、議会のほうも、苦慮しているところでございます。いろいろと改善とか見直しがありますが、光野議員のほうからも、今度は、これに対する反対反対でなく、どうすればいいかという代案、その処置方法でもあれば、しっかり取り上げていただいて、また、議会の中でも、これをどうすれば最善の策がとれるかということも、ぜひ検討して、また、今後も、いろいろ費用の軽減、そしてまた、利用の拡大等もやって、せっかくにできたものを、ただ、ほごにするということも、いかがなものかと思っております。これは、議会としても1つの最重要の課題でございますので、真剣に、我々も慎重審議をして、賛成としたものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  次に、反対の方。東議員。



◆議員(東泰雄) 予定しておりませんでしたので  、この点については、私も、建設当時から、ずっとおります。つまり、日立が撤退をする、そのために、代わりの企業として、新明和工業がこられたわけです。実は、河内山市長が誕生する前の話なのですが、結局はその進出、日立が逃げた後の、小さな会社といってはご無礼ですが、それのお土産的な、実は、事業だったのです。本当に、あそこに立体駐車場が必要なのか、あの当時の議員さんは、大半は皆、疑問視をしておりました。

 しかしながら、既に、国の補助もついている、交付税措置もあるということで、やむなく、見切り発車的に、立体駐車場が完成したわけです。だから、当初から、それだけ大きな管理費用等がかかるということは、わかっていたにもかかわらず、あえて強行した。私は、これは問題だと思って、代々、反対をしてまいったわけであります。

 それで、先ほど、委員長報告の時に、会議所のところを、例えば、更地にして、勝手に使ったらどうだということを初めて聞きまして、これも1つの案だなと。要するに、管理費が要らなくなるわけで、だから、それで収入が減って、どうなるのかという辺は、私も、今、突然ですので、わかりませんが、いずれにせよ、利用を増やすのと管理費用を減らす、この両面での努力が必要ではないか。その点では、いつまでも市直営がいいのかという辺も含めて、今後、検討される必要がありはしないかというふうに思いまして、君国議員の賛成討論に対しまして、反対を言わせていただきました。以上です。



○議長(松本哲男)  次に、賛成の方。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私も、過去の経緯は、よく存じていますけれども、やっぱり実際的に、あそこに物が物理的にあるわけですから、それをどうこうするというのは、なかなか難しい問題ではあると思いますが、代案がなければ、やはり、今ある物を、どういうふうに有効に使っていくかということを、我々としては、しっかり研究して、また、使っていただくようにしなければならないと思いますので、私は賛成です。以上です。



○議長(松本哲男)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(松本哲男)  起立多数であります。よって、認定第8号は、認定されました。

 ここで、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時59分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、認定第12号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第12号は、認定されました。

 次は、認定第13号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第13号は、認定されました。

 次は、認定第15号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第15号は、認定されました。

 次は、認定第16号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第16号は、認定されました。

 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案7件、認定2件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、坂ノ井議員。

〔総務文教常任委員長 坂ノ井徳登壇〕



◎総務文教常任委員長(坂ノ井徳) それでは、12月定例会及び、前回9月定例会の最終日におきまして、総務文教常任委員会に付託されました議案7件、認定2件、並びに、閉会中の付託調査事項等について、11月16日及び12月15日の両日、委員会を開催いたしましたので、その審査の経緯と結果について、ご報告申し上げます。

 まず、議案第90号、柳井市役所総合支所設置条例等の一部改正についてであります。本議案は、大畠地区タウンセンターの建設に伴う大畠総合支所、大畠公民館及び大畠図書館の位置の変更等を行うものであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、タウンセンターに総合支所が移るということで、現在の建物は借上部分も含め、今後、どうするのかという質疑がございました。保管書類や人事等の関係など、合併を含む様々な点から、すぐさまの解体、リースの返却等は、今のところ考えていない。年度はわからないが、判断材料として、1市1町合併の光市──光市と大和町ですが、この状況は参考になるものであろう。全体的には、他の出張所、職員の定員、総合支所のあり方等についても、検討することになるであろうということでございました。また、これを受けて、借りているところもタダではないので、その部分の削減により、別のところに財源が回せるとのこと、また、タウンセンターは、現在の総合支所の代わりであるという見方から、早目の対応を要望する旨の発言などがございました。

 以上、慎重審査の結果、議案第90号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第91号、柳井市税条例の一部改正について、及び、議案第92号、柳井市都市計画税条例の一部改正について、以上の2議案は、いずれも前納報奨金制度を廃止するということに伴う改正で、一括して審議を行いました。

 執行部からの補足説明の後、市民に影響の大きい制度廃止の周知についての質疑に対し、制度が始まった当時の状況とは変わり、現在、県内の市では、ほとんどのところで廃止またはその方向性が出されている。納税組合長集会などでは、その方向について示しているが、今後、納税相談、自治会長集会、広報等で、周知に努めたいということでございました。また、口座振替を利用されている方には、個々に、年明けにも、各納か全納かのアンケートを準備しているとのことでございました。

 そのほかには、これによる影響額などについても質疑がございましたが、慎重審議の結果、議案第91号及び議案第92号の2議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第94号、工事請負変更契約の締結についてであります。本議案は、大畠地区タウンセンター新築工事について、工事請負契約の一部を変更するものでございます。

 執行部からの補足説明の後、まず、大畠に素晴らしいものをつくっていただいて感謝している。また、昔の大畠のことがよくわかるようなコーナーについても、ぜひ設置してほしいとの要望もございましたが、このたびの契約変更に限らず、入札と契約変更の関係のあるべき方向性について、また、変更部分を別契約とすることなどについて、契約そのものに関わる問題、この件について、様々な見方、様々な見解がございました。

 以上、慎重審査の結果、議案第94号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 次に、分割付託となりました議案第100号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)についてであります。12月補正予算書をお願いいたします。

 当委員会に係る補正の主なものは、人事異動に伴う人件費の組み替え、19ページをご覧いただきたいと思いますが、19ページの総務管理費、1目の一般管理費での退職手当、20ページの6目・財産管理費での財政調整基金積立金などであります。

 執行部からの補足説明の後、委員から、51ページの6目・ウェルネスパーク管理費に関して、温浴施設の利用がどの程度増加したかという質問がございました。昨年7月にオープンし、利用実績で判断して、平成18年度は、月1,250人を見込んでいたが、現時点で、月平均1,800人から2,000人のご利用をいただいているということで、非常に喜ばしいことであると。なお、プールのほうの利用については、11月までで、見込みより若干下回っているということで、こちらの運営に携わっているNPOとの話もし、利用増に向けての努力をしていただきたいという旨の要望がございました。

 その他、45ページの教育総務費、2目・事務局費で、旧大里小学校の農具倉庫解体に伴う15節の工事請負費、並びに、46ページの中学校費で、柳井南中学校の空調工事費の落札減104万7,000円や、年度途中並びに年度末の職員退職予定者数などについても、委員や委員外議員から、それぞれ質疑が交わされたところでございます。

 以上、分割付託議案第100号については、慎重審議を行いましたが、当委員会の所管に属する部分につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第112号、柳井地区広域消防組合規約の変更について、及び、議案第113号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第3号)、以上の2議案は、柳井地区広域消防組合規約の変更と、それに伴う負担金が増額したことに伴う補正で、一括して審査を行いました。

 執行部からの補足説明もなく、また、委員からも特に質問もなく、議案第112号及び議案第113号の2議案は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 続きまして、閉会中の継続審査となっておりました平成17年度決算であります。歳入歳出決算書並びに決算成果説明書を、ご覧いただきたいと思います。順を追って、ご報告させていただきたいと思います。

 まず、分割付託となりました認定第2号、平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、執行部からの補足説明の後、委員から、140ページの2款・総務費、1項・総務管理費、1目・一般管理費で、13節・委託料の健康診断業務委託料の不用額について、雇用主として、被雇用者に対し健康診断を受けさせる義務がありまして、必要な人数分を計上しているが、別に人間ドック等で健診を受けている職員については、その結果等を総務課に提出することにより、健康診断を受けないということで、その相当額が不用額として残ったという説明がございました。

 その他、総務費に関しては、公有財産建物等補修工事不用額について、また、委員外議員からは、特殊勤務手当の種類と縮減や、時間外勤務手当の実績について、質問がございました。

 262ページの10款・教育費、1項・教育総務費、2目・事務局費では、8節・報償費の生徒指導総合連携推進委員報償費が当初予算の半分になっているとのことで、これは、3回予定していた会議が、2回で目的を達成したことによるという説明がございました。

 また、266ページの2項・小学校費の学校評議員報酬を例を挙げ、全体的な報償費を見直す時期に来ているのではないかと、有識者という恵まれた人が報償費をもらうのは、財源的にも裕福な時代の話であって、今のような状況では、ボランティアで参加してもらってもよいのではないか、これは教育委員会のみならず、全般にわたる要望であるという発言がございました。

 274ページの中学校費の2目・教育振興費で、中2中3少人数学級化支援補助教員報酬が予算よりも少なくなっているということについては、これは県教委の行った35人学級化の半額補助分であり、柳井中学校の中2中3支援補助教員が1名加配となり、減額になったという説明がございました。

 そのほか、教育費については、中学校の部活での高校施設使用と使用料、特殊教育振興費補助金、人権教育費の報償費及び需用費に係る不用額などについて、また、委員外議員からは、サンビームやないのアスベスト対策に係る休館に伴う補償について、小・中学校費に係る負担金補助及び交付金の残金、日積小学校グラウンドと樹木伐採について、学校評議員の人数、年齢等について、それぞれ発言があったことをご報告いたします。

 歳入につきましては、不納欠損額と収入未済額の違いについて、また、分納その他、納税相談、職員の徴収の現状、努力等々について、いろいろな角度からの質疑があったことをご報告申し上げます。また、委員外議員からは、公用車のレンタル等についての発言があったことも、つけ加えさせていただきます。

 以上が、主な質疑でございますが、総務・企画、教育委員会と全般にわたり、慎重審査を行いました結果、分割付託となりました認定第2号の当委員会の所管に属する部分につきましては、挙手による採決の結果、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。執行部から補足説明の後、委員から特に質疑もなく、認定第9号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。

 最後、閉会中の付託調査事項についてでございますが、本委員会に係る付託調査事項は、3件でございます。11月16日及びこのたびの12月15日の委員会における主なものについて、ご報告をさせていただきます。

 まず、第1番目の行政評価システム、及び、第2番目の行財政改革についてでありますが、柳井市が導入いたしましたパブリックコメント制度の概要について、説明を受けました。この制度は、市の重要な施策や条例などを策定する時に、事前にその案を広く公表し、市民が意見を述べる機会を設けて、その意見を踏まえて、より市民の視点に立った施策、条例づくりを目指すというものであり、市民の意見に対する市の考えを公表し、市の意思決定の説明責任を果たそうとする一連の手続を行うものでございます。

 既に、11月の広報で、この仕組みについて市民の方にPRし、基本計画、国民保護計画、環境基本計画など、それぞれ時期を定めて募集し、回答し、それぞれ策定を進めていくという流れになるということでございました。

 3点目の学校支援ボランティアの育成等教育問題についてでありますが、11月16日の委員会においては、平成18年度学校支援ボランティア活動研修会並びに、柳井西中学校のコミュニティスクール中間発表会が開催されるということで、学校支援ボランティアコーディネーターを講師に招いて講演もあるという、ご案内をいただきました。

 また、このたびの委員会では、9月議会でも報告させていただきましたが、「地域が学校、地域全てが博物館」という柳井市地域博物館構想についての説明を受けております。基本コンセプトとして、開かれた学校、博物館における市民参加調査の意義、博物館が市民参加調査の中心となる利点、地域の再発見は価値の再発見であり、ふるさと資源の再発見という4つのキーワードを掲げ、地域の教育力を向上し、学校支援ボランティア活動を推進し、コミュニティを再生させるということでございました。

 なお、総務文教常任委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、1番目に行政評価システムについて、2番目に、行財政改革について、3番目に、学校支援ボランティアの育成等教育問題についての3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、何とぞよろしく、お願いを申し上げます。以上で、総務文教常任委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任委員長 坂ノ井徳降壇〕



○議長(松本哲男)  これより、1案ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第90号、柳井市役所総合支所設置条例等の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第90号は、可決されました。

 次は、議案第91号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第91号は、可決されました。

 次は、議案第92号、柳井市都市計画税条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第92号は、可決されました。

 次は、議案第94号、工事請負変更契約の締結について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第94号は、可決されました。

 次は、議案第112号、柳井地区広域消防組合規約の変更について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第112号は、可決されました。

 次は、認定第9号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、認定第9号は、認定されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第100号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第100号は、可決されました。

 次は、議案第113号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第113号は、可決されました。

 次は、各常任委員会に分割付託いたしました認定第2号、平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論のある方がありますので、これより、討論を行います。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。東議員。



◆議員(東泰雄) 認定第2号、平成17年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、反対でございます。

 これは、国の三位一体改革に基づき、地方交付税の縮減や国庫負担金・補助金の一般財源化等々、地方自治体の財政にとって、大変厳しい状況が続いております。特に、平成16年度、特に大きく交付税が減らされ、17年度は、前年同額ぐらいだったと思いますけれども、いずれにせよ、削減された中で行政運営をしなければならない。その辺で、全国どこの自治体も大きく苦慮しているところでありまして、この柳井市も、例外ではありません。やはり、その点では、国が本当に地方を守っていくという立場で予算をつけるといいますか、そのことが、私は、本当に大変だろうと思います。その点でも、国が行う三位一体改革というものが、本当に、地方にとっては苦しいものになっているのが現実ではないかと思っています。

 それともう1点、例年言っておりますが、一般会計には、それぞれいろいろな使用料、手数料等がありますが、いずれの使用料にも消費税を上乗せしておりまして、一般会計というものは、消費税を納める必要のない会計であります。にもかかわらず、消費税の徴収というのは、本当に、市民にとっては大きな負担だというふうに思います。しかも、今、政府のほうも消費税を引き上げようという動きも見せていますが、ちょっと調べてくるのを忘れましたが、この間、いつでしたか、消費税が3%から5%に引き上げられましたが、その間ずっと、法人税を減税してやっているのです。

 特に、今、大企業は、いざなぎ景気を超えて、大変好況だと言われていますが、庶民にはその感覚がないと。つまり、この間、消費税で国民の負担が増えているのに、そっくり同じ金額が、法人税減税に当たっているのです。つまり、法人の税金を安くするために、広く国民が負担している、これが実態なのです。その面から見ても、大変、消費税というものは矛盾があるし、これらの点で、市が市民に負担をかけるということは問題だろうと、私は思います。

 以上の点で、認定第2号に、反対をいたします。



○議長(松本哲男)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。君国議員。



◆議員(君国泰照) 認定第2号に、賛成をするものでございます。

 非常に、るる細やかに、東議員も申されました。やはり、この地方議会におかれましても、国の三位一体改革、いろいろな制度で、地方にしわ寄せがいっているのは確かでございまして、私も一議員としては、多少、政府に対しては反感をし、不平不満があるところも確かではございますが、そのような非常に厳しい財政事情にありましても、柳井市にとりましても、非常に有効に、かつ適正な財政運営をやっていらっしゃるということを認めざるを得ないし、そしてまた、非常に大きな欠損とか、よその地方自治体にあるような、大きな間違いもない。そういうことで、自信を持って、柳井も着々とやっていらっしゃいます。その点につきましては、私ども議会としても、既に認定をされまして──いろいろと各委員会でも審議されて、良としたわけでございますので、この件につきましては、認定に賛成をするものでございます。



○議長(松本哲男)  次に、反対の方。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  次に、賛成の方。三島議員。



◆議員(三島好雄) 私は、これには賛成です。

 理由は、今の東さんの議論も、大変よく、お気持ちはわかるのですけれども、この市議会で議論をして、できることであればいいと思いますが、今の話は、国の国策の問題でありまして、今、この議会で議論するには当たらないと思いますので、その範囲の中で、柳井市議会、柳井市として、執行部も努力されていると思います。我々も、それをきちっとチェックをしていく責任があると思いますので、私は賛成でございます。以上です。



○議長(松本哲男)  以上で、討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、認定であります。各委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(松本哲男)  起立多数であります。よって、認定第2号は、認定されました。

 次は、議会運営委員会の閉会中における付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、君国議員。

〔議会運営委員長 君国泰照登壇〕



◎議会運営委員長(君国泰照) それでは、議会運営委員会に付託されております閉会中の付託調査事項並びに、議会運営委員会の所管に属する事項の2点につきまして、委員会における審査概要等のご報告を申し上げます。

 まず、議会運営委員会の所管に属する会議規則並びに委員会条例の一部改正についてであります。

 後ほど、議員提出議案としても出てくるわけでございますが、平成18年6月7日、法律第53号をもって公布されました地方自治法の一部を改正する法律は、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置、中核都市制度の見直しとともに、議会制度の見直しが大きな3つの柱となっているところであります。

 内容につきましては、後ほどの提案理由の中で、詳しく触れたいと思いますので、ここでは、本委員会における審査、取り扱いについて、その経緯を簡単に報告いたします。

 委員会においては、法の公布後、議会関係の改正が、1年以内の政令で定める日をもって施行されるということから、会議規則並びに委員会条例について、その一部を改正する必要があるということについて、8月の委員会でその方向性を確認するとともに、以後、その状況については、注意を払ってきたところでございます。

 そして、このたび、11月24日をもって施行されることが決定したことから、直近の議会、すなわち、この12月定例会で上程すべく準備をいたし、議会運営委員会の中において、法改正並びに会議規則、委員会条例の一部改正について、詳しく検討いたしました。

 その中で、本件については、議員全員での議論、周知が必要との判断をいたしまして、過日の議員全員協議会におきまして、ご意見等を頂戴し、改正案をまとめさせていただき、今朝ほどの委員会におきまして、本日の最終本会議に上程し、ご審議をいただくことになっているものであります。このことにつきましては、皆様方にはご承知のとおりでございます。

 次に、閉会中の付託調査事項についてでありますが、議長の諮問に関する事項につきましては、引き続いて、慎重審査を重ねてまいりたいということで、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項」とさせていただくことに決定いたしましたので、議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいをお願いいたします。以上で、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔議会運営委員長 君国泰照降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、委員長の報告を終わります。

 続きまして、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。

 総務文教常任委員会は、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、行政評価システムについて、行財政改革について。次に、厚生水道常任委員会は、地域福祉計画について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、元気の出る農漁村の振興策について、観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。

 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。

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△日程第3.議案上程審議



○議長(松本哲男)  次は、日程第3、議員提出議案第4号及び第5号の2件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました議案2件について、事務局長より、表題、提出者の氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 議員提出議案第4号

柳井市議会会議規則の一部改正について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。

   平成18年12月21日提出

提出者 柳井市議会議員 君国 泰照

賛成者 柳井市議会議員 藤坂 元啓

 〃     〃    東  泰雄

 〃     〃    上田代根子

 〃     〃    鬼武 利之

 〃     〃    石丸 東海

 〃     〃    河北 洋子

 〃     〃    松本 周一

 〃     〃    荒川 貴志

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              

 議員提出議案第5号

柳井市議会委員会条例の一部改正について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。

   平成18年12月21日提出

提出者 柳井市議会議員 君国 泰照

賛成者 柳井市議会議員 藤坂 元啓

 〃     〃    東  泰雄

 〃     〃    鬼武 利之

 〃     〃    石丸 東海

 〃     〃    上田代根子

 〃     〃    河北 洋子

 〃     〃    松本 周一

 〃     〃    荒川 貴志

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  それでは、これら議案2件について、提出者の説明を求めます。君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) ただいま、一括議題となり、上程されました議員提出議案第4号の柳井市議会会議規則の一部改正、並びに、議員提出議案第5号の柳井市議会委員会条例の一部改正につきまして、あわせて、提案理由のご説明を申し上げます。

 この2議案につきましては、いずれも、平成18年6月7日、法律第53号をもって公布されました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うものでございます。

 改正法の概要につきましては、皆様方には既にご承知のとおり、第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性・自律性の拡大等のための所要の措置を講ずるものとして、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置、議会制度の見直し、中核都市制度の見直しが、大きな3つの柱となっているところであります。

 中でも、議会制度では、1つ、議長は、議会運営委員会の議決を経て、長に対し臨時会の招集を請求することができることとする「議長への臨時会の招集請求権の付与」2、「専決処分の要件の明確化」3、議員の複数常任委員会への所属制限の廃止、閉会中における議長による委員の選任、委員会の議案提出権などの委員会制度について、さらには、4、学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能を強化する専門的知見の活用などについて、見直し、改正が行われたものであります。

 これらのことから、議会会議規則並びに委員会条例について、それぞれ改正を必要とする箇所を洗い出し、議会運営委員会並びに議員全員協議会における個別具体的な議論を踏まえて、今回、議員提出議案をお諮りすることに至ったものであります。

 主な改正点でございますが、まず、会議規則第13条、第18条及び第35条の改正につきましては、新たに地方自治法第109条第7項等で認められました委員会提出議案につきまして、その提出、撤回または修正、そして、その取り扱い等について、規定をするものでございます。

 また、第71条、第72条及び第74条の改正は、法第123条の改正で、電磁的記録による会議録作成が可能となったことにより、将来的なことも見越した改正を行うものでございます。その他につきましては、会議規則の中での他条文引用部分に、見出しを加えることによる改正でございます。

 また、委員会条例につきましては、地方自治法第109条、第109条の2及び第110条の改正に伴いまして、常任委員会への所属制限の撤廃、議長による常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任等におきまして、所要の改正を行うものであります。

 改正の主なものといたしましては、第7条での委員の選任、委員会の所属変更を、そして、第18条では委員の辞任について、それぞれ地方自治法改正の趣旨に則った改正がしてあります。また、第64条では、会議規則と同様に、電磁的記録が可能となったことに伴う改正でございます。

 議員各位におかれましては、この件につきまして、全員協議会での十分なご審議を経ていただき、また、私が議会運営委員会の委員長ということで、皆様方を代表して提出者となっているということで、ご説明を申し上げたわけでございますので、この辺も十分に理解、ご賢察の上、この2つの議案につきましては、いずれも全会一致で、議決を賜りますように、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、提出者の説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(松本哲男)  お諮りいたします。議員提出議案第4号及び第5号の2件は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、これら議案2件は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより、1案ごとに討論、採決を行います。

 まず、議員提出議案第4号、柳井市議会会議規則の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は、可決されました。

 次は、議員提出議案第5号、柳井市議会委員会条例の一部改正について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、可決されました。

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△日程第4.閉会中の付託調査視察報告



○議長(松本哲男)  次は、日程第4、閉会中の付託調査視察報告についてを議題といたします。

 まず、厚生水道常任委員会における報告を求めます。副委員長、河北議員。

〔厚生水道常任副委員長 河北洋子登壇〕



◎厚生水道常任副委員長(河北洋子) それでは、厚生水道常任委員会の管外視察報告をいたします。

 本委員会は、去る10月3日から5日までの3日間、閉会中の付託調査事項である、環境に関する調査及び地域福祉計画についての管外視察を行いました。

 10月3日は、千葉県野田市において、ごみ減量の考え方と施策について、視察いたしました。野田市は、人口15万3,000人、千葉県の最北端、関東平野のほぼ中央に位置し、東京都心まで30キロメートルの距離にございます。利根川、江戸川、利根運河と三方を河川に囲まれていることから、水運に恵まれ、醤油の香りに包まれた「醤油のまち」として、また、河港として、古くから周辺地域の中心地として発展してきたところです。平成15年に、隣接する関宿町を編入合併しております。

 当市は、市内に最終処分場がなく、処理を民間委託で行っているために、ごみの減量化は最大の課題であったということで、平成4年度に「廃棄物減量等推進審議会条例」を施行、平成6年度に審議会からの答申を受けて、平成7年度に指定ごみ袋制度導入、粗大ごみの有料個別収集を始めました。また、住民・自治会参加型の「廃棄物減量等推進員制度」の中で、住民と行政が一体となって、ごみ減量に取り組んでおられました。その結果、ごみの排出量は、平成6年度を基準とすると、平成17年度には86%となるなど、大幅なごみの減量化が図られております。財政的には、約3億円のコスト削減が図られたということでございます。

 平成7年度から、20リットル、30リットル、40リットルの3種類の指定ごみ袋の有料化を導入しました。一般市民には、年間130枚のごみ袋の無料引換券を郵送しておりますが、これ以上排出するには、1枚の単価が大変高価で、40リットルの袋で170円という、大変高いごみ袋を購入しなくてはならないようです。この購入者は主に個人商店であり、事業系のごみ減量対策ともなっているようです。

 ごみ袋の売上金は、年間3,000万円から4,000万円の収入があるということですが、廃棄物減量基金に、これは積み立てられます。この基金の使い道は、ごみの減量に努力し、指定ごみ袋引換券が余った世帯に対し、引換券をトイレットペーパーと交換する制度への支出、また、堆肥センターの建設──この堆肥センターは、剪定枝や落ち葉、草などを堆肥化する施設ですけれども、この堆肥センターの建設に充当するなど、廃棄物の発生抑制、再利用を促進するために、この基金が使われております。

 また、廃棄物減量等推進員さんが中心となり、各地区での代表者会議の定期開催や地区連絡会開催、座談会などで、住民への啓発に力を入れておられました。そのほか、粗大ごみとして出された中から、有用なものを市民に無料提供するリサイクル展示場の設置や、ごみ減量協力店制度の導入もされております。

 このように対策を講じながらも、細かい配慮を感じました点は、幼児や高齢者、障害者など紙おむつを使用している世帯には、無料ごみ袋引換券を余分に支給しておられることです。野田市のごみ減量対策は、ターゲットを絞った上で、努力の結果が目に見える形で還元される仕組みづくり、また、住民との協働など種々の取り組みが相まって功を奏しているというふうに感じました。

 今後の課題として、ごみの減量化を維持していくには、住民の理解が不可欠ですが、自治会未加入者やルールを守っていない人は、地区座談会への参加も消極的であるということですが、このような人たちへのよい啓発方法について、模索中であるということです。柳井市でも、事業系ごみが多いという分析が出ておりますけれども、この野田市でも、最近、また増加傾向になってきた事業系一般廃棄物に対しての減量対策も、検討中ということでございました。

 翌日、4日には、千葉県鎌ケ谷市において、地域福祉計画の策定並びに現状と課題について、視察いたしました。社会福祉法第107条において、市町村は、地域福祉計画を策定する旨の規定が設けられておりますけれども、この計画は、住民の生活課題を総合的に把握し、適切なサービスが提供される体制を身近な地域でつくっていくために策定されるものです。

 鎌ケ谷市は、千葉県の西北部に位置し、都心から25キロメートル圏内にあることから、私鉄3線の相互乗り入れ駅である新鎌ケ谷駅を中心に、都市再生機構による開発が進行中で、人口は10万3,000人です。高齢化率は16.9%で、東京オリンピック頃に人口が大幅に増加してきた地域です。自治会への加入率は77%ということからも、住民の移動が多いことがうかがわれております。

 当市では、地域の課題や問題点の把握のために、平成15年度に市民福祉意識調査──アンケートでございますけれども、これを行っております。対象は、市内在住の18歳以上の人3,000人を無作為抽出しています。策定に当たっては、市民、行政職員がともに作業をし、一緒に汗をかくことがパートナーシップを生むとの方針から、コンサルタントには委託せず、地域福祉計画策定市民会議が主体となって、計画をつくってまいりました。市民会議は、学識経験者や公募委員、各種団体の代表で組織する策定委員会と作業部会であるワーキンググループとがあります。

 ワーキンググループは、団体関係者や公募委員、子育て中の親や青少年など35名の組織です。「きらりかまがやふれあいトーク」と称しての市民懇談会、福祉まちづくりセミナーの開催など、運営や進行は、主にワーキンググループの市民が担当されております。市職員もその一員として参加をし、市民と行政が協働しての作業であったということでした。市民懇談会は、市内6地区で開催され、その参加者数は209名、課題数は958件に上ったということです。

 鎌ケ谷市地域福祉計画は、「ふくしサポートプラン」と名づけられ、平成17年3月にでき上がっております。この計画の大きな特徴は、市内6地区のコミュニティエリアに、「地域支えあいセンター」を設置するということとしている点です。このセンターは、地域の相談窓口や地域のボランティアセンターとして、また、地域のふれあい・支えあい活動のコーディネーターなどの機能を有する拠点です。18年度に2箇所でモデル事業を実施する予定で、国・県の補助金が1箇所あたり180万円あるということでした。

 今後の課題として、この地域支えあいセンターが、地区社協や民生委員さん、自治会などとのかかわり合いをどうしていくのかという点が上げられますが、視察調査時点では、まだ、その機能がスタートしていない時期でしたので、その点についてお聞きできなかったことが、残念なことでした。

 翌日、5日は、船橋市において、地域福祉計画の策定並びに現状と課題について、視察いたしました。

 船橋市は、千葉県北西部に位置し、都心や成田空港に近いばかりでなく、京葉港や豊かな交通網をあわせ持つ、人口56万人の都市です。当市では、平成15年3月に、市民5,000人を対象にアンケート調査を実施し、地区懇談会を5つの行政区ごとに3回ずつ開催するとともに、関係団体へのヒアリング等も行われております。

 住民主導の策定を重視され、地域福祉計画策定委員会に行政委員は加わらず、29名の委員のうち8名を公募委員としております。10回の全体会並びに19回に及ぶ分科会が開催され、自助・共助・公助の各項目を市民サイドから提言し、行政内の検討委員会で、市民からの提言を修正、追加の上で、平成17年3月に、船橋市地域福祉計画ができ上がりました。

 当市の計画の特徴としては、1点目に、市民主導による策定であるということ。作業部会に相当する分科会も策定委員会委員が担当し、地区懇談会の運営や結果報告なども、委員長や市民委員が担当するなどしております。

 2点目に、共助部分だけではなく、公助に関する提言も、市民委員により提案されており、市の施策の範疇まで市民提案によって策定した行政計画は、全国的にも珍しいのではないかということでした。

 3点目に、自助・共助・公助の3分野の役割分担を明確化し、特に、公助については、所管課まで明記し、計画の徹底を図っております。

 4点目に、地域福祉計画の進行管理に、市民が大きく関わっている点です。市が年度ごとに作成する推進事業要覧や、市社協が策定した地域福祉活動計画について、計画策定に関わってきた市民委員で構成する「地域福祉計画推進委員会」が進行管理を行っております。

 共助に関しましては、社会福祉協議会を地域ぐるみの福祉活動を推進する中核市組織として位置づけ、平成18年3月に、社会福祉協議会が共助部分を対象に、地域福祉活動計画を策定しています。相談窓口は、地域包括支援センターと地区社協としており、地域福祉の推進役として、地区社協が中心的な役割を担っております。

 また、市広報で、地域福祉計画特集号により市民への啓発を行っていたり、市内の助け合い活動の普及にあたる2名の地域福祉支援員を、市の地域福祉課に配置するなどの対応をしております。地域の課題を受けとめるシステムをつくり、市民に協力してもらうことで、地域福祉の充実を図っていきたいとのことでした。

 課題としましては、この地域福祉計画は「まちづくり計画」であるという市職員の意識改革の必要性や、現状とそれに対する評価を繰り返しながらの進め方のあり方について、また、中心となる地区社協と自治会組織との連携など、多くの課題があるということでした。

 地域福祉計画は、住民参加、策定過程のプロセスが大事であり、そのことが、その後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな力になることは、大きなキーポイントであります。

 柳井市でも、現在、18年度と19年度の2箇年で地域福祉計画を策定しております。地区で座談会が、今、開催中でございますけれども、柳井市にあった方法で計画を策定できるよう、委員会としても、今回の調査を生かしてまいりたいと思います。なお、詳細につきましては、事務局に資料を保管しておりますので、ご参照ください。

 これで、厚生水道常任委員会の管外視察の報告を終わります。



○議長(松本哲男)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔厚生水道常任副委員長 河北洋子降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。

 それでは、午後2時15分まで、休憩といたします。

午後2時03分休憩

                              

午後2時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、建設経済常任委員会における報告を求めます。委員長、上田議員。

〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕



◎建設経済常任委員長(上田代根子) それでは、建設経済常任委員会に付託されております閉会中の調査のため、10月24日、25日、26日に、愛知県常滑市、安城市、岐阜県高山市に参りましたので、報告いたします。本来なら、副委員長が報告するところでございますが、副委員長が欠席をされましたので、私が報告いたします。

 参加者は、委員6名、それから、事務局、米川主査の7人で参りました。

 まず、10月24日、観光の振興の取り組みについて、常滑市に参りました。常滑市は、平成17年に市制50周年、また、17年2月に国内3番目の国際空港、中部国際空港「セントレア」が開港、人口5万2,000人の市ですが、1日に3万人から5万人の人が空港に訪れるというところです。

 このチャンスを生かして、市民が安心して暮らせる、明るいまちづくりに取り組んでいこう。もともと、観光地でないので、いかに観光地化するかということで、市内の魅力的スポットを、市民が認識できるようにしようということでした。空港に頼るのみでなく、1000年の歴史を持つ「常滑焼」があるので、常滑焼を中心とした、官民一体となった観光のまちづくりを目指されました。

 常滑では、産業観光資源として、どのようなものがあるか。煉瓦煙突や焼物工場群、土管と焼酎瓶で両側の擁壁をつくったところがあったり、焼物散歩道に土管坂、それから、歴史産業遺産として、国の重要有形民俗文化財に指定されている登り窯があります。窯があるところが丘陵地で、焼物の里の歴史が肌で感じられる。また、駅から近い利点を生かして、焼物の散歩道として、昭和49年に市が設定した。その後54年には、短時間で回れるコースも設定、これらは市の職員の発想で設定されたということです。

 最初は、年間1万5,000人くらいであったのが、現在は10万人の方が、散歩道を訪れられているようです。余り協力的でなかった地域の人も、観光客がだんだん増えるようになり、協力的になられました。廻船業の屋敷を3億円かけて整備し、散歩道の中のスポットとなっている。平成17年には、観光活性化案内標識整備計画を策定、平成18年から平成22年度までに5カ国語の標識の整備をして、散歩道に国道から、また電車の駅からスムーズに観光客が入れるよう、戦略を立てておられます。中部国際空港の開港で、観光客は、一昨年74万人だったのが、1年間で4万人増え、昨年は78万人となったということです。これからもっと増えるだろうと、期待をされておられました。

 民間の活動として、1、観光客が増えるに従い、喫茶や雑貨、工房、ギャラリーなど次々とでき、50店舗のうち27店舗が、空き工場の活用がされておりました。それから、2番目に、NPO法人「散歩道」が焼物散歩道の心得を提唱。3、観光協会と住民が協力して、観光客向け啓発土管を設置。4、空港1周年を記念して、観光巡回バス「とことこバス」を18年2月より、土・日・祭日に運行、その他観光ボランティアガイドなど、市民と企業に支えられて、観光客の増加が図られています。

 また、平成13年、中心市街地活性化基本計画の策定、常滑駅周辺、焼物散歩道、常滑中央商店街などを囲んだ114ヘクタールを対象に、焼物散歩道を活性化の要として、一層の底上げと集客力の強化をしているということでした。

 平成14年に観光プラザのオープン、これは空港線をつくるため、新しい常滑駅ができた。そこに60坪の観光プラザを設置し、観光案内、特産品の紹介、ギャラリーなど、情報提供機能を有する施設としてオープンしたという説明を受けました。その後、焼物散歩道、観光プラザなど、現地を見学いたしました。

 愛知県は、観光で生きていこうという発想は、あまりない。トヨタに代表されるように物をつくる、物づくりナンバーワンという県であるが、物づくりプラス、次は観光だと位置づけられている。職員の提案で、焼物散歩道をつくったが、歩く観光、体験してみよう、見てみようなど、今流の観光に合致していると思いました。そして、特に、整備された観光でなく、自然を生かした産業と観光の結びついた、新しい事例だと思いました。

 10月25日、元気の出る農漁村の振興策の調査で、安城市に参りました。安城市は、日本のデンマークと呼ばれておりましたが、JR名古屋駅まで20分しかかからず、今は農業都市から工業都市へ、そして、ベッドタウンとして変わりつつある人口17万3,000人の市です。

 製造出荷額は1兆3,000億円で、愛知県で5番目ですが、まだまだ農業が盛んで、柳井市に比較すると、農業規模は格段に大きく、驚きました。海抜50センチから27メートルの高低差、農家数2,980戸ですが、都市化で農家は少しずつ減っている。担い手の認定農業者は131人、柳井は26人でございます。うち法人が6法人、営農組織は5支部、農地面積は4,000ヘクタールだが、毎年50ヘクタールくらい転用されている。

 また、圃場整備はおよそ100%完了、さらに、大きい圃場にするため、現在、2次の整備をしている。また、市内には川がないので、明治13年、農業用水が通水されたので、原野が水田に変わり、現在、パイプライン化93%で、水管理がとても効率的ということでした。

 主な作物は、水稲、小麦、大豆ですが、全農地の45%を転作している。農家所得は、多い人で1,500万円、少ない人で300万円から500万円で、県下一番の作物も多くあるということでした。

 安城市は、工業もさることながら、農地が多く、その保全のため、食の再生、スローフーズ、地産地消などを含め、農業振興に大変力を注いでおられます。その事例を紹介します。

 1番目に、安城市では、都市住民、非農業者と農業者の交流、「安城米米フェスティバル」を開催、これは全国的規模のイベントを受けた平成16年以降、地域の事業として定着をさせておられます。

 2番目に、農業体験の支援。市民グループが主体となって、大豆、サツマイモの栽培を市民に呼びかけて、農業体験をしてもらっている。これは、地産地消の働きかけの1つということです。また、農村生活アドバイザーが、安城という言葉をもじって、「アン」と「ジョー」と「米太郎」の3つのキャラクターを利用した紙芝居で、子どもたちに安城の農業の紹介と米の大切さを普及している。

 3番目に、まちなか産直市の開設。JAの店舗で直売や軽トラ市の実施、あわせて郷土食の紹介、漬物のレシピの紹介をして、食育と地産地消の推進をしている。

 4番目に、学校給食で地元農産物の使用。お米は100%、青果類は40%で、活用率は大変よいと思いました。農業士会もキュウリなどを寄贈するなど、大変、学校給食に協力的だということでした。

 5番目に、安城の絶品ですが、郷土の特産品を使った料理コンクールを行い、優秀作品を「安城の絶品」として紹介、定着をさせている。

 6番目に、安城のエコ農業の推進。環境首都を目指しているので、農業もエコを前面に出して、5つの分野で、市単独補助をされておられます。1番が理想の経営、これは法人の推進。2番が理想の特産、これは特産品の新規栽培。3番が理想の生産、これは転作や団地化による生産の効率化を図る。4が理想の集落、これは集落を単位とした農業への理解を深めるための事業。5番が理想の環境、これはコスモス、ヒマワリ、レンゲ、菜の花の栽培による農地の美化、環境に配慮した農業など、市独自の発想で取り組まれておられました。

 また、平成17年4月1日には、安城市農業基本条例の制定、安全な食料を安定的に供給することが、健康で豊かな暮らしを築く基本であり、そのために市民、農業者等が相互に交流を図って、農業の推進と発展に努力されている。

 こういう様子が、大変よくわかりました。特に、エコ農業でも説明いたしましたが、市独自の発想等が大変多くあり、これまでに「とも補償」とか「認定農業者制度」とかを国が行っておりますが、これは、もともと安城市が考えた手法を、国が見習って制度化したものだと聞きました。

 また、新しい農業施策に単独市費をかなりつぎ込まれているのは、愛知県の豊かさ、市の豊かさを感じました。さらに、県が認定している指導農業士や農家生活アドバイザーなど、地域の中で活躍の場づくりが上手だと感じました。その後、道の駅の見学をいたしました。

 3日目の10月26日、岐阜県高山市において、中心市街地の活性化について、特に、起業支援を目的とした空き店舗活用について、調査しました。今年は市制70周年、平成17年2月1日に編入合併があり、日本一広い市になったところです。高山市は、皆様もよくご存知で、行かれたこともあるところではないでしょうか。

 冬は、大変寒さの厳しいところですが、平成17年は観光客425万人、うち外国人観光客が9万人。なぜ、観光客が多くなったかというと、昭和45年頃、国鉄のキャンペーン「ディスカバー・ジャパン」がきっかけとなり、年間60万人の観光客が10年後には200万人、年々増加し、現在の数字になったということです。

 中心市街地は213ヘクタール、商店数は2,171戸、商店街は10箇所で、市街地の商店数は414戸です。どこも同じですが、中心市街地の空洞化、シャッター通り化がありますが、高山市の場合、空き店舗率6.6%、商店街の空き店舗率は9.4%あります。

 その対策として、次のような多くの事業を行っておられました。

 1番目に、一般商店を対象に空き店舗の改修費、賃借料の補助、自己負担は3分の1ですが、9年度から17年度まで、26店舗を対象に行われたようです。

 2番目に、中心市街地の空き店舗対策、これは単市事業で、改修費の3分の1を市が補助している。

 それから、3番目に、「ドリーミン」という愛称の事業ですが、これは、高山市商店街振興連合会が空き店舗を借り上げ、事業を起こしたい人に、一般公募で、3年間賃借料なし、経営のノウハウの指導を行う。そして、3年間で自立してもらう。これは補助金で、個人負担はないそうです。1つの建物に、2から4の店が入居する共同店舗で、平成12年度から18年度で、3つの共同店舗の実績があります。

 4番目に、コミュニティ施設への補助。空き店舗を活用して子育て、親子の交流の場など、いろいろな地域の人の交流施設、「まちひとぷら座・かんかこかん」という名称でありますが、そういう施設の開設。小さな子どもさんを1時間、2時間と一時保育をしてもらえる施設、これは、口コミで利用者が増加しているということです。また、毎週金曜日に、無農薬の野菜の朝市も行っております。

 5番目に、中心市街地の活性化対策として、無料駐車券の補助、街路灯の電気代の補助、中心市街地のバリアフリー化、電動スクーターの貸し出し、シースルーシャッターなど補助をしていらっしゃいます。

 6番目に、その他として、「まちなか活性化イベント」の補助で、まちなかのイベント、納涼盆踊り大会、子どものまち探検隊など、市民団体や個人に必要経費の3分の2補助、ただし、限度額は20万円です。

 以上の説明から、空き店舗対策、中心市街地の活性化に努力されている様子がよくわかりました。今後は、商店街のほうにも観光客が訪れて利用してもらうことが、商店街の活性化になるだろう。人の流れを、商店街へいかに呼び込むかが課題だということでした。

 それに対して、まちづくり三法の改正で、大型店が市内中心部に入るのではと質問をしましたが、高山市は、伝統的建造物が多く、観光的な面もあるので調和が大切、大型店の建設は難しいと思う。また、高山市うるおいのまちづくり条例と、小売店の適正配置に関する指針などで、商店街の活性化を考えていきたいということでした。

 その後、現地視察として、起業家支援「ドリーミンショップ四つ葉」「まちひとぷら座・かんかこかん」や、古い町並み、陣屋前の朝市の見学をしました。平日というのに、観光客の多さ、また、外国の人の多さに驚きました。

 以上、3地区の視察をいたしましたが、それぞれ特色がありました。官民一体となり、現状でいいということでなく、時代の先取りをして、いろいろな対策を具体的に行っていらっしゃる様子は、大変、柳井にとっても参考になるのではないかというものがありました。時間の都合で、省略はしますが、3つの調査目的以外に、企業誘致に努力されている様子も聞き、大変参考になりました。

 これで、視察報告を終わりますが、視察の詳細資料は議会事務局に保管しておきますので、参考にしていただきたいと思います。以上で、建設経済常任委員会の視察報告を終わります。



○議長(松本哲男)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。

 続きまして、総務文教常任委員会における報告を求めます。副委員長、川?議員。

〔総務文教常任副委員長 川?孝昭登壇〕



◎総務文教常任副委員長(川?孝昭) それでは、総務文教常任委員会の管外視察について、ご報告申し上げます。

 当委員会は、教育問題、行政評価システム、行財政改革について、10月11日から13日までの3日間、委員8名、事務局1名で岐阜市、金沢市、近江八幡市を視察いたしました。

 まず、10月11日は、岐阜市において、民間活力戦略会議と家庭教育啓発について、視察いたしました。岐阜市は、中部地方における人口41万人の中核都市で、古くから商業都市として栄えたまちであります。

 民間活力戦略会議は、市民参加型の市政の実現を目指し、市政への民間活力の活用を中心に、市政運営の基本方針、その他重要事項について調査審議し、提言等を行うことを目的に設置、公共サービスへの市場原理の導入、人事評価システムの導入など、顧客主義への転換を掲げ、結果、職員の窓口対応に対する評価が高くなったということです。

 家庭教育啓発では、教育の原点は家庭にあるということで、家族のコミュニケーションを通じて、家族のきずなを深め、社会性を思いやる奉仕の心を育てるということを大切に事業を展開しておられ、最初の3年間は、家族そろって朝食を、次の年は、家族みんなで一人一役、そして、毎年1月を明るい家庭づくりの運動強調月間とし、毎月第3日曜日を家庭の日として、各種チラシ等を配り、啓発に取り組んでいるそうです。

 次に、金沢市におきましては、教育改革特区と子ども条例について、調査研究いたしました。金沢市は、加賀百万石の城下町として栄え、人口45万人の中核都市です。

 まず、教育改革特区ということでは、小中一貫教育の中での英語教育について調査しましたが、金沢市の特徴として、文化行政部門は教育委員会ではなく、市長部局に移管されておりました。金沢市の英語教育は、平成16年「世界都市金沢・小中一貫英語教育特区」として認定され、金沢市独自のカリキュラムによる授業が進められております。英語教育に係る経費は、単独で年間約2億円、その他学校2学期制も取り入れられております。英語教育の効果により、他の教科もよくなったということでした。

 金沢子ども条例では、具体的な行動指針については、特別に先進的なものはありませんでした。金沢子どもを育む行動推進委員会で、今年度に取り組まれていることは「早寝・早起き・朝ごはん」であり、最近、盛んに提唱されております。そして、今年の文部科学省、国民運動推進のテーマでもあります。朝食をとるためには、当然のことながら、早寝早起きが必要です。この条例制定の推進役は、金沢市の教育長であります。教育長は女性の方ですが、「子どもは大人の言うようには育たない。大人のするように育つ」と言われておりました。健やかな成長を図るために、大人は何をすべきかということを規定したのが、金沢子ども条例です。

 最終日は、滋賀県の近江八幡市を視察いたしました。人口6万9,000人、古くから近江商人の本拠地として栄えたまちです。

 コンプライアンス条例制定について、視察いたしました。開かれた市政を目指す中で、職員に対する恐喝事件、公営企業会計の資産運用関連事件等が起こり、法令遵守の行政運営ということから、コンプライアンス条例が制定されたものであります。公正な立場で不当要求行為を調査、審議するため、弁護士、警察OB、大学教授、合わせて5人からなるコンプライアンス委員会が制定され、この委員会で認められた場合には、不当要求行為者に対し警告、公表しております。適正に法令遵守の業務を遂行するために、2名のマネジャーが県警と県庁から配属されており、条例制定後は大きな事件は起こっておりませんが、個人ではなかなか告発できないような事件でも、組織としての対応が可能になったという利点があるということでした。

 以上、簡単でございますが、総務文教常任委員会の管外視察の報告とさせていただきます。なお、関係書類につきましては、事務局のほうに保管しておりますので、どうぞ、ご参照ください。



○議長(松本哲男)  ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔総務文教常任副委員長 川?孝昭降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。

 以上で、閉会中の付託調査視察報告を終わります。

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△日程第5.議員派遣について



○議長(松本哲男)  次は、日程第5、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。

 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。

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○議長(松本哲男)  以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。

 ここで、少しばかりの時間を頂戴いたしまして、ご挨拶とお礼の言葉を申し上げます。

 各議員の皆様方、そして、執行部の皆様方には、この1年間、柳井市政の発展と市民福祉の向上のために、大変なご尽力を賜りましたことに、心から厚くお礼を申し上げます。平成18年は、合併して2年目の年でございましたが、今後10年間の新たなまちづくりの指針とも言うべき、柳井市基本構想が策定され、議会としても、その議決をしてまいりました。いわば、新市の礎を築き、軌道に乗せていく、誠に重要な時期でございまして、皆様方には、引き続いて、新柳井市の振興発展にご尽力を賜りますように、お願いを申し上げる次第であります。

 また、私事になりますが、皆様方の絶大なるご支援、ご協力をいただきまして、本年1月12日、改選後の初議会におきまして、議会の舵取り役、議長を仰せつかって以来、議会の円滑な運営に一生懸命に務め、この1年間、職務を無事に遂行させていただきました。これもひとえに、議会議員の皆様方、並びに執行部の皆様方のご支援、ご高配の賜物でございまして、深甚なる感謝とお礼を申し上げますとともに、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いするものでございます。本当にありがとうございました。

 今年も、残すところ10日ばかりとなってまいりました。皆様方には、健康には十分にご留意をされまして、新しい平成19年の年が、皆様方にとりまして、また、柳井市にとりまして、素晴らしい年となりますように、心から祈念を申し上げまして、甚だ簡単、措辞ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。

 それでは、これをもちまして、平成18年第4回柳井市議会定例会を閉会いたします。どうも、ご苦労さまでございました。ありがとうございした。

午後2時45分閉会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






         平成18年12月21日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 石丸 東海


                     署名議員 松本 周一