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山口県 柳井市

平成 18年 第4回定例会(12月) 12月12日−03号




平成 18年 第4回定例会(12月) − 12月12日−03号









平成 18年 第4回定例会(12月)


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平成18年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成18年12月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         藤里克享議員
          1 県道柳井・玖珂道路について
           (1)高規格道路としての見通しの如何。
           (2)馬皿・伊陸大ノ口間をトンネル化したら如何。
          2 柳井広域圏合併について
           (1)新合併特例法期限2010年3月。県が示す周防大島を含め柳井広域圏の合併構想。柳井市としての対応は如何。
          3 伊陸中学校の跡地について
           (1)伊陸中学校の廃校に伴う跡地についての対応は如何。
          4 小学校、中学校のいじめ問題について
           (1)柳井市の対応は如何。
         河北洋子議員
          1 官製談合などの不祥事について
           (1)これらの原因について、市長はどう考えるか、あてはまるものを全て挙げて下さい。
             ?入札制度 ?費用のかかる選挙 ?業者とのつきあい方 ?多選
             ?権限の集中 ?その他
           (2)公共工事の契約・入札制度の改善について、透明性、公平性、競争性を高めるための取組みは?
          2 中国電力柳井発電所災害防止、環境保全等に関する協定について
           (1)下関発電所の公害防止協定違反について
           (2)柳井市の監視、チェック体制は?
           (3)立ち入り調査について
          3 教育問題について
           (1)社会モラルの荒廃や、いじめ、虐待などにより、子どもたちを取り巻く問題が深刻である。
            ?教職員の勤務状況について
             報告書や雑務の為、子どもたちと向き合う時間が侵害されていないか。
            ?学校支援ボランティアなど地域の教育力について
            ?小中学校統廃合問題について
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第110号 山口県後期高齢者医療広域連合の設立について
      (2)議案第111号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
      (3)議案第112号 柳井地区広域消防組合規約の変更について
      (4)議案第113号 平成18年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、河北議員、鬼武議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、藤里議員。

〔藤里克享登壇〕



◆議員(藤里克享) おはようございます。私は、市政クラブの藤里でございます。市政クラブを代表してということではございませんけれども、私どもは2人の会派でございますが、2人でいろいろと話し合いまして、統一見解と申しますか、今日の質問は、2人が質問をしているということで、1人、私が代表してやりたい──決して、代表質問ということではございませんが、そういう形をとったところでございます。

 通告しておりました順に、質問したいと思います。

 柳井・玖珂道路の高規格道路化の見通しはということでございますが、(仮称)柳井・玖珂道路の高規格化につきましては、平成7年3月議会から本日まで、私は数回、質問をしております。ご承知のように、平成6年6月に、山陽道全区間開通、本格的な高速交通時代を迎えたのであります。しかしながら、当柳井地域圏は、高速交通体系から乖離されておりまして、多くの地区住民の願いは、生きがいをもって地域づくりのステップは、幹線道路網の整備や産業基盤の整備等の条件づくりが求められていると思うのであります。

 地域高規格道路は、高規格幹線道路と一体となって、地域発展のために相互の交流促進、陸・海・空の連携、連結の機能を有し、地域の実情に応じた自動車専用道路か、これと同等の規格を有する道路となっております。

 私は、平成10年6月議会で、東部空港を岩国に想定して、岩国・柳井間を短縮する道路の高規格化を申し上げたことがあります。大竹インターから岩国・柳井道路で、東部空港については、一旦、岩国に決定したと思っていたのですが、現在、凍結になっているのではないかと思っております。大変、残念に思っているところでございますが、将来、可能性が十分あるのではないかと思っているところでございます。空港だけの問題でなく、総合的な交流を考える時、道路網の確立は不可欠なものと考えるものであります。

 柳井市はもちろんですが、近隣の市町も思いは同じで、平成11年、山口県東部高速交通体系整備促進協議会が発足いたしております。毎年のように、県・国に対して、陳情に鋭意努力しておられると思いますが、道路問題は、時代の流れとして大変厳しいと思っておるところでございます。今までも、いろいろと努力しておられるわけでございますが、見通し等について、お伺いしたいと思っておるところでございます。

 次に、県道柳井・玖珂線、馬皿・伊陸大ノ口間をトンネル化したらという質問でございますが、平成7年の3月議会でも、一緒に、同等に申し上げたところでございます。柳井・伊陸間の峠は、一番の難所になっております。交通事故も多く、冬の凍結は毎年事故が起きております。トンネル化することで時間短縮になり、柳井地域には総合的に多くの影響があると思うのであります。平成7年3月議会でも申し上げましたが、執行部のお答えは、高規格道路とあわせて要望していくということでございました。その後の進展はどのようになっておりますか、お聞かせ願ったらと思っておるわけでございます。

 次の2点目、柳井地域の合併について。

 平成の大合併の新合併特例法の期限は、2010年の3月になっています。合併は、メリット・デメリットがあると思いますが、総合的に判断すれば、メリットのほうが多くあると考えられると思います。大きな柱として行財政基盤の強化、すなわち、財政力の弱い自治体ほど、過疎化、高齢化が進むと言われております。

 県は、合併については、構想として、柳井地域圏に周防大島を含むことを示しています。田布施町の町長選挙では、合併が争点になりました。新町長になられた長信町長のコメントは、「県が示す、周防大島を含め柳井広域圏の合併構想をもとに最大限努力していく。周辺自治体としっかり協議していきたい」と述べておられます。また、平生町長選で当選されました山田町長は、周辺自治体との合併について、「県が示す柳井広域圏の合併構想を念頭に、まずは田布施、上関との3町で連携を深め、将来に向けてまとまっていきたい」と言っておられます。

 柳井市長としてのお考えは、今後、どういうようにされるのか、お考えがあれば、お聞かせ願いたいと思っておるところでございます。

 次に、3点目の、伊陸中学校の廃校に伴う跡地についての対応は、いかがになっているか、今後の方針があれば、お聞かせ願いたいと思っておるところでございます。

 4点目の、現在、一番問題になっている社会現象は、いじめの問題であります。今回の一般質問の中にも、4名の方が、この問題を取り上げております。大変、深刻な問題であろうかと、私は思っておるわけでございます。

 一昨年のことでございますが、北海道滝川市の小学校6年生の自殺が、今年になってから、9月でしたか、10月だったですか、学校の不手際が発覚いたしまして、それ以来、10月には福岡で中学校2年生の男子生徒が自殺、もう、この件につきましては先生も荷担したとか、岐阜では中学校2年生の女子生徒が自殺、11月には埼玉県で中学校3年生の自殺、これは友達のいじめと、そして大阪、そして新潟、そして山形の高校2年生の女子、北九州市では、いじめの問題を苦にして小学校の校長先生が自殺、また、多くのメール等が、文部科学省に、自殺の予告という形で寄せられているわけでございます。

 自殺という方法で命を絶つということが、未成年に至っているということは、誠に残念なことと思うのでございます。現場の学校だけでなく、地域社会も考えていかなければいけない問題だと思っておるところでございます。柳井市の対応をお伺いしたいところでございますが、教育長が、いろいろと柳井市の実情を、今まで話しておられまして、もう、柳井市としては、随分いろいろなことで対応しているというご答弁は聞いております。今日も、何かあれば、また、言っていただきたいわけでございますが、この学校の自殺とかいじめの問題は、単に学校だけの問題ではないと思っているわけですね。

 最近、毎日のようにテレビ等で、政治家の不祥事等が、テレビで、もう朝から晩までやっているようなことでございます。政治家の姿勢や、各県知事の官製談合の問題とか、いろいろと、あるいは教育基本法の改正問題では、タウンミーティングのやらせの問題とか、毎日毎日、テレビでやっているわけですね。それは、子どもたちもテレビを見ていると思うのですね。そういうことで、幾ら立派なことを言っても、大人がそういうふうな、偉い人があんなことをやって許されているということを、毎日のようにテレビで子どもは見ていると思うのですね。家庭でも話していると思うのです、家族が  。「あいつは、もう、いけないなあ」とか、いろいろなことを話しておられると思うのですが、そういうことで、地域社会がもう本当に、乱れに乱れて大変なことになっているのではないかと、私は、かように考えるわけでございます。

 私も、政治をやる者の1人といたしまして、深く反省して、これらにも気持ちを新たにして、やっていかなければならないと思っておるわけでございます。柳井市には、おかげさまで、そういう事件が何も起きておりませんが、柳井市の議員の方も、政治家の方も、執行部の方も、大変まじめにやっておられるかと思いますが、我々政治家がそういう姿勢をただしていかないと、こういう問題は、いつまでもなくならないと、私は、かように思うわけでございます。

 子どもたちの一番最もいい教育は、大人がお手本を示すと、そういう姿を見せる、これが一番いい教育になるわけでございますので、いじめの問題については、ただ学校だけの問題──学校は大切ではございますが、地域社会のみんなが、不正をしないような立派な社会をつくることが、子どもの教育につながるのではないか、それが一番根底を、一番本当に直す、1つの方策ではないかと思っておるわけでございます。いろいろ申し述べたいことがございますが、そういうことでございますので、これで、私の一般質問は終わりますが、ことによっては、再質問をさせていただきます。

〔藤里克享降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 藤里議員のご質問に、お答え申し上げます。

 まず、最初に、柳井・玖珂道路の問題についてのお尋ねでございますが、かねてから、数度にわたりまして、ご質問もいただいておりますし、また、山本議員にも答弁を、既にいたしておりますので、重複をするところがありますが、お許しをいただきたいと思います。

 山口県において、柳井・大島地区は高速交通体系から外れておりまして、高速道路、新幹線、その他空港も含めまして、そういう高速交通体系へのアクセスを強化しなければならないというのは、これは県政の課題でもありますし、当地域の課題でもあるというふうに考えております。規格の高い道路の整備が必要であるという考え方に立ちまして、柳井・玖珂間の道路を県の広域道路整備基本計画の中で、既に交流促進型広域道路として位置づけをされておりまして、目下、地域高規格道路としての候補路線の指定に向けて、調査を進めているところでございます。

 地域高規格道路の事業化までの流れは、既にご承知でございますが、候補路線の指定、その先に計画路線の指定、そして、計画路線における調査区間の指定、そして整備区間の指定と、こういう段階を経まして事業化をするということでございますので、非常にハードルは高いというふうに考えるわけでございますが、この一番最初のハードルというものを乗り越えた後は、これが事業化に向けて進んでいくというのが、従来の日本におけます道路整備の大体の進み方でございました。

 今、山本議員にも申し上げましたように、その財源となる道路特定財源の問題が議論がされましたり、あるいは、中・長期的に見て真に、必要な道路というものは、一体、どういう道路かというものについての中期的な計画が、来年以降といいますか、来年度中にはつくられるということでございますので、今までとはちょっと違いまして、そういう中で、どういうふうに地域の道路が位置づけられるかということは、以前とは違って、かなり厳しい状況に置かれているというふうに、我々は意識をしております。それだけに、相当に頑張らなければならないということだと思います。全国各地で、そういう状況に置かれている道路というものは、たくさんあるわけでございますので、依然として、道路特定財源はすべて地方財源ではありませんので、かなり競争は激しいというふうに考えなければならないと思っております。

 県におきましては、毎年度、国に対しまして、候補路線の指定についての要望を行っていただいているところでございまして、市としては、ご質問にありましたように、山口県東部高速交通体系整備促進協議会を通じまして、関係機関へ、候補路線の指定についての要望を、引き続き、行っているところでございます。

 また、特に、議員が以前からご関心をお持ちの、柳井市中心部と伊陸間の──これは、県のほうでは南工区というふうに名づけておりますが、この南工区については、県の調査によりますと、複数のルートで、現在、検討をしているというふうに聞いております。現在、県で実施しております環境調査結果等を受けまして、県において詳細な検討がなされる予定でございまして、平成7年度にも既に議員がご指摘をされました、馬皿・伊陸大ノ口間のトンネル化についても検討をいただくように、これは県にも既に要望しておりますが、引き続き、検討材料としてご検討をいただくように、お願いをしたいと考えております。

 2点目の柳井の広域合併についてでございますが、合併にかかわります旧特例法につきましては、1年間の経過措置を残しまして平成17年3月31日に失効し、新法は17年4月1日から22年3月までの5年間の時限立法として施行されていることは、ご承知のとおりでございます。

 また、国におきましては、平成17年8月に、新しい市町村合併支援プラン、あるいは、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針というものを策定し、新しい法律のもとでの市町村合併の必要性、あるいは、新しい支援プラン策定の方針等を定めております。また、国は都道府県において、自主的な市町村合併の推進に関する構想を策定するように、求めてきたところでございます。

 これを受けて、山口県においては本年の7月、山口県市町合併推進構想を策定し、発表しております。この中で、地方分権が一層進展する中で、さらに厳しくなる行財政の環境、あるいは人口減少、少子高齢化に対応して、より効果的で効率的な行財政運営を実現していくためには、引き続き、自主的、主体的な合併への取り組みを進めることが必要であるということが示されております。

 また、この中では、議員がご指摘になりましたように、柳井地域の構想対象市町の組み合わせとしまして、柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町の枠組みが示されておりまして、通勤、通学、買い物動向等の日常生活圏の問題で言いますと、柳井市が中心でございますので、また、今までも広域行政を進めておりますので、こういう地域で合併が行われることが望ましいというふうに記載をされております。これについては、どなたも異議を挟むものはないと思っております。

 ただ、今、行われたばかりの合併というものについて、例えば柳井市では、柳井・大畠という1市1町合併でありますけれども、一緒になった新しい市の一体感の醸成とか、さらには、新市の建設計画の具現化に向けて、まず、これを1つ1つ前進させることが、この合併というものについて、次なる合併を踏まえるにしましても、非常に大事な要素でございますので、それに全力を挙げているところでございます。

 それで、新しい次なる合併を進める際に課題となりますのは、1点目としましては、新法、旧法で財政支援等において、大きな差があります。それから、2点目としては、旧法で合併をした地域と新法で合併をした地域では、行政サービスや公共事業の進め方等に大きな較差が生じる恐れがありまして、こうしたギャップが、合併はしたものの住民の理解を得られるかどうか、非常に大きな疑問が残るところでございます。

 そういうこともございまして、近隣の町とは、引き続き、良好な関係を保つように努力をしますとともに、今後とも真摯に、この合併のことについても協議検討をしてまいりたいと考えております。具体的な動きは、今のところ、ございませんけれども、隣近所の話でございますので、引き続き、そういう良好な関係を保てるように、努力をしていきたいと考えているところでございます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、3点目の、旧伊陸中学校の跡地の対応について、ご答弁を申し上げます。

 まず、旧伊陸中学校の施設について、地元での活用の現状について、ご報告を申し上げます。体育館及びグラウンドは、地域コミュニティ活動として、球技大会等の行事や社会体育団体の定例会に有効に活用されているところでございます。体育館につきましては、体育課において管理して、一般開放しておるところでございます。また、鍵の管理は、地元の方にお願いしているところでございます。

 平成17年度の体育館の使用状況につきましては、伊陸ミニバスケットボールクラブ外11の団体が、毎月また随時に使用されておりまして、年間トータルで417回使用され、延べ人数8,415名が活用されているところでございます。また、グラウンドにつきましても、伊陸地区コミュニティの運動会、そのほか、伊陸ひむろ少年野球の皆さん方が使用されておられまして、年間73回使用されて2,435名の方々が、スポーツに親しんでおられるところでございます。

 そのほか、学校施設それから敷地につきましては、教育委員会総務課で管理しております。日常の管理につきましては、地元の有志の方々の献身的なご協力をいただいておりまして、行事等で使用されるとき、草刈り、清掃や樹木の剪定等をしていただいておりまして、学校統合後も良好な状態を保つことができております。地元の有志の方々に、心から感謝を申し上げるところでございます。今後も、施設等の適切な維持管理に努め、地域コミュニティ活動拠点の1つとして、事業推進の一助となればと考えております。

 校舎につきましては、今後の使用の見込みがなくなれば、そのほかの教育財産としての活用も、現時点では想定できませんので、将来的には、建物を解体することとなります。教育以外の目的で、行政財産としての活用も可能性はございますが、確実な見込みは立っていないというのが現状でございます。また、将来、建物解体が完了し、更地になりましたら、いろいろな可能性を考慮して、有効な活用を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 小中学校のいじめ問題につきまして、その解消につきましては、数々のご示唆、ご指導をいただいておりますことに、まずもって、感謝を申し上げます。藤里議員も指摘されましたように、全国で、いじめによって児童生徒の命が自ら絶たれるという悲しいニュースが、多く報道されました。いじめ問題は、子どもたちの人格形成に重大な影響を及ぼすものであり、根絶しなければならないものであると、改めて認識しているところでございます。

 さて、柳井市教育委員会では、昨日も述べましたように、11月15日に臨時の校長会を開き、いじめ問題に対する取り組みについて、すべての小中学校長に、再度、指示したところであります。これを受けて、指導主事が学校に赴き、校内研修を行うなど、各小中学校でいじめ問題に対する取り組みについて、全教職員が再確認を行っているところであります。

 また、同日、教育委員会議を開き、教育委員の方に意見をいただき、柳井市のいじめ問題に対する現状と今後の取り組みについて理解していただき、ご意見、ご示唆を賜ったところでございます。昨日までの質問にも、お答えしましたけれども、柳井市では、9月の時点で、小学校3件、中学校1件、合計4件のいじめについての具体的事実があり、そのうち2件が、既に解消されております。また、残る2件も全教職員の指導によって、ほぼ解消しております。さらに、具体的事実の把握については、現在も継続的に調査を進めておりますので、年内にも、市内すべての小中学校の様子をまとめることができると考えております。

 いじめの根絶に向けて何よりも重要なのは、児童生徒同士、教師と児童生徒が何でも相談できる関係づくりの構築であると考えております。これらの一助となるように、柳井市では、山口県の「人間関係づくりプロジェクト」という事業を受け、柳井市の小学校3校──柳東小学校、新庄小学校、余田小学校と、中学校1校──柳井中学校では、互いの違いを理解し、思いやりの心を育むなど、子どもたちの望ましい人間関係づくりのための、プロジェクトアドベンチャーと呼ばれる手法を中心に、教職員の研修と授業に取り入れるなどの実践を行っております。このことによって、いじめの未然防止に積極的に取り組んでいるところでございます。

 いじめの根絶に向けて、第2に重要なことは、早期発見であると考えております。そのためには、児童生徒の学級担任だけでなく、日頃から学校全体で、すべての児童生徒の様子について、些細ことでも情報を共有するように、各学校へ指導しております。また、保護者からの訴えを聞き取る窓口を広げるために、学校や教育委員会だけでなく、しらかべ学遊館の中に、青少年相談室を設置しております。青少年相談室では、午前8時から午後8時までの間で、質問等を受け付けているところでございます。

 また、校外などで、学校支援ボランティアの方や一般市民の方からの情報が、タイムリーにいただけることもあります。このように、窓口を広げ、情報の収集に努めておりますが、それでも残念ながら、発生してしまったいじめについては、まず、いじめられている児童生徒を、学校全体で守り通すという姿勢を見せること。同時に、いじめる児童生徒に対しては、毅然とした指導を行うという共通理解のもと、学校長の強いリーダーシップのもと、組織的に対応するよう指導しております。さらに、いじめの解消を即断することは避けて、継続的な観察と指導を続けることも、心がけているところでございます。また、必要に応じては、教育委員会も学校に出向き、ケース検討会議や事例検討会に出席するなどの対応をしまして、万全を期しているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) 高規格道路の問題でございますが、先月の28日に総会をやられたと、新聞等で報道されているところでありますが、先ほど、コースの問題ですね、どういうコースにするかということが決っていないと言われたわけでございますが、その協議会では、どういうふうなコースの要望が多いわけでございますか。コースですね、どこを通るか、どこに向けていくか、高速道路に  。延長13キロということですが、玖珂インターではないかと、私は思っておるわけでございます。いろいろと、ほかの話も時々、いろいろな場所で聞くわけですが、統一見解というものがあるはずだと思うわけですね。整備促進協議会で  、その辺はどうですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) まだ、詰めた話ではございません。幾つもルートというものは、あると思います。特に南側といいますか、あらゆる高規格道路で大事なポイントは、市街地のどういう部分に道路をすりつけるかと、これが非常に大事なポイントになりますので、それは非常に、都市計画の決定をしなければならないとか、いろいろなプロセスがありますので、これは事業の実施可能性だとか、あるいは、ルートによっては非常に事業費が高くなったり、いろいろとしますので、詳細にいろいろな情報を得て、検討するということでございます。

 具体的に言いますと、やっぱり、柳井の市街地から北へ向かっていきますと、現在、東条大橋を越えまして、クランクの交差点がありまして、それから柳北小学校の横を通って、落合の交差点があります。この落合の交差点から市街地部分までというものが、一番時間をとるわけですね。それを越えますと、今の藤里議員がご指摘になりました、トンネルの方法か高架の方法かは別としまして、大ノ口の方面といいますか、伊陸のど真ん中にどういうふうに抜けていくかという、これも、幾つかプランがあると思います。

 まずは、東条大橋を越えたところから、そういうところへ、どういうルートを通っていくかと、これは、幾つも考え方があります。それから、どういうふうに大ノ口のほうまで抜けていくかと。これも大きくは、かなり高いところを橋梁をつくって抜けていくという──峠まで、余り高さ、格差、いわゆる高度さをつけずに、橋梁で徐々に上がっていく方法と、トンネルという方法と、2通りあると思うのです。

 それから、抜けた後は、伊陸の地内は、今の柳井・玖珂道路というものの現道を中心にして、現道を高架する、高架でいくのか、あるいは、交差点のつくり方というものは、道路のつくり方の非常に大事なポイントなので、どういうふうな高さを、どういうふうな高さでいくのか、これも、いろいろと検討材料があると思います。そして最後は、1番のポイントは、どの辺りで高速交通体系の近くで結接するかということなので、インターに近いところで結接するか、それとも少し東へ寄せまして、今の欽明路辺りのほうで結接するか、これは、いろいろと考え方があるだろうと思います。いずれにしましても、まだ、いろいろな複数の案を出して、環境調査等を行っている段階でございますので、成案ができ上がっているわけではないというふうに、承知しております。



○議長(松本哲男)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) やはり、玖珂の高速のインターの近くにつなぐのが、一番、私はいいのではないかと思っているわけですね。私も伊陸に長年、もう長い間、住んでおりまして、あの辺の事情については、誰よりも詳しいと言ったら変ですが、ある程度、大分、見方が違うと思うのですね。柳井からの見方と、私、地区住民として住んでいる見方は  。

 それが、うち辺から玖珂インターまで、約5分なのですね。ゆっくり行って、5分なのですよ、急いで行かなくても  。そういうことで、柳井からここまで来るまで、やっぱり15分ぐらいかかると思うのですが、約10分から15分ぐらいで玖珂インターへ行けたら、柳井圏──平生とか上関、伊保庄とか、この周辺の人も随分、いろいろと便利になると思うのですね。

 それで今、延長13キロということが出ていますが、これは、そういうことではないかと、私は思っているわけですね。私が言うコースではないかと思っているわけですね。だから、そういう方面で進めていきたいということですね。私が言うのは、あれですが、「2点間の最短距離は直線なり」ではないですが、一番、直線に結ぶのが、一番短縮されるのではないかと思っているわけですね。

 フラワーランドも平成7年、8年頃からずっとやっておって、市長さんも随分努力されまして、柳井にもってこられましたね。そういうことで、10年ぐらいかかったわけですが、高規格道路については、県の計画では、概ね30年間を目安にやるということを書いております。30年のちには、私は、もちろん、おらないと思うのですが、そういうことで、随分長期な計画だなと思っているわけです。

 先ほども言われましたが、道路特定財源の使い道も、一般財源化するとか何とか、今、いろいろと国会では話題になっております。まあ、するみたいですが、この道路特定財源も、道路ばかりに使ってもらったら、もっと早くできるのではないかと、私は単純に思うわけですね。この問題は、いろいろな道路の財源を、もう何兆円という、5兆円ですかね、それぐらいのお金を、いろいろなむだ遣いをいっぱいしたばかりに、こういう社会問題が起きたと。これをきちんと、当たり前に正しい使い方をすれば、こういう一般財源化するというような問題は、出なかったと思うのですね。

 そういうことを、先ほど、いじめの問題でもちょっと触れましたが、政治は、やはり住民のためにあるわけですから、正直にものを、要るものは仕方がないですが、むだは廃して、要るものはきちんと使うということをやれば、そういう変な、こういう議論には、ならなかったのではないかと思います。これは、29年頃から始まった財源ですから、随分、昔の話で、うまくいっていたわけですが、最近、特に、そういうふうになりましたから、山口県から総理も出ておりますから、山陰の高速道路もやるようになるのではないかと思うのですが、柳井市にも大いに目を向けていただきまして、国際港も平生にはありますし、空は岩国空港──条件は、容認が条件というように言っておりますが、今までやっていたわけですから、容認も何もないと思うのですが、今までには何をしておってくれたかと、岩国の住民は言っていますが、全くそのとおりであって、今から、今までのものは、おってもいいというわけですから  。

 柳井にも影響があるわけですね、民間空港については、岩国の  。いずれは、柳井市と岩国市が合併してもいいぐらいに、私は思っておりますが、そういうことで、そうようになるかもわかりませんが、議員は、多くの議員は言っています、岩国の議員は柳井市と合併したいと  。柳井は、いいと思っているわけですね。よその議員は  。私も、柳井は、いいと思っていますが、よそから見ると、柳井は、すごいと言っているのですね。

 そういうことで、飛んだ話になりましたが、どうか、玖珂インターを直結するように努力を──会長が河内山市長、岩国の市長が副会長ということでございますので、そういうことでございますので、リーダーシップを発揮されまして、柳井・玖珂道路を大いに、もうちょっと、30年とは言わずに、もうちょっと早い時期にやっていただくように、お願いしたいと思っております。

 高規格の道路は、それで終わりますが、次は県道の問題でございますが、30年も何十年もかかる、大変──金額は、この間、前回の一般質問でも、二百何十億円とかというような数字が出ておりますが、そんな大金がかかったのでは、なかなか難しいのではないかと思いますが、早急にやっていただきたいのは、馬皿から伊陸の大ノ口へ、トンネルを抜くことですね。これは私も、何回も申し上げておると思うのですが、本会議で  。

 市長も、最近のトンネル工法は大変進んでいて、余りお金もかからないのだと。1メートルが300万円ぐらいとは聞いておりますが、そういうことで、維持管理もかかりません、これになると、トンネルになると  。冬の凍結の心配も、余りないと思っています。冬の凍結が、一番問題です。

 それと、今は伊陸中学校が廃校になりまして、スクールバスということになっておりますが、この件も、あそこは自転車で通れば──私は柳井の高等学校に来る時は、自転車でずっと来たのですが、3年間自転車で通ったのですが、もう大変楽しい学生生活、卒業したくなかったぐらい楽しかったのですが、そういうことで、高校時代は本当に、スクールバスで通うのも楽しいかもわからないけど、自転車で一生懸命に通うのも、大変楽しいですし、好きな時間に来て、好きな時間に帰れますからね、自転車通学なら、トンネルだと早いと思うのですね。

 小学校も、いずれ統合されるかもわかりません、何か1校にされるという話がありますが、そういう件につきましても、本当に柳井小学校も近くなるし、中学生は、もう楽と思うのですよ。

 昔は──昔の話をしたら、あれですが、私はある程度、年齢がいっておりますが、中学校の統廃合の問題の時には、私は随分困ったのです。私は反対だったのですね、市長さんも知っておられるが、伊陸から中学校をなくしたくないということで  。これは後で、跡地の問題でも触れますが、私が中学校の時にできた中学校ですから  、昭和26年か25年ぐらいだったと思いますが、その時に伊陸中学校は、5日制だったわけですね。これは全国でも、もう1校あったそうです。全国で2校しかないことを、伊陸はやっているわけですね。

 そして、校舎は地区住民の寄附でもって、本当に、手づくりでつくっております。だから、木造で、耐震のあれにはかからないと思うのですが、木造ですから  。先ほどの教育次長の話では、いずれ崩さなければいけないということで、大変私は、びくっとしたのですが、私が一番初めに入った子どもですから  、本当に、学校の校舎も考えてつくっているわけですね。冬は、教室に陽が部屋全体に当たると、夏は当たらないというように、非常に校長先生がユニークな先生で、東京大学を出ておられまして、地元の方でございますが、もう故人になっておりまして、いつかもここでお話したことがあると思いますが、その方が大変頭のいい方で、そういうことまで考えられて、まだ、あの頃は柳井市に合併しておりませんで、伊陸村だったですが、教育委員会というようなものはなかったと思うのですね、その当時は  。どうか、わかりませんが、なかったのではないですかね。

 そういうことで、非常にユニークな学校ですね。平成何年ですか、体育館ができたのは、平成8年ですかね、2億6,000万円ぐらいかけてできた立派な体育館がございますが、それを今度、うまくやっていただきたいと。崩さないようにして、何か教育施設に──どこか、何か学校でも来ればいいがなと、私は思っているのですが、なかなか、思うようにはいきません。そういうことで、そういう点については、頑張っていただきたいと思っております。

 道路につきましては──大変、あっちこっちになってしまいましたが、トンネルについて、もう1回、市長のご答弁が聞かせていただければ、お願いしたいのですが  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) トンネルを掘ることによりまして、いろいろな問題を解決するということも、今、議員のご質問の中で、冬場の凍結とかありますので、そういう優位性というものが非常にあるということは、私もよくわかりました。先ほど言いましたように、トンネルだけ単体で、これ道路改良をやるということも、県の今の事業の進め方からすると、ほとんど可能性は低いと思います。やっぱり、大きな事業の中の一部として考えるということが、これが普通の考え方ではないかと。

 県のほうでも、小規模な改良というものは、現岩国市内になりましたけれども、藤里議員のところから玖珂に向かう間のカーブが非常に急なところを、カーブをカットして、交通安全対策をやっておられます。もう、そういう小規模な改良というものは、あるかもしれませんけれども、トンネルを掘るということほどの大規模な改良ということになりますと、これは新しい道路の一部として、トンネルをルートとして採用するということが、一番可能性としては高いのではないか。30年というようなことにならないようにするためには、それは市を挙げてご協力を申し上げなければ、なかなかスタートは切れないと思いますけれども、いろいろと課題が、トンネルだけでやるということでは、あるのではないかと、意味合いが非常にあるということは、よくわかるのですけれども、そういうふうに答えざるを得ないという状況だと思います。



○議長(松本哲男)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) トンネルは、非常に厳しいのではないかというご答弁でございましたが、近隣の町会議員等も、私のところへ、いろいろな年賀状とか──年賀状は、いけないのかもわかりませんが、手紙などが来まして、私がいつか言ったのを見たか、見ていないのかもわかりませんが、「藤里さん、あそこへトンネルを通したらどうかな」という話が、何通か、そんなに多くではないですが、3通ぐらい参りました。

 そういうことで、私は高規格も大事なのですが、ある人は「高規格は、要らないのではないか」というようなことも言うわけです、トンネルがあれば  。「いや、それはいけない」と私は言うのですが、そういう意見もあるわけですね。トンネルが──私は昔、昔といっても、余り昔ではないのですが、東京から、私の下宿のおばさんが、私の家へ来たのですね。私は、柳井駅まで迎えに行ったのですが、帰りに、あの峠を通る時に、「何でこんな奥に、藤里さん、住んでいるのかね」と言うから、「いや、奥ではない、すぐそこですから」と言ったら、ちょうど、ウサギが走ったのです、夜、目の前を  。「何か、すごいところに藤里さんは住んでいるよ」という話になったらしい、東京へ帰ってから  。

 だから、柳井から行けば、すごい田舎なのですよ、伊陸は  。それから、私は向こうから見れば、伊陸のほうから見れば、柳井は、ものすごい田舎なのですね。感覚が、全く違うのですよ。高速道路はない、何もないでしょう、柳井は  。スーパーは、いっぱいあるけれど  。感覚が違うのですよ、視点が  。それで、車は、もたもたもたもた柳井は走るし、もっと速く走れというような感じで、今は、もう慣れました、もう最近は  。もう、全然違います、幹線の道路が通っているところと、柳井地域は  。感覚が、違うのですね。

 皆さん、伊陸のほうを、みんな馬鹿にして、伊陸から来た、山奥から来たというように見られますが、私は逆です、はっきり言ったら  。もう、最近は慣れて、信号ができたのが最近らしいですから、柳井は  。信号が1つ、警察の前にできたといって、大きな話題になったわけです、20年前には  。おかしかったですよ、私は  。それぐらいの地域差、それはいいと思うのです、そういうことは、どうでもいいのですが  。

 やっぱり、トンネルができただけ、フラワーランドの時も、それで私は言ったのですよ。フラワーランドを柳井へ誘致するという時に──決まったでしょう、7年か8年頃に、柳井へ誘致するということが  。その時に、やっぱり、高規格の問題とトンネルの問題を言ったのですよ。そうすると、フラワーランドは絶対に成功させないといけないですから、私もその時に平井さん──知事が平井さんだったですから、一生懸命に陳情に行った、柳井市出身ですから  、そういうことで、柳井へやってもらったのですから  。

 その当時の農林部長が、ちょうど柳井高校の出身で、私の先輩の秋本さんという方ですが、今もおられますが、その人とか市長のご努力で、柳井に持ってきたわけですから、そういう経緯があるわけですが、フラワーランドが成功した例はないのです、全国でフラワーランドが  。ほとんどないと思います、私も、いろいろなところへ行ってまいりましたが  。そういうことで、ぜひとも──難しいというか、あなたがつくられるの難しいでしょうが、もう県に要望されるのは、難しいということは言わないで、ぜひともお願いするということで、ひとつ、よろしくお願いします。いいですかね、決意のほどをちょっと、もう1回  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) お話は、よく承りました。ありがとうございます。



○議長(松本哲男)  藤里議員。



◆議員(藤里克享) 次は、合併の問題です。先ほど申しましたが、合併というのは、するのも地獄、しないのも地獄と、よく言われておりますが、まさに、実感ではなかろうかと思います。大畠町と合併したのは、地獄ではないのですが、よかったと思いますが、大畠と合併をいたしまして、合併協議会等でいろいろと約束したことを、今、一生懸命に履行していくということを、粛々とやっておられますことは、本当に合併してよかったなと、私は思うわけでございます。

 近隣の田布施町も平生町も上関町も、私は、ある会合へ出ましたら、皆さん、首長の人は、合併したいように言っておられましたね。私も本当に合併したいと、柳井市も合併したいと思っていたのだけど、どうだったのかと思っておるわけで、それは、意見の違いは、人間だから、あると思うのですよ、いろいろと話していたら、好き嫌いもありますからね、やっぱり  。それを言っては、いけないのだけど、そういうこともありますから  。

 しかしながら、いつか合併協議会でも申しましたけれども、小異は捨てて大同につかなければいけないということを、やっぱり大きな目で見て、小異は捨てて大同につくと。いろいろなことがあるでしょう。しかしながら、県の方針にある程度従うのも、よかれと思ってやっているわけでしょうから、私は、将来は山口県が1つの市になってもいいぐらいの気持ちで、山口県の市長になるぐらいの気持ちで、河内山さんも大きな気持ちでもって、やっていただきたい。

 そういうことで、今は、何ら動きがないようですが、町長選挙の時は、「柳井がいい」とか「あれがいけない」とか、いろいろと言っていたのを新聞紙上で見ましたが、そういうことで、合併をする住民も、そういうように思っているのではないか、大島も思っていると思うのですね。そういうことで、合併については大きな気持ちを持って、やっていただきたいと考えております。

 それから、伊陸中学校の跡地です。私は、ちょっと先ほど、申し上げましたが、るる申し上げましたが、まだ、何も決まっていないみたいですが、これから崩すことも、将来は維持管理のことが大変でしょうから、崩さなければいけないかもわかりませんが、2億6,000万円もかけた体育館がありますから  。そして木造、あれは思いがありますよ、あの木造は、一生懸命にみんながつくった校舎ですから  。木造ですから、耐震には余り関係ないですね、ないでしょう、耐震性どうこういうことは  。だから、何かいい施設が、学校がやっぱり、私は一番いいと思うのですが、なかなか学校というのは難しいと思いますが、いい方法がありましたら、ぜひ、やっていただきたいとお願いします。要望でございます。

 それから、いじめの問題でございますが、これは先ほど──別に、教育長に質問はございませんが、私は、このいじめの問題は、学校が一番ではあると思う、現場ですから、一番ではあると思いますが、これは先ほども申しましたが、我々政治家も、大いに責任があると思うのですよ。もう、テレビなんかでは、毎日毎日でたらめなことを、官製談合、官製談合といって、もう偉い人がやっているわけです。

 そういうことで、こういうことは絶対に、これでは何ぼ、幾ら立派を言っても、子どもたちに通じないと思うのですね。だから、そういう面は、みんながよく考えて、余りうそをついたり、人をだましたり、もう、そういうように、「私は絶対にやっておりません」と、やっているのに、やっていないと言って、そんなことは、皆、見え見えで、わかりきっていることですから、「この野郎」と言いたいところですが、本当に、もう政治──私も自民党員ですが、もう腹立たしいのです、復党問題についても  。毎日、あの女性──岐阜の女性も、もう何をしているのかと思います。選挙運動をやっているのですよ、今は選挙期間ではないのに  、もっと、やる仕事があるのではないかと、私は思っております。

 日本は、議員は全部、報酬がありますが、外国では、あるところはないですからね、議員というものは  。この間、フランスの話が出ましたが、フランスもないですよね、議員は報酬はないのでしょう。それは日当とか、いろいろなものはあるとは思いますが、そういうものはあると思うのですが、ほとんどないと、ボランティアだったと思うのですよ。だから、兼務されている人もおられると思うのですよ。まあ、余裕がない人でないと、できませんね、なかなか  。議員報酬がないわけですから、ほとんどの人がないわけですから  。

 とにかく、政務調査費もいろいろ使って、あれは教育に悪いと思うのですね。もう、テレビがやらなければいいのですが、マスメディアも悪いわけですね、もう、何もかも放送しますから  。外国では、ああいいうものは、テレビでは、やっていないと聞いております。だから、トップニュースには、しないとか、そういうことも、ある程度、マスメディアの人も考えていただきたい。要望したらいいと思うのですね、トップニュースになると、連鎖が起きますから  。

 自殺するというと、やっぱり、連鎖が起きるわけですね。自殺をしたら、それに続く人もいますからね、何人かの女の人が  、男でもそうだけど、女の人は、特に死ぬことが多いですから  。そういうことで、外国では、やっぱりトップニュースにしないとか、これは外国といっても、今、世界的にいじめの問題は、問題になっております。イギリスやアメリカでも、大きな社会問題になっております。

 イギリス等では、いじめ習慣とか、教育をしておられると思いますが、そういうもの、いじめ習慣とか、交通安全では飲酒運転の習慣というものがあるでしょう、日本では  。そういうふうに、いじめの問題で、撲滅運動というようなことをやっているそうで、イギリスは今、一番いじめが多いというふうに聞いております。そして、アメリカは、もちろんでございますが、諸外国で、大体、資本主義体制の中では、そういうふうな競争社会でもあるという、ある面では、そういう面が出てくると思うのですが  。

 いじめは全て、いじめは悪いのですが、ちょっとしたことは、昔はあったと思うのですね。余り、今は、エスカレート化していることに問題があると思いますが、政治家も、執行部の皆さんも、市役所の問題もありましたね。どこやらでもあった、奈良のほうでもありましたね。そういう問題があった。何か、やくざが市役所の職員みたいな者がおりましたね、あのほうで  。そういうことを、みんな許すということがいけないと思うのです。何も、怖いものはないわけですから、みんなが勇気を持って、間違っていたら、「お前、間違っているぞ」と正していって、素晴らしい社会をつくらなければいけないと思っております。

 いろいろと、まだ話したいことはございますが、時間も、もう、そろそろ、ないようでございます。この辺で、終わりにしたいと思います。どうも、ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  11時15分まで、休憩といたします。

午前10時56分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 最後の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 議員の皆さん、7人が質問されまして、最後の質問者になりました。2006年最後のトリを務めることになったのですが、どうも、自信がありません。藤里議員と変わってもらえばよかったなと、思っているところでございます。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 1点目ですが、官製談合事件についてですが、この問題については、大変もう「うんざりしてしまう」という言葉がぴったりするぐらいに、次々と県知事や幹部が逮捕されています。5期目の福島県知事は以前は参議院議員、2期目の和歌山県知事は旧自治省の職員、1期目の宮崎県知事は元県職員と、それぞれ行政、政治のキャリアを持つ人物で、改革派と脚光を浴びたトップもいらっしゃいます。

 それぞれの事件は、大変酷似していまして、自治体トップという権力者に業者が群がり、知事周辺にいる人物が仕切り役になって、それぞれの立場で甘い汁を吸っているという構図です。汚職や談合事件は、旧来から摘発され続けていますが、一向におさまりません。なぜ、このような不祥事が起こるのか、市長は、その理由をどう考えられるか、市長ご自身のことではなくて、第3者的見方で、その理由を次の6項目の中から、当てはまるもの全て挙げていただければと思います。

 1点目は、入札制度の欠陥。2は、費用のかかる選挙。3、業者とのつき合い方。4、多選。5、権限の集中。6、その他。また、市長ご自身、こういう事態に陥らないよう、どういう点を気をつけていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に、こうした談合を生む大きな要因と言われる入札制度の欠陥を改善する方法として、談合防止のために、入札に参加する業者を行政が選ぶ指名競争入札を縮小廃止し、一般競争入札を原則とするのが最も効果的と言われていますけれども、市として、どういう対策を講じておられるのか、また、今後の対策を伺います。

 次の項目ですが、中国電力柳井発電所の環境保全に関して、伺います。

 先月、中国電力の下関発電所で、冷却用海水の取水温度設定が、公害防止協定に反して、変更されていたことが発覚しました。これについては、発電所の課長以下の社員が知っていたとか、経済性を増すため効率を優先したと、中国電力の末広副社長も認めております。山口県の綿屋副知事も、中電はあちこちで自分でつまずいているように見えると、皮肉を込めて批判しております。

 生物は温度変化に非常に敏感で、コンマ数度の違いでも、生息状況に大きく影響いたします。近年の温暖化で、日本海や瀬戸内海で亜熱帯の魚が見つかったり、熱帯性のチョウがどんどん日本列島を北上しているという報道は、もう珍しくはなくなっています。通常の海水より7度高い温排水を多量に常時流しつづけることも、環境に大きく影響することと思われますけれども、その上に設定温度を恣意的に調整していたということは、許されざることです。

 この事件に関連しましては、柳井発電所にも、11月20日に県及び市の立ち入り調査がありまして、その結果は、先日、光野議員の一般質問で、ご答弁があったところです。その答弁で、市長は「中電への信頼」という言葉、また「期待感」という言葉を何回もおっしゃいまして、全幅の信頼を寄せられているようにお見受けをいたしましたけれども、この理由、どういった理由で、そこまでの信頼感を寄せられているのかということを疑問に思いましたので、お伺いいたします。

 また、昭和61年10月8日に結ばれた、環境保全に関する協定書の18条には、立ち入り調査について、定めてあります。私は、信頼関係を高めるためにも、チェック機能を果たす必要があると思いますが、平成4年の運転開始以降、立ち入り調査は、何回行われているのでしょうか。

 次の質問に移ります。教育問題でございますが、今回の一般質問でも、たくさんの議員さんが取り上げられておりますが、いじめ、いじめによる自殺、不登校、親などから受ける虐待など、子どもたちに関する様々な問題、事件が、連日、報道されまして、本当に心を痛める毎日です。

 文部科学省主催の教育改革タウンミーティングでは、教育基本法改正に賛成する発言を出席者に依頼していた「やらせ問題」が発覚して間もない時期に、教育基本法改正案が衆議院を通過しています。「本当に、こんなことでいいのか」と、子どもたちに恥ずかしい思いがいたします。

 インターネットでのアンケートでは、「教育基本法の改正によって、教育はよくなるか」との問いに、「変わらない」46%、「悪くなる」28%、「よくなる」と答えた人は、わずか4%でした。また、「いじめの根絶に役に立つか」との問いに、「いいえ」と答えた人は77%、「はい」は、わずか2%でした。やらせ発言にも、非難の声がたくさん寄せられています。先ほども、藤里議員がおっしゃっておられましたけれども、「政治がひどいから、子どもたちが荒れる。愛国心は、政治屋こそ勉強すべし」という意見も、寄せられておりました。

 いじめ自殺では、子どもたちの連鎖的な自殺が相次いでおりますが、先ほど、藤里議員も指摘されておられましたように、世界保健機関は「報道の仕方によっては、群発自殺の危険性がある」という指摘をしております。いじめや自殺は、大きな問題ではありますが、原因をひとくくりにしてしまう、1を見て10とするような社会風潮では、本当の問題は解決しないような気がします。

 また、教育再生会議という安倍首相の諮問機関では、ゆとり教育の見直しや教員評価制度、教育バウチャー制度など、教育制度を大きく転換するような議題が議論されており、現場にも大きな変革が訪れる兆しが見られます。

 このような教育界を揺るがす大きな課題に対応する現場の先生たちは、そういった問題に対応するために苦悩し、多忙を極めているという話も伺います。24時間電話相談のデータでは、ほかの企業に比べて、教員のストレス、精神的問題による相談が、2倍以上多いという報告もあります。問題や事件が起こるたびに、また、制度改正のたびに、調査や報告書、研修、雑務に追われ、一番大事な「子どもたちと向き合う時間」が侵害されていないでしょうか。いろいろと問題がある教員ということも、いらっしゃるかもわかりませんけれども、本当に真摯に向き合っておられる先生方も、多いのではないかと思います。その辺り、ご配慮がされているのかどうか、教育長にお伺いいたします。

 2つ目に、学校支援ボランティアについてですけれども、学校と地域との結びつきを強め、地域の教育力を生かすために、平成15年度よりこの推進事業が始まり、4年目を迎えています。各学校で、様々な分野にわたり、保護者や地域の皆様が活動されておりまして、先日も研修会がございました。お金で何もかも量るような傾向が強い世の中において、無報酬で子どもたちのために活動される姿を、子どもたちは、しっかりと心に刻んでいるのではないかと思います。しかし、この学校教育課あげての熱心な取り組みと、9月に発表された小中学校整備計画との間に、私は少し矛盾を覚えるところです。

 2つの点について、お伺いします。1つは、小中学校の統合が計画案どおりに進み、平成27年以降に、5つの小学校、1つの中学校になった時に、学校支援ボランティア活動が目指す地域の教育力が、うまく発揮できるのでしょうか。

 2つ目に、私たち40代、50代が育ってきた時代に比べまして、家庭の状況も子どもの抱える問題も、本当に多様化しております。たくさんの課題を抱える中で、何よりも1人1人の子どもと丁寧に対応していく、そのことが求められていると思いますが、適正規模の名のもとに行われる統廃合で、それが確保できるのでしょうか。その辺り、お伺いいたしたいと思います。また、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 官製談合のことについてのお尋ねがございました。引き続く摘発で、先ほども、藤里議員もご指摘のように、朝から晩まで、毎日のようにニュースで繰り返されまして、報道されますと、本当に、分権を進めようという時期に、誠にタイミングの悪い事件が、たくさん起こるものだというふうに考えております。

 なぜ、これだけのことになっているかというのは、談合が、急に今年になって増えたというわけではなくて、摘発がしやすくなったということがあげられると思います。2003年、2004年と、2箇年にわたりまして、日米両政府の中で、規制緩和と競争政策に関する日米両国のイニシアティブに関するアメリカ政府から日本政府への要望書というものが、これは2005年も出ていますが、2003年、2004年と、これは繰り返し、この談合のことについて、アメリカ政府から日本政府に、たくさんの注文がつきました。

 この対日要求書というものは、有名なところでは簡易保険の民間開放、いわゆる郵政の民営化を目指すということを、アメリカ政府が繰り返し繰り返し、日本に要求してきた。これと同じ、いわゆる文書の中で、日本の文化とでも言える、この談合について、誠にけしからん話なので、もっと罰則を強化すべきだと。それから、もう1つは、公正取引委員会の権限を強化していくこと。それから、これは非常にアメリカ的な話ですけれども、談合があった場合に、最初に自白をした企業は、課徴金を100%免除する。2番目に言ってきたところは、半額にすると。それから、3番目に言ってきたところは、3割引きにすると。こういう、ある意味では司法取り引きみたいなことを取り入れたということで、非常に談合にかかわって、いわゆる、公正取引委員会が権限を発揮しやすくなったということが上げられますし、これは検察庁の姿勢でもあるのでしょうけれども  。

 昔は、こう政治的な事件といいますか、贈収賄を含めまして、一罰百戒という言葉がありますように、1つ大きな事件を取り上げますと、大体、それと同様のものは、当分は起きないだろうという、ある意味では考え方もありまして、余り検察当局も、繰り返し繰り返し同様の事件で──これは相当、捜査陣営というものは、人手も、それから準備も、いろいろとかかりますから、そう摘発事件が繰り返されるということはなかったのですけれども、これも法律の改正で、全国どこの地検、地方検察庁でもできるということもあるし、それから、検事総長をはじめ、一罰百戒ではなくて、これはもう、とにかく、壊滅的に談合というものを摘発しようという意図があるというか、そういうつもりで、今、捜査当局はやっておられるということもありまして、これは繰り返し、摘発が行われているというふうに思っております。

 したがって、河北議員のご質問にありますように、何が、この官製談合に一番影響するのかということを、お尋ねでございますが、ご質問の中でも触れられましたように、当選回数も余り関係ありそうにありません。それから、例えば、和歌山県の入札制度の改革というものは、小規模な改革は随分進んで、値段の低いところの改革は、これは、かなり進んだのですけど、多額なところは、入札制度の改革がなかなか及ばなかったということが、後理屈として、今言われていますが、この入札制度が改革をされたか、されないかということも、これも余り原因──原因というか、起こる一番の要因でも、ありそうにありません。

 それから、業者さんとのつき合い方も、これも、福島の事例も、和歌山の事例も、それから宮崎の事例も、全然これも、それぞれ違いますので、そのつき合い方が非常に深いから、こういうものが発生するとか、あるいは、全く第3者が、例えば、和歌山の事件でいうところの大阪府内のゴルフ場元代表と言われるような人がかかわっているから起こったとも言えませんし、いろいろとこれは、やっぱり何が理由かということになりますと、なかなか1つだけではないと思います。

 ただ、官製談合という、例えば、トップがこういうことを、事件を起こそうというか、事件というか、こういう事件になるきっかけをつくるということは、それぞれ、やっぱり今回の3つのケースで言いますと、身内の会社の経営状況が悪くなった、そのことについて、何らかの対応をしてほしいという気持ちがあったり、あるいは、政党や特定の政治的なグループから応援をいただかなくて、選挙を当選しようと思って努力をしたけれども、なかなか、それだけでは、うまくいかないので、改めて政党をはじめとする、政党に属している方々の応援を求めようとしてという気持ちがあったとか。あるいは、選挙の時に大変お世話になった、そのことで、なかなか業者さんからの依頼が断れなかったと。ひっきょう、それぞれの政治的な環境、選挙を取り巻く環境、それによって、私も何人かというか、当事者の方も知っていますけれども、心ならずもというものも、あったのだろうというふうに、これは甘い見方かもしれませんが、それぞれ事情があったのだろうと、こうとしか、評価できません。

 それで、第3者的にどうかということで、今、第3者的に申し上げましたけれども、そういうふうなことで、一連の報道を第3者的に見ておるというところが、私の正直なところでございまして、それが、何が一番根本的な原因なのかどうかということは、これは本当に、それぞれの事情によって、全部違うというふうに思います。結論的に言いますと、今までは、談合ということによって共存共栄が図られるとか、あるいは、もう本当に、果てしない徹底的な競争というか、相手がひょっとすると倒産するかもしれないというほどの競争をやらなくて、何とかお互いに成り立つような仕組みをつくろうという日本的システムというものが、これがある意味では、今の政治環境というか、日米関係をはじめとするグローバリズムという中でいうと、もう、これは成り立たなくなったのではないかという気持ちを、みんな持ち始めているのではないかと思います。

 なかなか、これを発注者側と受注者側の関係で言いますと、後ほど、お話ししますけれども、いろいろな方策を講じましても、なかなか見えないところはありますけれども、我々としましても、それは可能な限り、今、とり得る限りの方策で、談合をしても、得なことがなくなってきたという時代になりつつあるわけですから、そういうことを行って不幸な目に、結果的に不幸な目に遭うとか、結果的に政治生命も失うということがないように、これは気をつけていかなければならない。これは、政治家もそうですし、業者の方々もそうだというふうに、こういう事象が連続的に起こるということは、警告だというふうに思っております。

 それで、柳井市で公共工事の契約、入札制度の改善とか改革というものは、どういうふうに行ってきたかというお尋ねでございますが、平成9年に、当時、新たに工事監理室というものを設置しました。これは、発注をする──例えば、建設部の人たちが発注をする立場であり、それから、検査をする立場であり、様々なルールをつくる立場でありということでありますと、やはり、発注側と受注者側の関係というものは非常に直接的過ぎるというか、ダイレクト過ぎるということもありますので、これはお互いのためにならないということで、平成9年に工事監理室を設置しまして、入札契約制度の改善、それから工事の検査の適正化について、取り組んできました。

 当初、取り組みましたことは、平成9年4月に、当時、談合の温床の一部ではないかというふうに言われておりました現場説明会を、原則的に廃止しました。それから、工事の完成保証人制度の廃止、これは、お互いにお互いが保証し合うということは、やはり、どうしても業者間の方々からすると、これは助け合いの精神に基くものでありますけれども、やっぱり、よろしくない環境をつくる可能性がありますので、完成保証人制度の廃止を行いました。それから、公共工事の発注部署と工事検査部署を分離して、適正な工事の施工の確保を図ったところでございます。これが、平成9年の改革です。

 それから、平成11年5月ですが、入札契約制度の公平性及び競争性の向上を図るために、公募によります工事希望型指名競争入札を導入いたしました。この頃、国においては、談合や贈収賄等、跡を絶たない不正行為によります国民の不信感から、公共工事に対する信頼の確保を図るために、入札・契約の透明性の確保、あるいは、公正な競争の確保、適正な工事の施工の確保、不正行為の排除の徹底というものを基本原則とした「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を、平成13年4月に施行したところでございます。

 また、談合の問題については、平成16年4月に、職員の入札談合等不正行為の関与行為を排除する、それから、防止をするということで、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」、いわゆる「官製談合防止法」というものを施行して、平成16年4月には、かなり厳しい法律となったところでございまして、不正行為に関与した職員に対して、厳しくその責めを問うということになりました。また、これはさらに今国会──金曜日にも改正が行われまして、さらに厳しい法律に、今、なっております。

 一方、また市のほうの話に戻りますが、平成13年4月に、入札契約適正化法によります発注者への義務づけ事項であります公共工事の発注見通し、工事の契約情報、それから、入札参加資格者の名簿等を公表して、入札契約制度の透明性の確保に努めたところでございます。また、平成14年4月には、さらに入札制度の透明性、不正行為の排除の徹底を図るために、予定価格の事前公表を実施しまして、平成15年7月には、適正な工事の施工を確保するために、工事検査規則を見直して、工事検査による評定方法を改正するとともに、その評定をした結果については、請負業者に通知をすることにいたしました。

 こうした取り組みの中でありますが、厳しい財政事情のもとで、公共投資が減りました。今の日本全国でいう公共、いわゆる公共事業の金額ベースで言いますと、これは、平成2年ぐらいの水準まで下がってきたといいますか、少なくなってまいりました。景気対策で、平成5年以降、どんどんどんどん、工事が増えましたけど、平成2年のレベルまで下がっていますので、その受注をめぐる価格競争が激化しておりまして、ときどき、著しい低価格による入札というものが増えてまいりました。

 そういうことで、この低価格入札がいいことばかりではありませんので、工事中の事故が発生するとか、あるいは、下請け業者や労働者へのしわ寄せが行われるとか、最終的には、公共工事の品質低下というものが懸念されるような状況も出てきたので、平成17年4月には、今度は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」という法律を、新たに国では定めました。

 いろいろと、国も地方も制度改革を、今、申し上げたように、やってきたというのが今日までの状況でございますし、加えまして、柳井市においては、この間、談合とか贈収賄等の不正行為を行ったものに対するペナルティの強化のために、指名停止措置要領を、適時、厳しくなるように改正をしてきておりますし、新たに平成18年7月、今年7月には、条件つきではありますが、一般競争入札にも踏み切っております。本年は、4件の工事で一般競争入札を実施したところでございます。これは、国とか県が行われる、かなり大き目の工事であれば、一般競争入札というものは、今後一般的に、それこそ、一般的になってくるかもしれませんが、柳井市ぐらいの発注金額で、すべてを一般競争入札することについて、それは、あるべき姿からすると、可能かもしれませんけれども、これは逆に、いろいろな問題もあるかもしれませんので、今、それは慎重に検討しなければなりませんが、一部、一般競争入札も導入したところでございます。

 こういうふうに、公共工事の入札・契約事務につきましては、今後も、国の有り様、県の有り様、これも十分見極めまして、また、いろいろと応援してもらわなければいけないことがありますので、国県にも応援もお願いをする中で、一方では、県内13市で組織しております「入札・契約工事検査等事務連絡協議会」において、お互いに連携して、検討していこうと。柳井市だけで進められるものもありますし、協調しなければならない問題もありますので、その辺を連携はしながらも、透明性、公平性、競争性というものを確保しながら、一方で、きちんと品質も管理していこうと、こういうことで、引き続き、適時適切に、契約・入札制度については、改革を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 2点目は、詳細は、部長から答弁をいたしますが、中国電力に対して、信頼を寄せているのはどういうことかということですが、これは、信頼を寄せるというほど、業者さん、関係者にとっては、厳しいものはないと思っております。それは、適時、立ち入りもやります。調査も、やらなければならない。それから、きちんとチェックもいたしますが、信頼感というもの、信頼関係というものを崩したら大変なことになりますよということを、言外にというか、言外にではなくて、きちんとこの場でも申し上げているわけですね。これまで、中国電力の人たち、方々が一生懸命に努力して、適正に運営をする。適正にオペレーションをやっているということは、大体、確保されていると思っておりますので、その点で信頼をしていると。

 しかしながら、信頼を裏切るようなことがないように、さらに努力を求めますし、行政としては、その信頼関係を崩すことがないように、様々な事前事後のチェックだとか、あるいは、とき折りの立ち入りも含めて──立ち入りといっても、仰々しくやるということではなくて、現地における確認も含めて、取り組まさせていただくと。そういう意味では、信頼をしているけれども、何も手を打たないというわけではない、こういうことは、ご理解いただきたいと思います。引き続き、信頼に応えられるような運営を、お願いしたいというふうに考えているところでございます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうから、河北議員の立ち入り調査に関するご質問に対して、回答を申し上げます。

 ご質問のありました、立ち入り調査でございますけれども、私のほうで手元に残っております記録で、過去、古いものにつきましては、保存年限を過ぎておりますので、確認できない部分もありますが、現在、私のほうで残っております記録でありますと、平成15年度以降、環境保全協定に基づく立ち入り調査を実施したのは、本年の10月10日、11月20日、2回でございます。それぞれ、事前通告の上、立ち入り調査をさせていただきました。

 また、私のほうで、立ち入り調査という認識はいたしておりませんけれども、過去に、発電所のほうにお伺いしたというケースでございますと、保全協定にもありますが、環境審議会、その他学識経験者、こういう方々についても、私のほうから委嘱をした場合には、調査をさせていただく、立ち入りをさせていただくという規定にはなっております。立ち入り調査というよりも、施設の視察という意味合いのほうが濃いというふうに認識をしておりますけども、平成13年2月21日に、柳井市環境審議会の委員さんに、現場に出向いていっていただいております。

 それから、柳井市LNG安全対策協議会という組織がございますが、この委員さんがそれぞれ、これは、立ち入り調査ということではなくて、平成12年5月24日に、これは、山口合同ガス向けのLNGの供給施設が完成いたしましたので、それについて、視察をしております。それから、平成15年12月26日に、発電所内のLNGのローリー出荷施設が完成いたしておりまして、その時に施設の視察をいたしております。それから、平成17年12月19日、同じくLNGのローリー出荷施設、これを増設されまして、その工事終了時に、同じように委員さんによる視察をいたしております。私のほうで立ち入りましたのは、この4件でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 河北議員お尋ねの教育問題について、ご答弁を申し上げます。

 教師が児童生徒と身近に向き合うことは、1人1人をよく見つめ、心の通う教育を行うために、非常に大切なことであると認識しております。また、いろいろな教育活動を展開する上で必要となる事務的な仕事も、教育を支える重要な仕事であり、雑務とは考えておりません。

 現在、国の行財政改革に合わせて教育改革が進行しており、いじめ、学力向上などの諸問題も注目を集めているところでございます。このため、国や県では実情を把握し、客観的なデータに基づいて適切な対応を図るために、アンケート等が多数実施されております。市教委といたしましては、データ収集のためだけのアンケートや、重複するアンケート等は避けるようにしておりますが、なかなか難しい状況があることも、事実であります。

 市教育委員会といたしましては、教師が児童生徒と触れ合う機会をできるだけ多く持つよう、そのような学校経営をお願いしているところでございます。そして、過重な負担増となるようなことは、極力、避けるような配慮をしております。今後とも、児童生徒のよりよい指導が、ゆとりを持って展開できるよう、特段の配慮に努めたいと思っております。

 2点目の、学校支援ボランティアに関してでございますが、今日の教育をめぐる問題としては、いじめや不登校、児童虐待等があり、その原因として、社会モラルの低下や地域の教育力の低下が指摘されております。柳井市における学校支援ボランティア活動推進事業は、地域の方々が培ってこられた、知識、技術、経験を学校の場で発揮していただき、子どもたちの学習を豊かにすることを目的とし、平成15年度より立ち上げ、実施しているところでございます。

 こうした活動により、地域の方々が直に児童生徒とふれ合うことができ、児童生徒の様子を知っていただくことができます。教育を取り巻く問題は、頻繁にマスコミ報道されているため、ともすれば、メディアによってつくられたイメージが先行しがちであります。その点、児童生徒と直にふれ合い、学校の様子を見ていただくことができる学校支援ボランティア活動は、多様な人格の方々と接し、児童生徒の学習が充実したり、授業改善に役立つことをあわせて、地域の教育力を高める上で、重要な存在となっていると考えております。

 これら、柳井市の活動の成果につきましては、たびたび、県外からも視察に来られている現状でございます。柳井市教育委員会では、学校支援ボランティア事業をさらに発展させるべく、年1回の総会をはじめ、研修会等を企画実施しております。河北議員も、この間、ご参加いただきましたが、11月24日には、ボランティア研修会を開きました。この研修会は、東京都の小平市立小平第二中学校の校区で行われている学校支援ボランティアコーディネーターの布昭子さんをお呼びして、その実態をお聞きし、ご指導をいただいたところでございます。

 新教育システム開発プログラム事業として、地域博物館構想を立ち上げ、推進しております。これは、柳井全体を博物館と捉え、児童生徒や地域の方々が、自然、歴史、文学、郷土芸能など、興味を持たれる様々なことを、一緒に調査または研究していくという構想でございます。学校と地域が連帯感を持ち、知の側面で結びつきを深めていく教育風土の再生を計画しているものであります。安らぎのある、生き生きとしたコミュニティづくりにつながるものと考え、取り組んでおります。8月には、小中学校の先生、一般の方、そして、中学生とともに、フラワーランドの植生の調査活動も行っておりますが、これも、そうした活動の一環でございます。

 このように、学校支援ボランティア推進事業は、学校・児童生徒と地域の方々との、お互いに顔の見える関わりづくりが可能となる制度です。児童生徒の健やかな成長のために、また、市民の方々の生涯学習の充実に寄与し、地域の教育力向上のために極めて有効であることが、多くの市民にご理解いただけるようになってきたことは、素晴らしいものだと考えて、感謝しております。よりよい地域づくりのために、皆様方の、より一層のご理解、ご参加、ご支援をお願いしたいと存じます。

 次に、小中学校の統合問題に関するご質問でございますが、今も申しましたように、柳井市では、学校支援ボランティアやスクールガードの活動の充実を図り、学校教育の一層の充実とともに、地域の教育力の向上を目指しているところでございます。また、柳井市の教育の基本方針としまして、しなやかで社会力のある人づくりを目指し、人として、よりよく生きようとする高い志を持った人材を育成することが、最も重要と考えております。そのためには、学校教育とともに、家庭や地域での教育の密接な連携、協力して、子どもたちの全人的な育みを目指しているところであります。この意味で、学校教育の充実とあわせ、地域の教育力を高める工夫も、お願いしているわけでございます。

 したがいまして、地域社会とは、学校を取り巻く市の全域が地域社会でありまして、学校ごとの地域に限定しているわけではございません。全市的な地域の教育力を高めるために、学びのネットワークづくり等に取り組んでいるところでありますので、地域の教育力を高めることと学校統合とは、矛盾しないと考えております。また、現在、柳井市では、学校統合により、学校教育の環境をさらに充実しようとしているところでございますが、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 なお、1例としまして、学校統合で利用しなくなった学校施設を活用して、コミュニティ活動を盛んに展開されている地区として、日積の大里地区がございます。旧大里小学校の施設を活用し、地域のコミュニティ協議会を中心に、様々な団体が、里山探検隊、カボチャ祭り、風ん子どんど等の、子どもたちと地域の方々とのふれ合いを深める行事を開催しておられます。学校統合後も、地域の取り組み方によっては、地域活動は衰退することなく、地域の教育力が高まる1つの事例として、大いに参考にしたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) いろいろと、ご答弁をいただきました。この談合問題ですけれども、本当に、県レベルだけではなくて、本当に、市町のレベルでも、町長とか業者とかが逮捕されて、議員も逮捕されているところもありますね。こういった意味では、やはり政治に携わる、関わる者としては、本当に、それぞれが気をつけなければいけないというふうに思うのですけれども、私なども、選挙でいろいろお世話になると、「ああ、やっぱり何か、また世話になったのだから、何かお役に立てれば」とかと思いますよね。そういった意味で、業者さんが、人も出し、お金も出し、票も持ってきてくれるという、そういったおつき合いをすると、本当に、涙が出るほど、ありがたいのではないかと思うのですけれども、その辺、そういった選挙について、どういうふうに思われるか。市長さんは、どういうふうに気をつけていらっしゃるか、お伺いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これはもう、何年──去年の郵政解散の頃に、小泉さんが「政治は非情だ」と、こういうふうに言われたそうですけど、やっぱりある部分、本当は人間としては、本当に個人的には何とか、いろいろとお世話になった方には、それなりのおつき合いをしたいという気持ちは、ないわけではないけれども、公職にある間というのは、それはご勘弁いただかなければならないということの連続です。

 余り、私はお世話になった方に、ちゃんと、そういう河北議員がご指摘になったような意味で、お世話になった方にお返しをすることは、今のところ、できていませんけれども、それは誠に申しわけないとは思うけれども、それはやっぱり、首長というものもそうですし、議員さんもそうですが、やっぱり今の時代は、そういうものではないのだということを、これは直接、間接に、やっぱり、ご説明もしていく必要があるのではないかというふうに思いますね。なかなか人間としては、なかなかきつい部分もあると思います。

 それと同時に、先ほどちょっと、説明不足でありましたけれども、もともと日本は、談合は必要悪だという考え方も、広く国内的にはあったわけですね、国内というか、仲間内では  。それで、これは公共工事の談合だけではなくて、いろいろなところで、護送船団方式というものは、みんな談合ですから、金融機関が金利を決めるのに、同じ金利を決めるということも、これも談合ですね。だから、お互いに、大体、落ち着くところへ、みんなで相談しながら決めていきましょうということは、そう全てを否定するほど悪いものではないという感覚は、これまで日本国内というか、日本の社会にはあったし、今なお、刑事事件にならないというか、公共でない部分は、相談しながらやったほうが、うまくいく面はあるのですね。

 だけれども、先ほど言いましたように、もう、これは国の大きな流れとして、あるいは、世界的なつき合いをしなければならない国家として、そう談合は必要悪というようなことは言えないような状況になったというのが、時代の変化ではないでしょうか。だから、これはお互いに、そういうことなのだということを自覚していくと同時に、場合によっては、ちょっと勇気が要ることですけど、なかなか期待どおりにはできないということは、ご説明もしなければならないのではないかと思います。それは、なかなか、難しい部分はたくさんあるというふうに思っています。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 柳井市においては、大変ずっと、それぞれの時期に、いろいろな改革を行っていらっしゃるということをお聞きしまして、本当に、着々と進められているのだなというふうに思いました。それで、今年つくられた行政改革大綱及び、また事務事業の改善項目の中にありますけれども、入札・契約制度の改善ということで、公募型指名競争入札の比率を増やしていこう、平成21年度には25%まで高めていこうというふうになっていますけれども、今、平成17年度の比率はどのぐらいなのですか、公募型は  。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 公募型競争入札の比率について、現在、手元に持ち合わせておりません。公募型競争入札については、先ほど、市長が申し上げましたように、平成9年度に柳井市の工事監理室を設置しました。私の個人的事柄でございますが、平成8年度には1年度間かけて、この設立の準備に当たったことを記憶いたしております。先ほど、市長が答弁申し上げましたように、平成11年5月に工事希望型の指名競争入札を導入し、また、今年度からは、いわゆる一般競争入札も4件でございますが、競争入札を実施いたしておるところでございます。

 この流れといたしまして、縮小の方向ではございません。しかしながら、産業として成り立っておる中で、これがすべての「もろばの剣」ではないというふうに考えております。いわゆる一般競争入札とか、工事希望型の競争入札を実施することで、諸悪の根源が絶てるということではございません。そこら辺も、十分加味して、考える必要があると思います。どうしても、工事の請負業者におかれては、官製談合等々が言われますと  。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 済みません、ご答弁を遮りまして  。いろいろと対策を打っていらっしゃることは、よくわかりましたので、今後とも、公平、公正、透明性の高い入札制度を目指していただきたいと、お願いしておきます。

 それから、中国電力の件に関しまして、先ほど、市長からもご答弁がありましたけど、信頼性という面で、信頼を寄せるということが、業者にとって、また、その抑止力になるのだということがありましたけれども、本当に今、不祥事というものが、すごく増えているということなのですね。今、やっぱり経済性を優先というか、グローバル化が進んで、それぞれの企業が、大変、経済効果を高めようということでやっておりますので、その辺の環境に対するものの意識が、だんだん低くなっているのではないかと言われております。

 中電関係で言いますと、今年になってから、岡山の水力発電用のダムで測量データを改ざんしていたとか、それからまた、今回の下関発電所の問題。近くで言いますと、これは上関原発の予定地で、ボーリング調査の時に、環境保全計画には、ボーリング調査の時に、水を循環させて外部に排出しないというふうに書いてあったのに、濁水をたれ流していたという、そういった問題もありました。そういうふうに、やはり、いろいろな面で意識が、環境保全に対する意識が薄いのではないかというふうに思われているわけです。

 そういったことでありますのに、立ち入り調査が、平成15年以降は、今回の問題に関してだけしかなかった。そして、事前通告の上であったということは、ちょっと理解できないわけですね。平成15年以前がどうだったのかは、わからないということですけど、そういう立ち入り調査などの保管期間というものは、何年なのですか。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 書類の保存年限については、3年ということで、保存をさせていただいております。ただ、私どもの担当者のほうも確認をいたしましたけれども、いわゆる立ち入り調査につきましては、環境保全協定がございますけれども、それに基づきます、いわゆる、ある程度の違反といいますか、問題が生じた時に、立ち入り調査をさせていただくというふうに考えておりますので、この間、そういう重大な協定に対する違反行為と、そういう実績がなくて、しなかったというよりも、先ほども、市長も申しましたように、信頼感、期待感、それをもって、常に、毎月の報告書については、チェックをさせていただいておりますので、立ち入り調査を、私のほうはする必要がなかったというふうに認識をしております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 人が来るかどうかということで、「私の家に行きますよ」というふうに言われたら、いつもお掃除していなかったら、きれいにしておこうとか、見られて悪いものは、隠しておこうとかと思いますよね。やっぱり、問題があってから、通告の上で行くということであれば、やっぱり、その辺の調整はすると思うのですよね。そういうことで、やはり、通告せずに抜き打ちで行かなければ、本当のところがわからないのではないかと思うのですけど、その辺、どういうふうに思われますか。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 前提といたしまして、私が現在の立場で、現場の意向といたしまして、私どもは、中国電力柳井発電所とは良好な信頼関係、私のほうの期待関係、それをもって操業していただいているという、まず、認識を持っております。

 それから、私のほうは、環境保全の防止協定を締結させていただいておりますけれども、あくまでも、これは県と柳井市と中国電力3者によります防止協定ということで、強制力がある協定ではございません。もちろん、もう防止協定を締結するということ自体が、やはり、私のほうは信頼感、期待感を背景に、協定を締結させていただいておるというふうに認識をしておりますし、常日頃、この協定に基づいた操業を行っていただいていると。その証として、毎月の結果報告については、提出をしていただいておりますし、それについては、毎月、防止協定に基づく数値を超えていないかどうかということに関しては、私のほうの担当職員が、厳しく審査をさせていただいております。

 そういうところで、やはり防止協定自体、そういう一種の紳士協定といいますか、お互いが──私のほうは企業に進出していただいて、共存共栄で地域の活性化に協力をしていただきたいと。企業のほうも、地元に進出してきて、柳井市とともに共存共栄して企業活動を展開されるという、利害を一致した上で進出をしていただいて、協定を結んでいるわけですから、私のほうとすれば、やはり、報告をいただいているものは信頼をしておりますし、もし何かがあれば、それに関しては、前日、若しくは当日の朝というぐらいの時間連絡でいきますと、1日も2日も余裕があってということでなくて、前日の午後、若しくは午前中に入るのであれば前日の午後という程度で、午後に入るのであれば午前中という形で、余り時間を置かずに入らせていただいておりますけれども、やはり、見させていただくからには、発電所のほうもそれなりに、やはり担当の職員の方、責任者の方、きちんと控えていただかなければいけないわけですから、事前通告をして、何について見させてくださいという通告をした上で、立ち入らせていただくというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) どうも、言っても平行線のようですけれども、やはり、本当に信頼関係を高めていくためには、お互いに、きちんとやっているのだということをチェックするということが必要だと思いますので、これからも、チェックをしてほしいと思います。

 最後に、この問題の最後で、自動連続測定器を使って測定されているわけですけど、「この設定というものは、変えることも可能ですか」というふうに、柳井発電所の副所長さんに、この間、聞いたわけですけれども、「それも可能です」ということだったので、データが幾ら、きちんと来ていても、本当にそうか、どうかということは、わからないわけですから、やはり、その辺のチェック機能というものを、やはり高めていただければなと思いますので  。この問題は、これで終わります。

 次に、教育問題なのですけれども、統廃合の理由として、学校の安全確保と、もう1つの目的は、適正規模の学校づくりということでありますね。本当に今、これだけたくさんの問題が起こっているときに、本当に、この学校規模の適正化という辺りで、良好な教育環境がつくられるのかどうかという辺りで、疑問を持つわけなのですね。本当に、いじめ・不登校も、そうですけれども、特別支援教育も来年度から本格的に始まろうとしておりまして、この間、学校の先生と会うことがありましたけれども、「1年生を持っているのだけれども、クラスで何人も立ち回って歩き回る子もいて、本当に1人1人何人も、きちんと見てあげたいと思う子どもがいますよ」ということをお伺いしました。

 そういった意味では、本当に、大きな学校になることがいいことなのかどうかという辺りで、大変難しいなと思うのですよ。それで、教育委員会議が、9月11日にありました。そこでのご意見について、市長もご報告を受けていらっしゃると思うのですが、どういうふうに捉えられましたか。教育委員会議での質疑、議論の結果について、どういうふうに捉えられたか、お伺いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これはもう、教育行政にかかわっては、私は、教育委員会が適切に審議をされて、実行されるということについて、とかくの意見を申し上げないことにいたしております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) そういうことでしたら、ちょっと、教育委員会議に、私も傍聴させていただきましたので、その発言について、ちょっとメモしたものを読み上げると、「この問題について、今、即答できないのですよ。今回のものは、決定なのでしょうかね、検討ではないのですか」とかという、そういう発言もありました。「これでいいのかと言われれば困難だ。本当に、通学時間が長くなるということに対して、不公平感を招くのではないか」とかという発言もありました。「いろいろ痛みが、社会の中で耐えなければならない痛みが多くなってきているけれども、子どもにも、こんな痛みを与えなければいけないのか、本当に苦しい」というふうな発言。そして、また「市の中心部に学校を集めると、周辺の定住に困難性が出てくるのではないか」という発言も、たくさんございました。

 そういった上で、本当に皆さん、教育委員の皆さん、それぞれに大変苦しい判断をされた、それで、了承ということになったのだと思うのです、この統合問題の計画、整備計画案は  。そして、それから、地区説明会が3箇所で行われましたけれども、その状況について、市長はどのように捉えられておりますか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 学校の統合の話を持ち出すのは、心ならずもやるわけなので、我々も、当初から大賛成という方は、おいでにならないということを思っておりますが、学校の統合というものは、本当に、地域の理解を得るには、保護者の方々の理解を得るのは、これは本当に、時間をかけてやらないと難しいなと、そういうふうに思っていますし、そういう努力を、お互い立場の──そういう責任ある立場にある人間は、お互い力を合わせてやるしかないなと、こういう感想を持っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) いろいろなところで、それぞれの──私は3箇所に行けなくて、1箇所しか行っていないのですけれども、教員の方からも発言がありました。大規模校の時に、とても、すごく荒れた時期の担当をされた先生がいらっしゃいましたけれども、本当に大規模校になって、1人1人の子どもに目が向けられなくなると、教育の質の低下を招くのではないかという、その当時のいろいろな経験の中から、発言されておりました。クラブを  。



○議長(松本哲男)  河北議員、時間です。



◆議員(河北洋子) いや、この間も  、まだ、いいはずですけど  。学力とかクラブ面について、本当に、よくなるのかどうか、競争意識がなくなるのではないかという、そういった発言もございました。本当に、この問題については、私も、どうしたらいいのかということは、大変難しい、判断は難しいかと思いますけれども、また、ずっといろいろな立場で、議論していかなければならない問題だなと思っております。時間がなくなりましたので、これで、終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、河北議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。

 午後1時15分まで、休憩といたします。

午後0時16分休憩

                              

午後1時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第3.議案上程審議(委員会付託)



○議長(松本哲男)  日程第3、本日提出されました議案第110号から議案第113号までの議案4件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第110号は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する新たな後期高齢者医療制度の創設に伴い、地方自治法第284条第3項の規定により、関係市町の協議により規約を定め、山口県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第111号は、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第112号は、柳井地区広域消防組合規約の一部を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第113号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、柳井地区広域消防組合規約の変更に伴い、本市の負担金が増額したことによる補正であり、歳入歳出の予算の総額は変更せず、消防費を増額補正、予備費を減額補正するものであります。

 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、審議に入ります。まず、議案第110号、山口県後期高齢者医療広域連合の設立について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第110号、山口県後期高齢者医療広域連合の設立について、補足説明をいたします。

 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する新たな後期高齢者医療制度の創設に伴い、関係市町の協議により規約を定め、山口県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、議決を求めるものです。

 75歳以上の後期高齢者に係る医療については、国の医療制度改革に伴い、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成18年6月に公布され、現行の老人保健に代わって、国保・被用者保険から独立した、新たな医療制度が平成20年4月に創設されることとなったところです。

 この新たな後期高齢者医療制度の運営主体は、各都道府県単位で全ての市町村が加入する広域連合とされ、その設立期限は平成18年度までとされています。広域連合の設立に当たっては、地方自治法上、関係市町村が協議して規約を定めることについて、各議会の議決を経る必要があることから、このたび、審議をお願いするものです。経過といたしましては、全ての関係市町議会において議決いただいた後、県知事に設置許可申請を行い、設置の許可を得て、正式に設立となります。

 それでは、議案中の別紙規約について、ご説明を申し上げます。

 2ページをお開きください。第1条は、組織の名称について、山口県後期高齢者医療広域連合と定めるものです。第2条は、組織を構成する地方公共団体について、県内の全市町とするものです。第3条は、広域連合の区域を定めるものです。第4条は、広域連合において処理する事務について定めるものです。なお、6ページの別表第1に規定しております事務については、関係市町それぞれで行うことになります。

 第5条は、広域連合が作成する広域計画の項目について定めるものです。第6条は、事務所の所在地について定めるものです。

 第7条は、広域連合の議会の議員の定数を12人とし、第2項各号の区分に応じ定める人数をもって組織することとするものであります。2ページの一番下にあります、第1号から第4号までに掲げております12人でございます。第8条は、広域連合議員の選挙に当たっての候補者及び選挙方法を定めるものでございます。第9条は、議員の任期について定めるものです。第10条は、議会の議長及び副議長について定めるものです。

 第11条から第14条までは執行機関について、第15条は選挙管理委員会について、第16条は監査委員について、それぞれ定めるものです。第17条は、広域連合の経費の支弁方法について定めるものです。第1号で規定する関係市町の負担金の額につきましては、7ページの別表第2のとおりでございます。

 7ページをお開きください。別表第2のところで、1の共通経費といたしまして、県内市町の均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%、この比率で、各市町で負担をするものでございます。

 第18条は、戻っていただきまして、4ページになりますが、第18条は、この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定めることを規定したものです。

 附則につきましては、施行期日を平成19年2月1日とし、その他経過措置、読み替え規定等について定めるものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第111号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、補足説明があれば、これを求めます。総務課長。



◎総務課長(大井清教) 議案第111号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成19年2月1日に設立を予定しております山口県後期高齢者医療広域連合を、同日をもって山口県市町総合事務組合に加入させ、規約第3条第6号及び第7号に規定する事務及び第3条第8号に規定する事務の共同処理を行うため、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結をいたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第112号及び議案第113号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第112号、柳井地区広域消防組合規約の変更について、議案第113号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第3号)の2件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第112号及び第113号について、補足説明を申し上げます。

 まず、議案第112号は、柳井地区広域消防組合にかかる各市町の負担金については、構成市町の市町合併があり、その負担割合について、協議を継続してきたところであります。このたび、その協議がまとまりましたので、規約の改正を行うものであります。

 第13条第2項中、均等割「100分の20」を「100分の5」に、人口割「100分の80」を「100分の95」に改正するものであります。

 附則の第1項は、この規約は、平成19年1月1日から施行し、平成18年4月1日から適用するものであります。

 第2項及び第3項は経過措置に関するもので、第2項では平成18年度の負担割合について、第3項では平成19年度の負担割合について、いわゆる激変緩和の措置を定めるものであります。

 続きまして、別冊となっております補正予算書の追加をお願いいたします。

 議案第113号は、平成18年度柳井市の一般会計補正予算(第3号)は、総額は変更せず、歳出予算の款項の金額を変更するものであります。続きまして、4ページをお願いいたします。いわゆる歳出につきまして、消防費を、広域消防組合負担金1,355万8,000円を追加するものでございまして、その財源といたしまして、予備費の額を、同額の1,355万8,000円を減額するものであります。以上であります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。それでは、議案第112号及び議案第113号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から20日までを休会といたします。最終日は、21日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後1時28分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






         平成18年12月12日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 河北 洋子


                     署名議員 鬼武 利之