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山口県 柳井市

平成 18年 第4回定例会(12月) 12月08日−01号




平成 18年 第4回定例会(12月) − 12月08日−01号









平成 18年 第4回定例会(12月)


   柳井市告示第56号
    平成18年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成18年12月1日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成18年12月8日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
中次 俊郎              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              田中 晴美
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              河北 洋子
鬼武 利之              石丸 東海
松本 周一              松本 哲男
荒川 貴志              君国 泰照
杉村 英子                   
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平成18年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
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議事日程
                              平成18年12月8日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第88号 柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の制定について
      (2)議案第89号 柳井市伊保庄財産区議会設置条例の制定について
      (3)議案第90号 柳井市役所総合支所設置条例等の一部改正について
      (4)議案第91号 柳井市税条例の一部改正について
      (5)議案第92号 柳井市都市計画税条例の一部改正について
      (6)議案第93号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (7)議案第94号 工事請負変更契約の締結について
      (8)議案第95号 あらたに生じた土地の確認について
      (9)議案第96号 字の区域の変更について
      (10)議案第97号 市営土地改良事業の一部を変更することについて
      (11)議案第98号 市道路線の認定について
      (12)議案第99号 市道路線の変更認定について
      (13)議案第100号 平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (14)議案第101号 平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
                 2号)
      (15)議案第102号 平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2
                 号)
      (16)議案第103号 平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (17)議案第104号 平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計補正予算
                 (第1号)
      (18)議案第105号 平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (19)議案第106号 平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1
                 号)
      (20)議案第107号 平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1
                 号)
      (21)議案第108号 平成18年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (22)議案第109号 平成18年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第11号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
      (2)陳情第12号 「中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める意見
                書」の提出を求める陳情書
      (3)陳情第13号 平成19年度税制改正及び行財政改革に関する提言について
      (4)陳情第14号 平成19年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要
                望)
      (5)陳情第15号 要望書 商工業の振興について
    日程第6 一般質問
         山本達也議員
          1 山口県東部高速交通体系整備促進について
           (1)今までの経緯と現在の要望内容
           (2)高規格道路の必要性
          2 人口減少社会、厳しい財政状況下における柳井市の生きる道について
           (1)市の財政状況と各種事業の進め方
           (2)特に、事業を進めるにあたっての県事業との協働
           (3)現職県議との2人3脚
         東 泰雄議員
          1 弱者にあたたかい市政を
           (1)高齢者いじめの税制改革が実施されたが、老年者控除の廃止等々による影響額は。高齢者からの税収増は、高齢者福祉の充実のために使うべき。
           (2)障害者自立支援法により、障害者の負担が増えるが、その影響額は。利用料の軽減を。
           (3)市税、国保税など各種税金や、市営住宅、保育料など各種の利用料、使用料に減免規定があるが、減免の状況は。各々の減免条例、規則について、市民に周知を。
          2 緊急通報システムの改善について
           (1)現在の設置状況と利用の実態は。
           (2)携帯電話との接続ができるように。
         光野恵美子議員
          1 環境保全問題について
           (1)岡山県の土用ダムの測量データの改ざんが露呈したばかりの中国電力が今度は、下関火力発電所で冷却用海水の取水温度を実際の温度より高く補正し、公害防止協定値を越えた海水を放水していた事が、新聞報道で明らかになりました。柳井市も県と一緒に、柳井市の中電火力発電所への立ち入り調査をしていますが、調査の詳しい説明と結果を、また柳井市の現状と今後の対応をお答えください。
          2 放課後児童対策について
           (1)国は来年度、全児童を対象にした放課後の居場所づくり「放課後子どもプラン」をほぼ全公立小学校で実施する方針を出していますが、柳井市の対応は?
           (2)柳井市には、市長提案の各小学校区に児童クラブを開設する事を目標に11ヶ所の児童クラブが設置されていますが、今後の運営はどの様に行われますか?また、児童クラブの拡充に対するお考えをお答え下さい。
          2 人権問題について
           (1)2006年度から2016年度までの10年間を計画期間とする「柳井市基本構想」をスムーズに進捗する為には、人権(基本的人権)の視点が重要と思いますが、どの様にお考えでしょうか?
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、平成18年第4回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤坂議員、藤沢議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(松本哲男)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月5日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から12月21日までの14日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの14日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(松本哲男)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第3回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 10月6日、光市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、正副議長及び事務局長が出席をいたしました。総会では、事務報告案件3件並びに要望議案3件について審議され、可決議案が中国市議会議長会へ提出されました。

 次に、10月18日、中国市議会議長会臨時総会・理事代行会議が松江市で開催され、正副議長及び事務局次長が出席をいたしました。総会では、事務報告に続いて、中国市議会議長会の会則の一部改正について、及び全国市議会議長会提出のための各支部提出の要望議案について審議した後、「朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に強く抗議する決議案」を全会一致で可決し、議長会としての強い意思表明を行ないました。

 次に、11月9日、東京で全国市議会議長会評議員会が開催され、議長及び事務局長が出席しました。総務大臣代理、衆議院総務委員長らの挨拶、同議長会の各委員会活動報告に続き、各部会提出及び会長提出の23議案について審議を行いました。また、19年度の同議長会一般会計予算及び各市負担金の一部引き下げの見通しについての協議がありました。

 また、11月21日、22日の両日、高松市において西日本市議会職員研修会が開催され、事務局次長が、前全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔先生による講義や、議会運営についての実務ゼミナールを受講しました。

 このほか、柳井地区広域市町議会議長会関係では、19年度の議員研修会及び各市町の負担金の引き下げ方針等について協議し、了承を得ました。

 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管されておりますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.議案上程審議(委員会付託)



○議長(松本哲男)  日程第4、議案第88号から議案第109号までの22件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成18年第4回柳井市議会定例会は、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の制定についてなど、議案22件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案の概要をご説明申し上げます。

 議案第88号は、柳井市が行うがけ崩れ災害緊急対策事業の費用に充てるため、受益者から分担金を徴収することに伴い、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例を制定するものであります。

 議案第89号は、本年12月31日に暫定条例が廃止されることに伴い、新たに柳井市伊保庄財産区議会設置条例を制定するものであります。

 議案第90号は、大畠地区タウンセンターの建設に伴い、柳井市役所大畠総合支所、柳井市大畠公民館及び柳井市立大畠図書館の位置の変更等を行うため、柳井市役所総合支所設置条例等の一部を改正するものであります。

 議案第91号及び議案第92号は、市税の前納奨励金交付制度を廃止することに伴い、柳井市税条例及び柳井市都市計画税条例の一部を改正するものであります。

 議案第93号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。

 議案第94号は、大畠地区タウンセンター新築工事について、工事請負契約の一部を変更することに伴い、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第95号は、柳井市阿月にあらたに生じた土地の確認を行うものであります。

 議案第96号は、議案第95号のあらたに生じた土地を、隣接する字の区域に編入するものであります。

 議案第97号は、中山間地域総合整備事業日積中央地区の事業内容を変更することに伴い、計画の一部を変更するものであります。

 議案第98号は、市道6路線を新たに市道路線に認定するものであります。

 議案第99号は、市道2路線を変更認定するものであります。

 議案第100号は、一般会計予算であります。

 今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費、台風災害の災害復旧対策事業及び繰越金等を中心に所要の補正を行うものであり、2億904万6,000円を追加するものであります。

 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では人事異動等に伴う一般職員の給与改定等を、財産管理費では平成17年度決算確定に伴う繰越金を基金に積み立てる等の補正を行うものであります。

 民生費の児童措置費では、児童扶養手当の増額を行うものであります。

 衛生費の保健対策費では、個別予防接種委託料の減額を行うものであります。

 農林水産業費の農業振興費では、認定農業者育成支援事業補助金を増額し、農地費では農村振興総合整備事業等の精算に伴う県事業負担金を補正するものであります。

 商工費の観光費では、伝建地区周辺建物修景事業補助金の補正を行うものであります。

 土木費の港湾管理費では、伊保庄緑地公園整備工事による隣接家屋の被害について損失補償金を追加補正し、都市計画総務費では中心市街地活性化対策事業の補助金内示増に伴う財源調整及び事業精査による減額を行うものであります。

 教育費の公民館費及費び図書館費では、現在建設中の大畠地区タウンセンター開設に伴う経費等を補正するものであります。

 災害復旧費では、台風13号による災害復旧事業経費等について補正を行うものであります。

 次に、歳入でありますが、前年度繰越金の補正、派遣職員給与負担金等の増額等が主なものであります。なお、債務負担行為補正は5件追加するものであり、地方債補正につきましては各事業の補正に伴う変更であります。

 議案第101号から議案第109号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。

 議案第101号は、国民健康保険事業について5,256万1,000円を追加するもので、人事異動等に伴う人件費、退職者医療に係る保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金、基金積立金の補正を行うものであります。

 議案第102号は、平郡診療所事業について69万7,000円を追加するもので、総務費及び医業費の補正を行うものであります。

 議案第103号は、港湾整備事業について190万7,000円を追加するもので、前年度繰越金を基金に積み立てるため増額補正を行うものであります。

 議案第104号は、同和対策資金貸付事業について249万4,000円を追加するもので、長期債償還元金利子及び県支出金返還金の補正を行うものであります。

 議案第105号は、簡易水道事業について58万5,000円を追加するもので、一般管理費の公課費の増額を行うものであります。

 議案第106号は、公共下水道事業について7,688万円を減額するもので、負担金、市債、下水道事業費等、所要の補正を行うものであります。

 議案第107号は、農業集落排水事業について3万3,000円を追加するもので、給料、職員手当等、共済費について、所要の補正を行うものであります。

 議案第108号は、介護保険事業の保険事業勘定において5,092万円を追加するもので、人件費、保険給付費、基金積立金、償還金、地域支援事業費等の補正を行うものであります。また、介護サービス事業勘定において2,634万8,000円を減額するもので、介護予防サービス計画作成委託料等、所要の補正を行うものであります。

 議案第109号は、水道事業会計について収益的支出を56万8,000円減額するもので、人事異動等に伴う人件費について、所要の補正を行うものであります。

 以上、提出議案につきまして、その大要をご説明いたしましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第88号、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、議案第88号について、補足説明を申し上げます。

 従来、柳井市が行っておりますがけ崩れ災害緊急対策事業の受益者負担金は、柳井市の財政状況、県下の状況等も参考にして、検討いたしました。このたび、条例の制定をお願いするものでございます。

 内容につきましては、条文に沿って、ご説明を申し上げます。第1条の趣旨でございますが、市が行うがけ崩れ災害緊急対策事業の費用に充当するため、地方自治法に基づく分担金の徴収について必要な事項を定めております。

 第2条の対象事業でございますが、この事業は、県のがけ崩れ災害緊急対策事業補助金交付要綱に規定する事業をいうわけでございます。

 第3条の分担金の徴収でございますが、これは特に利益を受ける者、受益者から徴収することとさせていただきました。

 第4条の分担金の額は、事業費の5%でございます。

 第5条の分担金の徴収方法でございますが、市の発行する納入通知書によって市指定の金融機関に納入することとしております。

 第6条については分担金の減免等、第7条については施行に関する委任規定を定めております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 済みません、お尋ねするのですが、第2条で県の補助金交付要綱に基づくということで、具体的には、この第2条第3項には、どういうふうな事業が書いてあるのかという点が1点目であります。

 それと、新たにここで5%の分担金を徴収するということでありますが、今まではどうだったのですか、全部市がやっていたのか、そういう点をお尋ねしたいと思います。

 ついでに言うと、今回のこの条例は、平成6年に山口県が制定した事業でありますが、これと似たようなものが、柳井市治山事業分担金徴収条例というものが柳井市の例規集にもありまして、これは平成12年に県が制定したものなのですね。つまり、平成12年に県が制定したものは、既に治山事業の分については条例があるのですが、平成6年、かなり前に県が制定したものが、今ごろになって徴収を始める。これは、今まで無料にしていたからというふうに理解していいのか、その辺りを教えてください。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 県の要綱の第2条でございますが、これは、暴風とか風水害、高潮、地震、そういうような異常気象により生ずる災害を指しております。この要綱においては、がけの傾斜角度が概ね30度以上、がけの高さが5メートル以上の土地で、原則として、砂防指定地とか地すべり防止区域、保安林、保安施設、予防林等は削除、除くということになっております。それから、この要綱については、対象民家が2戸以上、それと、概ね1箇所の事業費が50万円以上ということでございます。

 それと、これについては第2条ではございませんが、災害と一緒の査定をしますので、大体、採択されて3年以内に復旧ができるものというように判断しております。

 それと、今、経済部のほうの治山事業の件が出ておりますが、これについては、当然、25%かかるわけでございますね。こちらのほうでは、5%ということでございます。それで、私のほうがこのがけ崩れ災害緊急対策事業の実施を始めましたのが14年からで、17年、18年とやっております。ちなみに、14年に1件、17年が5件、今年度が1件、今現状では、そういうことでございます。それと、もう1件は──だから、今までは、この辺はいろいろと申請がございましても、申請は県にはしていたが、なかなか通らないというところがございました。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 先ほど、5メートル以上で、関係戸数2戸以上という説明がありましたが、私も大分前に、そういう話は聞いていたわけですよ。それで、結局その分は、早く言えば地元負担というか、住民負担なしでやったというものが、今回は負担が生じるということですね。けしからんかなと思いますが  。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) はい。そういうことで、少しご負担のほうをしていただきたいということでございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 第6条なのですけれども、分担金の減免等ということで、「市長は、災害その他の理由により必要と認めるときは」とありますが、この運用は大変難しいといいますか、一応、5%と決めておいて、どういう基準で減免するのかということは、考えていらっしゃいますか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 主に、所得等が関係してくると思います。生活保護とか、そういうようなものは、特に市長が認めるものというようなことに、対象になろうと思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 第3条のことなのですが、「利益を受ける者」というところがございますけれども、がけの上の部分ですね、上の部分と下の部分が持ち主が違うという場合には、どういう方が利益を受ける者になるのですか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) その辺は、よく問題になるところでございます。本当は、そこが崩れた場合は、地主さんがいらっしゃるわけでございますね。だから、本当は斜面の持ち主が復旧をしていただくのが原則と思います。ただ、その斜面とその下にまた宅地がありまして、家が建った場合、持ち主が別々の場合がございますね。そういうときは、どちらかと言いますと、本当にお困りになるのは、生命の危険があるのは下側ですね。だから、なかなか斜面のほうでは、そういうお話をしても、まとまりにくいと。だから、下の人が負担をしていただくような場合が多いような場合がございます。

 それと、2軒以上でございますので、1軒ではちょっと治山のほうで対応をしていただいて、2軒になれば、こちらのほうで対応させていただく。まあ、うちは2軒以上で、極端に言えば、家が2軒あるわけですから、別々の  。それから、後ろの持ち主、3軒が対象になるわけですね。だから、誰がどうということは決めておりません。そこで5%の負担を、お互いの話し合いで決めていただければいいのではないかと思っています。以上でございます。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第89号、柳井市伊保庄財産区議会設置条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第89号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、現在、暫定施行中の柳井市伊保庄財産区議会設置条例が平成18年12月31日に廃止されることに伴いまして、平成19年1月1日より新たに現在の柳井市として、柳井市伊保庄財産区議会設置条例を施行しようとするものでございます。地方自治法第295条の規定によりまして、県知事が市議会に対して、財産区議会設置条例を提案するものでございます。また、暫定条例の廃止につきましては、県知事が柳井市伊保庄財産区議会に対して議案を上程し、去る11月29日に、平成18年柳井市伊保庄財産区議会第2回定例会にて可決をされております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第90号、柳井市役所総合支所設置条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) 議案第90号の第1条、柳井市役所総合支所設置条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。本議案につきましては、柳井市役所大畠総合支所が、現在、建設中の(仮称)大畠地区タウンセンターに移転することにより、位置が変更になることに伴う位置の改正をするものでございます。

 それから、この議案第90号の第2条でございますが、柳井市公民館条例の一部改正についてでございます。本議案につきましては、大畠公民館が、現在、建設中の(仮称)大畠地区タウンセンターに移転することにより、位置が変更になることに伴う位置の改正及び、大畠公民館の大ホールの面積が広がるために、他の類似施設の現況使用料との適合性に鑑みまして、このたび、柳井市公民館についても、面積区分を150平米以上を新たに1階級追加改正するものでございます。

 それから、議案第90号の第3条でございますが、柳井市立図書館条例の一部改正についてでございます。柳井市立大畠図書館、これも、現在、建設中の(仮称)大畠地区タウンセンターに移転改築により、位置が変更になることに伴う位置の改正をするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第91号及び議案第92号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第91号、柳井市税条例の一部改正について、そして、議案第92号、柳井市都市計画税条例の一部改正についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第91号並びに議案第92号について、補足説明を申し上げます。

 今回の改正は、市税の前納報奨金交付制度を廃止し、それに伴い、第1期目の納期を変更するものでございます。これまで、個人の市県民税及び固定資産税・都市計画税の年税額を、それぞれの第1期の納期限内に一括して納付された場合には、前納報奨金を交付してまいりました。前納報奨金交付制度は、戦後の混乱した社会情勢と経済状況のもとで、地方財政の基盤強化のために税収の早期確保を実現し、納税意識を高め、滞納防止を目的として、昭和25年に創設されました。

 前納報奨金は、前納税額に対する金利的性格を持たせた振興策でありましたが、現行の市中金利水準よりも高くなっている状況があり、また、市県民税の納付につきましては、サラリーマンで給与から特別徴収される方は、本制度の適用が受けられない仕組みとなっており、納税者の間で制度的不公平性が存在しておりました。

 県下13市の状況を見ましても、本制度をここ数年で廃止しておりまして、平成18年度においては、当市と山口市の一部においてのみ、前納報奨金を交付している状況であります。

 以上の理由から、制度に内在する問題点並びに総合的な行財政改革の観点から判断いたしまして、平成19年度から本制度を廃止するものであります。今後とも、市税の収納体制をさらに充実させるとともに、市民の方々が納付されました税の有効かつ適正な活用をしてまいりたいと考えております。

 議案第92号につきましては、柳井市都市計画税条例の一部改正で、先ほど申し上げました市税の前納報奨金交付制度を廃止することに伴い、改正するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。それでは、議案第91号及び議案第92号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第93号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第93号について、補足説明を申し上げます。

 柳井市営住宅の中で、耐用年限を経過し、老朽化の状況により、引き続いて改修等を実施して管理することが不適当と認められる住宅として、山根住宅4戸、片野住宅3戸及び野地住宅1戸、計8戸について、柳井市営住宅条例の別表の一部改正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第94号、工事請負変更契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) 議案第94号は、工事請負変更契約の締結についてでございます。

 変更前の契約金額につきましては2億4,675万円、変更後の契約金額は2億5,504万5,000円でございます。本議案につきましては、(仮称)大畠地区タウンセンター新築工事の請負契約の一部変更についてでございますが、平成18年6月23日に着手いたしまして、現在まで、計画工程どおり順調に進んでおります。このたび、主に、この変更内容といたしましては、内装・ユニット工事において、図書館内に僧月性コーナーを設置することとなったため、書架及び展示ケース等の充実を図るとともに、図書館の書架についても月性コーナーとのバランスを考え、当初スチール製といたしていたものを木製に変更するため、増額するものでございます。

 また、杭工事におきまして、現場試験堀により支持層の深さが設計の長さより浅くなったために、杭の長さ及び掘削費を減額するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) 私の委員会に係るので、質問すまいかというふうに思っていたのですが、実は、悪いほうに物事を考えて、ちょっと質問をさせていただきたいなと思うのですが、数年前に、柳井市の市営住宅を新築する時も、実は、途中で契約変更がございました。これも杭が、たしか、よそより打たなければいけないということで、金額が増額になったというふうに思うのですが、悪く考えて、最初からそれがわかっていて、安く入札でとって、途中でそういうことが上がって、工事契約を変更するときに、やるほうの側からすれば、その分だけ上げることによって、利益をこうむるというようなことが出てくるのではないかなというふうに思うわけです。

 それは、悪く考えればのことなのですが、そうしたときに、途中で変更する部分の工事金額というものの正当性なりというものが、どうなるのかなと。実際、それを考えていくと、予定価格より低い金額で入札し、落札をすると。そうすると、その割合分だけ、新たに追加をして工事費を出すときも、その割合分で、予定価格の割合分で、その金額を例えば増額するとか、そういうことをするのが、取れなかったところの会社に対するものを考えるべきという考え方もあるのではないかなというふうに思うのですが、その辺はどうなのかなというふうに、お聞きをしたいと思います。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 工事監理室長といたしまして、ご答弁を申し上げます。足らざるところがありましたら、お許しをいただきたいと思います。

 いわゆる、杭施業工事におきまして、工事の変更が多々見受けられるのではないかということでございます。ご案内のとおり、杭施業工事につきましては、事前に1本ないし2本、多いときには3本ぐらいの試験杭というものをやります。それで、地下の地層、杭を支持できる地層がどのあたりに流れているかという試験杭をやります。それで、かねて大工事におきましても、この試験杭ということをやっております。この試験杭の調査工事費というものも、かなりの高額になりますので、その本数を何本やるかということは、議員、ご指摘の公共財を有効に使うということで、十分慎重にやっております。そのつもりでございます。それと、それに伴いまして、工事の変更が出てまいります。杭施業工事については、かなりの経費がかかりますので、ご指摘のとおりで、変更いたします。

 それで、次のところでございますが、いわゆる予定価格に対して──設計価格といいますか、予定価格に対して落札率があるではないかということでございますが、変更設計をする場合にも予定価格に基づきまして変更の工事金額を出しますが、それは落札率を掛けて変更をさせていただくと、そういうシステムとなっております。どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(松本哲男)  藤沢議員。



◆議員(藤沢宏司) いや、一番懸念するのは、例えば安く入札をして、利益がないということで、途中でとったところに悪いということも考えて、途中でいろいろなもの、中のものを変えていくことによって、その落とした会社の利益率が上がってくると。そういうところがあってはならないのかなというふうに思って、ちょっと、その質問をさせていただいたのですが、その辺は、今後もいろいろなことであるというふうに思いますが、できれば、そのようなことのないように、まあ、あってはいけないわけですが、設計の段階から、ちゃんとした形でやっていただきたいなと思います。以上です。



○議長(松本哲男)  答弁が要りますか。



◆議員(藤沢宏司) 結構です。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第95号及び議案第96号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第95号、あらたに生じた土地の確認について、議案第96号、字の区域の変更についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第95号及び議案第96号について、補足説明を申し上げます。

 議案第95号は、柳井市阿月へ海岸高潮対策事業の背後地として、平成9年から公有水面の埋め立てを施工し、柳井市阿月字竹之浦1128の3から同字1075の2に至る土地の地先に、あらたに生じた土地1万3,170.70平方メートルが竣功いたしましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定により、あらたに生じた土地の確認について、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第96号でございますが、議案第95号のあらたに生じた土地を、隣接する柳井市阿月字竹之浦の区域に編入するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。それでは、議案第95号及び議案第96号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第97号、市営土地改良事業の一部を変更することについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第97号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成16年5月21日付け施行同意のありました中山間地域総合整備事業(一般型)日積中央地区に係る事業の事業費及び事業量が、19ページにございますとおり、計画変更の概要のとおりでございますが、一部変更が必要となったものでありまして、土地改良法第96条の3第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 ここで、お諮りいたします。次の議案第98号及び議案第99号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。

 それでは、議案第98号、市道路線の認定について、議案第99号、市道路線の変更認定についての2件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、議案第98号、議案第99号について、一括、補足説明をさせていただきます。

 議案第98号の市道認定でございますが、今回、市道認定をお願いいたします南広瀬線、殿垣内2号線は、民間の開発行為により設置された団地内道路であります。今回、道路形態が認定基準に適合するため、南広瀬線、延長100メートル、幅員6メートルから18メートル、殿垣内2号線、延長224メートル、幅員が4メートルから26.2メートルについて、団地住民にとって重要な生活道となるため、市道路線の認定をお願いするものであります。

 次に、小路原大江線、これは県道柳井周東線の改良事業に伴い、県との交換契約により、市道予定地となった部分について、道路形態が認定基準に適合するため、延長314メートル、幅員が5メートルから10.7メートルについて、市道路線の認定をお願いするものでございます。

 次に、24ページの若宮1号線、若宮2号線、若宮3号線は、民間の開発行為により設置された団地内道路であります。今回、道路形態が認定基準に適合するため、若宮1号線、延長206メートル、幅員6メートルから15.3メートル、若宮2号線、延長60メートル、幅員6メートルから10.7メートル、若宮3号線、延長104メートル、幅員5メートルから13.4メートルについて、団地住民にとって重要な生活道となるため、市道路線の認定をお願いするものでございます。

 次に、議案第99号の市道の変更認定でございますが、今回、市道の変更認定をお願いいたします形山友石線は、現終点を、民間の開発行為により団地造成がされた部分までとし、この終点の変更により、延長519メートル、幅員2.5メートルから3.6メートルとなります。

 次に、27ページの角田2号線は、現終点を角田西線まで延長し、この終点の変更により、延長が171メートル、幅員が3メートルから8.5メートルとなります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。それでは、議案第98号及び議案第99号の2件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第100号、平成18年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 議案第100号につきまして、補足説明を申し上げます。

 別冊となっております18年度柳井市補正予算書の1ページをお願いいたします。

 平成18年度柳井市の一般会計補正予算(第2号)は、2億904万6,000円を追加するものでございます。

 第2条は債務負担行為補正を、第3条は地方債補正をするものであります。

 続いて、6ページをお願いいたします。債務負担行為補正は、農業経営基盤強化資金利子補給金、ペットボトル収集業務委託料、古紙収集業務委託料、火葬及び施設管理業務委託料、プール監視業務委託料を補正するものであります。

 続きまして、次ページの地方債補正は、一番左に書いてあります起債の目的のとおり、一般公共事業債、災害復旧事業債、辺地及び過疎対策事業債、一般単独事業債につきまして、事業の進捗見込み、内示に伴い補正するものであります。

 続きまして、10ページをお願いいたします。10ページからは、歳入の補正でありまして、事業の進捗、補助金の内々示、若しくは交付見込み等により、補正をするものであります。

 ページが飛びますが、16ページをお願いいたします。16ページ上段は繰越金でありますが、前年度からの繰越金として、2億1,432万8,000円を計上いたしております。

 続きまして、また、飛びますが、19ページをお願いいたします。18ページから、議会費をはじめまして、歳出の補正でございます。19ページの補正からでございますが、今回の補正は、概要としまして、事業の進捗及び補助金の内々示に合わせまして、また、人事異動等に伴い、人件費を、大額ではございませんが、補正をするものでございます。19ページの中で大きなものは、職員手当等の下から2段目の退職手当でございまして、年度途中での退職者及び年度末での定年退職以外の退職者を想定したものでございます。

 続いて、1ページあけていただきまして、20ページをお願いいたします。ここの財産管理費の積立金の一番下欄に、財政調整基金積立金として、繰越金の2分の1以上の相当額を積み立てるものでございまして、先ほどのご説明と重複するものでございます。

 以下、人事異動等に伴う少額の補正等がございますが、大きなものについて申し上げます。31ページをお願いいたします。30ページから続いております保健対策費の13節・委託料、減額の592万2,000円でございますが、個別予防接種委託料、決算を見込みまして減額の補正をするものでございます。

 続きまして、また、ページが飛びますが、42ページをお願いいたします。前のページから都市計画総務費の目でございまして、工事請負費で減額の580万円をいたしておりますが、洲崎落合線道路改良工事につきまして、工事の進捗並びに完工を見込みまして、補正をさせていただくものでございます。

 それでは、さらに飛びまして、51ページをお願いいたします。51ページの下欄でございますが、災害復旧費の農林水産業施設災害復旧費、目として現年農林施設災復旧費でございます。

 これは、今年度に発生いたしました農林業施設の単独災害復旧工事、補助災害復旧工事費、次ページでございますが、工事請負費の額とすれば1,359万9,000円程度を見込んでいるところでございます。

 今後、補助の内示額によりまして、さらに3月補正をお願いしなくてはいけないかと存じ上げております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第101号、平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第101号、平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書、59ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,256万1,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ41億8,934万1,000円とするものであります。

 まず、歳出の主なものから、ご説明を申し上げます。

 68ページをお願いいたします。2目・退職被保険者等療養給付費につきましては、退職者医療に係る療養給付費の増加が見込まれるため、増額補正をお願いするものであります。

 次に、1目の一般被保険者療養給付費及び3目の一般被保険者療養費につきましては、所要の財源振り替えを行うものでございます。

 69ページの高額療養費、老人保健拠出金につきましても、所要の財源振り替えを行うものでございます。

 70ページをお願いいたします。介護納付金につきましては、平成18年度介護納付金の納付額確定に伴う減額補正であります。高額医療費拠出金につきましては、平成18年度の拠出金額に増加が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。

 71ページの基金積立金につきましては、国民健康保険基金利子の積み立てを行うものであります。

 次に、歳入を説明させていただきます。

 63ページにお戻りください。3款・1項・1目・療養給付費等負担金の1節・現年度分でございますが、歳出のほうで説明いたしました介護納付金の額の確定及び、基金、保険基盤安定繰入金等の減額補正に伴い、増額補正をお願いするものでございます。過年度分につきましては、平成17年度精算に係る追加交付分を計上いたしております。2目と、その下の4款・1項・1目・高額医療費共同事業負担金につきましては、いずれも歳出で説明いたしました高額医療費共同拠出金の増額に伴い、増額補正をお願いするものでございます。

 64ページをお願いいたします。5款・1項・1目・療養給付等交付金でございますが、退職被保険者等療養給付費の増額に伴い、増額補正をお願いするものでございます。

 7款・1項・1目・利子及び配当金につきましては、基金利子収入でございます。65ページの一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金につきましては、繰入額の減少が見込まれるために、職員給与費等繰入金につきましては、総務管理費の減額に伴い、その他一般会計繰入金につきましては、福祉医療費の負担軽減対策に係る繰入金の減少に伴い、それぞれ減額補正をお願いするものでございます。5節・財政安定化支援事業繰入金につきましては、平成18年度地方交付税算定額の確定に伴う増額補正であります。

 66ページをお願いいたします。国民健康保険基金繰入金につきましては、歳出の減少に伴い、減額補正をお願いするものでございます。繰越金につきましては、平成17年度の繰越金額の確定に伴い、それぞれ所要額の補正をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第102号、平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、議案第102号について、補足説明を申し上げます。

 76ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ69万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7,823万1,000円とするものであります。

 まず、歳出ですが、81ページをお願いいたます。1款・1項・1目・一般管理費でございますが、医師の勤務形態の変更等に伴う人件費の減額及び、平成17年度に超過交付を受けておりますへき地医療対策費補助金について、返還金の増額をお願いするものでございます。

 2款・1項・1目・医療用器材費でございますが、医薬材料費について不足が見込まれるために、増額の補正をお願いしております。

 次に、歳入でございますが、戻りまして、79ページをお願いいたします。1款・1項・外来収入におきまして、診療報酬収入について過不足が見込まれますので、所要の補正を行いますとともに、これに伴い、一般会計繰入金の減額を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 続いて、議案第103号、平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第103号について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の87ページをお願いいたします。今回の補正は、19万7,000円を増額するものであり、前年度繰越金を基金に積み立てるため、増額補正をするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。──質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第104号、平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、議案第104号について、補足説明を申し上げます。

 92ページをお願いいたします。第1条は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ249万4,000円を追加し、総額を879万4,000円と定めるものでございます。

 歳出から、ご説明いたします。

 96ページをお願いいたします。1款・2項・公債費につきましては、住宅新築資金等貸付金の繰り上げ償還がありましたので、長起債償還元金及び利子について、所要の補正を行うものであります。

 また、2款・1項・1目・一般管理費でございますが、同和福祉援護資金の県補助金の返還金において、平成17年度の実績等により不足が生じましたので、増額の補正をお願いするものであります。

 次に、歳入についてですが、95ページをお願いいたします。1款・1項・1目・住宅新築資金等貸付元利収入につきまして、新築資金1件、宅地取得1件の繰り上げ償還がありましたので、元金及び利子につきまして、所要の補正行なうものであります。繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 それでは、11時15分まで、休憩といたします。

午前11時02分休憩

                              

午前11時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第105号、平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 議案第105号について、補足説明を申し上げます。

 98ページをお願いいたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ58万5,000円を追加するものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。

 102ページをお願いいたします。1目の一般管理費でございますが、公課費58万5,000円を増額補正しております。これは、合併により課税期間が短く、平成18年3月に平成17年度の中間納付が生じなかったために、本年9月に平成17年度分の消費税申告で239万円の支出としております。平成18年度分の消費税中間納付を来年、平成19年3月に行いますが、前年度納付の半額を納めるようになっておりまして、予算が不足いたしますので、このたび、補正をお願いするものでございます。

 次に、歳入ですが、101ページ、前のページをお願いいたします。歳出の増額に伴いまして、一般会計繰入金58万5,000円の増額補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第106号、平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第106号について、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の103ページをお開き願います。今回の補正は、7,688万円を減額し、予算総額を17億6,334万5,000円とするものであります。

 まず、歳出から、ご説明いたします。

 109ページをお開き願います。歳出の一般管理費につきましては、受益者負担金納期前納付の増加により、報償費を増額するものであります。

 次に、下水道事業費につきましては、事業の進捗の調整等により、委託料の増額、工事請負費、用地購入費の減額を、また、事業の確定等により、所要の財源調整を行うものであります。なお、給料、職員手当等、共済費につきましては、人事異動に伴う人件費の補正を行うものでございます。

 110ページ、公債費でございますが、元金については、借換え債の確定等による減額を、また、利子につきましては、長期債償還利子の確定等による減額を行うものであります。

 111ページ、繰上充用金でございますが、平成17年度の決算の確定による減額でございます。

 次に、107ページ、歳入でございますが、受益者負担金納期前納付の増、使用者の増、借換え債の確定等によりまして、受益者負担金、使用料を増額し、諸収入、市債を減額するものであります。

 次に、105ページ、第2表の地方債補正でございますが、公共下水道事業債の補正による変更分4,070万円を減額しまして、4億8,660万円とするものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第107号、平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第107号につきまして、補足説明を申し上げます。116ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を3億4,386万3,000円とするものでございます。

 それでは、歳出から、ご説明申し上げます。

 120ページをお願いいたします。農業集落排水事業費に3万3,000円をお願いしております。これにつきましては、制度改正や職員の昇格に伴うものでございます。

 続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。

 119ページをお願いいたします。歳出予算に見合う歳入欠かん補填収入をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第108号、平成18年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 議案第108号について、補足説明を申し上げます。

 125ページをお願いいたします。第1条につきましては、既定の保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ5,092万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ29億3,948万3,000円とするものであります。また、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ2,634万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,362万8,000円とするものであります。

 まず、保険事業勘定の歳出ですが、134ページをお願いいたします。1款・総務費におきまして、一般管理費では人事異動等による人件費の増額、135ページの介護認定審査会費、認定調査等費では、事務費経費について、決算見込みによる所要の補正をお願いいたしております。

 それから、136ページから138ページ、2款・保険給付費におきましては、給付の動向等を考慮し、サービス間での調整を行うものであります。

 次に、139ページをお願いします。4款・地域支援事業費でございますが、介護予防特定高齢者施策事業費では、事業の遂行状況を踏まえまして、介護予防型デイサービス事業委託料等の減額、一般管理費におきましては人事異動等による人件費の増額、また、地域支援事業交付金の対象経費、費目間での基本額の見直しを行い、それに伴う国県支出金等の財源の調整を行うものであります。

 141ページ、5款・基金積立金におきましては、前年度繰越金の一部を介護給付費準備基金に積み立てるための増額、7款・諸支出金においては、過年度収入分の第1号被保険者保険料還付金の増額、平成17年度に超過交付を受けております国県支出金返還金の増額を行うものであります。

 次に、歳入でございますが、戻りまして、129ページをお願いいたします。129ページから133ページにかけましては、人件費、保険給付費及び地域支援事業費等の補正に伴い、その財源となっております国県支出金、一般会計繰入金等の所要の補正、また、前年度繰越金の確定による増額を行うものであります。

 続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、145ページをお願いいたします。介護サービス事業勘定におきましては、介護予防支援費報酬単価、介護予防支援業務の委託規定及び介護保険制度改正に伴う介護予防サービス利用率等を勘案いたしまして、所要の補正を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第109号、平成18年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 議案第109号について、補足説明を申し上げます。

 152ページをお願いいたします。今回の補正は、人事異動等に伴う人件費につきまして、収益的支出を56万8,000円減額するものでございます。

 154ページをお願いいたします。事項別明細のとおり、2目・配水及び給水費で人件費を105万4,000円の増額、3目・総係費で162万2,000円の減額をするものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

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△日程第5.陳情上程審議



○議長(松本哲男)  次は、日程第5、まず、陳情第11号、柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第11号

平成18年10月13日提出

柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書

提出者  柳井市柳井3680番4

柳井市小中学校PTA連合会

会長  原田 敏弘

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次は、陳情第12号、「中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める意見書」の提出を求める陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第12号

平成18年10月26日提出

「中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める意見書」の提出を求める陳情書

提出者  東京都足立区谷在家1─18─1

特定非営利活動法人 日本法輪大法学会

代表  鶴薗 雅章

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次は、陳情第13号、平成19年度税制改正及び行財政改革に関する提言についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第13号

平成18年11月13日提出

平成19年度税制改正及び行財政改革に関する提言について

提出者  柳井市中央2丁目15番1号

社団法人 柳井法人会

会長  藤麻  功

 柳井市議会議長 松本 哲男 殿

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次に、陳情第14号、平成19年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)を上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第14号

平成18年12月4日提出

平成19年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)

提出者  山口市中央4丁目5番16号

山口県商工会連合会

会長  河岡啓太郎

 各市町議会議長 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次に、陳情第15号、要望書、商工業の振興についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第15号

平成18年12月5日提出

要望書 商工業の振興について

提出者  柳井市中央2丁目15番1号

柳井商工会議所

会頭  藤麻  功

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 それでは、午後1時まで、休憩といたします。

午前11時32分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△日程第6.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第6、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は8名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) 一般質問のトップバッター、新政クラブの山本達也でございます。

 皆さん、「1度あることは2度ある」と、昔の人はよく言ったものです。私は、今年の6月の一般質問で、初めてトップを務めさせていただきました。9月はお休みをいただきまして、このたび、再び1番を頂戴いたしました。今、師走の宝くじ売り場では、多くの方が、大晦日に抽選の行われる年末ジャンボでの一攫千金の夢を、しばらく間でも見させてもらおうと、お買い求めになっていることと思いますが、私も1番が続きましたので、試してみるのもいいかなと、自分勝手に思っているところであります。

 前置きは、その程度にいたしまして、私は今期定例会において、山口県東部高速交通体系整備促進と、人口減少社会、また、厳しい財政状況下における柳井市の生きる道の2点について、一般質問をさせていただきます。私なりの考えを、るる述べさせていただき、それに対する市長の素直なお考えを拝聴できたらと思います。私も、簡潔に質問していきたいと思いますので、市長におかれましても、わかりやすく端的に、いいものはいい、そして、そうではないものはそれなりに、はっきりとお答えをお願いしたいと思います。

 まず、山口県東部高速交通体系整備促進について、いわゆる、仮称・柳井玖珂道路の整備促進についてであります。

 皆さん、ご存知のように、柳井大島地域は、JR山陽本線は通っているものの、山陽自動車道や新幹線など、高速交通ネットワークからは少し離れたところに位置し、企業誘致や観光客誘致といった、人や企業を受け入れる観点からも、また、私たちが人口をはじめ会社など、ありとあらゆるものが集積している都市へ出向いていく観点からも、柳井は、便利がさほどよくないところとして、考えられているのであります。

 わかりやすく言いますと、東の広島へ行くにしても、周南からのほうが早い。西の福岡・博多に行くにしても、岩国からのほうがはるかに早い。いわば、距離は短いのに、行くにしても来るにしても時間がかかるということで、企業また観光客の誘致もままならないというのが、紛れもない事実であると言えば、皆さんには、わかりやすいでしょう。

 そこで、平成11年11月、当時の柳井市をはじめとする山口県東部11市町の首長、議会議長と関係県議6名、そして、柳井商工会議所会頭が一丸となって、山口県東部地域の高速交通体系へのアクセス整備を促進し、地域間相互の交流促進、高速交通拠点との連携を図り、もって地域活性化の向上に資することを目的として、山口県東部高速交通体系整備促進協議会の設立総会が開催されたという経緯があります。

 それを受けて、柳井大島地域には、高速ネットワークの観点から、規格の高い道路整備が必要であり、仮称・柳井玖珂道路を山口県広域道路整備基本計画に、交流促進型広域道路として位置づけられるとともに、地域高規格道路の候補路線指定に向けて、様々な努力がなされてきたと聞き及んでおります。

 山口県におかれましても、二井知事が平成17年5月、平成18年6月と、地域高規格道路の候補路線の指定を受けるべく、国土交通省に強く申し入れをされたと聞いております。この柳井玖珂道路は、山陽自動車道玖珂インターチェンジ、JR新幹線新岩国駅や、四国最大の都市・松山への玄関口である柳井港、さらには、今まさに動き出そうとしている岩国基地民間空港再開計画とあわせて、陸、海、空の拠点を結ぶ効率的な交通体系となるものであります。

 平成11年の協議会の立ち上げから、丸7年が経過いたしました。この間、協議会の会長でもある市長は、様々な場所、機会をとらえて、相当なご努力をなされてきたことと思いますが、地域住民からは、この早期実現を要望する数多くのご意見が聞こえてくるようになりました。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、1点目に、今までの経緯と現在の高規格道路の要望内容について、これについては、平成18年度に実施された各種の要望や事業実績も含めてお願いしたいと思いますが、これはやはり、私を含めて、内容を知らない方が多いのではないかと思いまして、具体的な例を挙げて、ご説明がいただければと思います。

 それから、2点目は交通アクセス、企業誘致、観光立市など様々な面において、私は先ほど「近いのに時間がかかる」という、わかりやすい例を挙げて述べさせてもらいましたが、そうした意味からも、絶対に必要だと考えております。市長、この高規格道路の必要性について、お考えを賜りたいと思います。

 次に、大きな2点目として、人口減少社会、厳しい財政状況下における柳井市の生きる道についてということで、お尋ねいたします。「生きる道」と申しましたのは、様々な観点から、筋の通った考え方を整理していく必要性があるということで、使わせていただいた言葉であります。

 人口減少社会、この言葉が現実となってきました。平成17年10月1日現在、全国一斉に実施されました国勢調査で、山口県の人口は、ついに150万人を割ってしまいました。一方、地方自治体の財政も全国的に非常に厳しい状況となっておりまして、北海道夕張市が例外ではなく、どこも同じで、もちろん、柳井市も例外ではありません。

 先般、平成17年度決算を各常任委員会で審査いたしましたが、国の行財政改革、三位一体改革等により、地方交付税こそ、合併効果で前年度対比では増額となっているものの、今後の伸びは期待できる状況にありません。また、市税についても、税源移譲との関係では、不透明な部分も多く、今年3月に作成された集中改革プランとあわせて、来年度予算編成には非常に苦慮されているのではなかろうかと、お察しいたします。

 もちろん、私たち議会も、当然、様々な観点から考えなければなりません。こうした中で、国庫支出金、県支出金の全体に占める割合、また、これとは別に、県事業の柳井市への誘致実現は、重要な位置づけがなされなければなりません。近年、市民の健康づくりの拠点としてのウェルネスパーク、また、花卉振興と観光客誘致の相乗効果の期待できるフラワーランド等、いずれもオープン・開園から、以後、多くの方のご利用をいただいていることを忘れてはなりません。

 市民にとっては、県の事業であれ、市の事業であれ、柳井市内で事業が行われ、また、柳井市内に施設等ができることで受ける恩恵があれば、それは素晴らしいことで、財政状況が厳しい厳しいとは言え、目に見える形で市内で事業展開が図られていることこそ、非常に重要なことであります。

 以前にも言いましたが、県事業との協働は絶対に必要であり、ただ黙っていたら、国県も限られた予算枠の中で、何もできないという時代でございます。幸いにして柳井市は、河内山市長と柳井市選出の長谷川県議会副議長がともに手を取りあい「目指すは柳井市の発展、柳井市民の幸せ」を一途に願って、たゆまぬ努力をされている現状がありますので、先ほどから言ったような現状があるものと、私は思っております。

 先ほどの高規格道路にしてもしかり、先般10月に行われた県政与党である自民党移動政調会でも、平成19年度予算に対する要望として10項目が掲げられておりましたが、ケーブルテレビ整備導入、柳井大畠地区広域営農団地整備事業や古開作雨水ポンプ場建設事業を重点項目に、様々な分野での要望がありました。

 政調会の冒頭に、県連会長が「毎年、同じような要望事項となるけれども、根気強く、要望し続けてください」という旨の発言をされ、いずれの自治体の首長も、継続事業の要望をされる中にありまして、柳井市の河内山市長は「おかげさまで、いろいろな事業が完工しております。柳井市としては、新しい事業を要望させていただきます」と、要望の冒頭に言われました言葉は、私の脳裏に焼きついております。これの意味するものは、皆さんもおわかりでしょうが、ここ最近、厳しい財政状況の中にも、いかに事業展開がなされているか。そしてまた、今から市が要望するどの事業をとってみても、柳井市民とっては本当に必要な事業施策であるということ、そして、県との協働は、絶対に必要不可欠ということであります。

 柳井の町は田舎です。そう言っても、皆さんは怒らないでしょう。市税収入も限られている。地方交付税も減ってきています。それで、歳出はそれだけカットできますか。今の時代は社会保障、特に福祉、健康と教育等で、市民に直結した部分が国の改革等により、どんどん変わろうとしております。ズバリ言えば、国費の削減であります。

 いつも、起債比率が多い、どうするのかという声があります。たしかに、多いかもしれません。しかし、生活環境整備の一環として、広域水道も整備されました。また、県内全体を見渡す中で、柳井地域の住民だけが高い単価の水を飲むのはいかがなものかということで、飲料水については、高料金対策補助金として、県から応分の負担もいただいております。

 都会と違って、まだまだ基盤整備が遅れているのが事実です。生活環境整備のための下水道整備にしても、まだまだ、これから欠かかせないものです。当然、事業を積極的に進めていかなければなりません。途中でお金がないからと言って、やめることができますか。それで、市民に納得していただけますか。私は、いつもそのようなことを頭に描いております。厳しい財政状況の中だからこそ、きちんとやるべきことは、やっていかなければならないと、これが市民に対する責任ある態度だと思っております。以上、るる申し上げましたが、ここで、市長にお伺いをいたします。

 こうした現下の誠に厳しい状況の中で、1点目に、市の財政状況と各種事業の進め方について、2点目には、特にハード事業を進めるにあたって、県事業との協働について、そして、3点目として、来年4月には4年に1度の統一地方選、県議選が予定されておりますが、現職県議との二人三脚について、それぞれ、市長のお考えを賜りたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。

〔山本達也降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 山本議員のご質問に、答弁申し上げます。

 まず、最初に、山口東部高速交通体系整備促進について、今日までの経緯と、具体的にどういう要望を、今、行っているのかというお尋ねがございました。

 経緯につきましては、ご質問の中で、るる、山本議員がお触れになりましたとおりでございまして、平成11年に、当時の柳井市をはじめとします1市10町、この範囲で、何とか、この地域内の高速交通体系の整備を力強く推進しようではないかという、この整備促進協議会が設置をされまして、いろいろな問題がありますけれども、やはり、2番目の問題とも関わりますけれども、柳井市にとっての、今後、産業の発展あるいは生活の利便性向上、さらには都市と農村の交流、いろいろなことを考える上で、この高速交通体系がなくては、なかなか課題解決ができないと。

 今、非常に厳しい経済状況の中で、私自身もいろいろな会社の方々にも、企業立地あるいは企業の誘致のお話などもする中で、玖珂インターから、もう10分、新岩国駅から、もう10分、それから、空港の問題は、これは岩国の非常に大きな課題が山積しておりますので、どうなるかわかりませんけれども、やはり、飛行場から、東京発の時間、トータル時間でいって、やはり、せめて2時間30分台までぐらいの時間距離にならないと、なかなか企業立地というようなことにはなりませんというのが、これは世の中の常識でございますので、ぜひとも、この高速交通体系の整備は、していかなければならないと、こういうふうに思っております。

 手法は、いろいろとあると思いますけれども、これは、最近の要望の話にも関係するのですけれども、今日で大体、政府与党で、道路特定財源の問題については決着がつくだろうと思いますけれども、あり手に言いますと、この2〜3年の間に、真に必要な道路というものの洗い直しがされます。真に必要な道路は、これは、つくっていくと。これが、昨年、小泉内閣当時に、政府と自民党、公明党で取り交わされた道路特定財源に関わる一番大事な項目の──大きな項目の1つ目なのですね。真に必要な道路は、つくりますと。

 2番目には、道路特定財源は、一般財源化を前提として見直します。余れば、一般財源とすることも、あるいは、道路整備が終われば、一般財源にすることも考えられますというのが、2番目ですから  。

 したがって、1番目の、真に必要な道路というものに位置づけられるかどうかということが、これが一番大事な点でございます。それが、今の制度論でいいますと、まずは第一歩である候補路線に、これは決めてもらわなければ、勝負にならないというのが、これが現状です。そのために、この数年間というものは、県において環境の調査をやられたり、概略設計をされたり、あるいは、複数のルート案をもって、専門的な見地から大学の先生等にも依頼をされて、いろいろとこの整備手法についても検討されているというのが、この数箇年の準備作業です。

 それで、ご指摘のように、県知事と地方整備局長とのお話の懇談会というものが、年度当初に毎年ありますけれども、この中では、事業化に向けて、今申し上げました候補路線の指定について、県からも要望をされているという状況でございます。

 私自身も、いろいろな機会に、もちろん、今の内容は申し上げているのですが、つい最近で言いますと、12月1日に東京のホテルニューオータニで、中国国道協会──中国地方の国道を整備をしなければならないという自治体の集まりがございまして、今は、会長は鳥取の竹内市長が会長でございますが、今、私は、その中国国道協会の理事という立場でございますので、中国地方を選挙区とされる衆参両院の国会議員さん方と我々市町村長で、道路整備についての意見交換会というものをニューオータニで朝早くからやりました。

 道路特定財源の話もありますので、国会の先生も、いっぱい来られました。山口県内の国会議員さんも、ご本人、代理を含めましておられますし、中国地方というのは中川幹事長がおられたり、それから、片山参議院幹事長がおられたり、与党の中でも要職の方もおいでになるし、公明党の斉藤政調会長もおられますので、なかなか重みのある会議だとは思いますが  。

 そういう席でも、道路特定財源の話にも関係するのですが、まずは幹線から整備するというのは、これはもう国策として当然だと、それによって山陽自動車道、それから中国自動車道、こういうものは整備をされました。それから、今、整備中のものは、やはり山陰というのはネットワークができていませんから、山陰道というものを今やりはじめたところですと。それから、縦の路線でいうと浜田道路、米子道路、こういうものができていますけれども、やはり、例えば島根県の県庁所在地の松江に、中国地方から移動しようと思ったら、これは大変です。松江に行くのには、中国地方のみんな主だった方は、東京経由で行くほうが楽だと、こう言っているわけですね。したがって、それはやっぱり、道路整備が必要だから、この縦路線は必要だと。

 それで、最後に残るのは、次の段階で必要だ、必要だと言っているのが、例えば柳井玖珂道路であり、それから、総理のお膝元であるところの山陰道の残った地域ですね。萩から益田の間、それから、今、整備が始まりつつありますけれども、萩からこの山陽側の間、こういうところは最後に残っているわけですから、そこのところの人たちは、いずれかの時期に整備が行われるであろうけれども、今は幹線からだから、後回しになっても仕方がないと。しかしながら、いずれできると、みんな信じているわけですね。その願いというものを、やっぱり、なくするような、あるいは、そういう望みをなくするようなことを、やっぱり国として、やってはいけないということを、これは意見交換会のときに、私からも申し上げました。

 これは、みんな同じ考え方です。今整備されているところを、さらにもう1回投資しろとは、誰も言っていないわけですね。真に必要な道路というものは、東京での感覚で言うと、真に必要な道路というものは、整備ができたと思っておられるかもしれないけれども、住まいをしている人間の感覚からしたら、自分のところは、今は整備されていないけれども、真に必要な道路だと思っているわけですから、そういうことを、今後とも要望活動を続けていかなければならないというのが、この東部高速交通体系の整備促進協議会の今後ともの役割だというふうに申し上げたいと思います。

 2点目の話ですけれども、人口が減少し、財政状況も非常に厳しくなりました。柳井市の財政状況につきましても、山本議員がご指摘になるように、決して現状が豊かなわけではありません。今年から指標として導入されました、17年度決算から導入されました実質公債費比率についても、1つのイエローカードといいますか、黄信号の目安とされる18%を若干上回っておりますので、18.7%、これは18%を下回るように健全化をしませんと、今後、ハード事業の整備も、起債を制限されるわけですから、自由にはできないという状況になっております。

 もちろん、夕張とか、今、山口県内でも柳井よりも高い指標のところもありますけれども、そこには至っておりませんけれども、と同時に、山本議員さんがご質問の中でもお触れになりましたように、柳井市を含めますこの1市9町、当時の1市9町の広域水道事業というものは、自らの体力に比べましたら、財政の力から比べましたら、これは、相当大きな事業をやってきたわけですね。

 今の柳井市の残っております公債費の残額というものの4分の1、ないしは5分の1程度は、これは広域水道に伴うものだろうと思います。それで、割戻しをしますと、実質公債費比率でいうと、2ポイントか、2.5ポイントぐらい、これは引き上げているでしょうから、それさえなければですね──というのは、水がふんだんに降って、川もあって、水に苦労しなくて済むような地域であれば、当然、そういう条件不利地域としての投資はしていないわけですから、それを割り引きますと、そう無茶苦茶な財政運営をやってきたわけではないと思いますし、基盤の整備をやってきたつもりですけれども、しかしながら、実際に起債をできるかどうか、あるいは、健全化をしなければならないかという比率を超えたことは事実でありますので、これはそういう認識で、今後、財政運営をやっていかなければならないと。ほかの指標も、いずれも国全体が、非常に地方財政が厳しいわけですけれども、決して昔の教科書の数字でいう万全の体制ではないと思います。経常収支比率も93.8%ですから、9割を超えています。

 したがって、いい数字ではないと思いますけれども、それは決して、何か多大な財政を困難にするような理由がほかにあるかと言ったら、そうではなくて、これは真に必要だと思われる公共投資、社会資本整備をやってきた1つの結果として、そうなっているのだというふうに、私は理解をしておりますし、議員の皆様方にもご理解をいただきたいと思います。だから、だからこれからも、どんどんできるかといったら、そうではなくて、これは当然、いろいろな意味で今までとは違う運転の仕方をしなければならないという状況だというのが、率直な、今の市の財政状況の私の認識でございます。

 それで、各種事業の進め方につきましては、この数箇年間を振り返って見まして、他の都市の方々からすると、「柳井というのは、仕事をいっぱいやっていますね」という、うらやましがられるような状況であったことは、これは事実です。柳井駅門の前線も完成いたしました。柳井川の整備も進みつつあります。フラワーランドもオープンいたしました。ウェルネスパークも、大体、地元の要望──例えば、水泳を今までやっておられた方は、柳井商業のプールがなくなった以上は、温水でやっぱり水泳ができるところが必要だと、こういうご要望を随分いただきましたけれども、そういう地元のいろいろなご要望、ご要請というものを踏まえて対応してきたことは、大体、今、概成をしたのではないかと思います。

 これからも、県と協働しなければいけないことは、もちろん、たくさんあります。これはハード面でも、課題が全くなくなったわけではありません。ただ、そのスピード感とか、あるいは、市が直接実施をする──例えば、公共下水道事業のスピードをどういうふうにとらえるか、考えるかということについては、これは財政運営上の指標である、先ほど申し上げましたような数字というものを見ながら、我々も自立的に、それはコントロールしなければならないと思っておりますけれども、いずれにしましても、県の皆さん方の大変なご協力によって、今日、かなりの事業が実施してこられたことは事実だと思っております。これは、本当に素直に感謝をしなければなりませんし、この間、例えば、後押しをしてもらった長谷川県議さんをはじめ、関係する方々、そして、こういう事業をやろうにも、市議会議員の皆様方がやっぱり応援してもらわないとできないわけですから、そういうことについて、ご支援をいただいたことについては、私も市長として、本当に感謝をしたいと思っております。

 そういうことで、事業を進めるにあたって県事業と協働していくということは、当然、必要でございますが、我が国全体の流れでもありますように、これまで整備してきた社会資本の整備というものについて、その利活用だとか、本当にそういうものを生かして、地域の活性化を、ハードだけではなくてソフト面も含めて、力を入れていかなければならない、あるいは、知恵を出していかなければいけないということからしますと、今までと同様のものもあれば、これまで緊密に、ソフト面で緊密に連携してきたかといったら、そういうことがない部分もあったかもしれません。そういったところは、これまでとは違った形で協働を進めていくということが必要だと思っております。

 最後に、ご質問になっている現職の県議さん、長谷川県議さんと二人三脚をどう考えるかということですけれども、私自身も、それから長谷川県議も、選挙によって選ばれた公職の立場です。山本議員さんをはじめ、市議会議員さんも、みんなそうです。そういう人が市民のため、市のため、力を合わせて努力をしていくということは、これは当然のことだと思いますし、私自身の進める市政の運営に対しまして、大変な応援をいただいていることは、本当に感謝をしたいと思っておるところでございます。

 昔から、こういう公職にある公の人間が、どういうふうに人づき合いをする必要があるのかということは、もう、これは2000年も前から、かなり重要な課題ですから、これは孔子様をはじめ、いろいろな方がいろいろなことを残しておられます。有名なところでは「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」という言葉があります。「和して同せず」というのは、非常にこれはいい言葉だと思うのです。とにかく、いろいろなことがあるだろうけれども、というのは、立場も違い、人格も違うわけですから、完全に同一人物になれないわけです。しかしながら、君子というものは大目的のためには、これはちゃんと和して同ぜずですね。ちゃんと仲よくして、力を合わせて物事はやっていくのが、これが君子の立場である。これは孔子さんの、やっぱり大変大きな、私は公人に対する1つの命題だと思います。

 そのことを、私はずっと考えておりましたのですが、加えて、私が大変お世話になっておりますある方、この方は、安岡正篤さんという陽明学者のお弟子さんですけれども、この方が言われるには、やっぱり公の人間というものは、そこでとどまってはいけないということですね。「君子は周して比せず」と、「周して」という「周」はあまねくという字で、松本周一議員さんの「周の」字ですね。この字は、大変大事な言葉なのです。とにかく、君子というものは、公の人間あるいは立派な人間というものは、もう、みんなにとってどうなのかということをいつも考える。そのために、どんな人とでもつき合いをする。これが、「周して」ということだそうですね。そして、「比せず」というのは、「比す」というのは「比べる」という字ですけれども、これは中国語のもう1つの意味合いとしては、仲のいい人間だけで集まって物事をやるというのが、これが比べるという意味、字の示す言葉だということですね。

 したがって、我々はやっぱり、世間一般いろいろな政治課題というものはありますけれども、力を合わせて、それから、なるべくというよりも、この「周して比せず」という言葉からすると、あまねく、みんながよくなるように、人づき合いも物事もやっていかなければならないと。やっぱり、どうしても、どうしてもつき合いできない人はいるかもしれませんけれども、そういう気持ちで物事をやっていく。これは私だけではなくて、多くの議員さんも、それから長谷川副議長も同じだと思いますから、やっぱり「和して同せず、周して比せず」、そして、立派な町になるように努力をしていくということが、私は大事ではないかということをいつも考えながら、仕事をしているということを申し上げて、答弁になったかどうか、わかりませんけれども、終わらせていただきます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  山本議員。



◆議員(山本達也) どうも、ありがとうございました。今、柳井市に何が必要か、言うは易し、成すは難し、ただ批判するだけでは、何の前進もございません。本当に、今、市長さんのお考えをお聞きいたしました。今後とも、柳井市の発展のため、また、市民の幸せのため、その手腕をいかんなく発揮していただきますことを、お願い、期待申し上げまして、再質問はございません。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後1時45分まで、休憩といたします。

午後1時34分休憩

                              

午後1時45分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 2番目の質問者であります共産党の東泰雄でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、大きく2点にわたって質問しておりますが、順番に沿って、質問したいと思います。

 まず、第1点目は、弱者にあたたかい市政をというタイトルを掲げました。今、いざなぎ景気を越えて、大変長い好景気状態にあるという報道もありますが、一方で、格差が拡大し、生活に苦しんでおられる皆さん方の暮らしは、大変厳しいものもございます。そういう点で、私は社会的弱者に光をあてた政治という立場で、質問させていただきます。

 まず、第1点目に、高齢者いじめの税制改革が実施されたがということを掲げております。この間、公的年金等控除の縮小、つまり、公的年金を受けておられる方々の控除が、140万円から120万円に縮減されました。つまり、課税の場合、所得がアップするわけでございます。さらに老年者控除、これは65歳以上の方は、50万円の控除がありました。この50万円の控除がなくなれば、簡単に言えば、税率1割の所得税であれば5万円の税収アップ、こういうことで、高齢者の税負担が大変大きくなっております。

 さらに、今年から、定率減税の縮小・廃止が実施されようとしています。定率減税というのは、所得税で20%、住民税で15%、これを実際に算出した税額から控除していたのでありますが、これを縮小・廃止をするということで、今年度は縮小幅が半分に縮減されております。その次に、住民税非課税の分ですが、これまで合計所得金額が125万円以下の方は、住民税が非課税となっておりましたが、これは3年間で徐々に減らしていくということで、今年度が3分の1ほど縮小されたということであります。

 このように、高齢者の皆さんに対して大きな税負担がかかるわけでありますが、この影響額、これらがどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それと、私はここにも掲げましたが、高齢者に負担をかけた分は、高齢者福祉のために使うべきだというふうに書いております。つまり、この間、大変ひどい歴史、いじめの歴史があったと思います。ちょっと振り返ってみますが、第1段階として、平成12年に介護保険制度が始まりましたが、この平成12年を境に、高齢者の皆さんへの様々な給付が縮減、あるいは廃止をされております。

 例えば、具体的に申し上げますと、敬老祝い金という制度がございました。敬老祝い金というものは、平成11年までは、80歳以上の方には7,000円を、そして90歳以上の方には1万円を、これはすべて、ずっと皆さんに支給を続けてきたわけでありますが、平成12年から節目支給になり、80歳、88歳、90歳、99歳、そして100歳以上と、こういうふうに段階を区切ったために、対象者がかなり絞り込まれました。

 実際の支給額を比べてみますと、平成12年の決算のときには、この敬老祝い金でありますが、平成12年というのは、大畠と合併しておりませんので、柳井市のみの金額でありますが、敬老祝い金として1,668万円を支給しておりました。これが、平成17年、去年の決算でありますが──これは、この制度は、先ほども言いましたが、柳井市は廃止したのですが、大畠町は独自施策として、この敬老祝い金というものを続けておりました。そして、合併協議の中で、合併後、柳井市全体でこの敬老祝い金を、年間──数字がわからなくなりましたが、これを支給しておりまして、平成17年決算を見ますと558万円で、平成12年と比較すると1,110万円削減、縮減されております。

 もう1つ、寝たきりの高齢者を介護している家族への見舞金でありますが、この寝たきり老人等介護見舞金というものは、平成11年までは県制度と柳井市の制度がありました。ところが、平成12年、先ほども申しましたが、介護保険が始まると同時に県制度のほうがなくなりまして、柳井市は平成12年は継続したのでありますが、翌13年から柳井市の分も廃止いたしました。しかしながら、大畠は継続していたということでありまして、これも平成12年と平成17年を比較しますと、168万円の差があるわけです。この2つだけでも1,278万円、この間ずっと高齢者の皆さんに支給され、喜ばれていた制度がなくなっているという実態であります。

 このように、平成12年を前後して、第1段階として給付を縮減する、これが実施されました。そして、第2段階というのが去年から今年にかけてでありますが、税金などの増税であります。この税制改革というのは、住民税だけではなく、国保税にも連動するし、介護保険料などの負担も同時に増えてくるという形で、高齢者にとっては、大変大きな負担だと思います。このような大きな負担になっているお年寄りに対して、本当に温かい市政が必要ではないか、こういうふうに思います。その点で、高齢者福祉充実のために何かお考えがありましたら、ご答弁願いたいと思います。

 2点目の障害者自立支援法についてでありますが、これも自立支援法に基づきまして、利用者の1割負担というものが導入されまして、施設等を利用しておられる方にとっては、大きな負担になりつつあると思いますが、このような影響はいかがでしょうか、お調べであれば、お教えいただきたい。

 それと同時に、今、全国でも進んだ自治体では、このような障害者の皆さんの利用料を軽減する独自施策をとっておる自治体もあるわけですが、柳井市としてどうか。山口県でも、何か、このような支援策を検討しておられるということでありますが、何か情報がありましたら、お教えいただきたいと思います。

 次に、(3)についてでありますが、市税、国保税など各種税金や、市営住宅、保育料など各種の利用料、使用料に減免規定があるが、減免の状況はどうかというふうに書きました。

 私は、この間、質問準備の中で、市の例規集のページをずっとくってみますと、「減免」という文言が出てくる条例が54ございました。もちろん、一気にめくったので、飛ばしている部分があるかもしれませんが、この中で、例えば、減免の中には、体育館とか文化福祉会館の利用料軽減とかというものがありますが、このような軽減状況は、説明は結構でありますが、特に私が聞きたいのは、市民税、国保税、保育料、介護保険料、そして、市営住宅というものも何らかの軽減の文言があったような気がしますが、これらについて、減免の状況等を把握しておられれば、お教えいただきたいと思います。

 そして、このような減免条例は、なかなか市民に理解がいっていないのではないかと、私は思っています。その点で、市の広報で減免特集を組んだらどうかということがございます。ちょっと今、資料を手元に持っていないので、あちらの机上にありますが、後で紹介しますが、どこの市だったか忘れましたが、とにかく、市民税の軽減の一覧表、国保税の軽減一覧表、様々な市民負担を軽くするものが一目瞭然にわかるような広報、特集があったような気がします。その点で、本当にわかりやすく市民に説明する、これが必要ではないかというふうに思います。

 つまり、今、私が聞いた市民税、国保税、保育料とか、滞納が実はたくさんあります。やはり、こういうふうな滞納も、本当は、例えば市民税などの減免で言えば、年度途中で失業して収入が半減したと。ならば、6月に課税されまして、秋ぐらいに失業したら、翌年までずっと払い続けないといけない。といっても、払い続けることができなくなるわけですね。やはり、そういう人に「本当に、このような減免制度がありますよ」ということを知らせておけば、ご本人も助かるし、市のほうも滞納として累積しなくて済むと。お互いにいいのではないかと。その点では、市民にわかりやすく徹底する必要があろうかと思います。──たばこの吸い過ぎで、のどが荒れておりまして、失礼いたしました。

 2点目であります。緊急通報システムについて、お尋ねをいたします。

 緊急通報システムの利用実態、どのぐらい設置されているのかなということと、それと、どのように利用されているのか、この点について、お調べであれば、お教えいただきたいと思います。

 それで、この点について、私は、改善をしてほしいと思うのです。実はこれは、市役所の社会福祉課のほうでいただいた──緊急通報システムの周南マリコム株式会社、ここに委託をして、緊急通報の事業を受けていただいているのですが、例えば、ここにありますように、緊急というボタンを押せば、自動的にここの周南マリコムに連絡が行って、「どうされましたか」と、こういうふうな形で、すぐに状況が把握できる。

 それで、ここにも書いてあるのですが、ボタンを押したら、ぴっとここの周南マリコムに行って、何かその登録された方のデータが、たちどころにコンピュータの画面にあらわれると。この方の既往症がどうかとか、どう対応、指導したらいいかとか、そういうことがすぐわかるらしいのです。非常にいい機械だと思いますし  、それで電話機が、これは家庭内にある電話機に接続して、それでボタンを押せば、そこにつながるわけですが、電話機から離れていても、このペンダント型という首に下げるようなものをボタンを押せば、これも同時に、そこにつながると。つまり、電話の親機と子機の関係かなと思うのですが、この場合に、室内で何かがあった場合には、対応できるのですね。ところが、外に出て外出中には、ペンダント型を首にぶら下げていても、つながらないわけです。

 そこで、私も書いたのですが、携帯電話との接続ができないかというふうに申し上げました。つまり、今、かなり高齢者の方も携帯電話を持っておられるし、機種もいろいろ開発されまして、この間、君国さんのところに行って見本を見せてもらったのですが、高齢者用のものは画面がすごく大きいし、それで、ボタンも大きい、そういうふうな機械だったと思いますが、やはり、そういうふうな携帯で緊急通報として、ここの周南マリコムに接続できる、そういう体制ができれば、外出中であっても、旅行中であっても対応できるのではないかと、私はこういうふうに思うのです。

 その辺りで、私も、このマリコムさんに先日電話をしまして、今のところ携帯との接続は、まだ、そこまでは体制がとれていないとおっしゃったのですが、「検討してください」と言ったら、「貴重なご意見、ありがとうございました」と言われました。具体的にどうしたらいいのか、私はわかりませんが、やはり、先ほどのペンダント型といえども、室内におれば大丈夫だけれども、その部屋から離れてしまうと連絡がつかなくなると、こういうことがあろうかと思いますので、ぜひ改善方をよろしくお願いしたいと思い、質問させていただきます。以上で、質問を終わります。よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 まず、税制改革の話でございますが、今日、日本は本格的な高齢社会を迎えまして、実に、柳井市でも人口の中で、3割以上の方が高齢者という数字でございます。日本全体がその比率に向かって、年々高齢化が進んでおります。

 したがいまして、高齢者が少数派であり、なおかつ、年金制度等が充実していない時期であれば、高齢者イコール社会的弱者ということで、税の負担は求めず、逆に、様々な公共的なサービスは、なるべく無料に近いもので提供をすべきだと。それが高齢者を敬う、あるいは、高齢者を大切にするということであれば、常識ではないかということが、ずっと続いてまいりました。しかしながら、今日、冒頭申し上げましたように、高齢者は決して少数派でなくなりました。なおかつ、公的年金等々の充実によりまして、決して負担能力がない高齢者ばかりではなくなったということに鑑みて、負担が可能である方には、社会の一員として、応分の負担を求めていこうではないかということが、ある意味では社会政策、あるいは、税制の中で方向転換が、この数箇年の間、あるいは、長く考えれば10数年の間に、徐々に行われつつあるのではないかというふうに考えております。

 一方で、敬老祝い金のお話、あるいは、寝たきり介護をされている方の見舞金の話がございましたが、私もそういうものは、財政的に余裕があるときには、非常にいい制度だとは思います。しかしながら、可能な限り、真に必要とされている公的サービスを社会的に届けていくということで言いますと、やはり、現金給付ではなくて、多くの社会保障制度、あるいは、社会保険制度がとっておりますように、これは現物給付のほうがいいと。現金給付の場合は、求めておられる方々の求めておられるサービスが、それで提供されるとは限らないという面があります。

 介護保険制度が創設されたことによりまして、様々な高齢者施策の見直しが行われたというのは、実にこの点にありまして、現金給付ではなく現物給付が可能になった。真に介護を必要とされる方々には、介護を現物のサービスとして行われるようになったと。こういう社会的な保険ができたということですので、その点は、東議員のお立場からは、これはサービスを抑制して、それから、冒頭の税制改革でいうと、負担を高めているという弱者いじめというふうに映るかもしれませんが、やはり、そういう面もないわけではないと思いますが、全体として、負担が可能な方には、サービスを必要とされるときにも負担を求めていこう。それから、一方で、負担が可能な方には、広く社会の様々な目に見えない部分もありますけれども、応益負担としての税負担を求めていこうではないかということが、これが、今の時代の流れではないかと思います。

 そして、柳井市における様々な税制改正の影響といいますか、状況で言いますと、納税義務者でいうと、約3,480人の方が、これは影響を受けております。3,480人といったら、実に柳井市の人口からしますと、1割に近い方々が影響を受ける。したがって、かなり多数の方──少数の方にひずみが行っているということではなくて、かなり多数の方に、これは影響しております。金額的に言いますと、税額で言うと、約1億6,700万円程度の影響があるというふうに推計しております。これを、そのまま高齢者福祉へ転用できるかどうかということは、そのときの財政の状況、あるいは、必要とされる施策の重要度、あるいは必要度、あるいは緊急度、これで総合的に判断をしていくべきものだと思いますので、これが目的税化して、高齢者福祉にそのまま向うということは、これはあり得ないというふうに考えております。

 2点目の自立支援法の話でございますが、これも制度スタート時点から、かなり、そういうふうな影響があるのではないかという──影響がというのは、負担能力を超える、あるいは、負担能力はあるけれども、余りにもそれは社会的な公正さからすると、おかしいのではないかというようなことが起こるのではないかと、指摘がされてきたところでございます。わかりやすい例で言うと、何らかの就労をしようということで施設を利用すると、そこのお給料というか、非常に少ない工賃よりも、利用者負担額が多いという逆転現象が起こる。これは社会的に見て、いささか、おかしな話で、こんなことでは、なかなか就労支援だとか、就労をしようという気持ちにもならないと、そういうことが指摘をされてきたところでございます。我々としても、市長会ほか、様々な機会を通じまして、この利用者負担の軽減、特に自立をしよう、就労をしようという人に関わってのそういう利用料の負担、利用者の負担、そういうものについて、何とか是正がされるべきではないかというようなことは、ずっと申し上げてまいりました。

 そういうこともありまして、政府与党で、今年の補正予算の中でも、対応が可能なものについては、障害者の負担の一時軽減を図っていくというような動きになりつつあります。これはまだ、予算が国会に出ておりませんけれども、多分、盛り込まれると思います。自立支援法の基本的な考え方は、社会全体で、とりわけ就労、仕事をすることを応援する。今までは社会的なサービスの受け手であった、もっぱら受け手であった方が、少しでも自分の力というものを、障害の程度はいろいろとありますけれども、自分の力というものを発揮されて、社会の一員として、仕事もする、社会にも参加すると、こういう方向に、そういう方々の力を向けようではないかと。それを社会的に応援しようではないかという趣旨は、いいわけなのですね。しかしながら、今までの、してあげる型の福祉に、もう、なれ親しんでおりますので、なかなか、ご本人も社会全体の意識も、まだ変わりません。

 しかし、それは何とか、就労を応援するとか、あるいは、普通の場所で普通に生活することを応援しようというのは、これはもう、社会の大きな流れでありますので、市としても、その方向を応援したいと思いますが、まだ現実には、いろいろな課題があるだろう。その課題の1つが、この負担の問題でありますので、制度がスタートしたばかりでありますけれども、私は政府としては、なかなか1度決めたことは、なかなか直さないというのが国の動きですけれども、これはいち早く、制度がスタートした年に補正予算を組むということは、それだけ影響が大きかったということだと思いますが、これは「過ちを改むるに、はばかる事なかれ」ということでいうと、いいのではないかというふうに思います。

 我々も、実態を現場で最も掌握している、そういう市町村がいろいろな形で、これからもそういう現実を踏まえた形で提案、提言をしていくということは、いいことではないかと思っております。また、具体的なこともいろいろとありますので、いろいろな機会に、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。

 減免の話と緊急通報については、それぞれ、参与から答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 失礼いたします。市税及び国保税の減免につきまして、ご答弁を申し上げます。

 これにつきましては、柳井市税減免条例並びに柳井市国民健康保険税減免規則に基づき、減免を行っているところでございます。議員、ご紹介のとおりでございます。平成17年度、平成18年度の市税──市県民税及び固定資産税の減免件数でございますが、あわせて31件、減免金額で52万6,200円となっております。また、国民健康保険税では、件数が4件で、減免金額は15万3,100円となっております。特に、固定資産税の減免につきましては、火災や水害が主な原因でありまして、庁内での連携を図りながら、現地調査をし、現地を確認するなどの方法によりまして、減免申請書の提出を求めるなどして、対応しているところでございます。

 また、市税の減免の周知につきまして、ご提言がございました。納税通知書の裏面に、減免について制度の概要を掲載いたしますとともに、台風や水害等の災害が起きた際に多いわけでございますが、直近の市広報紙に掲載し、周知に努めてきているところでございます。昨年の7月3日の集中豪雨で災害があった時には、急遽、広報部署と連携をとりまして、7月14日の市広報紙1ページを使いまして、罹災証明者の発行とともに、紹介をさせていただきました。

 その時の状況について申し上げますと、罹災証明及び市税の減免等に関する電話等、また、来客等の相談件数で約300件ぐらいではないか。また、罹災証明及び減免等に関する現地の調査数におきましては、約100件ぐらいを調査しております。それが、現場の状況でございます。以上、市税、国保税について、ご説明を申し上げました。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、市営住宅の使用料について、ご答弁を申し上げます。

 市営住宅使用料の決定については、入居者からの前年の収入の報告に基づき、10月1日に収入認定し、翌年度の使用料を決定するものとしています。しかし、入居者の収入が著しく低下したこと等により、使用料の減免の必要が認められる場合には、減免することができるとしております。

 本市市営住宅の使用料の減免状況は、12月現在で3件措置を行っており、その理由としては、入居名義人又は同居人が退職等により収入が著しく低下したことによるものでございます。

 入居者への使用料の減免措置の周知についてですが、市営住宅入居時にお渡ししている「市営住宅入居者のしおり」の中でご案内をしているとともに、毎年6月から7月末の間で行っている収入報告時に、収入報告書及び関係書類等を提出していただく際、入居者からの申し出等によって、対応をさせていただいているということでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 私どもの部としましては、保育料と介護保険料があるかと思います。

 まず、保育料につきましては、児童の属する世帯の前年度の所得によって、階層区分が決定されております。減免につきましては、保育所運営費徴収規則第5条に定めておりまして、本人の都合によらない失職、災害等によって、著しい収入減があった場合など、保育料の減免を行うことができることとなっております。実績につきましては、これは減免というよりは、変更というほうが適切かと思いますが、世帯構成等の変更によって保育料が変更になるということは、随時行っております。それから、周知につきましては、保育料の決定通知時等にお知らせするよう、対応したいというふうに思っております。

 それから、介護保険料についてでございますが、これも、市の介護保険条例第10条の規定によりまして、減免を行っておりますが、平成18年度の実績といたしましては、「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、または、その者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと」の適用が1件、それから、同項の第5号にありますが、「前各号に掲げるもののほか特別な理由を有すること」の適用が1件、計2件の減免措置を行っております。

 特に、「前各号に掲げるもののほか特別な理由を有すること」ということの適用要件でございますが、1に、「現に国内に居住せず、今後も国内に居住する見込みがないもの」、2番目に「監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁され、介護保険法第63条の規定により給付の制限を受けたもの」、それから「生活が著しく困難で、その生活の実態が生活保護法の規定による生活扶助を受けている者と同等であると認められるもの」を対象としております。

 なお、周知につきましては、介護保険の徴収が始まります65歳時の普通徴収開始のお知らせ文書、こういったものの中で行っております。

 それから、大きな2番目の緊急通報システムの改善についてということでございますが、この緊急通報体制につきましては、在宅の概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等であって、慢性疾患等により緊急時の連絡体制を整備する必要がある方を対象に、急病あるいは災害時に、迅速かつ適切に対応が図られるよう整備を行っているところでございます。

 具体的には、対象高齢者の方が、緊急時に簡単な操作で業務委託先であります──先ほども、議員さんのほうから説明がありましたけど、周南マリコムというところでございますが、ここに通報ができる装置を設置して、委託業者のほうから24時間体制で緊急通報、各種相談に対応するとともに、定期的に電話で安否確認を行いまして、その際、通報テストを行うことによって操作確認を行い、いざという時に適切に操作ができるか、確認を行っております。

 平成18年3月末現在のセンター方式による設置台数につきましては265台で、平成17年度における利用実績といたしましては、緊急通報2,747件、相談通報873件、救急車の要請21件、安否確認3,165件、その他158件で、合計6,964件となっております。

 次に、外出時の緊急対応のために、携帯電話との接続ができないかということでございますが、現在のシステムでは、電話回線、いわゆる有線を使って、緊急時に委託業者へ通報するという方法がとられており、コールセンターに連絡が入って応答がないときに、協力員が通報者のお宅に出向いて状況を確認し、必要であれば、救急車を要請する等の対応を行っております。このように、応答ができないようなケースで携帯電話を使った場合に、応答がなければ、所在地の特定もできません。現在の緊急通報には、GPS機能はございません。協力員の要請もできないということになります。

 したがいまして、現在のシステムにおいては、携帯電話網による緊急通報は想定しておりませんで、あくまで在宅、いわゆる所在場所が明確になっている時での緊急時の対応というシステムで構築されております。

 ただし、この現行のシステムを利用されている方が、外出時に委託先のセンターに携帯電話で通報される場合、会話ができる状態であれば、緊急時の対応をとることは可能となっております。

 以上、申し上げましたように、現段階での携帯電話による緊急通報はできないような状況にありますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 最初のほうは抽象的な質問になるので、終わりから行きます。

 たった今の緊急通報ですね、なぜ携帯が難しいかということも、それなりに説明を受けて、わかるわけです。それで、再質問で言おうかと思っていました、先ほどのGPSでしたか、つまり、その携帯電話を持っておけば、人工衛星といいますか、あちらとは何といいますか、とにかく、場所がすぐに判明できるというものですね。

 それで、これも私は調べてきませんでしたが、小郡町だったですか、何か県内でも、そういうものを徘回老人に持たせる、その場合に補助金制度を設けているとか  。それで、私も携帯を持ってはおるのですが、全然、機能には暗くて、登録もできないような状況なのですが  、普通の携帯電話で通話ができると同時に、そのGPSでしたか、その分、両方の機能を備えるものを、私は考えてみればいいのではないかと、銭があるかないかということは別問題で  。

 それで、私は先ほどから何回も言うのですが、携帯──確かに今のシステムとしたら、今のマリコムさんも、あくまでも固定電話からの通報でということにはなっているのですが、やる気になれば、できると思うのですね。つまり、先ほど私がちょっと言いました、ワンタッチで緊急ボタンを押したら、すぐにここのマリコムのセンターにつながって、コンピューター画面が立ち上がると。それで、この電話をした人が、どこそこの何という人で、年が何歳でとか、多分、そういう画面がパソコンにあらわれるのだと思いますが、それがなぜ瞬間的に出てくるかといったら、マリコムさんとその個人の方の登録の番号がはっきりしているからですね、そういうことで状況が通報されたら、すぐ画面に出てくるのではないかと思うのですね。

 とすれば、携帯だって、今は登録して、短縮番号ではないが、ボタンをぴっと回してから「河内山」と言ったら、河内山さんの携帯番号がぴっと出るような、そういうふうなシステムがありますね。だから、いずれにせよ、携帯から通報が入る、ならば、その人が契約をマリコムさんとしておけば、その携帯番号で、この人はどこそこの誰それさんだ、それなら、うちの契約者だ、ならば対応しましょうということで、コンピューター画面が開くことは、可能だと思うのですね。

 だから、これは柳井市だけでやっても、やれるものではありません。全国的なものですから、やはり、ちょっとこれからは、文明の時代ですから、その気になれば、改善可能だと思うわけです。つまり、先ほどから何回も言うように、室内で何かがあったときというのは、それで、ペンダント型とかで対応できるかもしれませんが、やはりお年寄りというのは、元気そうに見えても、いつ何があるかわからないし、その面では外出中でも対応できる、それが必要ではないかと思いました。

 それと、もう1点、緊急通報の改善の点で、通告では言い忘れましたが、たしか先ほど、65歳以上で慢性疾患がある方という──たしか、これに書いてあったと思うのですよ。とにかく、緊急通報システムが設置できる人は、65歳以上のひとり暮らしで慢性疾患のある人と、こういうふうなことがあったと思うのですよ。それで、いつぞや私も、市の社会福祉課に「緊急通報を設置したいおばちゃんがおるのだが」ということで行ったら、「慢性疾患がありますか」ということを聞かれて、その方に聞いたら、「いや、特にはない」と言われたから、これはちょっと難しいかなと思ったのですが、この慢性疾患というものも解除していいのではないかと私は思うのですが、その辺りは、突然の質問で通告もしていませんでしたが、もし考えがあれば、お願いいたします。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 慢性疾患というものが、いわゆる持病的なもの、いわゆる心臓病等の関係でございまして、あくまでもそういった制限を加えさせていただいているのは、やはり、そういった方を優先的に考えるべきではないかと。このシステムの利用料もいただいておりますけど、経費的にも相当な負担もあるということも事実でございます。やはり在宅で、電話に出られなくてもボタンを押すことによって、その部屋の状態が、ある程度聞こえる。例えば、「うう」といううなり声だけであれば、すぐ協力員を要請する、あるいは、救急車を要請するというようなシステムでございますので、そういう形のものを、ある程度限定をさせていただいておりますので、ちょっと今の段階では、これを拡大ということは、財政上も非常に苦しいのかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) その件で、なぜ言うかといったら、実は、去年の12月28日に、国清住宅に住んでおられる女性ですが、70歳に、まだいっていなかったか、どうだったか忘れました。とにかく、正月に──この方は、旦那さんが先に死に、子どもさんもおらない、まさにひとり暮らしで、市営住宅におられるのですが、何か、九州に親戚か何か、親しい方がおられて、「おばちゃん、ひとり暮らしなら、正月にすることがなかろうから、遊びにおいで」と、こういうことで、佐賀県まで遊びに行かれたわけですよ。そしたら、そこで、トイレで倒れられたわけですね。

 それで、その方が先ほど言った方で、去年、そういう事件がありまして、今年また1年経ちまして、寒くなると、こたえるのかどうかわからないけど、その方は本当に元気で、歩き回られるわけですよ。国清住宅とうちの家は近いし、もう陽が上る前から、草履でぺったらぺったら歩き回って、途中でうちのへりも通ってらしくて、うちの犬にも、元気かとか言って、大きな声で犬や猫に声をかけて、それで「東も、酒飲んで死んではおらないか」とかと言って  。そういうことも声をかけられまして  。ですから、その方が実は、去年の年末に、佐賀県で倒れられたわけですよ。

 ですから、やっぱり、その方から、ついこの間、相談があって、「緊急通報というものがあるよ」ということで、これだけ、もらいに行ったわけですよ。そのときに「慢性疾患があるか」と言われてから、その後、おばちゃんに聞いたら「ない」ということで、その方が何でしたか、何か、わけのわからない病名、意識消失発作とかといって、これはあちらの病院から──まあ、あちらの病院まで、ちょっと迎えに行ったもので、向こうの先生から「病名は何だったのか」と聞いたら、初めて聞くような、意識消失発作──とにかく、意識が瞬間に吹っ飛ぶわけですね。

 その方はたまたま、先ほどの佐賀県の知り合いの家のトイレで倒れられたので、よかったのですが、先ほど言ったように、毎朝、日の出前から歩き回るおばさんですから、知らないところで転げたら、発見されなかったら、これこそ命にかかわる問題ではないかと。だから、その面では、確かに委託料なども、かなり大きな金額を払っておられますが、やはり「慢性疾患がなければ、だめだよ」とかということを規制するのは、もう、そろそろ外してほしいなというお願いがございます。

 それと、携帯電話との関係も、これは全国的にやらないと、柳井だけがやるというわけにはいきませんので、やっぱり、全国的な研究課題とする必要がありはしないかというふうに、私は思いました。ということで、今の緊急通報については、質問を終わります。

 それで、一番目のほうに戻ります。弱者にあたたかい市政をということで、先ほど市長も、負担能力のある方には負担をしてもらうという立場で、このような、私は年寄りいじめという表現をしましたが、応分な負担を求めるような制度改正になったということでありますが、しかし、私は本当に苛斂誅求、厳しい税制だと思うのですよ。その点で、能力ある人には負担をお願いすると言われましたけど、これは、実は今、法人税がどうなっていますかということが、私は言いたいのです。いつも、言っています。

 先ほど、いざなぎ景気を超えたと言いましたけれども、景気がいいなというのは、一部の大手企業だけであって、トヨタなどは2兆円でしたか、それで、日本よりもアメリカのほうで生産するほうの台数が増えるとか何とかいうことが新聞にも載っていました。とにかく、今の日本の景気というものは、輸出関連で自動車とか電気とか、そういうところで景気が上がっているのだと言われますが、サラリーマンの給料は上がりませんね。お年寄りの年金は、反対に下がるような状況で、まさに格差が広がっていると思うのです。

 ですから、その点では、これは市長に言っても、せんない話でありますが、やはり法人税とか、金のあるところから応分の負担をすると、それが本来の税制のあるべき姿だと思います。同時に、お年寄りで能力がある、その人には負担をという面で、これもいろいろあるのですが、例えば今、株で大もうけしている人は、源泉税10%でしたかね──私は、株がないからわかりませんが、それで、所得の多い人は累進で高い税率になりますが、いわゆる不労所得には税率が安い、これも変な話なのですね。やはり、その辺りは、これは国の制度そのものが変わらないとどうしようもありませんが、その点を、市長がおっしゃいました能力ある人からは負担をお願いするというのは、その辺の改善も必要だということを、私はお訴えをしておきたいと思ったわけです。

 それで、先ほどの1億6,700万円も収入が上がって、それで、それを現金給付よりも現物給付がいいのだと。だから、その面では介護保険制度とか、確かに介護サービスを受けることによって、そのサービスを受けるという現物給付があるわけですが、でも、介護保険が始まって、本当に制度がよくなったのか、お年寄りのあれが楽になったのかと言えば、私は、決してそうではないと思うのですよ。介護保険料を年金から──それは、所得の多い方は別ですけれども、所得の少ないぎりぎりのお年寄り、特に介護を必要とするお年寄りにとっては、利用料なり、保険料の負担には、大きなものがあると思うのです。その辺りで、これはぜひ、まじめに考えなければいけないと思います。

 それと、障害者のほうに移ります。もう私も、すぐやめるつもりですが、自立支援法、これも、先ほど市長がおっしゃいましたが、今年度から始まって補正を組むとか、そういう拙速があったということは、これは誰も認めているわけですが、しかしながら、この介護保険が厳しいなと思うのは、確かに利用者負担が始まりましたけれども、それにあわせて、国からの負担金、補助金、県の負担金、補助金が一気に減っています。それから、柳井市のほうの歳出でありますか、支援費の負担金として知的障害者の欄、身体障害者の欄、それぞれ19節・負担金補助及び交付金の受給、あそこの辺から出ますが、身体障害者施設訓練等支援費負担金というものがあります。

 例えば、身体障害で言いますと、平成17年度決算と平成18年度の当初予算を見比べると、17年度決算で身体障害の施設訓練等負担金3,720万円が、当初予算では2,300万円、つまり、市が持ち出す金は、かなり減るわけですね。もちろん、市が今の3,700万円とか2,300万円は、全部が市の負担ではなくて、先ほど言いました国の負担金、県の負担金がありますが、今度は歳入のほうで見ますと、平成17年の身体障害者の施設訓練等負担金、これは国のほうですが、国だけを比較すると1,900万円あったのが、平成18年当初は1,100万円、同じ制度ですが、県のほうは身体障害の施設訓練等負担金ですか、県負担金250万円が190万円とか  。

 だから、これは施設訓練だけではなくて、居宅介護支援費、デイサービス支援費、短期入所支援費、それぞれあるわけですが、ちょっと私も数字を抜き出しただけで、合計していませんが、とにかく国は予算を減らす、県も予算を減らす、当然、市の負担も減るわけですね。しかしながら、その減った分がすべて利用者の負担になっているかといえば、そうではないのですね。ですから、この際、かなり、今まで措置費としてそれぞれの入所施設なり、通所施設に補助金といいますか、運営費が出ていましたが、この運営単価がかなり切り下げられているのですね。ですから、これについては、もう答弁は結構ですが、いずれにせよ、この介護保険制度は、かなり本気でやらないと、施設も運営できない、利用者も運営できない、まさに自立支援ではなくて、自立を阻害する法律だというふうに、障害者団体の方も言われているということを聞きました。

 それで、ぜひ調査をしてほしいのです。県の保険医協会というところが、今年の6月に、それぞれ障害者の自立支援法が始まってどうなりましたかということで、県内のいろいろな施設にアンケート調査をされました。その結果がどこかにあるのですが、どこに行ったか、わからなくなりました。──出ました。平成18年6月6日現在で、77施設を調査して63施設から回答があり、「自立支援法が始まる前と後では、変化がありましたか」ということで、「ある」と答えたのが14施設ありました。

 そのうち、例えば、通所者が減りましたというのが5施設、食事拒否というのが4施設。これは何かといったら、食費も自己負担になるのですね。だから、食費は払えないから弁当を持ってきますということで、食事拒否という項目がありましたが、そのようなことがあらわれたのが4施設。そして、短期入所が減少した、これも5つの施設でありました。これは、どこの施設かわかりませんが、ぜひ、市内にも、ひまわり園とか、やなぎ園とか、精神障害者の白壁作業所でしたか、いろいろありますけれども、ぜひ施設調査をし、利用者の状況がどうなっているのか、ぜひ把握してほしいなと思いました。それで、多分、利用者からは異口同音に、利用料が負担が大きいというふうな声が、多分返ってくると思います。その点では、先ほどもお願いいたしましたが、自立支援法への独自の軽減策を、ぜひ、とっていただきたいと。

 そういうことで紹介しますが、今、山口県は、通所授産施設利用者に対し、就労支援給付金を支給するなどの県独自の支援策を検討することを始めたとか、何か、そういうふうなことが、ちょっとニュースが入りました。ぜひ、県下市町村とも連絡をとりながら、県に対しても、要望していってほしいなと思います。

 もう、それで、のどが悪くなりました。終わります。ぜひ、今まで言ったことを、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、最後に、もう1点、言うの忘れておりました。いわゆる、高齢者を大事にする市政を貫くということは、柳井市の、私は大事な戦略になりはしないかと思うのです。なぜかと言ったら、団塊世代が間もなく退職、大量退職になって、地元に帰りたいということもあります。それで、何か新聞にも、Uターン、地元に帰りたいというふうなことのアンケートが出ていて、かなり地元にも帰りたいという回答があったように思うのですが、そのために、いろいろなハードの整備とか、全国の自治体が知恵を出していますが、例えばソフト面でも、本当に退職して帰るわけですから、これから老後の世界が始まるわけですけれども、安心して老後が暮らせる、そういうふうな町になれば、ぜひ戻りたいということもありはしないかと思います。

 いつぞや、厚生水道委員会で、広島県でしたか、総合病院を持った御調町でしたか、ここに視察に行った時に、ここは医療・福祉連携の町だということで、近隣からの移住者も増えているのだよと、これはむしろ、若い人たちの  。だから、こういうふうな福祉を充実させたまちづくりというものは、若い人も、それから高齢者も、いろいろ呼び込む1つの起爆剤になりはしないかというふうなことを思っています。その点で、ぜひ、今後とも、ともに頑張って、住みよいまちをつくっていかなければならないかなと。その点では、執行部の皆さんのご奮闘も、よろしくお願いして、終わります。大変長い間、失礼をいたしました。



○議長(松本哲男)  以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後2時55分まで、休憩といたします。

午後2時38分休憩

                              

午後2時55分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子です。一般質問通告書の事項順に従って、質問していきます。

 まず初めに、環境保全問題についてですが、先日の新聞報道で、中国電力が、下関市の中国電力発電所で、冷却用海水の取水温度を実際の温度より高く補正を行い、公害防止協定値を超えた温度の水を海に放水していたことが明らかになりました。

 県と下関市は、17日に中国電力下関発電所に立ち入り調査をし、補正した原因や再発防止策の聞き取りを行いました。あわせて、中国電力に対して、取排水口の水温差を7度以上とする公害防止協定値をどの程度の頻度で超えていたのか、調査や報告を求めています。

 同じ中国電力の火力発電所がある柳井市にとっても、下関発電所での補正についての詳細内容は、確認しておくべきことと思いますが、県からの調査内容の報告を受けられていますでしょうか。受けられていましたら、内容もお答えください。

 柳井市も11月20日に、水温測定、取水放水温度監視装置、書類チェック及び聞き取り調査と、3項目にわたり、立ち入り調査をしています。水温測定では、実測値と計器表示値の比較を行われていますが、比較した温度は、何度と何度だったでしょうか。取水放水温度監視装置の状況は、いかがでしたでしょうか。書類チェックについては、項目はわかっておりますので、何年から何年の書類をチェックされましたのでしょうか、お答えください。

 次に、今後の対応について、どのようにお考えかをお尋ねいたします。

 今回の中国電力下関発電所で取水温度測定補正が行われたのは、冷却用水の温度を上げないようにするには発電機の出力を抑えたり、取水量を増やしたりすることが考えられますが、中国電力下関発電所は1号機、2号機とも古く、取水量を増やすのは難しく、取水温度を高く補正して、出力を抑えずに運転したかったのではないかと指摘されています。

 また、中国電力は、岡山県の土用ダムでも、測定データの改ざんを行っていたことが明らかになったばかりです。今回のことは、行政への報告自体がうそであったという、大きな問題があります。

 岡山県の土用ダムのデータ改ざんは、中国電力の子会社が行っておりました。県は、中国電力の報告をうのみにせず、第三者機関による報告を客観的に評価できるシステムをつくるべきだという意見が上がっております。柳井市も、県へ求めていかれるお考えはありませんでしょうか。

 また、県は中国電力のうその報告に対して、今後は監視体制を強める方針とありますが、柳井市も監視方法の見直しや監視体制の強化が必要ではないかと思います。いかがでしょうか、お答えください。

 次に、2の放課後児童対策についてですが、国は来年度、全児童を対象にした放課後の居場所づくり「放課後子どもプラン」を公立小学校で実施する方針を出しています。放課後子どもプランとは、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、すべての子どもたちを対象にした居場所づくりを目的に、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、全小学校区において、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体化、または連携して実施する「放課後対策事業」のことです。

 この放課後子どもプランは、2007年度から新たに始める事業が対象となりますが、既に実施されている自治体の「地域子ども教室」や児童クラブは、県や市が策定するプランの実施計画に沿って、順次、プランとして整備されていきます。柳井市も、地域子ども教室を実施しておりますし、児童クラブも各小学校区に設定しております。

 そこで、質問ですが、柳井市が策定するとされている「放課後子どもプラン」の実施計画への、柳井市の取り組みと意向をお答えください。

 この事業を行う費用についてですが、両事業とも、国と県と市が、それぞれ3分の1ずつ負担します。国の「放課後子ども教室推進事業」用の補助金と「放課後児童健全育成事業」用の補助金は、2つに分けたまま県に交付されますが、県は、県の予算と国の補助金を、徐々に一本化していきます。市では、県から交付された補助金を使う段階で、一体化あるいは連携した事業実施となります。

 質問ですが、現在、県から、一体化か連携かの方向性は、示されていますでしょうか。何か、指導などがありましたでしょうか。また、柳井市は、一体化か連携か、どちらの事業実施とされるお考えがあるのか、お答えください。

 次に、児童クラブの運営についてです。私は今まで、児童クラブ運営について、共働き家庭や1人親家庭が増える一方で、社会では悲惨な事件や子どもたちの自殺など、余りにも悲しすぎる事件が続く毎日の中、子どもたちが何の心配もなく、友達や大人たちと過ごせる地域の場所が少なくなっている今だからこそ、希望するすべての子どもたちが入会できるようにしてほしい、児童クラブを拡充してほしい。そのためにも、遊びと生活の場にふさわしく、安定的に保障できる指導員の配置や、労働条件の改善、施設の設置など、条件整備を求める児童クラブに関わられる多くの方々からの切なる要望を幾度も示して、改善を求めてまいりましたが、今年度もいろいろな問題が、何ひとつ、改善されていませんでした。

 この間、家庭に独りで寂しい思いをしたり、怖い思いをしたりした子どもたちや、家庭や学校でのストレスや悩み、問題を抱え、苦しみ、行き場のない子どもたちの様子を見聞きしては、とても心が痛みました。

 どうして、弱くて守らなければいけない子どもたちへ、行政への手が差し伸べられないのでしょうかと思うと、本当に悲しくなってきます。

 せめての救いは、苦しむ子どもたちへ心をかけて見守り、「どうにかしなくては」と向かい合ってくださる、児童クラブの指導員の先生方がいてくださることです。しかし、柳井市の5年間で雇用を切る制限のために、素晴らしい指導力と心を持たれた指導員の先生方は、5年間の経験を重ねられ、子どもたちや保護者の方との関係も深まり、話を聞かれたり、子どもたちのことで、保護者と一緒に悩み、考え合える立場になられても、5年が経つと指導員をやめなければいけなくなっています。

 また、これからの経験で、素晴らしい指導員となってくださるであろう指導員の先生方も、5年間しか働けない条件では、5年後の就職先を考えると、いいお話がくれば今のうちにと、ほかの仕事へ移っていってしまわれます。本当に残念なことです。

 未来ある子どもたちを見守り、寄り添い、遊び、生活の場のいやしや、安心を与えるべき児童クラブで、新しい指導員の先生も育てることができない状態が、今の柳井市の児童クラブです。指導員の確保と質の向上は、今の柳井市の児童クラブにとって大きな問題となっていますが、柳井市長は、いかがお考えでしょうか。

 また、施設の問題で、以前も、柳井小学校校内の柳井児童クラブ建設について質問いたしました時、ご答弁に、「柳井小学校新校舎建設後の平成20年以降に、事業実施を検討している」とありましたが、今後の取り組みに、変更はありませんでしょうか、お答えください。

 最後の、人権問題について、質問いたします。本年6月市議会で「すべての市民が大切にされる柳井市」を、まちづくりの基本目標の柱の1つに掲げ、2007年度から2016年度までの10年間を計画期間とする「柳井市基本構想」が示され、可決されました。この「柳井市基本構想」をスムーズに進捗させるためには、基本的人権の視点が重要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。

 私たちの身の回りには、様々な人権問題が幅広く存在しています。また、国際化、少子・高齢化、情報化など、社会の変化により、新たな課題も発生しています。このような社会状況の中、幅広い人権課題への対応や、より一層の人権尊重を踏まえた行政の推進が、大きな要です。柳井市におきまして、新しいまちづくりのための「柳井市基本構想」を具体的に計画し、実施するにあたっては、様々な人権問題への取り組みは不可欠です。

 市民参加の審議会での審議が望まれると思いますが、柳井市で、人権施策の推進を図るため、審議会を設置されるお考えはありませんでしょうか、お答えください。

 これで、私の質問は終わりますが、ご答弁によっては、再質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 答弁申し上げます。環境保全問題についてでありますが、新聞報道等以上のことは、下関の発電所のことは、承知をしておりません。柳井の火力発電所につきましては、11月20日の午後、県、市生活環境課、計8名により、立ち入り調査を実施しております。下関の発電所で問題となったような冷却用海水の取水口、放水口での水温測定、あるいは書類のチェック、いろいろと行ったところでございますが、問題がないことを確認しております。

 今後の対応でございますけれども、信頼関係をもって運営をされているという、今、状況でございますので、引き続き、中国電力火力発電所、柳井火力発電所の皆さん方には、市民の信頼を裏切ることがないよう、適切に運営をされるように、心から期待を申し上げております。

 なお、中国電力の幹部の方が、私のほうにも説明におこしになりましたけれども、当然のことながら、コンプライアンスのさらなる徹底、これを図っていくというお話でございます。それを、私どもとしましても、期待をしております。

 事後において様々な、今、指弾を中国電力が受けておられます。このようなことは、会社運営上、非常に大きなダメージでありますので、今後は、そういうことがないようにされるのは、これは企業運営をされる立場としては、当然だと思っておりますので、特に監視体制を強化する等について、考えを持っていることはございません。

 2点目については、参与から申し上げます。

 3点目の基本的人権の問題でございますが、基本的人権の尊重は、すべての施策に共通する普遍的な要件であることは、論を待ちません。年齢、性別、国籍を問わず、すべての個性と能力を伸び伸びと発揮し、人権が尊重されるまちを、市民一人ひとりが確かな意識を持ってつくろうとするまちづくりを進めるというのが基本構想であり、それが大きな指針であります。

 そのために、市民一人ひとりの人権意識の向上のため、たゆまぬ人権教育、啓発運動を推進する必要があると考えております。ご指摘の審議会の設置については、考えておりません。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、放課後児童対策における「放課後子どもプラン」の今後の対応について、ご答弁申し上げます。

 今日、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために、子どもたちの安全・安心な活動拠点づくりが求められているところでございます。

 このため、「放課後子どもプラン」は文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」を統合し、新たに両省が連携して放課後や週末に余裕教室を活用して、また、地域の方々の参画を得て、総合的な放課後対策を推進するための事業でございます。

 柳井市では、これまでも、子どもの居場所づくりの確保のために、平成16年度から「地域子ども教室推進事業」をしらかべ学遊館や各地区公民館を拠点に、地域の大人の教育力を結集して、様々な事業を実施してきたところでございます。

 新たに示されました「放課後子ども教室推進事業」は、これまで実施してまいりました「地域子ども教室推進事業」の内容と概ね同趣旨であると考えられまして、また、「放課後児童健全育成事業」は、放課後児童クラブの未実施小学校区の早急な解消等を図るための事業でございます。現在、柳井市では、放課後児童クラブは、概ね全域に設置しているところでございます。

 こうしたことから、市といたしましては「放課後子どもプラン」の事業実施につきましては、地域の実情等を見守りながら、慎重に、今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、今後も、これまで実施してまいりました「地域子ども教室推進事業」のノウハウを活用をするとともに、学校支援ボランティアの皆さんをはじめとする地域の皆様方と、子どもたちの健やかな育成を育み、子どもたちの安全・安心な活動拠点づくりとしての交流する場の提供を継続して確保するための事業を、引き続き展開してまいりたいと考えております。

 最後に、ご質問がございましたが、この放課後子どもプランの県からの方向性ということ、また、指導等があったかということでございますが、現在まで私のほうは、その話を聞いておりません。以上でございます。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) お尋ねの児童クラブのことでございますが、まず、現在の運営状況について、お答えいたします。

 ご指摘のように、市内には11の児童クラブがありまして、7児童クラブが直営で、残り4児童クラブが委託で行っております。児童クラブは、子育て支援の一環として、昼間、保護者の不在となります家庭の小学校低学年の児童を対象としております。

 中心部にあります児童クラブの、柳井、新庄、柳東の各クラブにおきましては、昨年までの2年生までを対象としたものを、3年生までに拡大したということで、定員をやや超えている状況にあります。

 クラブの施設の面積に限りがありまして、むやみに定員を超えることは、好ましいことではございませんので、現在、可能な範囲内の中で、対応をいたしておるところでございます。そのほかのクラブにおきましては、いずれも定員内に収まっております。

 それから、指導員の配置につきましては、定員30名を超えるか、または、それに近いクラブにおきましては、指導員を3名配置しまして、ローテーションにより、常時2名の勤務体制をとっております。当面は、現行の体制を基本に、対応いたすこととしております。

 それから、指導員につきましては、その資格要件に、保育士または教員資格のいずれかを有することといたしておりまして、雇用期間につきましては、通算で5年間といたしております。かねてより、雇用期間の延長をとのご質問をいただいておりますが、雇用機会の公平の確保のため、どうぞご理解をくださりますよう、お願いいたします。

 次に、クラブの拡充についてでございますが、これまで、合併の協議に沿って、土曜日の開設と、それから、希望により午後6時までの時間延長を実施してまいったところでございますが、今後の拡充については、大変厳しい財政状況の中で、極めて困難な状況にあるのかなというふうに考えております。

 ご質問のありました、柳井小学校の児童クラブの件でございますけど、現在、小学校の統廃合等の計画等もございます。また、先ほどの子どもプランの関係もございます。そして、利用者の皆さん方のコンセンサス等を、今後、図って、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) もう、ご答弁はないのでしょうか、市長。先ほど、お願いしたのですが、指導員の方々の5年間の──市長のお考えを、お聞きしたかったのです。もう私は、このことは、何回も何回もお願いしております。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 健康福祉部長が答弁したとおりで、同様に考えております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 健康福祉部長のご答弁の中に、同じ考えだと、市長が今、おっしゃったのですが  、市長に重ねて質問をさせていただきたいのですが、児童クラブの今の指導員の方たちが、どういう状況で働いていらっしゃるかという実態を、現場に行って見られたり、また、そういう話を、困っているとか問題が起きている状況があるのですが、そういう内容を耳にされていらっしゃいますでしょうか。市長に、お尋ねしているのですが  。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 光野議員が、何を言われようとしているのか、よくわからないのですが  。指導員の方々が、どういう問題をお持ちなのか、あるいは、どういう課題があるのか。5年間だけではなくて、長期間働きたいというご希望があるということは、光野さんが、今、お話しされているので、それは、いつも聞いておりますが、具体的にどういう問題があるのか、詳細にご指摘あらば、私も、ちゃんと対応しなければならないと思いますけれども、それを、ご指摘いただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) それでは、ちょっと、今の状況を説明させていただきます。

 まず、児童クラブの本来の目的は、放課後児童で、家庭に1人でいなければいけない子どもたちが──もう、福祉のことなので、よくご存知だと思うのですが、その子どもたちにとっては、児童クラブの場は生活の場であり、本当に大切な心の余裕を持った指導員の方たちが見守り、寄り添い、そして、遊ぶ場や生活の場を与えていかなければいけない、そういう状況です。

 その中で、今、子どもたちは、いろいろなストレスを抱えたり、また、いじめの問題や、いろいろなことで、もう行動が荒れてみたり、または、とても辛い思いをして帰ってくる子どもたちがいます。そして、指導員の先生方に、それをぶつけたり、そういう状況で問題行動に走る子どもたちもいたり、そういう意味では、児童クラブの中は、今、大変な状況になっています。

 しかし、そこに指導員の先生が、保護者の方たちと深くかかわりあって、子どもたちを中心に据えた話し合いなり、対応をされることで、子どもが落ち着き、そしてまた、その問題解決や、問題がどこにあったのかということがわかって解決されていく、そういう状況も生まれています。

 それは、やはり、指導員の先生たちの専門性が、とても問われることですし、質の向上も問われます。その中で、やはり、こういうふうな児童クラブがあることの意義をすごく実感された先生方は、研修や勉強もされますし、そして、もっともっと、その子どもたちを見守っていきたいという思いを持たれます。

 しかし、そこに5年間の雇用制限があるがために、5年目でやめなければいけなくなってしまいます。5年目でやめなければいけないということがわかれば、先ほども言いましたけれども、本当に保育的な資格を持って、若くて、そして経験もある先生方は、生活していかなければいけないので、もう次の仕事を見つけたら、そちらのほうに移られてしまいます。

 そうすると、昨日まで自分のことをよく見ていてくれた先生が、急に次から、いなくなる、でも、自分は家に帰りたくても、帰っても親がいないので、児童クラブで6時、5時までいなければいけない。そういう状況に、ぽんと子どもたちが置き去りにされるのですね。新しい指導員の先生との連携も図られますが、やはり、そのときの子どもの心境は、どんなものでしょうか。そしてまた、荒れていく。そういう悪循環も、生まれています。これが、今の状況です。

 先ほど、雇用機会の公平さを保たなければいけないと言われましたが、雇用機会の公平さと言われますが、この児童クラブにおきましては、専門性が、また、質の向上性がとても大事な課題、大事なものです。ですから、雇用機会の公平さという制度には当てはまらないのではないかと、何回も言ってきました。

 そういう状況の中、保護者の方たちも、今までずっと相談に乗ってくれていた指導員の先生には、やめてほしくない。子どもも、この先生がいなくなれば寂しい、もう来たくなくなってしまうと、そういう声も上がっています。そういう状況だからこそ、指導員の先生の質をよく判断して、指導員の方を配置していかなければいけない。それが、児童クラブだと思います。

 そこで、今、柳井市は、新聞にも児童クラブの補助指導員の方の公募を載せておられましたですね、65歳までと  。ということは、ちょっと、ちょっと向こうの──お聞きしますが、今、登録制で指導員の方を確保していらっしゃると思いますが、今の登録状況、来年度に向けての状況は、どうなっていますでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) ちょっと、今、数字的なものは持っておりませんが  、来年度のと言われるのが、現在の登録という意味だろうかと思いますが、ちょっと、今、数字を持っておりません、大変失礼ですが  。

 先ほど言いましたように、それぞれのクラブの配置については、その人数分は、確保しております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) まず、私は、先ほどから説明をさせてもらっていますが、柳井市においての児童クラブは、本当にいいところが、いっぱいあるのです。それは、各小学校区に設置されていることを目標にして、市長が動かれた。それによって、児童クラブが各小学校区に設置されていく、そういう方向性がつけられ、いろいろな形態をとっていますが、行われている、これは本当に、全国的にも、ほめられていい状況だと思います。

 そしてまた、施設基準や定員のことや、それから、入会のことをすべて書類的なチェック機能を果たされて、30名以上のところには、3人の指導員をつけられて、ローテーションを組む。子どもたちに、ちゃんと目が届く指導員の配置をしている。これも、本当に素晴らしいことです。

 しかし、しかし、やっぱり5年のしばりがある。そして、そこに登録してくださる先生方は少ない。5年でやめなければいけないとなると、やっぱり、ほかのほうに行こう、また、給料のこともあります。お給料が合わない、そういう中で、登録される方が少ない。

 だから、先ほどは、配置が可能だと言われましたが、急な指導員の方の、休みをとらなければいけなくなったときには、職員の方も、補助に出ていらっしゃる状況だと思います。

 だから、本当に職員の方も、一生懸命にされて、指導員の配置を確保されている。しかし、登録者は少ない。そういう中で、今いらっしゃる指導員の方々を、質の向上のために研修をさせたり、また、制限をはずして、もっともっと将来的に展望を持って、児童クラブで働ける状況をつくる。これは、行政がやるべきことなのではないのでしょうか。いかがお考えでしょうか。市長、お願いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) たくさん、おほめをいただきまして、ありがとうございました。足らないところは、どういうふうにするかというのは、いろいろと考えて、柳井市としてもやっているわけでございまして、どんな職場であっても、有期制というか、期間の定めがないような雇用は、しておりません。すべて共通の考えで、今、雇用の基本原則をつくって、今、運用をしております。これは、長い間かけて、それが多くの方々が利用されるであろう公務サービスというものを担う人材──人材というか、人員配置はどうあるべきかということで、長い間かかってつくった慣例でありますので、それはそれなりに、非常に大きな意味があると思っております。

 それで、光野さんは、児童クラブだけは特別だとおっしゃるけれども、別にも、特別なところはあります。しかしながら、特別なところ、特別なところではない、普通のところというものが、ほかに、逆にどれがどこだったら、誰でもできる職場なのかということを、逆に質問しますと、やっぱりそれは、1つ1つ見ていけば、どれもこれも5年の限りがあれば、5年丸々お勤めになった方もおいでになるし、1年目の方もおいでになるし、これは、みんなそれぞれ、そういうふうな、バラバラだろうと思います。

 それで、それでも非常に大きな大問題であるとおっしゃるけれども、我々としては、それもご指摘はご指摘として承るけれども、全体的なルールは、多くの方が公務サービスにそういう有期の期間だけれども、携わっていただけるという公平性を確保したほうが、市の行政のあるべき姿としては望ましいのではないかというふうに考えているので、今、運用をしていると、こう理解をいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) それでは、指導員の──児童クラブにおける指導員の今からの役割なのですが、子どもたちの社会状況が、本当に変化していますね、市長。子どもたちを取り巻く社会状況は、大変な状況になっていますね。自殺が多い。だからこそ、追い込まれて自殺をしたり、また、非行のほうに走ったり、自分の心身の、どういうふうに表現をしたらいいのかわからないので、問題行動を起こす子どもが増えたり、そういう状況をご存知だと思いますが、それに対して、児童クラブはすべて、そういう子どもたちをすべて受け入れて、放課後の健全育成事業として行われているのです。

 そこに、これから指導員の質の向上は必要だと思いますか。それとも、今までの指導体制の指導員の質だけでいいと思われますか。どちらでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 児童クラブというものが何故できたかということは、もうこれは、光野さんに私が言うほどの知識はありませんけれども、まずは放課後に、特に、お母さんが仕事と家庭というものを両立するときに、放課後1人ぼっちで家に帰ってこなければならないとか、あるいは、小学校の低学年の場合は、途中で、やっぱり非常に気になる事象があらわれているので、どこか預かってくれるところはないだろうかというところから、これは放課後の児童クラブというものは始まったわけですね。

 それで、どちらかと言いますと、だから、今言いましたように、家庭の機能を補完したり、小学校の先生がそこまで面倒を見れないから、なるべく小学校の近くだとか、あるいは、柳井市の場合であれば、保育所に委託をして、同じような境遇でお子さんと接しているところに、家庭の機能というものを応援をすると、完全に肩代わりはできないと思います。

 したがって、それは質の向上というか、指導員も含めて、しっかり仕事をしていただかなければならないと思いますけれども、基本はまず、実のお父さんやお母さん、この方々が、やっぱり自分のところの子どもというのは、ある意味ではこういう問題を抱えているということが、はっきりわかっておられるならば、児童クラブの指導員の方に100%頼るのではなくて、様々な方策を講じて、問題が生じないように、まず家庭教育、あるいは、家庭としての育児機能というものを発揮いただきたいと。

 それで、補完的にはやっぱり、多くの方々が、児童クラブがあってよかったなと思っていただいているので、自分のところは家で、家でなるべく、お父さん、お母さんと一緒に接しているほうがいいし、お母さんもなるべく、放課後、家で待ってあげたいけれども、仕事をしなければいけないので、家庭として100%できないけれども、「まあ、児童クラブでしっかりやってもらっているので安心ですよ」という、そういうものが児童クラブの、私は役割として、最初に期待をされて、あるいは、最初にはそういう設定で運営を始めたのだと思います。

 それは、だんだんと広がってきまして、やっぱり、今は全国的に、児童クラブでも単に預かってもらうだけではなくて、勉強も教えてほしいというところもある。それから、ああいう狭いエリアではなくて、もう少しダイナミックに、昔の遊びみたいなものを教えてほしいというようなニーズもある。それは少し、厚生労働省的発想からスタートしたけれども、今度は、人をなるべく地域で育んだほうがいいのではないかという、文部科学省的な発想というものを融合していこうではないかというのが、今の時代だと思うのですね。

 したがって、光野さんが言われる質的な向上というものは、それは私どもでも、それはもっと放課後児童クラブに、この機能も果たしてほしい、この役割も担ってほしい、こんな人であってほしいというものを、これを全部言い始めたら、柳井市内に設置している児童クラブというものは、どれもこれも機能不全だという批判を浴びることになるかもしれません。

 しかし、私は、基本的な考え方として、まずは家庭の機能や、お父さんやお母さんに代わることはできないけれども、お父さんやお母さんが見守ってあげるというところの、安全に放課後というか、夕方まで過ごしてもらえるということの応援ができれば、これはまずは、100点満点とは言わないけれども、80点、90点のところまではいっていると。まずは、安全確保しましょうと。それから、やはり、心に病があったり、自殺の話をされたり、いじめの話をされましたけれども、それはやっぱり深刻な問題で、これを児童クラブで100%解決ができるというほど、児童クラブに責任を負わしてもらったり、期待されると、ちょっと私どもとしては「困ったな」というのが、正直な発想です。

 そういうことがある時に、少しでも手伝っていかなければいけない、補完をしなければいけないというつもりはありますよ。しかし、光野さんのように生まじめに、児童クラブに行けば、この心の問題も解決します、何とかの不安解消もできますというものを、すべて担わされると思ったら、それは児童クラブの指導員は、5年間だけではなくて、10年、20年やっても、それはみんな音を上げられるのではないでしょうか。

 だから、その辺は適切に、学校と地域と家庭と、そしてプラスアルファで児童クラブとで、役割をお互いに少し、担い方だとか、重点的に担うのはどこだということは、やっぱり整理しないと。その論理というものは、日本中に、今、満ちあふれていまして、学校にすべてのことを期待すると、学校というものは機能不全だという烙印を押されるわけですよ。家庭にすべてのことを期待されると、お母さんの育児機能が、あの人はだめだということになるわけですね。

 したがって、適切に果たすべき役割の、どの程度まで果たしてもらったら御の字とするかということは、少し整理してかからないと、児童クラブにあれもこれもすべて、それから、時間帯も長ければ長いほどいい。中には、児童クラブで、私も以前に意見を聞いたときに、「児童クラブで、放課後から午後10時ぐらいまで預かってくれないか」と言う人がいました。しかし、これは、さすがに午後10時までということを、公的なサービスでやるのがいいのかどうかというような話もありますね。

 それは、求めることというのは、今、お笑いになりましたけれども、児童クラブの機能、役割にすべてを担うというのは、なかなか時間と違いまして、笑いはしませんけど、本当にできるのかという話は、実際問題として考えなければならないのではないか。光野さんのお考えが、悪いというのではないですよ。光野さんが期待をされている児童クラブと、私どもが責任を持って果たせる児童クラブの役割については、少し認識に差があるのではないかという思いを言いましたわけでして、お気を悪くされないようにお願いしたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) とても、極論的な話をされていますので  、私は、でも、保護者の方たちがそんなにしつけや、すべてを児童クラブに押しつけたり、お願いをされたり、頼ったりはしていらっしゃいません。そのことだけは、そういうふうには私も思っていませんし、そういう状況ではありません。何も、家庭の保護者の方たちが放棄しているわけではなく、ただ、今の社会状況の中、本当に、問題を抱える子どもたちに対する1つの受け皿として、児童クラブという役割が、今、とても大きな役割を持ってきているということなのです。それを言っているのです。

 それで、柳井市は、ハード面では本当に素晴らしいだけの事業をやっている。それでは、あとは、中のソフトの面を、もう少し充実したらどうかと。そのためには、雇用期限に制限がある、これは本当に、どの方に聞かれてみてもわかることなのです。

 先ほど、どの職の職員の方たちが必要で、必要でないか、そういうことは一言も言っていません。ただ、児童クラブの中の指導員の方の登録も、今、ままならない状況になっている、この現実もわかってほしい。そして、5年の制限を──毎年毎年あるのも知っていますよ、皆さんがそうなっているということは  。それを、少しは緩和するとかやって、ソフトの面をもっともっと充実化させて、せっかくある、各小学校区にある児童クラブの受け皿によって、子どもたちの問題が少しでも解決できるような道筋をつくってほしいと、お願いしているだけです。

 もう、私がどんなに言っても、市長の耳には届かないみたいですので、この件は、これで終わります。

 今、放課後子どもプランについて、どうも怪しいお考えが、市長の頭の中にあるのではないかなと、私は思いましたので、もう何か、一体化を目指しているみたいな感じに言われているというふうな感じがしましたが、しかし、文部科学省は、放課後子ども教室事業は、基本的に、子どもが自由に出入りできる居場所づくりの事業であり、放課後児童健全育成事業のように、事業の人数に応じた補助基準額は設定しない、また、地域の方々と子どもたちとの活動を通して交流を深める地域ボランティア事業であり、生活の場を提供することを目的とした事業ではないと、ここに説明しています。

 このことは、放課後児童健全育成事業である児童クラブとの役割や目的の違いを、はっきり示しています。子どもたちをストレスのはけ口にするような犯罪が相次ぎ、一方、受験偏重の教育、学校や家庭から受ける過度のストレスの中で、子どもたちが安心して地域で過ごしている姿も場所も、本当に少なくなってしまいました。このプランをきっかけにして、子どもたちを中心に据えた、子ども、大人もいたくなるような居場所づくりや地域社会づくりを進めていく足がかりに、このプランがなれば、本当の意味での安心・安全がつくられるのではないでしょうか。

 そのためにも、一体化を推し進めるのではなく、児童クラブ、放課後子ども教室の2つの事業に対する必要な財政の確保と、それぞれの施策の充実、発展が必要と思います。市長に、その点をお聞きしようと思いましたが、同じことを繰り返されるだけだと思いますので、市長には、お聞きしません。

 中国電力のことですが、先ほど、私がお願いしましたのは、ご答弁いただきたかったことが入っていなかったので、改めて、質問をさせていただきます。3項目による立ち入り調査をなさっていますね。それで、ちょっと、頭を冷やします。

 水温測定をされましたが、取水温の実測と計測の各温度は、いかがだったのでしょうか。それから、連続測定器の状況は、どうでしたでしょうか。書類チェックは、何年から何年の書類チェックだったのでしょうか。先ほど、お答えがなかったので  、市長にお願いしていいのですか。



◎市長(河内山哲朗) 市民部長。



◎市民部長(園田隆) 申しわけございません。ちょっと細かい数字のことになりますので、私のほうで資料を持っておりますので  。

 今、ご質問のありました、11月20日に立ち入り調査をいたしまして、取水温──取水口の海水温度、放水口の海水温度を、それぞれ計測させていただきました。特に、2回計測いたしております。細かく、全部申し上げましょうか。

 まず、取水口の海水温度でございます。1号系列の1回目、実測が20.0、2回目、19.8、2号系列が、1回目、19.8、2回目、19.7、これが、立ち入り調査で、実際に取水口のところから海水をくみ上げまして、これは、水銀温度計で計測した温度でございます。

 制御室の記録とチェックをいたしまして、1号系列の1回目の20.0度に対して制御室が19.7度、2回目の19.8度に対しまして19.7度、2号系列1回目の19.8度に対しまして19.9度、2号系列2回目の19.7度に対しまして機械室のほうが、制御室が19.9度で、0.1度から0.3度の誤差ということで、これは計測方法、計測機器による誤差ということで、制御室の計測機械については、適正に運営されているという判断をいたしました。

 放水口につきましては、1号系列、1回目実測が26.2、制御室25.9、誤差が0.3、2回目、26.2に対して25.8、誤差が0.4、2号系列の1回目、25.7に対して25.3、2回目、25.5に対して25.3、これが0.3から0.4の誤差がございますけれども、一応、県のほうの判断も、計測機器、計測方法による誤差の範囲内であると。したがいまして、いわゆる計測機械については正常に、適正に運営、作動しているというふうに判断をいたしております。

 あわせまして、書類チェックということで、私のほうに環境保全協定に基づきまして、毎月、報告をいただいておりますけれども、それのバックデータを含めまして、過去3年分の書類の提出をいただきまして、私のほうに3年分の──私のほうにいただいた報告、それから、中国電力さんが保管されておりました過去3年分のバックデータを照合いたしまして、すべてバックデータと報告書については、一致していることを確認しております。以上です。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 実は、今回の中国電力の、岡山県や下関市で起こった問題を新聞報道で知りまして、柳井市にも中国電力の発電所があるので、環境保全、安全問題では人ごとではないと、先日、河村議員と河北議員と3人で、中国電力柳井発電所へ現地見学と聞き取り調査を申し入れましたところ、快く受け入れていただきましたので、現地調査をさせていただきました。

 その時、実測値はかなわなかったのですが、その聞き取り調査の中で、県と柳井市と中国電力で交わした環境保全に関する協定の実施のための覚書に示されています。測定項目の水質測定などは、同じ敷地内にある同じグループの子会社である、中国電力環境テクノスへ外注しているとのことです、測定するのを  。また、ずっとこの取水、冷却排水の取排水温度測定を連続してやっていますが、これが自動連続測定器にて行われているのですが、この測定器の構造は下関発電所と同じで、補正することも可能だということがわかりました。

 先ほど、市長は、信頼関係がある、だから、その信頼関係、市民の信頼を裏切らないように、中国電力のほうも社運もかかるし、企業の信頼にもかかわるので、やっていっていただけるのではないかとおっしゃいましたけれども、しかし、どうなのですかね。中国電力は、柳井においては、そういうふうな安心感があっても、どうも中国電力の企業体質というか、うそをついたりということが現れてきている中、県はやっぱり、立ち入り調査をしたりとかということで対応していますが、柳井市は今の方法、それから、先ほど、「監視体制を強化する必要はない」と市長が答弁されましたが、本当に、それでいいのでしょうか。

 急な、突然の立ち入り調査をしてみるとか、それとか、本当に第三者のチェックシステムをあわせて行うように、第三者に依頼をするとか、それとか、また、協定違反への今後──もしも協定違反、また、報告義務が遅くなったりした時に、罰則づくりも必要と考えていますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 我々は、環境保全の協定、様々な、お互いに市内の企業として、こういうルールでやりましょうと、こういうことを守りましょうと、あるいは、守ってくださいという話で、今、適切な良好な関係を持って──良好というのは、別に馴れ合いという意味ではないのですよ、ちゃんと我々が期待をすることに応えていただいている状況の中で、何故、ちょっとそれは、議会の中と言えども、余り、うそつきとかというふうに決めつけないほうが、私はいいと思っております。何か、そのようなことをおっしゃったです。何とかの体質とか、おっしゃいました。後で、議事録を見ていただきたいと思いますが、そういうふうな決めつけはせずに、とにかく、安心して、市民が日々、中国電力火力発電所があそこで操業されていることについて、ある意味では何も関心も示さなくても大丈夫だという運営を、今、やっていただいておるわけですね。だから、我々としましても、そのような運営を引き続きやっていただくように、強く期待をしております。

 これは、協定書に基づいて、第三者が入ってどうこうするとか、あるいは、罰則規定を設けるとかという話ではなくて、期待に、期待に応えてもらっているということに感謝をし、期待を裏切られたら大変なことになりますよということが、その反対側にあるわけですから、これほど強い、ある意味では──光野さんからすると、違うということになるかもしれませんけれども、我々としては、中国電力さんには、そういうふうな強い期待を持っていますので、特に、協定以外のことを求めようとは、今のところ、思っておりません。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 市長がそういうふうにお考えであれば、そういうふうな監視体制がまかり通るのだと思いました。しかし、先ほど、「安心して、市民が関心を示さなくても大丈夫だという運営を中電は行っている」とおっしゃいましたが、私は、本当に何も関係のない──今回の問題があって、何も関係のない人から声をかけられて、「火力発電所が何かあったら、どうなるのですか」と聞かれたのです。それとか、海は大分、あれがあるとか、あそこから、すごいにおいが来るとかという話を聞いたのです。

 それで、私も本当に恥ずかしいこと、その当時には、もう生まれていたのですけれども、建設時には生まれていたのですが、柳井に居なかったり、居たりしていたもので、どういう経緯で建設が行われたのかということを知らなかったですし、不勉強だったものですから、現場も調査させてもらったりしたのですけれども、その中で、いろいろな建設時のアセスメントをされたりとか、いろいろな計画をされて、また、国にも示されて、その許可が出てという経緯をされたのですけれども、何か温水に関しては、海流を調べてやったけれども、それは建設をする時の支障があるかないか、そういうアセスメントだったと、この間、担当の方からお話を聞きました。

 それでは、今、排水されている協定の7度ということは、私も専門ではないので、多分、大丈夫だろうということで、7度までの6.9度とか6.5度とか、日によっては5.いくらですけど、システムを見せてもらったら、いろいろなブザーが鳴るとかという高度な技術もしていらっしゃるので、そこら辺は安心だと思ったのですけど、そういう中でされていることに対して、環境はどれだけの影響を受けているのかなということに対して、中電は、関心を持っていらっしゃらなかった。

 ただ、あそこのほうの藻場に、よくお魚がいっぱい釣れるようになったとか、そういう声を教えてくださったりとか、でも、貝がすごく上がって、取水口からパイプをふさぐと、そうすると大変なことになるので、薬を入れて排除されていると。そうして、その薬を入れることによって出てきた貝の死骸とか、すごくにおっていたのですね、そこに置いてあったので  。それは、リサイクルして堆肥にする、ちょっと肥料にして、ほかのところ、福井県のほうにやっているとかというお話も聞きましたけど、中国電力は中国電力の観点で、そういうふうなことを取り組んで、本当に行っていらっしゃるのは、わかります。しかし、貝が全く採れなくなったという地域の方の声も聞きますし、タイが少なくなりましたという、そういう声は聞いているのですよ。

 だから、環境保全というとらえ方は、やっぱり、今まであった環境そのものを守っていく、その姿勢も大事なのではないでしょうか。だから、中国電力の視野、目線から見た、そういう取り組み方だけでは、やっぱりいけない。そこに行政が、市民の環境を保全するために、ある程度の指導なり、ある程度の方向性を示していくのは、これからの役割なのではないでしょうか。

 それで、特に、言われました。地球温暖化が進んでいると、それによって、魚も違ってきているのではないですかと  。地球温暖化が進んでいる状況があるならば、今度は、排水する温度も変えていかなければいけないのではないですか。そのまま地球温暖化が進んで、海が、温度が上がっていっているのに、今までどおりの6度とか5度とか、どんどんどんどん流していって、果たしていいのだろうか。私はそこで、ちょっと疑問に思ったのですが、何の学識もない疑問なので、正当化することは、今、できませんけど、しかし、そういうとらえ方を市のほうに持ってほしいと、つくづく、私は思います。その点、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。──よろしいのですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 市と中国電力が、様々な協定を結んでいます。協定を結んでいるというのは、世間一般の「こういう程度でないと、だめですよ」という、例えば、その排ガスの規制であるとか、あるいは、様々な環境基準、それよりは相当厳しい基準で、今、協定を結んでいるわけです。

 だから、日本中のいかなる企業であれ、いかなる地域であれ、この基準を守っていれば、それは、今の日本の科学の水準とか法律、ルールの水準からしたらいい、大丈夫なのだというものに、かなり上乗せをしてというか、厳しく協定を結んで、今、運用してもらっているわけです。

 したがって、環境の問題というものは、それは人によって、水温に非常に興味がある方もおいでになるし、それは、例えば、においに興味のある方もおいでになるけれども、様々な観点で、日本国中でこれ以上、こういうルールでやっているのですよというものに上乗せをして、今、協定を結んでいると。そして、ときにより、立ち入りの調査もできますと、それから、様々な報告も受けております。

 私が、今のところ、信頼感に基づいてというのは、例えば、中国電力で、何か、そのルールに従ってやっているのだけれども、ときどき、機械が壊れたりすることがあります。その都度、そのことについては、担当部署を含めて、報告をしてもらっています。

 したがって、我々として、立ち入り検査をしなければならないような事情が、今のところ、ないわけですが、多分それは、今のところ、良好な関係を保てているというのは、何かあったときに適切に、今、説明があったり、報告があったりしております。

 したがって、これは、企業の倫理としては、地域とともに歩まなければだめだというコンプライアンスの精神や、地域と共存・共栄しようという姿勢が、今のところ、ちゃんとあるのだということのあらわれだと思っています。

 したがって、我々としましては、環境の基準、様々な保全の協定、それは上乗せをしたものもありますけれども、今後とも、それは現に守っていただくということは、これはずっと中国電力に期待をし、場合によっては、それを覆すことがあれば、適切な指導はしなければならないと考えておりますが、今のところ、それは守ってもらっているという意味での信頼関係がある。これは、市民を代表して、我々は中国電力さんとつき合っているわけですから、いささかも市民に不安を感じないように、適切に運用してもらうように、我々として最大限、努力をしているのだということは、理解いただきたいと思いますね。しかしながら、いろいろな、ほかで起こったようなことは、今のところ、柳井では起こっていませんということも、これも明確に言えます。

 それで、光野さんが言われた水の温度も、我々もいろいろと、今までも過去も、市議会の中でも研究されまして、せっかくプラス5度、プラス6度なので、オコゼを養殖したらうまくいくのではないかとか、いろいろと研究もしたわけですけど、なかなかプラス5度、プラス6度ぐらいですと、そういうほどの、ある意味では環境に影響を大きく及ぼすようなことにはならないということも、残念ながら、オコゼの養殖がうまく事業化できなかったということは、そういうことだと思いますけれども、みんな関心を、温度についても持っていないわけではなくて、様々な観点から関心は持っているということは、光野さんにも、わかっていただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  時間も過ぎました。そして、光野議員も、終了を宣言されましたから、これで終わります。以上で、光野議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、9日と10日を休会といたします。11日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後3時56分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






         平成18年12月 8日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 藤坂 元啓


                     署名議員 藤沢 宏司