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山口県 柳井市

平成 18年 第3回定例会( 9月) 09月11日−03号




平成 18年 第3回定例会( 9月) − 09月11日−03号









平成 18年 第3回定例会( 9月)


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平成18年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成18年9月11日(月曜日)
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議事日程
                              平成18年9月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         鬼武利之議員
          1 行財政改革について
           (1)三位一体改革による市への影響と今後の財政運営(見通し)について
           (2)指定管理者制度への取り組みと行政コストの縮減について
           (3)パブリックコメント制度の導入について
             ※市民の市政への意見提案手続き
          2 教育行政について
           (1)児童・生徒の登・下校時に於ける安全対策について
           (2)危険校舎と診断された校舎に対する耐震補強対策について
         石丸東海議員
          1 行財政改革について
           (1)地方交付税は合併によりどのように変化したか。また、今後の見通しは。
           (2)合併特例債の今後の使途について市の考えは。
           (3)合併特例債を含む市債の今後の見通しは。
           (4)基金は今後どのように変遷していくのか。
           (5)土地開発公社保有地の売却状況と今後の処分計画について
           (6)職員の適正な定員及び管理についての考えは。
           (7)歳入減に伴う歳出面の改革をどのように考えているか。
          2 地域イントラネット整備について
           (1)地域イントラネット基盤施設整備とケーブルテレビ事業は今後どのように進められるか。
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      建設部長          海田  肇
経済部長          牧野 義寿      市民部長          園田  隆
健康福祉部長        中村 栄司      大畠総合支所長       弘重 邦雄
水道部長          川田 邦生      教育次長          中村 正明
総務課長          大井 清教      財政課長          山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、坂ノ井議員、川?議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、先日の9月8日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) おはようございます。私は、新政クラブの鬼武でございます。一般質問も、今日が最終日となりましたが、私は、今回、行財政改革について3点、それから、教育行政について2点の、計5点につきまして、市長、教育長並びに関係参与の皆さんに、ご質問をさせていただきます。

 まず最初に、行財政改革についてでありますが、1点目といたしまして、三位一体改革の市への影響と今後の財政運営について、お伺いをいたします。

 皆さん、ご承知のように、地方行政も長い歴史の中で、地方分権、地方の時代と言われ続けて久しいわけでありますが、その中で、平成12年に、国において地方分権一括法案が制定され、形の上では国と地方が対等な立場となり、それぞれの各自治体は自己責任、自己決定による行政運営が求められるようになったのであります。

 しかしながら、柳井市のように自主財源が乏しく、財政基盤の脆弱な自治体においては、どうしても国や県の財政支援に頼らざるを得ないのが実情であります。

 例えば、柳井市の平成18年度の一般会計予算の内訳を見ましても、市税収入の割合は約29.7%に対し、地方交付税は24.8%、国庫支出金は9.3%、県支出金が6.3%となっており、まさに3割自治、交付税、補助金なしには、行政運営が成り立っていかないのであります。

 そういった中で、国は財政の健全化と改革といった名のもとで、交付税や各補助金の縮減を目的とした三位一体改革を進めております。自主財源である税収は伸びず、加えて、高齢化社会の進展により、扶助費は年々増加していく中で、市はどのような手だてをもって、持続可能な財政基盤を築いていかれようとしておられるのか。また、三位一体改革の市への影響とあわせて、お伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、指定管理者制度への取り組みと行政コストの縮減について、お尋ねをいたします。

 指定管理者制度は、平成15年に地方自治法の一部改正により、公共の建物の民間への開放が目的の法改正で、このことにより、公の施設の管理を効果的、効率的に行うために、民間のノウハウを活用しつつ、経費の節減を図っていくというもので、柳井市においては、平成17年の2月に、指定管理者制度の指定手続等に関する市条例が制定されております。

 このことにより、柳井市では、平成17年度から18年度にかけて、アクティブやないや大畠観光センターなど6施設が既に導入をされ、今後、サンビームやないや市の体育館、図書館など15施設を対象に、導入が検討されているのであります。これら各施設の指定管理者へ移行する際の判断基準、または導入に関する全庁的な指針、また、一般公募の際の公開等は、どのように決めておられるのか、お尋ねをいたします。

 あわせて、この制度の目的は、住民サービスの向上と経費の節減にあります。このたびの導入によって、どの程度の節減効果が出ているのか、以上2点について、お伺いをいたします。

 次に、3点目といたしまして、パブリックコメント制度の導入について、お伺いをいたします。

 なかなか、なじめない制度ですので、注釈をちょっとつけておると思うのですが、地方分権が進展し、地方のことは地方で、地域のことは地域で解決することが求められるようになった今日においては、限られた予算、限られた資源を有効活用していくためには、行政も市民との協働、共助によるまちづくりが求められているわけでありますが、そのためには、行政は日頃より市民の意見に耳を傾け、お互いの価値観の共有が大切であります。

 そういった意味におきまして、新たに市民生活に大きく関わってくる施策の策定にあたっては、広く市民の意見を聞き、公開の場で回答していく制度として、山口県においては、既に数市で採用されているパブリックコメント制度の導入を提案するものでありますが、市のご見解をお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてでありますが、1点目として、児童・生徒の登下校における安全確保について、お伺いをいたします。

 このたび、周南市において、高等専門学校の学生さんが校内で殺害されるという大変ショックな事件があり、また、先日、岡山でも小学生による事件が発生し、改めて学校内外における子どもたちの安全について、深く考えさせられたのであります。

 柳井市も以前より、教育委員会を中心に、子どもたちの安全を確保するために、いろいろな取り組みをされておられることは、私も十分承知をいたしております。特に、登下校時における安全対策については、スクールガード制や安全マップの作成等、学校、PTA、地域一体となって、対策が講じられているわけでありますが、地域によっては、それぞれの協力の仕方や方法、また、温度差等もあろうかと思うのでありますが、市教委は現在、各地区で行われている登下校時における安全対策の実情をどの程度把握し、評価をしておられるのか。また、より危険を回避するために、メールによる不審者情報システムの採用を検討されておられますが、緊急性、有効性は高いものの、個人情報の流出等、セキュリティ面での心配もあるわけでありますが、この不審者情報システムの取りまとめ作業は、どの程度進んでいるのか、現在の進捗状況について、お尋ねをいたします。

 次に、2点目でありますが、危険校舎と診断された校舎に対する耐震補強について、お伺いをいたします。

 平成15年9月に、旧柳井市議会の全員協議会において、第1次耐震診断結果の説明がなされました。そして、それをもとに作成された柳井市立小中学校整備計画が示され、倒壊の危険性が高いと診断された阿月小学校は現・南小学校へ、また、日積中学校は伊陸中学校とともに柳井中学校へ統合となり、柳北小学校は柳井小学校との統合の是非について、話し合いが行われているというのが、これまでの経緯でありますが、この耐震診断結果による学校整備計画が公表されて、3年近くが経過をいたしました。

 その間、学校の統合問題は進展しているものの、肝心の耐震対策である2次診断による耐震補強問題、そして、何よりも倒壊または崩壊の危険性ありと診断された校舎に対する安全対策について、何ら説明がなされておりません。事が、児童・生徒の生命に関わる問題であります。すぐに建て替えることは無理にしても、何らかの次善の策を講ずるべきではなかろうかと、このように思うのであります。市は、子どもたちの安全について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 三位一体の改革等に関わりまして、行財政改革の質問がございました。ご答弁を申し上げます。

 三位一体の改革については、議員もご承知のとおりでございますが、幾つかの点で、これは地方として、評価をしなければならないとか、評価できる点がございます。

 1つには、税源の移譲が行われたということでございまして、これは明治以来、税の有り様について、これだけ大きな変化がありましたのは、シャウプ勧告が行われました戦後すぐの時期を除いては、ございません。それだけ現・財務省は──もともとは、大蔵省でございますけれども──この税源ということについて、みずからの権限、それから、みずからの権域というものについて、非常にプライドもありますし、それから、強い保持意欲がありまして、動かないというのが、これまでの姿、形でございますので、それが大きく動き出したということは、特に、三位一体という言葉の言い出しであります片山虎之助・元総務大臣、今は自民党参議院の幹事長でありますけれども、そういう片山元大臣をはじめとする、そういう地方に非常に理解と、それから、地方が税源もきちんと確保しながら、分権を進めていくべきだという方々の主張、そして、何と言いましても、総額で3兆円規模の税源移譲をするというふうに言い切った小泉総理の政治スタイル、これは、非常に大きく影響したと思います。

 しかしながら、ご承知のとおり、税源移譲に見合う補助金の返上、あるいは、補助金の縮減というものについては、これは、やはり国、地方の協議の場が持たれましたけれども、最終的には、中央省庁のほうの逆提案が相次ぎまして、具体的に言いますと、厚生労働省関係で言いますと、総額で約20兆円ぐらいの補助金がありますので、一番、補助金の改革をする対象金額をたくさん出さなければならない省庁でありますが、いろいろと地方としては、例えば、公立も含めて、保育所の運営というようなものについての補助金は全て、これは身近な問題でもありますし、みずからの問題でありますので、税源移譲すべきだという主張をいたしましたけれども、そういうことについては中途半端な改革になりまして、逆に、生活保護について、補助率を引き下げるというような、補助率の引き下げの逆提案が行われるなど、中央省庁の強い抵抗の中で、なかなか補助金の改革については、地方として満足のいく姿にならなかった。その途中で、地方交付税の総額を減らすということがありましたので、地方側からしますと、少し、三位一体改革について、腰が引けた点があるのも事実でございます。

 しかしながら、税源の移譲された部分について、今後、地方がみずからの決定の責任と、それから、みずからの決定によって、財源というものを有効に活用していく意味では、非常に大きな進歩があったと思っております。

 そういう評価、それから、反省の上に立ちまして、第2期の改革を、今、求めているわけでございますが、実は先般、8月21日に、市長会の会長であります金沢市の市長さんと私と2人しまして、官邸へ行きまして、多分、総理になられることは確実だと思いますが、安倍官房長官に、地方としては、1つは、地方交付税を地方共有税の形に変えていくということ、これは、総務省が差配をして決めるという地方交付税の仕組みでは、鬼武議員もご存知のとおり、これは依存財源になりますので、まさに地方の税財源として地方交付税を改革するために、地方共有税というものについての検討を、ぜひ、お願いをしたいということが1つ。

 それから、国、地方は対等、協力をしていく立場とは言いながらも、なかなか協議の土俵というものが、今まではなかなかつくれないというのが現状でありますので、その土俵をつくってもらうということで、国、地方の財政、それから、制度設計についての常設的な機関として、何らかの形で、新総理・総裁のもとでつくっていただきたいと、この2点のことを、強くお願いしてきたところでございます。

 どういう形になるかわかりませんが、今の見込みとしましては、早ければ、次の国会にもう一度、地方分権推進のための総枠的な法律を提案すると。可能であれば、内閣のもとに、従来──前回、置かれたような地方分権推進のための審議会、あるいは推進の組織というものを、法律の中に明記していかれるのではないかという、今は淡い期待を持っております。これは、次に選出される自民党の総裁であり、また、総理大臣が、どういう意欲を持って臨まれるかということについて、大きく変わると思いますが、地方としては、三位一体の改革に次ぐ第2期改革を、より地方の立場からすると、自主自立、本当の分権自治が行われるような形で、ぜひ実施、実現をいただきたいということを、6団体一致して、今、新しい総裁に選ばれるであろう3人の候補の方に、それぞれ申し入れをしたり、あるいは、知事会のほうでは公開質問状を出されていると、こういう状況でございます。

 具体的な問題でございますが、三位一体の銭勘定というか、損得勘定という話でございますが、総枠は、これは既に、私も何度か申し上げましたけれども、16年、17年、18年で、地方交付税改革という形で、全体で5兆1,000億円、5.1兆円ほど減りました。国から地方への移転財源が、マイナスの5.1、それから、先ほどの税源移譲で約3兆円、これは国から地方へ税財源がプラスの方向で移譲されたと。それに見合う補助金の国庫補助金改革で、4.7兆円の改革が行われている。これは、完全にマイナスばかりではありませんけれども、いずれにしましても、3兆円を上回る形での補助金改革が行われている。

 4.7を、丸々これを減額というふうに計算をするならば、5.1足す4.7引く3ですから、9.8引く3ですから、6.8というようなマイナスになるわけでございますが、これはその間、景気の回復等で地方の税収も少々伸びております。これは、格差社会ではないけれども、大変伸びているところと、さほど伸びていないところがありますので、これは別の問題として、また財政調整が必要だという論拠にもなってくるわけですが、地方全体で言うと、完全にマイナスの6.8ではありませんが、いずれにしましても、減ったところもたくさんあると、これが現状だと思います。

 柳井市はどうかということですけれども、16年度に大幅に地方交付税が減りました。柳井、大畠の合併前ではありますけれども、合計すると、15年度、16年度を比較すると、約2億円弱、減少していると。これが16年度の交付税改革で、マイナスの2ですね。17年度は、合併の影響もありまして増額となりましたけれども、平成18年度は、再び減少となっているということでございますので、特に、16年度だけを見ますと、マイナスの2億円があると。19年度以降で税源移譲が行われますので、現行制度で市税は伸びますけれども、地方交付税額はもう一度、これは減少する可能性があるというふうに、今、判断をいたしております。曖昧模糊とした数字ですけれども、数億円、2億円を上回るマイナスがあると。

 そして、国庫補助金の改革ですけれども、現状では、税源移譲は行われません。前段階ですので、所得譲与税で譲与されますが、児童扶養手当負担金などの一般財源化によりまして、一般財源の負担額が、総額で2億8,000万円程度増加をすると。従来は、補助負担金であったものが、自前で負担するのが2億8,000万円程度、増加をします。そして、所得譲与税の配分が2億5,170万5,000円ということですので、このやりとりだけを見ますと、2億8,000万円に対して2億5,000万円ということですので、若干のマイナスということでございます。

 一方で、このマイナス部分は、本来は地方交付税での措置をされますけれども、諸々のことで地方交付税総額が減っていますので、余りここは厳密に計算をして、お示しをする意味が余りないので、詳しくは説明を省略いたしますけれども、今申し上げましたように、一般財源化されますけれども、それに見合うだけの譲与ではなくて、若干、マイナスになっております。市税のほうは、今後、県税、市民税を合わせまして、10%のフラット税化がされますので、19年度には──柳井市は、現時点の試算では、個人住民税に限れば、約3億円程度の増収というふうに見込んでおります。

 今、申し上げましたように、地方交付税が数億円減ると、市税のほうの振り替え──所得税から市民税の振り替えが約3億円、それから、補助金改革では若干のマイナスということでありますので、これは、もう1回、検証しないといけないと思いますが、とんとん程度ぐらいの可能性は、あるということですね。

 したがいまして、税源の移譲というものが、今のような形で、もう一段階行われる時に、地方交付税の改革というものが同時に行われる時に、きちんと配慮された形でやられれば、税源移譲、補助金改革、交付税改革というものは、地方にとってマイナスばかりの話ではない。

 しかしながら、非常に、地方の中での差がありますから、今年度、新たに、例えば、山口県内であっても、和木町がもう一度、これは地方交付税の不交付団体になりましたけれども、そういうふうに不交付の団体になるところもありますけれども、一方で、非常に厳しい財政運営を余儀なくされるところもある。そういうことを考えますと、なかなか一色ではいきません。

 しかしながら、先ほど言いましたように、地方としては、これまで、求めに求め続けていた税源移譲というものが、初めてこのような形になったということは、私も、ずっと議論に加わっておりましたけれども、なかなか地方のほうから、この補助金は要りませんという、補助金改革のリストをつくるということは、非常に難しいのですね。今までは、自分のところは道路が欲しいといったら道路と、こう言っておけばよかったのですけど、自分のところは、これは不要だ。だけれども、隣は必要だと、こういうふうに、いろいろとありますので、それで、リストをつくるということは非常に難しかったのですが、6団体──これは知事会も、市長会も、町村会も、物事を決めるのは非常に難しくて、初めての経験でありますけれども、初めて補助金改革リストというものをつくったということは、非常に意義があると思っております。

 意義があるというのは、本当に本来、これは補助金でやるべきなのか、あるいは、自前の財源でやるべきなのかという、仕事の仕分けをはじめたということですね。次なる改革の時には、そういう銭金のプラス・マイナスだけではなくて、中身の議論がもう一段階深まると、これは、いい改革になります。そこのところが深まりませんと、単に、国の財政難を地方に押しつけたと、地方からすると、改革の中で、結局、何にもならなかったということになる可能性も、ないわけではありませんから  。

 したがって、繰り返しになりますが、交付税は共有税、それから、議論の土俵の場は、きちんとつくっていくということが、地方として、これから本当に分権改革をやる上では大事だと、その2つのことを安倍晋三官房長官に申し上げたと、お願いをしたというのがポイントでございます。

 長々申しましたけれども、それで、これから行政改革は当然、やらなければなりませんが、今、申し上げましたように、自前の財源だと思えば、必ず、節約の効果が働きます。やっぱり、補助金というものは大事な、いいシステムでもあるかもしれませんが、やはり、自分たちの財源でないと思った途端に、むだがあったり、あるいは、自分たちでルールが決められないわけですから、私たちは、例えば、部屋の広さは100平方メートルでよいと思っても、補助金の交付要綱が150平方メートルとなったら、150平方メートルを使うようになるわけですね。

 したがって、必ず、自前の財源にしていって、むだ遣いをしない、改革をしていくということが、これからは大事だと。その行政改革は、先ほど来、質問にもございましたが、指定管理者制度の問題がありましたり、あるいは、業務をさらにアウトソーシングということも進めてまいります。それも検討しますし、実行に移してまいりたいと思いますし、市から、今度は市民の方々あるいは各種団体の方々に、負担金、補助金というものを出しております。この整理合理化についても、現在、所管からヒアリングを行いまして、整理合理化の案を市としてつくって、これは関係する団体もたくさんありますので、よく調整をしながら、進めていくということでございます。

 さらには、税源移譲がされるということになりますと、税に対して、きちんと収納対策をやらなければなりません。税源が移譲されましても、収納率が減ったということであれば、かつてのように、これは補助金でもらっていたほうがよかったということになりますから、したがって、市民の方々にも、市税を払ってもらうというのは、非常に困難な方はおいでになりますので、それは十分な把握をしながらも、きちんとこれは、それぞれの方々に対しまして、皆さん方が支払っておられる税をもとに、市の仕事が成り立っているということについて、さらにご理解をいただきながら、税源移譲の効果が無にならないようにしていきたい。

 行財政改革は、なかなか簡単な道ではありませんけれども、今、申し上げましたような理念のもとに、取り組んでまいりたいと思います。具体的な項目については、既にお示しをしておりますように、人件費改革等について、これは歳出削減効果がすぐに出てまいりますので、21年度までに19人以上の縮減を目指して、取り組んでおります。これは、具体的に今、行っている最中でございます。

 それで、具体的にお尋ねのございました、指定管理者制度についてどう考えるか、コストはどういうふうに減るかということですけれども、これは、鬼武議員さん、よくご存知のとおりでございますが、今まで指定管理者に指定したような施設、大畠観光センター、アクティブやない、月性展示館、さらには平郡の共同受信施設、大畠総合センター、平郡のデイサービスセンター、これらにつきましては、それぞれ、今までも市が行うべき仕事を、各種団体の方々に行っていただくということで、従来のものをそのまま指定管理者として、制度が変化したというだけに過ぎないところもあります。したがって、これはすぐさま、コストの縮減ということには、つながってまいりません。

 これから対象にしております15施設について、それぞれ事情はあるでしょうけれども、具体的に指定管理者として、制度を運用するということになりまして、初めて、今、直営でやっております、柳井市の職員が常駐をしているところの施設を改革するということになって、初めて、様々な形で変化が起きてくると思います。これは、そのことによって、サービスが悪くなったということになってはいけないわけですから、中身をよく詳細に検討しなければなりませんけれども、取り組みをさせていただきたいと思います。

 全国的には、民間企業が参入されているところもありますけど、なかなか、そういうものも育っていないところもありますので、NPOだとか、様々なボランティアグループとか、様々な方々を対象にしていきたいと思います。

 そして、募集・選考についての指針、要綱的なものがあるかということでございますが、募集に関しましては、原則公募ということですから、これは、公募をするということでございます。そういうことで、まず、指定管理者というのは、先ほど言いましたように、どれぐらい手を挙げていただけるかどうかわかりませんから、公募して、全く該当がないというところに、最初から行うというのは、余りにも賢い方法とも言えないところもありますので、きちんと、やっぱり対象というものが、あり得るかどうかという見極めをしなければなりませんが、公募をして判断していく、どういう方がいいのかということは、判断していきたいと思っております。

 指定管理者の選定を行う場合には、住民の平等利用の確保ができるかとか、経費削減の効果が望まれるかとか、あるいは安定した管理能力、人的能力を有しているかとか、こういったものも選考基準で必要なことだと思いますので、総合的に判断をしていきたいと思っております。

 パブリックコメントほかのことについては、それぞれ参与から、説明をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 3番目の、パブリックコメント制度の導入について、市の見解はいかがかということでございますけれども、パブリックコメント制度の導入についてでありますが、市政の運営にあたりまして、各種の計画の立案に際し、より多くの市民の方が参画されることは、大変重要なことであるというふうに考えております。その方策の1つとして、パブリックコメント制度がございます。

 この制度は、市民の方に行政へ関心を持っていただき、市政への参画を促進するとともに、行政の透明性の向上を図り、市民と協働で進めるまちづくりの効果的な推進を目的としております。これまで、6月に議決をいただきました柳井市基本構想をはじめとして、可能な限り各部署の判断で、地区懇談会、説明会、関係協議会など多様な形で、市民に広く意見を求めてまいりましたけれども、平成18年、今年の3月でございますけれども、柳井市集中改革プランの中で、パブリックコメント制度について、平成18年度中に導入に向けて検討をし、なお一層の公平性の確保と、透明性の向上を図ると位置づけておりまして、広く市民の意見を求める機会を確保することといたしております。

 つきましては、具現化を図るため、できるだけ早いうちに、その手続きに関しまして基本的な事項を定め、市民が積極的に市政に参加できるよう、パブリックコメント手続きについて、整備をしたいというふうに考えております。

 また、その運用につきましては、各部署の計画等を、市のホームページへの掲載や、市の情報提供コーナーなどにおける閲覧などで周知をいたしまして、書面をはじめ、電子メールなどにより、広く市民から意見を求め、市民からの意見や提出された意見に対する市の考え方などを、市のホームページや市の情報提供コーナー等で公表し、計画策定などを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 教育行政に関する2点のご質問に、ご答弁を申し上げます。

 まず、児童・生徒の登下校時の安全対策についてでありますが、2つの側面から、ご説明申し上げます。

 まず、交通面での児童・生徒が安全に登下校できるための通学路の整備でございます。毎年行っていることでございますが、本年も6月下旬から、柳井市内の全小中学校に、通学路の調査、再点検を行いました。調査結果を大きく分けると、昨年度の大雨による崩れ等による箇所、さらには、新しい道路や新しい施設に伴って交通量が変化し、歩行者、自転車への対応が遅れているもの、そして、表示のかすれや看板の消失など、既存の設備が機能を果たしていないものなどが上げられました。この結果をまとめ、関係各課と連絡調整を行い、8月下旬に関係各課、警察署等と連携をして、会議を開きました。この協議をもとに、改善を図りたいと考えております。

 次に、防犯上からの児童・生徒の安全に関することですが、安全に登下校できるために、人的な整備に力を入れております。これまで、様々な機会にご説明してまいりましたが、柳井市では本年度、4つの中学校区をブロックとする「地域ぐるみで子どもを育てる推進会議」を立ち上げております。議員の皆様にも大変なご協力をいただいて、感謝しているところでございます。この推進会議で中心となって活躍していただいているのが、学校支援ボランティアに所属するスクールガードの方々であります。このスクールガードの皆さんに、児童・生徒の登下校を見守っていただいております。おかげで、柳井市内の児童・生徒の登下校についての事件は、事件らしい事案が発生していないというのが現状でございます。

 また、市内には、2名のスクールガードリーダーをお願いしております。登下校の見守りだけでなく、防犯上、市民の目が届きにくい箇所の気づきなど、各学校に、そういう指摘をしていただいております。その指摘をもとに、学校でも改善を図るよう、関係箇所に働きかけております。

 さらに、本年度は、文部科学省の「子どもの安全に関する情報の共有システムに関する調査研究事業」を受けております。この事業のもとで、安全情報共有システムを立ち上げようとしております。これは、各学校のコンピュータから、登録者の携帯電話に一斉にメールを送信し、特に、児童・生徒が家を出てから学校に着くまで、あるいは、学校を出てから家に着くまでに発生した不審者情報を素早く登録者の方に連絡し、スクールガードに役立ててもらおうというものであります。

 また、この情報の内容の均質化を図り、誤解を生じないようにしようとするものであります。この準備のため、8月に情報発信用のコンピュータを市内すべての学校に配置したところであります。9月中旬には、配置されたパソコンの設定と安全準備委員会を立ち上げる予定にしております。このように、ハード面、ソフト面の両面から、児童・生徒の交通安全上、防犯上の安全に努めているところでございます。

 次に、2点目の耐震診断対策でございますが、学校施設の耐震補強を含む耐震化の促進につきましては、議員もお述べになりましたように、平成15年10月に作成いたしました柳井市立小中学校整備計画に基づき、現在まで、積極的に対応してまいりました。平成15年計画では、市内小中学校の14校中、12校が何らかの対応を必要とされていました。これらの危険校舎に対しまして、平成16年度、17年度で実施いたしました耐震診断は、まず、平成16年度からの繰越事業として、柳井小学校の3つの校舎の改築、これは、現在も継続中であります。

 次に、耐震補強として、平成16年度に新庄小学校、柳井南中学校、そして、平成17年度に柳東小学校の補強工事を行いました。加えて、平成17年4月に日積中学校、伊陸中学校の柳井中学校への統合、阿月小学校と伊保庄小学校の統合を行ったところであります。議員、市民の皆さん方のご理解とご支援に、感謝しているところでございます。

 今後の見通しといたしましては、市町合併の後に、新市が誕生いたしましたので、新たな小中学校の整備計画を作成し、学校施設耐震化の促進を図りたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 市長さんが、大変大変、丁寧なご答弁をいただきましたので、おかげで、私の時間が少なくなってしまいました。私は今回、行財政改革と、それから教育行政について、質問させていただいたのですけれども、それぞれ、大変重要な問題でございますので、本来、この各項目について、再質問をさせていただきたかったのですけれども、時間が、もう20分しかございませんので、財政問題に絞って、ちょっと再質問をさせていただこうかと思っております。

 市長さんも、先ほど述べられましたように、行財政改革が大切であるということは、もっともなことで、私も、これからの柳井市の最重要課題だと、このように思っているわけでありますけれども、なぜ、そのことを強調するかといいますと、このままいきますと、夕張市のように財政破綻というところまではいかないと思いますけれども、確実に市民サービスの低下とか、それから、住民負担が増えてくる可能性が非常に高いから、心配をしているわけでございます。

 ちょっと、ご覧になられたかどうか、ちょっとわかりませんが、先日発売された、この雑誌ですが、8月26日ですか、「週刊ダイヤモンド」に、「第2の夕張を予見する」という、大変ショッキングな題で、全国732市の財政状況をいろいろ分析し、数値化して、危険度の順位をつけておるわけであります。ご覧でないようでしたら、また、お見せしたいと思いますけれども、これによりますと、これは経常収支比率、起債制限比率、純債務返済年数、財政力指数のこの4点で、平成16年度をもとに出された順位でございますけれども、それによりますと、山口県で一番高かったのが長門市で、全国で90番目です。

 それから、次いで、萩市が102番で、柳井市が122番と、こういう順位になっております。ちょっと、この資料でやらせていただいていますので、後でまた、市長さんのご意見は、承りたいと思いますが、ちょっと、そういった数字になっております。これが、果たして実態に即しているか、即していないかは、見解がわかれるところだろうと思うのですけれども、一応、この数字について、市長さんのほうの、いろいろとまた、ご所見もあろうかと思うのですが、ちょっと、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 近年、そういう指標ランキングというものが、いろいろなところで出ておりますので、私どもも注意深く、いつも拝見をしております。将来の見通しというのは、なかなか、誰もわからないわけですけれども、夕張の例だとか、北海道の幾つかの事例が、今、いろいろ、非常に注目されまして、取り上げられておりますけれども、これは2つ問題がありまして、やっぱり非常に、夕張には夕張の事情があると。

 全国的に指数が高いところというのは、幾つか特徴がありまして、やっぱり旧産炭地域で、昔は炭鉱がたくさんあって、炭鉱というのは非常にたくさんの人が働く場所ですから、人口も多くて、それから、関連する企業や様々なすそ野の産業というものもあったけれども、それは炭鉱がなくなることによって、急速に経済がシュリンクするという、そういう縮小するというようなところの課題というものが、1つにはあります。

 もう1つの課題は、近年、地域地域によって、特に、起債をしなければならない仕事があるかどうかということが、全国的には差があるわけですね。起債をしていることが、すべて悪というだけではなくて、起債をしなければならないような、起債に見合うというか、起債がちょうど、起債をすべき事業というものもあるわけです。そういうことがあるかないかということが、地域地域にありますので、夕張の例というのは、両方があったと。次に、夕張と同じような特殊要因があるところが、非常に高いわけですね。例えば、神戸市、それから、最近で言うと、新潟県内の幾つかの市、これはご承知のとおり、地震の復興をやらなければならない。ですから、夕張やそういう産炭地域や、地震に遭ったような地域というのは、どうしても財政というのは、非常に苦労されるところです。

 それから、もう1つは、社会の基盤をつくらなければならないニーズがあるかどうかということ。これは例えば、東京都下の幾つかの区のように、ほとんど、大正の大震災の後に国を挙げて復興して、社会基盤が一旦できましたと。これは、下水道とか、様々なそういうものですけど、それはある意味では、今、投資しなくて済みますから、今のところは、それほど財政は悪くない。未来永劫、悪くないかどうかということは、わからないですね。それは補修をしたり、また、更新しなければなりません。

 柳井市の場合は、どれに該当するかといったら、極端な財政事情を、財政を出動しなければならない事情があるというわけではないのですが、残念ながら、基盤の整備にお金がかかってきたと。例えば、柳井市の起債の残高、借金の残高の若干2割を上回る程度は、これは広域水道の出資金なのですね。したがいまして、どうしてもその分は、事情事情というのは、どこでもあるのですけれども、起債、市債残高の2割と言えば大きいですからね。それが、やっぱり非常に、水源開発というものにお金がかかってきたということで、これは、やっぱり特殊要因なのですね。

 それから、近年、公共下水をはじめ、これも起債が似合う事業と言ったらおかしいのですけど、起債をせざるを得ない事業ですね。そういうことですから、やればやるほど、それは残高は多くなってくると。しかし、これをやりませんと、水もありません。それから、ある意味では、汚排水の処理もできませんということであれば、これは都市基盤をさらに悪くしまして、地域がよくなるというよりは、どちらかといったら、みんなから、なかなか住まいもしづらいと。それから、水がないということであれば、企業立地も難しいということで、これは、どうしてもやらなければならないという、総合的な政策判断の中でやっていると。

 ですから、何か、特殊な何か要因があるという話ではないのですけれども、やっぱり、水が非常にない。ですから、今年の夏なども、もし、広域水道なかりせば、何回か断水をせざるを得なかったかもしれませんし、そういうことからすると、やっぱり、そういう基盤をつくっていくということには、お金がかかる。これについては、やはり将来とも、改革というか、行革はやりながらも、これはやっぱり、特殊な要因として受けとめていくと。

 ただ、将来、償還をする際にというのは、償還というか、起債をしているけれども、そのことが全額、大きな財政負担にならないように、例えば、山口県のほうからも、水道の高料金対策について、特段の措置を講じてもらうとか、結局、そのバランスをとっているわけですね。

 したがって、年々のフローの問題とストックの問題と両方ありますけど、フロー面でも努力すると。ストックのほうは、一旦借りますと、これは、借り換え以外は、なかなかストックを改革する、ストックのほうを改善するということは、なかなか難しいのですが、それも高金利のものを今、借り換えをどんどん行っております。様々なことを実施しながら、さらに改革していきたいと思いますが、自己判断的に言いますと、いろいろな指標がありますけれども、そういう特殊要因というものがあれば、これは市民にも、やっぱり、詳しく理解をしていただくということが大事ではないかと思っております。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 今、市長さんがおっしゃったことは、私も、よく理解しております。これは、瞬間的な数字で出していますので、いろいろ背景があろうかと思いますので、別段、これでとやかく言うつもりはなかったわけでありますけれども  。ただ、これは16年度ですけど、17年度、18年度になりますと、まだまだ数字的に、ちょっと厳しくなっていっているという状況がありますので、その点をちょっと、お尋ねをしたわけでありますけれども、財政課長にお尋ねをするのですが、先般といいますか、8月だったかと思うのですけれども、普通交付税の決定額が出ておりましたけれども、金額にしますと32億8,045万1,000円で、前年比4.4%減で、金額にいたしますと1億4,900万円の減と、このようになっていたとに思うのですけれども、この減額は、ある程度合併等も含めて、想定された金額だろうとは思っているのですが、今年度に関しては、財政運営上、支障はないと、このように受け取っていいのかどうか、これが1点目です。

 それと、もう1点は、総務省が、来年から、交付税の算定の一部を人口割、面積割にしたいと、今、こういうふうな話が、出ているわけでありますけども、そうなってきますと、私は、柳井市は相当不利になってくるのではなかろうかなという思いも、しないわけではないのですけれども、この点について、どのようなお考えを持っておられるか。その2点について、お尋ねいたします。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) まず、財政運営上の問題はないかということでございますが、ご承知のように、当初予算から何億円というお金を、財政調整基金、それから減債基金等を取り崩しております。

 ですから、そういう財政状況にございますし、また、平成19年度につきましても、大量の退職者を抱えておりますので、18年度の収支というものは、繰入金を入れて収支を合わせておりますが、19年度以降につきまして、さらなる上積みをしていきたいというふうに考えておりまして、問題はないかというご質問でございましたら、盛んにプライマリーバランスとかという言葉が出ておりますが、問題はあると言ったほうが、はっきり申し上げたほうがいいと思います。

 ですから、そういう財政状況でございますので、うちは、そもそもが税制構造から言いまして、他の周南市で触れますと、例えば、法人税は景気がいいので上向いておりますが、そういう税制構造になっておりません。ですから、毎年、景気が上向いても、下がっていくという状況にございますので、そういう状況にございます。

 それと、来年度から新たな交付税改革がございまして、いわゆる、簡素化するというものが前提にございます。当市は、類団で申し上げますと、面積的には平均的なところでしょうか、そして、人口は少ないということでございますが、ただ、これは特別な措置がございまして、当然、過疎地でありますとか、そういう人口の少ないところ、これを急激にやるということは、今のところ、ないと思います。ですから、段階的に、そういうものは長期的にはされるかもわかりませんが、今のところ、影響はあっても、少ないのではないかというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 大変、財政にはしっかりした課長さんですので、きちんとやっていただけるものと思っておりますが、また、ちょっと、続けて質問をさせていただきますけれども、課長さんもご存知のように、このたび、税制改正がありまして、65歳以上の老年者控除の廃止とか、それから、今年度、定率減税が2分の1に縮小されますね。そうことになりますと、一般の市民の方々には、増税になるわけでありますけれども、市にとっては増収といいますか、そういう形になろうかなと思うのですけれども、今、年度途中でもありますので、なかなか、どの程度の市税の増収になるかということは、なかなか予測できにくいかと思いますし、これは税の問題ですので、本来は税務課長さんにちょっと聞くべき筋のものかなという気がいたしますけれども、予測の予測的なものでもわかれば、ちょっと教えていただきたいなという気がいたしております。

 それから、もう1点、ちょっと心配しますのは、先ほどの市長さんのお話の中にもありましたように、今、経済格差の問題が、今は社会問題化しているわけでありますけども、お金持ちの方は無茶苦茶にお金を持っておられますけれども、日々の生活に困っておられる方も多くいらっしゃると思うのですね。そうなりますと、どういうところにしわ寄せが行くかといいますと、税金の滞納というか、そういうところに、しわ寄せが来るのではなかろうかなという思いがするのですけれども、そういった滞納といいますか、未収額というものは、大体、どの程度、総額的にあるか、ちょっと、わかれば教えていただきたいなと思うのですが、わからなければ結構でございますので、総額が  。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) まず、1点目の控除の話ですが、これはなかなか、同じ土俵でといいますか、当然、昨年が64歳だったり65歳だったりした者が、新たに立たれる。同じ土俵に立ったという前提ではないのですが、平成18年度の柳井市におけます個人住民税におきましては、公的年金控除の見直し、それから、老年者控除の廃止及び65歳以上の者に係ります非課税措置の廃止等の法改正によりまして、約3,480人がこれの影響を受けておりまして、税額としては、約1億6,700万円程度の影響があったと思われます。このような答弁しか、できませんが  。  それと、2点目につきましては、未収は約5億円ぐらいだったかと──今、ちょっと資料がないので、5億円ぐらいではなかったかと思いますが  。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) いろいろ、お聞きしたいところがあるのですが、ちょっと時間がございませんので、ちょっと最後に、市長さんにお尋ねをいたしたいと思うのですが、今、財政課長さんと、いろいろやりとりをさせていただきまして、やはり、いかに市の財政が厳しいかなということを改めて思ったわけでありますけれども、その理由の1つが、やはり、個人の市民税といいますか、そういった個人の税収が主になっているというか、それに頼っている柳井の体質が、そういったことが1つの理由ではなかろうか。

 いわゆる、法人税等の税収が余りないということが、なかなか恒久的な財源が、なかなか確立できないということになっているのではなかろうかなと。先ほども出ましたように、その好対照なのが和木町でございまして、今年度、山口県内ではじめての不交付団体になったわけでありますね。

 だから、そういった意味において、いろいろハンディはあろうかとは思うのですけれども、やはり企業誘致とか、産業の育成等に力を入れていくことが必要ではないかなと、このように思うのですけれども、簡単にちょっと、ご意見、ご所見をお願いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) そう、卑下するほどの悪さでは、ないですね。柳井市の財政力というものは、そう卑下するほどではない。

 ただ、財政課長が言いましたように、世の中が上ぶれする時に、余り上に向いて振れないと。ただ、安定的には、財政運営ができていると。

 誤解が、若干あるかもしれませんが、市町村にとってというか、市にとって、非常に一番の重要税目というのは固定資産税ですから、やはり、そういう意味では、個人のおうちも、それから個人の商店も、新たに建物を建てられたり、あるいは企業やそういう事業者の場合は、新たに設備投資をされるということが、非常に市にとっては安定財源になります。

 やはり、法人の収益というものは、これは、非常に最近の事例で言いましても、いい時は長続きしませんし、悪い時も意外と長いということから考えますと、安定財源で言うと、企業立地ももちろん大事なことは百も承知の上、申し上げますけれども、今の税収を前提として、どうやって行革をやっていくかとか、あるいは市民福祉の向上を図っていくかという、そういう覚悟を決めてやることが、大事ではないかというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 最後に一言、行財政改革の目的は、ただ1つでありまして、それは当たり前のことですけど、最小の経費で最大の効果を上げるということでございますので、さらなる行財政改革に取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、11時10分まで、休憩といたします。

午前11時02分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、石丸議員。

〔石丸東海登壇〕



◆議員(石丸東海) 新政クラブの石丸でございます。ラストバッター、9番でございます。野球で例えますと、9番バッターは、相手ピッチャーにとりまして、みやすく片づけられる打者というふうになっておりますが、私は私なりに、ラストバッターとして頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきますが、先ほど鬼武議員のほうから、地方交付税と市税、三位一体改革につきまして、詳しく質問なり答弁がございましたので、私なりに、この件については、質問をさせていただきます。

 それでは、地方交付税は、合併前と後で、どのように変化したかということでございます。

 旧柳井市と旧大畠町の合併については、合併特例法の適用があり、緩和措置として、合併後も、合併前の市町村がそれぞれ存在するものとみなして計算した地方交付税の額を一定期間保証し、不利益を被らないよう配慮がされる、合併算定替えがされることになっております。新柳井市における地方交付税は、合併によりどのように変わったのか、また、今後の見通しについて、お伺いいたします。

 次に、合併特例債の今後の使途についてであります。

 今年度、平成18年度における合併特例債による事業は、地域イントラネット基盤整備、大畠地区タウンセンター建設、柳井大畠地区広域農道整備、ポンプ場整備等で、総額9億500万円であります。この合併特例債に充当できるのは、対象事業費の概ね95%で、その元利償還金の70%が普通交付税によって措置されます。

 ところで、柳井市・大畠町合併協議会における協議の段階で、新市の建設計画においては、合併によって75億円の合併特例債が使える。そのうちの40億円程度で、新市の建設を行うといった協議がされたと記憶しております。合併特例債が使える事業には制約があると思いますが、今後、計画される事業、いくら合併特例債を使うおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。

 3番目でございます。合併特例債を含む市債の今後の見通しについてであります。

 市債は、借金であります。この財源の活用により、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平を図ることができますが、翌年度以降、その償還が起こりますので、これに頼り過ぎては、将来の財政運営の健全性を保つ面から、好ましくありません。

 平成17年度末の起債残高は、233億円であります。平成18年度当初予算の市債は17億2,390万円で、前年比2億4,000万円の増であります。また、償還は、平成18年度は22億3,800万円であります。今後、償還の終わる起債もあると思います。また、新たに起債による事業や、合併特例債によって行う事業もあると思います。合併特例債については交付税算入がありますが、借金には変わりありません。今後の市債の見通しについて、お伺いいたします。

 4番目でございますが、基金は、今後どのように変遷していくのか。

 一般会計における平成17年度末の基金残高は、約16億1,000万円であります。今年度の基金の取り崩しは5億2,300万円で、18年度末基金残高は、約10億9,000万円の見込みであります。5年前には40億円あった基金は、平成16年度から激減しており、現在に至っております。

 柳井市基金条例による処分規定は、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとあります。国の財政改革により、地方交付税も減少しております。また、三位一体改革による地方税の増収も見込めず、財源の確保が難しい状況になってきております。基金も、年々減少しております。今後、基金はどのようになっていくのか、どのようにされるのか、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、5番目ですが、土地開発公社保有地の売却状況と今後の処分についてであります。

 この件につきましては、平成11年12月と平成12年12月に、それぞれ、一般質問をさせていただきました。土地開発公社の長期保有地については、ご努力により、かなり処分がされております。旧土改連跡地は、商工会議所用地の代替として17年度に処分ができ、公社の大きなお荷物がなくなっており、公有用地、代行用地は概ね整理ができたように思います。ただ、平成7年に取得した苗代地公園用地は、11年が経過しており、長期保有地となっております。

 ところで、土地造成事業用地についてでありますが、平成12年12月の答弁では、23区画中4区画を販売、残りの19区画については面積が狭く、建ぺい率等の問題から区画の見直しをして、住民のニーズにあった方法で再販売する。また、八幡団地は、38区画中13区画が売却されており、25区画が残っている。公社としては、地域の活性化というような考えからすれば、住宅行政というのは、当然、推進していかなければいけないということでございますので、そこら辺りの社会情勢を、今後見ながら、検討してまいりたいと思っていますと、お答えになっております。

 流動資産は、公有用地、代行用地、土地造成事業用地がありますが、その後の売却状況と今後の処分計画について、お伺いいたします。

 次に、6番目ですが、職員の適正な定員及び管理についてです。

 新柳井市の人口は、9月現在、約3万6,000人であります。平成12年の人口は3万7,251人、平成17年の人口は3万5,860人であり、3.7%の減、平成22年の推計人口は3万3,950人で、5.3%の減であります。

 柳井市集中改革プランによる定員適正化計画の普通会計ベースの目標は、合併当初から5年間の削減目標は19人で、5.5%の減となっております。企業会計の現在の職員は44人で、これを合わせますと、現在、384人であります。職員の適正な数は、人口100人に1人と言われております。今後、指定管理者による施設の管理委託等が検討されております。新柳井市として、適正な人員について、お考えをお伺いいたします。

 次に、職員の管理についてであります。

 最近、公務員による飲酒運転による事故や不正が発覚して、社会問題となっております。職員の処分については、柳井市職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例等により定めがありますが、柳井市としての基準を示しておく必要があるのではないかと思います。市の考えを、お伺いいたします。

 7番目ですが、歳入減に伴う歳出面の改革を、どのように考えているか。

 市税や地方交付税の増は、見込めません。また、このままでは基金も底をついてまいります。柳井市集中改革プランによる今後の取り組みとして、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、組織、機構の見直し、第三セクターなどの健全化が掲げられております。

 事務事業の改善により年1億円の効果、職員19名の削減による効果が1億5,000万円、遊休資産の売却、適切な市民負担が基本として掲げてあります。これらで、歳入減に対応できる改革か、疑問であります。議会も、適正な議員定数について取り組む必要があると、私は思っております。職員の意識改革が、大きな鍵を握っていると思います。歳出面の改革については、柳井市行政改革大綱に定めてありますが、このほかに、いろいろ知恵を出す時期に来ていると考えます。市のお考えをお伺いいたします。

 次に、大きな2番目ですが、地域イントラネット基盤施設整備とケーブルテレビ事業は、今後どのように進められるか。

 地域イントラネット基盤施設整備は、今議会に議案として提出されているとおり、柳井市、平生町、上関町の公共施設を光ファイバでつなぐ地域公共ネットワークを整備し、あわせて、ケーブルテレビ事業者に開放する目的で、幹線部分を整備するものであります。

 柳井地域ケーブルテレビイントラネット整備事業については、周防ケーブルネットが、19年度から22年度にかけて幹線から各家庭までを布設整備し、開局は20年3月が予定されております。事業費は約20億円で、柳井市の負担は約10億円であります。来年度以降、ケーブルテレビの事業が始まるわけですが、現在の株式会社周防ケーブルネット会社の経営状況及び、19年度以降、この会社による整備計画(サービスの内容)並びに費用負担について、お伺いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。項目が多いので、的確にご答弁をお願いいたします。皆さんのご期待の時間には、終わりたいと思っております。ありがとうございました。

〔石丸東海降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) それでは、要点のみ、ご答弁申し上げます。

 まず、最初に、地方交付税の話でございますが、普通交付税合併前の交付額は、旧市町あわせまして、平成16年度は31億1,810万6,000円でございました。合併いたしました平成17年度は、合併補正等の影響もありまして34億4,302万9,000円、額にしまして3億2,492万3,000円、10.4%の増でございましたが、平成18年度は32億8,045万1,000円、マイナスの1億6,257万8,000円、マイナス4.7%、これが現時点の数字でございます。

 平成18年度の大幅な減少は、交付税改革の一環で、投資的経費の単位費用が大きく引き下げられたこと、それから、平成17年の国勢調査人口が減少したことが、主な要因でございます。特別交付税につきましては、平成16年度が8億9,644万8,000円、平成17年度が2.3%の減少で、マイナス2,017万3,000円の、8億7,627万6,000円となったところでございます。平成18年度交付につきましては、来年3月に交付でございまして、鋭意要望に努めてまいる予定でございます。

 ご承知のように、合併に伴います財政支援措置につきましては、合併市町村補助金、合併特例法のほかに、普通交付税で5年間に約2億5,000万円、特別交付税で3年間に4億1,461万6,000円の措置があるわけでございますので、合併をしておりませんと、当然、この措置額は無いわけでございます。厳密な試算は難しいわけでございますが、普通交付税で申し上げますと、合併補正額を含めまして約1億4,000万円、合併をしなかった場合より多いというふうに試算をいたしております。

 今後の交付税の見通しでございますが、国の規制・関与の廃止、縮小を進めるとともに、住民による自己規律が働く仕組みへの転換を目指すこととなっておりまして、平成19年度より、人口と面積を基本とした新型交付税の算定が一部行われる予定であります。ただ、新型交付税は、基準財政需要額の一部について人口と面積を基本とする計算方法を導入するものであり、交付税額を計算する仕組みは変わりませんので、財源保障機能は維持されるものと考えております。

 なお、7月に閣議決定されました「基本方針2006」におきましても、歳出削減努力等を踏まえた上で、地方交付税の現行法定率は堅持するとともに、地方の安定的な財政運営に必要とされる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとされたところでございます。

 また、地方公共団体の自由と責任を実現するためには、交付税に依存することなく、自主財源であります税で財政運営できる団体を増やすこととしておりまして、言い換えますと、地方公共団体は歳出の抑制に取り組み、地方財政計画の規模を縮小し、並行して、税源移譲が行われ不交付団体が増えていくと、こういうことになろうと考えております。

 柳井市におきましても、今後は、交付税交付額だけで考えますと、非常に厳しいものがありますので、臨財債、税源移譲などの状況も含め、地方6団体の方針のもと要望等も行いまして、制度などの変更に十分注視をしていく必要があると考えております。先ほど、鬼武議員に申し上げたとおりでございます。

 次に、合併特例債、あるいは起債の話でございますが、議員がお触れになりましたように、10年間で70億円余りの発行が可能でございます。事業に対する充当率が95%、元利償還金の70%を交付税で措置されるということも、お触れになったとおりでございます。平成17年度、平成18年度の事業につきましては、既に質問の中でお触れになりましたので、省略をいたします。

 柳井市の市債の残高は、平成18年度末で約233億円となる見込みでございますので、これは、広域水道の整備事業債の借り入れなど特殊要因がございますが、一般に類似団体と比較しましても、額的には多いと、こういう状況でございます。平成17年度の起債制限比率は14.4%で、上昇の傾向にございます。

 また、本年度から、地方債は協議制に移行しておりますが、公債費とそれに準ずる負担が大きい団体、いわゆる実質公債費比率というものが今年から示されるようになりまして、18%以上については、今までどおり、許可制ということになりました。実質公債費比率という指標で言いますと、柳井市は18.7%となりまして、許可制のままでございます。

 今後も、この許可制と同時に、柳井市も公債費負担適正化計画というものを策定することが条件づけられておりますので、この指標を低下させませんと、将来の資金調達の信用力が低くなると、ひいては、調達コストが高くなるということになります。当然、適正化の計画を立てて、それを実行する必要がございます。そういうことでございますので、合併特例債だけではなく、他の地方債も含めて、極力、発行を抑制する必要があると考えております。

 そういうことで、今、具体的に、どの事業にどの程度ということについては、これは年々の、いわゆる起債を充てたほうがいいという事業、いわゆる適債性だとか、様々なことから、よく十分に検討の上、抑制的ではございますが、必要な整備が行えるように、起債が発行できるように、努力はしていきたいと思っています。具体的なことについては、都度、年度年度で、予算編成時に判断をしていきたいと考えております。そういうことが、起債の問題でございます。

 基金の残高の推移につきましては、平成17年度の予算執行の段階から、後年度の予算執行に対応するため、できるだけ残すように努めてまいりました。平成16年度の繰越金が多かった関係もございまして、基金全体の額は平成17年度末においては増加いたしましたが、平成12年度のピーク時と比較いたしますと、半減しておるというのが実態でございます。

 特に、財政調整のために重要な基金であります財政調整基金につきましては、平成18年度末の残高見込みは、平成17年度からの繰越金を加えまして約4億円、減債基金は約2億円程度となる見込みでございます。この額は、平成19年度の予算編成の財源調整の必要額というふうに考えております。今後は、さらに経費節減、行政改革を推進しまして、毎年度の予算編成が可能となりますように、基金残高の確保に努めてまいらなければいけないと考えております。

 次に、土地開発公社の保有地の状況についてのお尋ねでございますが、平成18年3月現在、8つの事業で、面積で2万1,108.95平方メートル、帳簿価格で約10億6,600万円の土地を保有いたしております。そのうち、市の事業関係は、4事業ございまして1,520.99平方メートル、約1億3,000万円。国道188号柳井バイパス分が5,995.04平方メートル、約4億6,900万円。公社の直接造成分が、3事業の1万3,592.92平方メートルで、約4億6,800万円となっております。今後の処分計画につきましては、市の事業関係は、現在保有してるもののうち、3事業については、平成19年度までに市による買い戻しの予定でございます。

 次に、国道188号バイパス分は、平成17年度取得分は、国によりまして、平成21年度までに4分の1ずつの買い戻しの予定となっております。公社が直接造成をしておりますもののうち、柳北企業団地につきましては、現在、フラワーランドの臨時駐車場として貸与して、活用をしておるところでございます。

 琴の里団地は、16区画残っておりましたが、平成18年5月に1区画の売却がありまして、15区画ということでございます。八幡団地につきましては、24区画残っておりますが、現在、2件の宅地について交渉中となっております。両団地とも、広報、ホームページ等による公募をいたしておりますが、宅地建物取引協会さんとも契約をして、売却促進をお願いしてまいり、1件でも多く売却できるように、努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、職員の適正な定員の問題でございますが、定員管理につきましては、適正化及び給与の適正化について、柳井市職員組合とも協議をして、理解をしてもらいながら、進めているところでございます。定員の適正化の取り組みとしましては、平成18年3月に策定しました柳井市集中改革プランの中でも示しておりますが、行財政改革の一環としまして、また、人員削減の時代的要請もありまして、事務事業、職員配置の見直し、民間委託の推進などによりまして、計画的な削減に取り組んでまいります。

 旧柳井市、旧大畠町におきましても、定員の適正な管理については、これまでも実施をしてきたところでございまして、旧柳井市におきましては、平成6年から平成16年までの間に、42人の削減を行ってまいりました。

 また、柳井市・大畠町の合併協議においても示しておりましたが、合併後の10年間で、50人程度の削減を行うということにしております。これに沿った形で、新市誕生後の平成17年10月1日に、柳井市定員適正化計画を策定いたしております。

 また、進捗管理については、市のホームページや8月24日号の「広報やない」にも掲載いたしておりますが、進捗状況等を含めます「柳井市の人事行政の運営状況」を毎年度、公表いたしております。新市誕生後の状況では、50人の削減目標と申しましたが、平成17年4月時点で12人、平成18年4月時点で4人の削減をしておりまして、16人の削減を既に行っております。今後も、簡素で効率的な市役所を目指しまして、積極的に、定員管理については、進めてまいりたいと考えております。

 飲酒運転等についての処分のお尋ねにつきましては、総務課長から答弁をいたします。

 それから、最後に、歳入減に伴う歳出面の改革をどのように考えているかということでございますが、鬼武議員のご質問にもお答えをしましたとおり、柳井市の行政改革大綱の基本方針に沿いまして、改革を進めてまいります。市の役割、どこまで市が行うべきかということ、それから、すべての行政施策の検証を行うということを、今、実施中でございまして、事務事業に限らず、既存の公共施設の休止、廃止も検討の対象として、聖域を設けず、改革を進めてまいりたいと考えます。

 人件費の削減はもちろんのことでございますが、各種補助金、負担金の削減、イベントなどの継続の必要性の検討も行うことといたしております。また、将来の支出を抑えるためには、地方債発行の抑制も大切なことでございまして、先ほど申し上げましたように、地方債適正化計画のもと、健全化に努めてまいります。

 職員への市の財政的状況説明につきましては、機会あるごとに実施をしておりますし、市民の方々には、柳井市集中改革プランの財政状況をホームページにも掲載し、また、広報等にも発表して、市民の方々にもご理解をいただきながら、改革を進めてまいりたいと考えております。

 ケーブルテレビにつきましては、企画部長から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 6点目の、職員の処分の基準を示す必要があるのではないかというご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 最近の新聞報道等で、公務員のモラルの低下というふうなことが報道されておりますが、賀原議員さんの一般質問の際にも、お答えを申し上げておりますが、長期休暇となる年末年始を迎える時期や随時、交通ルールの遵守、交通事故を起こさないということを含めまして、公務員としての綱紀の粛正を促す通達を出しており、交通事故、特に飲酒運転等については、絶対に起こさないようにということを徹底しておるところでございます。また、毎年、柳井警察署の交通課長さんを講師に、全職員を対象とした交通安全の講習会、その他も実施しておるところでございます。

 処分の基準につきましては、人事院が平成12年3月31日に、「懲戒処分の指針について」というものを策定しておりまして、一部自治体におきましては、その県、政令指定都市、そういったところでは、独自の懲戒処分の指針というものを持っておるところもあると聞いておりますが、多くの市町村においては、人事院の懲戒処分の指針というものを参考にしているのではないかというふうに思っております。

 処分を重くするということも言われておりますが、これも大事なことだろうとは思いますが、まずはやはり、事故を起こさない、公務員としての規律を正すと申しますか、そういったことの啓発というものも、非常に大事なのではないかというふうに思っております。万が一ということになりましたら、地公法、それから、職員の懲戒に関する条例、こういったものに照らし合わせ、基準については、人事院の基準を適用することになろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 地域イントラネット整備につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、地域イントラネット基盤施設整備事業についてでございますが、地域イントラネットとは、市役所、学校、図書館、公民館などを光ファイバ等の回線で接続し、インターネットにアクセスできる環境を整えた地域公共ネットワークのことを言います。

 本事業は、柳井市、平生町及び上関町の1市2町広域連携で行っておりますが、1市2町全体では72箇所、本市では、市役所本庁、総合支所、公民館及び小中学校など33箇所をつなぐネットワークを構築いたします。

 また、ネットワーク上で利用するアプリケーションについてでございますが、台風や大雨による高潮、河川の増水の状況や避難者の情報を地域防災ポータルサイトで提供する災害情報提供システムや、広域内の小中学校の児童・生徒が双方向で情報交換や情報共有を可能にする学校間交流システムなどを整備いたします。

 なお、本事業では、ケーブルテレビ事業者に開放を目的としたケーブルテレビ幹線部分の整備もあわせて行います。本市のように対象世帯数が少ないところでは、事業採算が悪く、CATV事業者に負担をかけることになりますので、この幹線部分について、支援するものでございます。また、支援することによって、地域内を100%カバーし、情報格差をつくらないという意味もございます。今後の予定といたしましては、本議会で工事請負契約の議決をいただきましたら、本格的に着手しまして、来年2月末には工事を終える予定でございます。

 次に、ケーブルテレビ事業についてでございますが、平成17年度、ケーブルテレビの推進法人をどこにするか、事業化調査を行いまして、その結果、地元に設立されました株式会社周防ケーブルネットに、決定をいたしました。周防ケーブルネットにつきましては、設立当初は、資本金3,000万円でスタートをされましたが、現在は、資本金1億5,100万円に増資されています。本市も、今年の2月28日に500万円を出資しております。社員は、現在3名でございますが、順次、増員をされ、最終的には10名程度にされるというふうに聞き及んでおります。

 現在の状況でございますが、平成19年度に、総務省の補助事業である地域情報通信基盤施設整備推進交付金を受けるため、現在、来年1月の仮申請提出に向けて、事業計画及び事業費の精査をされているところでございます。また、ケーブルテレビ放送には、有線テレビジョン放送施設設置許可が必要となりますので、その許可申請のための資料作成もされ、来年度早々には許可が得られるよう準備を進めていると聞いております。

 なお、第1期として、平成19年度の施設整備や市街地を中心として各家庭への伝送路整備を進められ、平成20年4月の開局を目指しておられます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) ご答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと順番が、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりするかもわかりませんが、ご勘弁をお願いします。

 まず、周防ケーブルテレビの件ですが、現在、1億5,000万円幾らの資本でと言われましたが、柳井市が500万円出資しているわけですが、全部で何者いらっしゃるのか。

 それと、今後、平成20年4月に向けて開局ということになろうかと思いますが、やはり、各家庭がこれに加入しないと、皆さんが加入しないと、やっぱり、会社として経営していかれない状況になるかと思うのですよ。

 そこで、そういう家庭への説明といいますか、勧誘といいますか、そういうことについて、どのように考えておられるか。また、採算のとれる加入者の数、これを幾らぐらいと想定しておられるのか、お伺いいたします。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 最初に、2番目の開局に向けての加入者の数等の件でございますが、有線テレビジョンの放送施設設置許可を、まず、もらわなくてはなりません。それで、先ほど申しましたように、これから仮申請が行われるわけでございますが、その設置許可が、来年の6月頃になるのではないかというふうに見ております。

 それで、その加入促進につきましては、設置許可の見通しがついた時に、この加入促進について、どういうふうにされるかということは、具体的に出てくるというふうに思います。

 それで、今、数字等については、先ほど申しましたように、これから国へ申請をされるのに、精査をされておられます。この加入率等については、今後、事業計画に大きな影響を及ぼすわけでありますので、十分に精査をして、国へ申請をするという形になりますので、そういうふうに、今、精査をされておられるということでございます。

 1番目の、何者かということが、ちょっと、よく理解できなかったのですが  、出資者の数でございますか、今ここに、ちょっと数字がありませんので  、済みません。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 何としても、ケーブルテレビが順調にいくようにと、私どもも思っておりますので、その点は、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、ちょっと下のほうから行きますね。7番目の、歳入減に伴う歳出面の改革についてでありますが、先ほど申しましたように、私は、職員の数、職員の意識改革、職員のアイデアを行政に生かしていく、これが非常に必要ではないかと思っております。本当に職員がやる気になって、それぞれの地域地域に職員がいらっしゃるわけですから、それぞれの職員が、その地域にあったアイデアを出して、これを行政に生かしていくと。ましてや、これからは地方分権により、地域がそれぞれ、地域がつくっていくという時代になっていかざるを得ないと思うのですよ。

 したがいまして、私は、職員の意識改革を、すごく期待するわけです。そして、こういうものがあるかどうか知りませんが、職員の提案規程とか、そういうものをつくられて、自分たちのまちをどのようにしたらいいかというような取り組みをされたらいいのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 柳井市も、多くの職員の人が、いろいろなアイデアを出しながら、日々、業務をやっていると。もう、固定的な業務であっても、改革の余地はないかということで、これは一生懸命に、改革をされている方もおいでになります。職員のみならず、これは嘱託の職員の方とか、臨時の職員とか、あるいは業務を受託しているような方も、一生懸命に改革をすべきだという意識を持っている人がおいでになるということは、私も非常に心強く思っております。

 最近の事例で、この数年間の事例で言いますけれども、例えば、柳井市で運営しております斎苑──斎苑というのは、管理運営というものは、本当に、なかなか日頃は、我々は縁がないところなので、実にあそこで仕事をしている方でないと、わからないことがたくさんあるのですね。電気料金だとか、それから光熱費ですね、ある年度から翌年度にかけて、半額にするためにいろいろな努力をされたと、こういう事例もあります。

 それから、職員の提案の話ですけれども、中身の提案をどういうふうにしていくかということについては、本当にそれぞれ部署の人が、自分の仕事の中で提案をされることがたくさんありますが、私は、仕事を自分が受け持っているところ以外のことでも提案をしていただくほうがいいというふうに考えまして、職員の起業──業を起こす、そういう提案を受け付けることとしまして、今、ある職員が提案したことについて、今、一部具体化に向かって、努力中でございます。

 どうしても、みずからが所管をしていることについて限りますと、いわゆる、発想もアイデアの数も限られてきます。自分では受け持っていない仕事だけれども、この分野でこういう改革をやったらとか、こういう新しいことをやったらどうだろうかという、そういう提案を受け付けて、審査の上で、場合によっては人事の異動もして、しっかりやってもらう。このことについては、中国新聞にも取り上げていただきましたところでございますが、そういう提案なり、よくしていくことについての──言い方は、ちょっと語弊があるかもしれませんけど、閉じこもらずに、オーバーランするのは、大いに結構なことではないかというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) それでは、次に行きますが、先ほど、職員の適正な定員のところで、私が、人口100人に1人ぐらいの職員というふうな言い方をしたと思うのですが、これは、ちょっと確認したいのですが、これは普通会計だけか、特別会計も入れた職員か、企業会計もですね、そこのところは、ちょっとどのようにお考えか、お伺いします。



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 議員、ご質問の中で、「職員は100人に1人程度が」というお話がございましたけど、やはり、それぞれの市町村の規模に応じて、どこでも、そのとおりになっておるということはないだろうと思っておりますし、また、総務省とか、そういった方面から、100人に1人が適当だというふうな指示というようなものは、いただいておりません。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) やはり、市町村の経営状況、行政状況によって、当然、それは変わると思いますけど、それはそれで、この辺にしておきます。

 次に、土地開発公社の件ですが、現在、先ほども言いましたように、公有用地の中に苗代地の公園用地があるわけです。これは、平成7年に取得しておられまして、現在も残っておるわけですが、これは先ほど、駐車場か何かで貸しておられるというふうになっておりましたが、この件の処分の見込みというものは、ないものかどうか。相手があることと思うのですが、そのほうの検討は、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) ご指摘の、例の苗代地の用地でございますが、これは、173平米ございます。以前、公園を隣に整備しておりますが、その時の残地ということになります。当初、ここは隣が旅館等を経営しておられますので、そこにお譲りするというようなことがございました。その辺から、また、ちょっと経営が悪化して、当面は貸してほしいというようなことでございますが、これはあくまでも、まず基本的には、経営がよくなれば、お譲りするというような考えでおります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) それは、相手があることですから、努力をしていただきたいと思います。

 それと、それぞれの借入金についてでございますが、これは、柳井市からのと、柳井地区広域事務組合、山口銀行と、それぞれございます。それぞれの、今の財産にどのように充てられているのか、この借入金をですね  。

 そして、長期借入金──山口銀行の場合は、利息が要りますね。それから、柳井市の場合は無利息、柳井地区広域事務組合は0.5と書いてありますが、これで、土地造成事業用地、琴の里と柳北企業団地と八幡団地ですけど、これについては、当初、完成してから、販売しておられるわけですね、住宅用地として  。それが、計画年数があるわけですね、単価をはじくのに  。

 それで、それを過ぎて、当然、また利息等に、はね返ったりするようになるわけです。ましてや、現在、地価が下がっている、土地が余っている状況なのですよ。それにまた、利息等で増えると、当然、単価に、はね返ってくると思うわけです。

 したがいまして、そこのところの当初の販売価格で、今、売れるかどうか。もう、かなり経過しております。民間の不動産屋さん等も、それぞれ単価を下げる状況と聞いております。そこのところで、何かいいお考えをお持ちかどうか、お伺いします。



○議長(松本哲男)  上田助役。



◎助役(上田順二) ただいまのご質問は、琴の里、あるいは八幡の土地造成に関わる公用地の販売戦略のことと思います。一定の時間を経過した形で、今現在あるわけですが、先ほどのご説明のとおり、琴の里につきましては、5月に1区画の売却が成立しております。また、引きあいも、八幡団地については、今現在あるわけでございますが、今現在、土地の価格の動向が全国的な動向で、都会地を申せば土地上昇、いわゆる、地方都市においては、まだ減少傾向等々の状況下にありまして、今抱えております2つの土地造成地につきましては、キャッシュフローの状況からして、一定の経過のところでの検討は必要であろうというふうなことは、公社の理事会の中でも協議をしておるところでございまして、そのターニングポイントと申しますか、時期をいつにするか、3年後に下がるのであれば今か、あるいは、上がるのであれば、もっと先かというようなところも、動向を注視をしながら、今、状況を見ておるということで、課題としての考え方は、当然、持っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 大変厳しい状況というものは、理解できます。結局、当初の販売時に買われた方と、今度もし、価格を現在の土地の価格に合わせて下げると、格差が出てきますから、当初に買われた方から、苦情とか訴えがあるかもわかりませんね、それは  。そこのところをいかに、どのようにやっていくか、これは、今からしっかり研究してやっていただきたいと、このように思っています。

 それから、ちょっと、2番目の合併特例債における今後の事業について、先ほどのお答えの中では、なかったのですが、私がちょっとお聞きしたのは、平成18年度で9億500万円ほど合併特例債を充てるという計画がございます。もう、予算にも上がっておりますし、実際に進んでおります。この後、約40億円程度、今から新市建設計画に向かって進んでいくわけですが、残りが約30億円、当初の計画から言いますと、あるわけです。

 そして、当然、箱物をつくる事業もありましょうし、ソフト事業もあるかと思います。当然、箱物等をつくれば、維持管理費が要るわけです。ソフト事業で地域イントラとか、こういう整備もされるわけですが、今から行われます、そういう合併特例債による事業について、ちょっとお考えがあれば、お伺いをいたします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほど申し上げましたとおり、合併協議の際に、こういうものをつくるのがいいのではないかという、新市建設計画には、いろいろと事業がありますので、それをつくっていくという方向について、これからも取り組んでいくと。それの中で、財源として合併特例債を充てることが可能であれば、それを充てていくということは当然なのですが、今、具体的に、では、この事業についてどれぐらいの金額がというほど、今のところ、具体的には煮詰めておらない。

 というのは、毎年毎年そうですけれども、事業というものをどういう、大体のタイムスケジュールでやっていくかということについては、最終的には、単年度単年度の予算に計上していきます。もっと長いタイムで言うと、一番長いのは新市建設計画、あるいは、総合計画の10年間ぐらいということになるでしょうから、その中で今度は、何年かごとに実施計画をつくって、こういう事業をやっていきたいと考えますと、これを都度、説明をしていく。

 したがって、今、具体的な柳井市が持っているビジョンというか、計画は、新市建設計画はありますと。基本構想は6月に策定しまして、議会議決をいただきました。これから、総合計画の一部である──先ほど言いましたように、最終的には実施計画まで行きますけれども、その前段階の話を、今やっていますので、もう、しばらく、ちょっと、事業をどういう組み立てをしていくかということについては、具体的に、今、ちょうど申し上げにくいところにあるということでございまして、具体的に、今言わないというか、言えないというか、こういうことで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) ちょうど、時間となりましたので、これで、終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、石丸議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を、全て終了いたします。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から24日までを休会といたします。最終日は、25日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後0時00分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






         平成18年 9月11日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 坂ノ井 徳


                     署名議員 川? 孝昭