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山口県 柳井市

平成 18年 第3回定例会( 9月) 09月08日−02号




平成 18年 第3回定例会( 9月) − 09月08日−02号









平成 18年 第3回定例会( 9月)


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平成18年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成18年9月8日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         君国泰照議員
          1 柳井市基本構想における将来都市像の具現化について
           (1)フラワーランド、ウェルネスパーク周辺整備として山林、川、水路、休耕田、農道をまちづくり基本目標を実現する具体的モデル事業として計画は出来ないか。
             ?自然環境保全として植林森林浴コースの整備
             ?観光の振興として観光農園、休耕田、農道の花修景
             ?スローフードとして地産地消、食育、学校、生涯学習、社会参加
             ?産業、生活、文化を総合したスローライフシティは出来ないか。
          2 県内外の企業、事業者、マンションの進出、建設に対しての行政指導、ガイドラインは策定できないか。
           (1)最近自治会、商店街、会議所等への入会、行事参加を無視し非協力な声を耳にするが、地域のコミュニケーションを図る上でも計画、建設前に行政指導、ガイドラインは出来ないか。
          3 サンビームやないの自主文化事業について
           (1)近年、自主文化事業について元気がないとの市民の声があるが運営活動事業について尋ねる。
         河村真弓議員
          1 自立支援法と障害者福祉の行方は
           (1)1市4町の3障害、各々の総人数と障害者手帳保持者の数は。
           (2)地域の事業所や施設の移行計画は。
           (3)3障害対応の相談支援センターの設置は。
           (4)精神保健福祉審議会の設置は。
           (5)再度、自立支援医療の自己負担をへらすための助成制度の実施は。
          2 障害福祉計画の作成について
           (1)障害者の参加は。
           (2)作成委員の構成は。
           (3)地域社会の理解の促進について
           (4)障害者の地域生活への移行、就労支援などの推進に当っての総合的なとりくみは。
         東 泰雄議員
          1 市長の政治姿勢について
           (1)市民の声に耳を傾けない「上意下達」の政治ではないか。
             特に市営国清住宅来客用駐車場の施錠に関して。その他、学校統廃合やごみ収集の変更など、住民の理解と納得を通じて意思決定すべきではないか。
          2 防災対策について
           (1)昨年7月の集中豪雨被害以後、どのように対応しているか。
           (2)各地の遊水池へ速やかに水を流す導水対策は検討しているか。
         光野恵美子議員
          1 地域医療問題について
           (1)来年度の周東総合病院小児科存続について
             周東総合病院小児科には現在、山口大から派遣された医師2名が常勤していますが、うち1人は、来春退職する予定です。1人常勤体制では、夜間救急の対応が出来なくなってしまいます。山口大医学部では、医局医師不足の為新たな増員で派遣が出来なくなり、来春からの小児科医派遣を打ち切る方針を固めています。柳井市と山口県周防大島町、熊毛郡エリアでは、24時間態勢の小児科は、周東総合病院だけです。夜間救急対応が出来なくなると圏域の子供たちは、車で1時間程度かかる岩国市か周南市に行かなければいけなくなります。小児科の夜間医療を続けて欲しいとの要望が多く上がっています。柳井市の地域医療を守るため、どのような対応をお考えかお答え下さい。
          2 大畠タウンセンター内エレベータ設置について
           (1)東京都港区の公営住宅でシンドラーエレベータ社の男子高校生圧死事件が起こりました。日ごろ安心と信じて乗っているエレベータが凶器となった事故です。現在大畠タウンセンター建設計画が進んでいます。センター内に設置されるエレベータがシンドラー社の機器と報告がありましたが、設置責任ある柳井市の安全確認・点検についてお答え下さい。
          3 ごみ収集について
           (1)ごみ袋の料金値上げと、年1回の粗大ごみ収集がされなくなり有料化される事が、この9月議会の議案第60号「柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」で示されていますが、ごみ収集の有料化に至る柳井市の経緯と見解をお答え下さい。
         三島好雄議員
          1 中心市街地の活性化について
           (1)まちづくり三法の改正の中で、1万平方メートルを超える大型集客施設の郊外立地を禁止することになったが、現実的にはそれ以下にすべきではないか。
           (2)駅前の大丸跡地に民間資本でマンションが建設されるようだが、民間が建設したマンションの一部を行政が借り上げ、高齢者用のマンション型市営住宅のモデル事業を実施してはどうか。
          2 切実な学校運営に対する柳井市教育委員会の取り組みについて
           (1)今年に入って、学校でのいじめに関する市民相談を2件受理し、対応した。いじめ問題に対する教育長の所見と取り組みについてうかがいたい。
           (2)6月議会の一般質問で、教育長は「柳井市教育委員会管内には不適格な教師は1人もいない」と断言されましたが、その認識に変化はないか。
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出席議員(22名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
10番 田中 晴美          11番 藤里 克享
12番 藤坂 元啓          13番 藤沢 宏司
14番 賀原 基和          15番 河村 真弓
16番 河北 洋子          17番 鬼武 利之
18番 石丸 東海          19番 松本 周一
20番 松本 哲男          21番 荒川 貴志
22番 君国 泰照          23番 杉村 英子
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欠席議員(1名)
9番 川? 孝昭                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      建設部長          海田  肇
経済部長          牧野 義寿      市民部長          園田  隆
健康福祉部長        中村 栄司      大畠総合支所長       弘重 邦雄
水道部長          川田 邦生      教育次長          中村 正明
総務課長          大井 清教      財政課長          山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、東議員、山本議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) どなたも、おはようございます。今日も1日、張り切ってやりたいと思います。今日は、また、いつものように、日の丸の赤と金魚ちょうちんの赤と赤いネクタイは、私のトレードマークでございます。気合を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今年の夏は、非常に暑うございました。しかし、その暑い中にもさわやかなことが、早稲田実業、そして駒大苫小牧の両投手が、本当に無心で投げ抜いた。1つの清涼剤でございました。そしてまた、暗いニュースがある中で、昨日は、紀子様には親王様のご誕生ということで、ニュースもそのことばかりで、本当に世の中が「明るいニュースだなあ。話題ができてよかったなあ」と思うわけでございます。

 昨日の夕方のニュース、そして、朝のテレビ、新聞を見ますと、非常に悲しい出来事の徳山高専生の自殺、そしてまた、非常に悲しい出来事だったのが、今日、懲役13年を受けた母親が、子どもを3階から、マネキン人形か、わら人形を投げるように放り捨てた。そして、2年後にまた子どもを引き取って、今度はまた、子どもが邪魔になるからと、浴槽に沈めて子どもを溺死させた。本当に何か、腹立たしいやら、何かこのテレビを見ておりまして、何か、こう涙が出てくる。日本は、本当にこれでよいのだろうかという気持ちが、非常にするわけでございます。余りにも、親が子を殺し、子が親を殺し、国会議員をはじめ首長、議員、また職員と、不祥事が続いております。今までは大人の殺人が、大学生から高校生、中学生、今や小学生でも、刃物で人を刺そうという、企業も倫理が崩壊して、ありとあらゆることを、金の亡者のごとく、私利私欲のためにやっている。本当に、こんな社会でいいのでしょうか。

 我々、特攻隊で死んだ──私の家の父も軍人で、傷痍軍人でしたが、命をかけて国を救ったのは、天皇陛下のためでもない、子孫や子のために命をかけて、立派な日本を守って育てて残してやりたい、そのような気持ち。だから、靖国神社に行って英霊に、御仏に、神様にお祈りするのは、日本人としてあたり前だし、私もそのように思っております。

 そうした中で、9月1日に、安倍晋三官房長官が、総裁選に立候補表明をされたわけでございます。目指す国家像は、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる美しい国、政権の基本方針は、歴史遺産や景観、伝統文化を大切にする、家族を愛し地域をよくする温かさの再現、日本をチャンスと活力、優しさに満ちあふれる国にしたい。このことを夜のニュースで見たわけでございます。このことを3時間前に知っておれば、私は一般質問の通告も、基本計画ではなくて、「柳井市のテーマとして、美しい国日本、美しい心と美しい我がふるさと柳井」としたかったわけでございます。やはり、国の思いも柳井市も、美しい心と美しい国、これがひとつの、地方自治体における責任、役割ではないかと思うわけでございます。

 そういった心の心底にあるものが、今回の基本構想の目標年次は平成28年といたしまして、まちづくりの基本理念と基本姿勢、そして将来都市像「人が輝く・夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」は、非常に立派なスローガンであり、将来都市像だと思います。そして、そのまちづくりの基本構想、施策の大綱は、安心・安全・快適で便利なまち、大綱は、公園緑地の整備、柳井ウェルネスパークの早期完成を促進するとともに、身近な公園、緑地空間等の整備を進め、緑化を推進し、市民参加による緑化活動を推進し、花と緑にあふれるまちづくりを進めるとあるわけでございます。

 そして、また、目標の中には、美しい自然、環境と調和するまち柳井、そして大綱は、環境保全の推進として、市民が健康で安心・安全・快適な生活を営み、自然とふれあえる場や機会づくり。

 皆さん方には、今日はレターケースには入っておりますが、柳井市のこういうふうなものがあったと思います。手持ちの方も、手持ちでない方も、ぜひ見てほしいと思うのです。今から私が一般質問でやることは、頭や字で考えないでください。ちょっと目をつぶって──寝なくてもいいですよ、頭の中で、柳井の景色を思い浮かべていただきたい。

 やはり、この前から葬儀がいろいろと続きまして、斎苑に行きました。斎苑の駐車場の前に、ウェルネスパークのところから上がると小高い「東屋」があります。そこの景色は、私は、柳井で一番すばらしい景色だなと思うわけでございます。まず、西のほうから見ますと、余田、新庄の棚田が見えて、今は稲穂が垂れ下がっております。そして、左手の前方にいきますと、瀬戸内の海が見え、大島、そして大橋が見え、左にターンしますと茶臼山古墳が見えて、琴石山から三ケ嶽、そして旧柳井の古代から室町、江戸、昭和からずっと町が変遷するその眺望が、あの場所に立つと即座に見えるわけでございます。

 その時に、ああ、これは海からのオゾンが来るな。ここにおると、森からの森林浴ができる。あそこでベンチにでも座ってみると、本当にいいだろうな。これが、今で言う、森林セラピーとか癒し、海外やリゾートへ行かなくても、柳井の町で、そういうふうな全てが凝縮されたものがある。ぜひ、これを森林セラピーの基地とか、そしてまたエコツアー、それから森林浴のコース。下のほうには、フラワーランドへ行って、また、ウェルネスではジョギングしていらっしゃる。また、ハイキングコースとか森林浴のコースがあの一帯に出てくると、健康な町の1つのモデルになるのではなかろうか。東屋でちょっとリラックスして、コーヒーでも飲みながら音楽でも聞くと、本当に、これは、寿命が5年10年、長生きできるのではなかろうか。そのような意味合いで、今回の一般質問にも取り上げたわけでございます。

 そして、目標の中に、産業と市民の活力がいきいきと発揮されるまち。農業の振興は、柳井市の地域特性を生かした特産品づくり、そして、フラワーランドを新たな核とした花卉振興、担い手の確保、育成、そしてまた、スローフードとしての地産地消、食育体験学習、食と農に対する理解の促進を図るとあるわけでございます。

 また、観光におきましては、振興は、豊かな自然や歴史・文化・レジャー資源を生かし、フラワーランド、ウェルネスパークといった新しい交流拠点に、さらに観光農園、休耕田、農道の花修景をし、産業、生活、文化、歴史、自然環境を統合したスローライフシティの構築はできないものだろうか。

 やはり今からは、目で見て、行ってみて、そして、土地に慣れ、食べてみて、触って、耳で聞いて、五官で体験する。そのようなものが、この柳井のまちには、ありとあらゆるところで、よその町にない、特色ある町があるのではないかと思うわけでございます。

 そういった意味で、今回の一般質問は、将来都市像の具現化。今まで将来都市像とか、いろいろ見ますが、今、こういうふうに柳井だけでも、いろいろな人、町、自然、フィールドがあります。いろいろな、今回出たのが市勢要覧、柳井の風景とか、町とかがあるわけでございます。やはり、文字で書いて、今度はこういうふうな、柳井が、人として生まれ育った時に、こういうふうな施策で、こういうふうな展開をして、市民ともどもにこういうふうにやれば、こんな立派な町になりますよ。その突破口として、余田、新庄地区を、何とか心のふるさととして、いいものがある。そして、あそこに歩いた時に、思わず歌が出、童謡が出、川を見ればゲンゴロウやメダカがおる。そして、休耕田にはコスモスがあったり、そして、観光農園にはバラ園とかカーネーションもあります。そういうふうに柳井の町を、フラワーランドでなく、至るところの、歩くところから、柳井市で頑張っていらっしゃる農家のところ、観光農園をやれば、1つの柳井市の観光農園をやるようなテーマパーク的なものが、柳井市に出ると白壁や、そしてまた、ウェルネスパーク、また、フラワーランド等も生きてきて、ああ、子どもたちに孫たちに、柳井の将来都市像は、こういうふうな町にして、僕らは孫たちにも、立派な大人になるのよ。そういうふうなまちづくりにしたいという気持ちで、一般質問をしたわけでございます。

 今年の夏は、お葬式が多くございました。その中で8月31日に、あるお寺の住職の方の葬儀、告別式がございました。その一生の中で、中学校の教師をやる、バスケットの講師をやる、そして、ガールスカウトを育成する。その人生の中で、子どもたちや孫たちに囲まれて、自分たちは保育園というなりあいをしているが、自分はこの一生をかけて、「この世をば子どもの国と望みしに、仏の国に帰る今日の楽しさ」と、そういうことがスライドの最後に出てまいりました。そして、親族代表のときに話された父の遺言書を見ました。父の遺言書は、この財産をお前らに分ける、田んぼを分ける、土地を分けるのではない。子どもたちに、この世に生まれてきたら、私の遺言は地域に奉仕すること、社会の役に立つ子どもになってくれよと、それが遺言でございました。このような人生というものは、最後を全うして成仏できたらと思うわけでございます。

 私も生きながらえて今年で14年目、あと3、4日しますと62歳という、いつの間にか、青年がいよいよぼつぼつ仏様の国に行くかな。このように仏様のことを言うと、お呼びがかかるのではないかと思いますが、まだまだ、一生懸命頑張らないといけません。

 そういったことで、今日1日、1年1年、一生懸命に、神様ありがとうございます。今日も1日、命を与えていただきありがとうございます。寝る時にはまた、先祖に合掌しながら、今日はありがとうございました。また、一生懸命にやりますと、反省ざんげをしながら、就寝しております。

 皆さん方のように、若い方はまだ30年、40年、生きる方があるかもわかりませんが、私は今年か来年か、そういうふうな気持ちで、肉体と頑張っております。その元気な間に、柳井の町を何とか、ふるさとのまちづくりをしたい。

 河内山市長も、若い時に初めて立候補された。この若い者が出て、私は顔も見たこともないが、あのベテランの県議会議員の方とやって、勝てるのだろうか。

 しかし、サプライズというものは、ここから、また出たのでしょう。見事に逆転されて、勝たれました。その時に公約が、何とまあ、若い者がこのようなことを書いて、地域の活性化、道路をつくりますとか、大きなビジョンをやりますではないのですね。住みやすさの追求を求めます。これは何だろうか、ピンと来ませんでしたが、やっぱり、今のようなバーチャルでやると、やはり、人間が住んで、大きな高規格道路も要るかもわかりません。箱物も要るかもわからないが、人間が住んで住みやすい町こそ、本当の本来の目的ではないかと思います。そういった意味で、市長にも、あと何回、私が一般質問ができるかもわかりませんが、当初、あなたは住みやすさの追求、また、さらなる追求をされておりますが、ぜひ、あなたの目の黒いうちに、あと市長職も何年かわかりませんが、やっていただきたいと思います。その意味で、また再度、いろいろ皆さん方にも、再質問や一般質問をしたいことがありますので、部長のほうも原稿を用意されておりますので、よろしくお願いいたしまして、再質問の時には、また、よろしくお願いいたします。

 生まれて初めてでございます。2番、3番を忘れておりました。やっぱり、人間は長く生きていると、このようなこともあるのですね。ちょっと待って下さいよ、原稿がないから  

 2番目は、県内外の企業、事業者、マンションの進出、建設に対しての行政指導、ガイドラインはできないかということでございます。これは簡単に申しますが、皆さん、わかっていらっしゃいます。もう、いろいろと柳井の町は、次から次から、大型店から中型店から、そしてまた、アパートやマンションができておりますが、なかなかこれが、柳井の町で商売をして儲けて帰る。しかし、柳井の町に貢献しているのか。市長に言わせば、柳井市の流出がとまって、雇用の人口が増えましたということになるわけでございますが、やはり、郷に入れば郷に従えで、やはり、いろいろと自治会に来ても、「私は、柳井の市民でなくてもいい。市長選、県議選、関係ないね」という独身の方が、柳井市民になっている。非常にこれは、嘆かわしいことでございます。

 そういったことで、大きな建設会社が来ても、やはり、1つのガイドラインとして、柳井で儲けて商売をするのであれば、このぐらいの規範は守ってくださいよ。アパート、マンションをやっても、やはり建築確認とか、いろいろなところでガイドラインをやって、柳井市の市民権を得るのであれば、最低限、自治会に入るなり、地域のコミュニケーションにも活動してくださいというぐらい  、個人個人に言えなかったら、大家さんとか、それから、不動産屋さんにもぜひ指導して、入る方にも柳井のガイドラインは、こうなのですよ、ぜひ、柳井の一員として頑張ってほしいというような、そういうふうなガイドラインがあればと思って、質問したわけでございます。

 それと、サンビームやないの自主文化事業についてでございます。──これは、忘れて帰ったほうがよかったですかね。

 サンビームは最近、元気がない、元気がないと言われます。たしか、この最近、サンビームに行って感動して、「ああ、よかったなあ」という音楽会というものは、余りお目にかからない。せっかく、いい建物ができたけど、今ひとつ、活力がないようにお見受けするわけでございます。

 しかし、本人や当事者は一生懸命にやったのでしょうが、市民の方から見たら、あれだけ音楽の、天下の殿堂の大ホールがあります。この響きはすばらしいものがありますが、これが眠っているようでは寂しいし、今度10月には、面白いと言ってはご無礼でございますが、立派なエンターテイメントが来て、「かもめはかもめ」とか、ああいうふうな歌を歌われて、これもいいのではないかと思いますが、もう少し、自主文化事業としては変わったものがあるのではなかろうかと思うわけでございます。

 大変、失礼いたしました。2番目、3番目もお忘れなきよう、どうぞ、よろしくご回答のほど、お願いいたします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 大変高邁なご質問をいただきまして、どういうふうにご答弁申し上げるか、非常に難しいわけでございますが、君国議員が従来からお話になっております、柳井のいいところ、価値というものをちゃんと認識しながら、まちづくりを進めることが非常に大事であると。なおかつ、地域が持ってる資源、雰囲気、景色、こういったものに、もう少し誇りを持って、また、そういうことについて、みんなでやっぱり盛り上げて、いい町にしなければいけない。このお話、お考えについては、従来から、私も全く同感でございます。

 基本構想に書いております将来都市像であるとか、具体的なキーワードとしてお話になりましたフラワーランド、ウェルネスパーク周辺のことであるとか、あるいは農地・山林、あるいは川、こういったものの景観をよくしていくというか、いいものは保っていくということだと思いますが、そういうこと、それは非常に大事だと思います。その結果として、スローライフ、スローフードというものに対して、やっぱり、いいものだなあと思っていただく方が増えることが、今後、やっぱり地域社会というか、田舎社会の中では大事だと思います。

 そういうことでございまして、具体的に今、スローライフとかスローフードということについて関心もお持ちだし、あるいは、自分でやってみようという人は、そう少なくはないと思いますけれども、まだまだ、そう多くもないというのが現実だと思うのですね。これはもう日本全国、やはり、これは2番目の問題とも関係するのですが、最終的に国民、市でいうと市民の意識がどういうふうになっているかということが、やっぱり国の形もつくっていくし、それから、町や市の方向性というものも決めていくわけですね。

 したがって、やはり、従来型の商店街というものがいいのだという気持ちは、多くの方が、精神論というか、雰囲気ではお持ちなのですが、どうしても、買い物をするのだったら、やっぱり大型店のほうがいいという選択をし続けている以上は、なかなか町全体として一定の方向というか、昔からある雰囲気とか景色とか、そういうものをやっぱり大事にしようという気持ちは、みんなお持ちなのですけれども、それでなかなか商売にならないとか、それでなかなか金にならないということになると、みんな、そこに行かないというのが、これが非常に厳しい現実だと思うのです。

 しかし、スローライフ、スローフードの原点となったイタリアの幾つかの事例を見ますと、例えば、バチカン市国というか、ローマのど真ん中にあるサンピエトロ広場に、マクドナルドが出店をしようと思ったら、絶対にそれはいけないと。これは、ローマの方々あるいはバチカンの方々が、これは政府がというよりも、もうそこへ住んでいる人が、もう直感的に、自分たちのあの広場に、あの黄色や赤の看板が立つことは、これはいかにハンバーガーを食べたくても、絶対反対ということで阻止したわけですね。

 それから、イタリアの幾つかの北部の町では、やはり、例えばこれは日本流に言うと、例えば湯布院などがそうですけど、やっぱり、ハイカラな食べ物をどこかから取り寄せて、料理の仕方あるいは食材を取り寄せて供給をするというよりは、自分たちのところでつくった食べ物、つくった作物、そういったものの価値をきちんと認めて、自分たちみずからが、自分たちの地域のものを使おうではないか、食べようではないかというところから、このスローライフ、スローフードは始まっていますから、柳井市としましては、今回は残念ながら、上田議員さんがご質問されませんでしたけど、常日頃から、農業振興の柱というものは遅々たるものではありますけれども、やっぱり、そういうスローライフ、スローフードの方向に向けて、農業振興を図っていることは、これは事実なのですね。

 しかし、それはやっぱり、道のりとしては、みんなが選ぶということがあります。これはもう本当に、今に始まった話ではありませんで、これは日本全体の問題ですね。やっぱり、美しき農村社会あるいはふるさとというものの基盤になったのは、やはり、気候からしまして、この温帯モンスーン地域の稲作農業社会というものが、日本の原点なのですね。これは、どちらかというと、表現的には難しいのですが、やや共同社会を非常に大事にする共同社会主義のようなものが、もともとやっぱり、東アジアにあるのですが、それは今のグローバリズムからすると、真反対の方向ですね。共同して何かやるとか、みんなで力を合わせてやるというのは、非常に大事なことだというのは、みんなわかっているのですけど、それは経済的に価値にならないというふうに、みんな思っています。

 したがって、そういうものよりも、市場で選ばれるもののほうが大事だという市場主義のほうが、どうしても勝ちます。これはもう、日本の農業の中身を見たら、全くよくわかる話です。どんなに手間暇をかけても、それよりも安い農林水産物のほうがいいのだというふうに国民が選び続けている以上は、絶対これは、地産地消がある程度のところまでは進みますけれども、完全には進みません。

 しかし、もう世界の状況を見ますと、日本だけではなくてどこも、農業の基になります水は、世界中でいうと、もう奪い合いの時代になりつつあります。農業というのはイコール、水をどれだけ使っているか、あるいは使えるかということが一番、非常に大事なので、渇水だとか大雨というものが世界中で起こるようになりましたら、それは農業は成り立たないわけですから、そういうことを考えますと、今の時代に、地道ではあるけれども、また非常に厳しい状況ではありますけれども、そういう農業農村社会というものが生き残れるように、行政としてはしっかり配意、気を配っていきたいと思っています。

 しかし、それは行政だけでできることではありません。今言いましたように、共同して物事をなし遂げることが非常に大事だという、そういう価値観というものが失われましたら、これは誰かに任せたほうがいいとか、お金でサービスを買ったほうがいいということになりますと、これは農業農村社会は成り立ちません。

 今、柳井市でも進めております中山間地域の直接支払制度ですが、別にあれはお金が目的で、みんなやっているわけではないと思いますね。共同作業をすることが大事で、その1つの方法論として、ああいうものが使えるものであったら、使っていこうではないかと。それで、多くの地域で頑張っていただいていますけれども、なかなか、最初はスタートできたけれども、それが続かなくなったということもあるのも、これも現実ですね。そういうことを考えますと、いかにこのグローバリズムというものに対抗して、スローライフ、スローフード、地域主義というものを貫くことは、非常に難しいということがよくわかるわけです。そういうことで、せめぎ合いがあるわけですけど、我々としましては、どこまでスローライフ、スローフードにのめり込んでいくかということは、これはよくよく議論しなければいけないと思いますね。

 もう、世界の中で、例えば、もう何年も前に、ジェノバでサミットがありました時に、反グローバリズムということで、相当、主要国の首脳会議を始める前に、武力と言ったらおかしいですけど、デモンストレーション等もジェノバで行われたことがありますけれども、あれが、あそこまでの気持ちには、日本人はなってはいないのですね。しかしながら、どうもやっぱり、日本というものがこれから続くのが、どういうふうな方向でいくのだろうかということは、みんな内心、心配をしておられる方々もいっぱいいるというふうに思います。それが変なナショナリズムにならないように注意をしながらも、やっぱり、日本というものは、どうやってこれから、やっぱり生きていくのかということに、やっぱり気をつけて、力を尽くしていくということが、これはやっぱり、21世紀の日本の政治の大事な課題だと思っております。

 そういう意味では、非常に難しいテーマではありますけれども、そちらの方向、スローライフ、スローフードの方向あるいは地域の経済のもとになるのは、単にそのお金儲けがやりやすいというだけではなくて、そうではない部分も含めて、守っていかなければいけないというつもりで、基本構想も記述をしているつもりでございます。具体的には、施策をいろいろと載せておりますが、これも行政だけではなくて、地域社会、様々な団体、それから企業をはじめとしまして、そういう柳井市内の様々な主体の方々に協力をしてもらって、これはスローライフあるいはスローフードっていうものは実現できると、こういうふうに考えております。

 2点目、3点目については、参与から答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 2点目のご質問に、お答えをさせていただきます。私からは、主に自治会に関するご質問に、お答えをさせていただきます。

 平素から、各自治会におかれましては、広報等の配布など行政の各分野にわたりましてご協力をいただいており、感謝しておるところでございます。ご承知のとおり、自治会は、地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体であり、コミュニティづくりの中心的な担い手でございます。

 アパートやマンションに住まわれる方々すべてが自治会活動に非協力的かといえば、一概にそうでもないと思っております。それぞれの自治会の中では、非常に自治会活動、コミュニティ活動に熱心な方もあれば、それほど興味を示されない方もあると思っております。議員がおっしゃいましたようなこともあるかと存じますが、自治会の運営につきましては、各自治会の自主運営が基本であり、行政がそれぞれの自治会に対し、また、その構成員に対し、運営その他について指導等を行うことはできないというふうに思っております。

 住民異動の際に、広報やごみ袋の配布を各自治会を通じて配布していることから、自治会の紹介、加入について説明をいたしております。しかし、最終的に加入するしないを強制することはできませんし、残念ながら、加入されない方があることも事実であり、残念なことであると思っております。

 また、企業やお店等についても、行政から自治会や商店街、商工会議所、商工会等に加入するよう指導する権限もございませんし、進出の条件に付することもなじまないように思います。

 大型店についてでございますが、柳井市においても、これだけ多くの大型店の進出があることは、消費者は便利に買い物ができる大型店を選んだということも言えるのではないかと思っております。自治会やお祭りのほうが大切だと多くの市民が考えるようであれば、時代はまた変わる可能性もあるのではないかと思っております。

 この大型店等に対して、自治会加入のガイドラインを作成してみてはどうかというお話もございましたが、各自治会の運営は様々であり、地域的、歴史的な背景のもとに独自の活動をされております。市に対し、開発行為の事前協議がある場合は、当該自治会及び周辺自治会と十分協議をしていただくようお願いはしておりますが、画一的なガイドラインを作成することはなかなか困難であり、それぞれの自治会の中でもよくご協議をしていただくことがよいのではないかと思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 君国議員のお尋ねの、サンビームやないの自主文化事業について、お答え申し上げます。

 サンビームやないは、昭和61年10月6日に開館して、今年で20周年を迎えることになりました。開館以来、今日まで多くの地域住民の方々に、自主文化事業あるいは貸館事業ともに、質の高い芸術文化に接する機会を提供してまいっております。

 お尋ねの自主文化事業の選定の方法等のことについてでございますけれども、この実施につきましては、住民の方々からのご要望、ニーズ等をお聞きしながら、サンビームやない自主文化事業選定委員会の中で事業内容を検討してもらい、幅広い年代層、多様なニーズのご要望に応えるため、中高年向け、若年向け、またファミリー層向け、あるいはクラシック、それから歌謡曲部門等、大まかに数種類の候補事業に分類して、その中から住民のニーズや予算や入場者数等に見合うと思われる事業3〜4本を適切に判断して、決定しております。

 そのほかに、市内中学生を対象とした鑑賞事業やサザンセト音楽祭を、自主文化事業として毎年実施しております。また、昨年度は、サンビームやないは、アスベスト対策工事のため、9月18日から年明けの1月23日までが休館となったため、予定されていた自主文化事業は、中学生対象事業のほかは全て中止となり、公演を楽しみにしておられました多くの方々に、大変なご迷惑をおかけいたしました。

 今年度は、最初に申し上げましたように、開館20周年記念ということでございまして、10月以降、サザンセト音楽祭を含め5〜6本の自主文化事業を予定しております。既に、チケットの前売りを開始している事業もあり、目下、順調に売り上げを伸ばしておりますが、さらに、多くの方々にご来場いただけるようポスター、チラシ、テレビスポット、情報誌等の活用、また関係文化団体とも連携しながら、事業及びチケット宣伝販売活動を促進しているところでございます。

 財政事情の厳しい状況の中、限られた予算の範囲内でございますけれども、地域住民の皆さんに、今後もできる限りのご要望、ニーズに応じた芸術文化を提供していけるよう、また多くの方々にご来場していただけるよう、事業内容の充実になお一層努めていく所存でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 私の質問も、自分で質問して原稿を書きながら、自分では質問するけど、答える人は大変だろうなと予測をしておりましたが、案の定、大変でございましたと思います。

 一応、概念的なことで、概念的な言葉を借りると、実際に突破口として何ができるか。その時に、ああ柳井で健康を維持する、いろいろな健康を維持するものがあるが、先ほど申しましたように、もう、いろいろと柳井は、ありとあらゆるところで市民のために予算を使い、市民のニーズに応えて施策をしていらっしゃいます。だから、それをまだ、さらによくするために、余り金のならないところで、例えば森林浴がしたいと思えば、立派なものをやらなくても、あれだけいい森がある。そこにひとつコースをつくって、森林浴コース。下はジョギングとか、フラワーランドで歩いてもらえるが、ちょっと上のほうへ行くと、ハイキングで夫婦手を揃って、森林セラピーとかオゾンを吸うようなものができないか。それを何か施策として、林業構造改善とか森林の保全とか、いろいろな施策ではあるのではないかと思いますが、柳井市は全て縦割りなのですね。この縦と横の、隣の課とも連携して、柳井の市民が快適に過ごせるのは、経済部だけでなく、企画とも、それから教育とも関連しながらやっていくと、そういうふうなプロジェクトはできないかと思って、これは総合的にやったわけでございます。

 そうした意味で、時間等もあまりありませんが、詳しいことはまた委員会で、部長にしっかり言いたいと思いますが、そういうような森林浴コースとかというものはできないものか。

 そしてまた、皆さん方も車に乗って東のほうから来ると、フラワーランド行く左右は、休耕田が5つも6つもあるし、草ぼうぼうです。大体どこでも、フラワーランドとか公園へ行く時には、周辺の沿道もきれいなのですけど、柳井は、どだい、なっていないですね。それで、信号を渡って右に行きます。そうしたら、右に3つほど、小さいポットがぽんぽんぽんとあります。しかし、その左には民間の方が  この5月にはポピーが咲いておりました。まあ、ものすごくきれいだったですね。だから、右と左でも本当に100坪、50坪の空き地がある。そこを玄関として、何かこの空き地を利用したような、四季折々の花などが、金をかけずにできないか。地元にも、もうちょっと呼びかけるとか、緑化のボランティアとか、いろいろな方にも呼びかけて、民間でもできないか。そういうようなことの誘い水は、何かできないのか。

 そして、その沿道をずっと真っすぐに行く間の道路も、左側には小川がある。のぞいてみれば、フナもおれば、いろいろな動物がおる。そして、その横道を行くと秋の草花、コスモスとかマンジュシャゲがあれば、「ああ、柳井に来てよかったなあ、秋を感じる。春は、春の花が咲く」と、そういう余田とか新庄のあの辺りは、ひとつのそういうふうな花の──鳥取花回廊ではございませんが、花の回廊的なものができないか。

 そして、観光農園としても、フラワーランド行って「これだけかね」、地域の山々にも、野原にもこんな花がありますよ。そして、カーネーションも見てください、バラも、こんなものがあります。春にはイチゴ狩りができるし、それから、秋にはブドウ狩りもできる。そういうふうなものの施策というものが何とかできてこそ、このフラワーランド構想が構築できるのではないかと思います。

 そういった意味で、経済部サイドとしては、遊休地の利用とか、それとか、森林浴ができるようなコース的なものは、施策として、できるかできないかをお尋ねしたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) フラワーランドのイメージというのは、今、君国議員さんが言われたのが、フラワーランドのイメージですので、新庄の方々にも随分、協力をいただいています。1人でも多く協力いただけるように、今後も働きかけは、市としましても、あるいはフラワーランドからもお願いをしてまいりまして、地域全体が花いっぱいになるように──花いっぱいだけではないですね、いい景観が保たれるように、ご協力をお願いしてまいりたいと思っています。

 その前段でお話になりました、森林浴の話ですけれども、市は、なるべく縦割りにならないように、総合行政を、今やっているつもりです。国はなかなか、縦割りは弊害は直りませんけど、市の場合は最終的には総合行政ですから、あまり縦割りになっていないというふうに思いますし、さらに、ならないように努力をしておりますが、その一環としまして、フラワーランドについて教育委員会のほうで、これは教育長みずから先頭に立って、町中を博物館にしようというつもりで、また構想で、この夏の暑い中、地域博物館構想の一環として、西中学校の生徒、小中学校の教員の方々約30人で、梅本教育長以下、植生調査をされました。

 これは、何のためにやったかといいますと、自然林を、フラワーランド周辺の自然林を観察の場あるいは森林浴、生涯学習の場に役立てるための基礎資料を収集しました。この構想自体は、先ほど言いましたように、地域すべてが博物館というスタンスでありまして、文部科学省の新教育システム開発プログラムに、県内で唯一、採択をされた。それに生かしていこうということでございます。

 今後も、総合的な学習の時間ということで、教育委員会のほうでもそれは活用しますし、それから、様々なフラワーランドに来園される方にとってみると、今は、まだ上がれないところの遊歩道ですね、この部分について開放して、植生も勉強しながら、結果として、植生を勉強している間に森林浴になるわけですから、そういうことになればということで、縦割りの弊害にならないように、努力中でございます。経済部だけではなくて、全市的に、教育委員会も含めて、取り組みをさせていただきたいと思っております。



○議長(松本哲男)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 市長みずからのご回答で、経済部長、ごめんね。後から、また委員会でやらせてもらいまので  。

 今、そういうふうに縦割りがない。非常に立派なことと思います。そして、そういうふうに観光で、また、そういうふうに健康で、福祉のほうで人間を健康にする。病院に入る前に、やっぱり、そういうふうにみずからが、心と体を健康にしていくということも大事だと思います。

 そしてその中に、植物を見ながら、本当に今、子どもたちが社会とか理科というものが非常におろそかになっているわけでございますが、やはり、先ほど言ったようなハイキングとか、また子どもの遠足などでも、先生たちが柳井の町の歴史でも、あの場所に一堂にあれば、歴史もあの中でできるし、棚田があれば、この食の教育等もできると思いますし、今、市長がおっしゃいましたように、周りでも、ただフラワーランドの西洋の花とか、日本の花もいいけど、昔から日本の町に、田んぼや小瀬にどこにでもあるような花もあるのですね。春の七草とか秋の七草というものがあるのですよ。

 ちょっと秋の七草は忘れましたが、教育長は知っておられますね。議長に怒られるかもわかりませんが──質問事項の項目に載っていないではないかと言われますが、ぜひ、この秋の七草というものもあると、子どもたちも見ながら、ああ秋にはこういうふうなハギ・オバナ・クズ・ナデシコ・オミナエシ・フジバカマ・キキョウ。私も言われたら、いっそう、わけがわからない。春の七草といっても、セリ・ナズナ・ゴギョウ・ハコベラ・ホトケノザ・スズナ・スズシロと、どれがどれやらわからない。そして、昔の人はこれを摘んで食べていたんだよ。それで、米にも感謝して、おかゆを食べようと  。

 柳井の若いお母さんが、芋がゆの作り方がわからない。ヨーロッパへ行ってもどこ行っても、嫁に行く時は、我が家の伝統で、我が家の料理だけはつくって、そして嫁に行かないと、うちの恥になる。花を飾って、ヨーロッパでもおじいちゃん、おばあちゃんの伝統とし、我が家はこういう花で飾って、おもてなしをやりなさいという家族からの習いがある。

 柳井も、先ほどから見て非常にすばらしいのが、今日、朝から見ていたら、この「人・まち・やない」の中に、戦略指標というものがあります。何年には何をやる、何%何%と、非常にこれは数字であらわして、非常にすばらしい。20年には、ほとんどいい数字が出ると思いますが、今はその過程でございますが、郷土料理とか学習体験でも、今どんどんやっていらっしゃいまして、最終的には柳井の全校が学習体験をやるのではないかと思います。ぜひ学習体験で、ただ米を植えて、食べておいしかったではなくて  。新聞を見まして、今年の夏、お父さんとキャンプに行きました。そして、お父さんが飯ごうで炊飯をやってくれました。この飯ごうのご飯が、おいしかったこと。今まで自分は、米をばかにして、パンとか菓子ばかり食べていたけど、米が、これだけおいしかったかな。

 やはり、今からは子どもたちでも、学校の先生、現場は大変でしょうが、飯ごうで炊飯してみる。そして、私は伊陸の人から芋をもらいました。「芋をもらったから、お母ちゃん、どうするかね」「おお、それはちょっと芋がゆにしよう」と、食べた時に、ああ、これがふるさとの味、うちのおふくろが、いつもおかゆを食べて芋をやって、そのおかゆの中から、米のありがたさ、そして、おかゆの中から柳井の歴史を聞き、物事に感謝して食べる。そういうふうな、柳井で生まれたら、せめて柳井の芋がゆぐらいは、つくって食べる。学校でも、ぜひ子どもたちに、芋がゆを食べさせてください。

 また、イベントとして、新庄のところ辺で芋畑をつくったよ。そのフラワーランドの中で、柳井の芋を食べてくださいとか、そういうふうな楽しいイベントも、あってもいいのではなかろうかと思います。

 教育長もこの前、子どもを連れて、実際にそれを回られたと思いますが、それに何か、教育長としてお考えのこと、子どもたちにこういうふうな教育をしたいということがございましたら、お尋ねをしたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 教育委員会としましては、学校支援ボランティアというものを立ち上げまして、今年が4年目を迎えております。この趣旨というのは、地域の方が教育に関心を持ち、そして、生涯学習社会ですから、それぞれ知りたい、やりたいということがおありと思いますが、そういうものを十分に発揮してもらって、できれば学校教育にそれを活用してもらう。それで、そういう学校の教育力と地域の教育力をつなごうというのが、学校支援ボランティアの趣旨でございました。

 それが4年目を迎えているわけですが、非常にご理解をいただきまして、それが浸透してきました。それで、もう少し積極的に学校と地域の方を結ぶということでなくて、地域が元気になるといいますか、活性化するといいますか、地域で人と人とのつながり、関わりの中でそういうことが盛んに行われる、そういう教育環境になれば、そこにいる子どもたちも非常に幸すであろうし、多くの方がそういう文化的な雰囲気の中で生活すれば、柳井市の環境もよく──人的環境もよくなるのではないかというようなことを思っているわけでございます。

 今は、市の市民憲章というものが、市が新しくなりまして、できておりませんが、前の市民憲章の、私は前文のところが非常に好きなのです。「私たち柳井市民は、恵まれた美しい自然を生かし」という、うたい出しになっております。意識調査をやりましても、柳井市は自然が豊かであるということですが、ならば、皆さんが本当に美しい、恵まれている、それをこう生かそうという思いがあるかというと、その辺がいささか問題があるように、私は思うわけです。

 そのためには、豊かな自然にどう親しむか、どういう見方をするか、どういう関わりをするかということの体験をすることによって、本当に身近にある、どこにもあるわけですから、それを生かしていこうというのが、地域博物館構想ということで言っているわけでございます。それは理科的なことでだけではなくて、いろいろ知りたいこと、関心のあること、やってみたいことをお持ちの方は、いっぱいおられるわけです。子どもでは、放課後であるし、休みである。土日が休みになっておりますから、先生方にも土日は休みがあるわけでございますし、一般の方にも、アフターファイブなり、休日があるわけでございます。ましてや、今は団塊の世代の方が退職されて、元気な力を、余力を持って地元にお帰りになった方も、かなりおられます。そうした方が一緒になって、地域のことを知り、地域に親しみを持ち、そして、人と人とのつながりが広がると、そういうことで、地域が活性化するということが大切だというふうに思っております。

 君国議員さんがいつもおっしゃる、私は人間の意識の改革だというふうに思っているわけです。以上でございます。



○議長(松本哲男)  君国議員。



◆議員(君国泰照) さすが、柳井の教育長、非常に心にしみることでございます。やはり、山上憶良でも「銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と、やはり今からは、子どもたちの教育が、世界から慕われる人間になってくれるためにも、そういうふうな高邁な自然にいそしみ、そして、親や兄弟を大事にする、そういうふうな子どもたちに育てる。教育長の使命は非常に重要でございますので、ぜひ我々も、一生懸命に協力したいと思っております。

 時間が残り9分になって急ぎますが、先ほどの第2番目の点でございます。自治会は、それぞれ強制的にはできないが、やはり、そういうふうに自治会にも入ろうということも、ぜひやっていただきたい。自治会長も何回も何回も行くのに、なかなか入ってもらえない。ある自治会によれば、約100軒ぐらいが自治会に加入していないというところもあるようでございます。

 それと、大型店も非常に、先ほど言われまして、ニーズがあるからできる。しかし、確かに必要だから、大型店、中型店は出てくるのです。出てきても、ただ儲けようでなく、自治会に入ってくれ、それ以上に町の規範とか、まちづくりということも、約束事ということも守らないと、会議所にも入りません、寄附も出しません、葬儀の時もあまり出ませんという企業も多いわけでございます。中には、積極的にやっていらっしゃることもあるが、進出協定とか、いろいろ柳井に協議事項があったら、柳井にもせめて、これぐらいの規範を守って、大型店がやる時にはやってください。

 今度、三島議員が、1万平米は大きいけど、もっと小さいものでいいのではないかという質問があると思いますが、私も同感で、もう500平米のものは要らない。今度また、柳井には大きな薬局ができますが、そしてまた、1つの薬局がなくなる。靴屋ができたら、また1つの靴屋がなくなる。大型店が出て、入れ替わり入れ替わりしているわけです。だから、そういうふうに地域に役に立たないような大型店は、もう来なくてもよい。柳井には、満ちあふれている。

 そういうことで条例にも、ある町では積極的に、もう町の条例として、こういうふうな町づくりに協力しましょうというようなものをつくっているわけでございます。これは私も、地区も条例の名前もわかっておりますが、ここでは申しませんが、またその辺も、経済部なり総務課のほうで検討していただいて、柳井の市民が買い物だけするのではなくて、そういうふうに共存共栄的な、今は、弱者を切り捨ての大型店の出店でございます。これもぜひ、条例等で正しい競争をして、正しい商売人がむくわれるような施策をつくっていただきたいように思うわけでございます。端折りまして、あと6分。

 サンビームのことが出ました。私も、そう言えばそうだな、サンビームは最近、いっそう面白くない、行ったことがないなと  。昔はN響が来た、サンベルグのオーケストラが来た、中村紘子のピアノがよかった。さだまさしが来て、谷村新司が来て、それから、ポール・モーリアが来て、非常にすばらしい1,000人以上の興業をやって、柳井の市民が、まあ、本当にすばらしい響きだなと、感心をしたわけでございます。それが、サンビームやないは、どうしてこのように、先ほどから言うように、予算とか券の配布とかはあるけど、このさびれていって、売れなくなったこの要因は何でしょうか。その辺がわかれば、お答え願いたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 私のほうで思っているのは、サンビームやないが、設立当初はサンビームやない友の会というものがございました。設立当初の多い時には2,182人の会員がいらっしゃいましたけれども、年々減少していきまして、平成14年度には322人に減少しております。平成15年度に解散することになりましたけれども、この間の自主文化事業に、この友の会の方々に、大変ご協力をお願いしておりました。このような支援組織というものがなくなりまして、入場者数が減ったのかなあというところもございます。

 ですけれども、今から今後は、地域住民に幅広く宣伝活動、広報等をやって、提供していって、今後も魅力ある自主文化事業ということを、また、入場者数の増加を目指して頑張っていきたいと、このように思っております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本哲男)  君国議員。



◆議員(君国泰照) 私も、実際に3〜4日前からサンビームの前をうろついて、そして、事務所にも入ってみました。ああ、やっぱり、この環境では自主文化事業ができないなということを感じたのです。館長と、そして技術者関係と女性の方と、あとはパートの方がいらっしゃる。黒板にはいろいろと、自主文化ではないけど、いろいろな行事が入っております。

 もう、それで追われるだけで、自主をやって、大きな1,000枚クラスをやって、売れなかったらどうするか。そのほうが頭にくるし、ようし1,000枚あっても、1,000名でも自分一人でも売って歩くいうのは、なかなか気概というものはできないし、今頃はプレイガイドでやっても、なかなかこのプレイガイドでも、待っていたのでは今は売れない時代。ありとあらゆる手段で、音楽協会でございましたら、会員の者が20名、30名が、1人が30枚、50枚のノルマで、一軒一軒、音楽の好きな方に売って歩いていらっしゃる。せっかくのいい友の会があったのに、それがすたんと切れてしまう。

 これもやはり、いろいろな問題もありましょうが、そこに入った館長の問題もある。ただ館長も、私は島流しに遭うた、どこどこへ行った、やれやれということではなくて、そこに行ったら一生懸命に、私が館におる間は、柳井の文化の殿堂として頑張るという意欲がないといけないわけでございますが、今度の新しい館長は、また、そういうふうな意欲があるのではなかろうかと思います。

 今年の20周年の文化事業も、先ほどは、何とかナオコとは言いませんでしたが、こういうふうなものもいいかもわかりませんが、やっぱり、文化とはちょっとかけはなれているのではないかと。

 今度は、2月26日には、アーネムフィルハーモニー管弦楽団、これは指揮が小林研一郎という指揮者で、日本でも有数な指揮者で、ヨーロッパのほうでも大人気、国内でも1、2位を争うぐらいの人気のある指揮者が来られて、ピアニストが清水和音。これも、もう20年前から、若い頃から柳井の町に来て、ピアノをずっと演奏していらっしゃる方でございます。

 また、出し物が、チャイコフスキーのタタタタ、タンというもので、これがまたいい曲で、すばらしい曲なのです。市議会議員の方もこぞって、こういうふうな文化に──口では、文化文化と言うが、ひとつも、いざと言ったときには協力しない。市の職員も、昔はN響とか何とか、いいもの来たら、市の職員がさあっと行って買うが、ちょっと売れないものだったら見ない、全然、放り投げてしまう。

 やはり1年に1回ぐらい、自主文化事業で子どもや奥さんを連れて、みんなで楽しもうではないか。半分ぐらいは市の職員で埋まってもいいではないか。市議会議員もいつも、歌謡ショーぐらいだったら、カラオケだったら行くのですが、こういうようなクラシックは苦手でありますということでは困ります。市議会議員の方も行って、市民の方も喜ぶ。また、時々は大きな興業で空き席でもあれば、子どもたちにもぜひ、この音楽のすばらしさ、生の音というものをやっていただきたいように思うわけでございます。

 サンビームやないも、せっかくの20年。私も若干の30歳の頃、募金運動で市民運動を展開して、体育館から1つのホールをつくってほしいという運動をやった1人でございます。何とか真紀子さんではありませんが、「総理大臣は私の生みの親ですが、最後にはあれは線香花火とか  」と、一発言いますが、私もつくったからには、命ある限り、サンビームを守って、皆さんの文化としてやっていきたい。そういうことで、時間となりましたが、大変、失礼なことも多かったのではないかと思いますが、最後はそれぞれ委員会とか、それぞれ部長のところに行って、直談判や、楽しく柳井のまちづくりについて協議をしたいと思います。これをもちまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  11時10分まで、休憩といたします。

午前11時02分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、河村議員。

〔河村真弓登壇〕



◆議員(河村真弓) おはようございます。河村真弓でございます。先ほど、君国さんから年の話が出ましたけど、このたびは何か、これは緊張しているのかどうか、昨晩は眠れなくて、横になっても眠れないし、眠り薬を飲んでも眠れないし、年だなあとつくづく思っているところに、君国さんもそうおっしゃって、同年代で、まあ年ですけど、頑張りますので、皆さん、よろしくお願いします。

 障害者自立支援法が4月1日より施行されました。10月1日より、現行の障害福祉サービスが、新しい体系へ移行あるいは新規参入が始まります。自立支援法が持っている問題点は、以前、皆様にもお話しましたように、たくさんございます。福祉の原点を踏み外した応益負担、施設経営悪化と質の低下を招く報酬の引き下げ、障害者の生活実態が反映しない障害程度区分、市町村の努力が反映されない厚労省の義務的負担という、いろいろな問題点がございます。

 精神障害者については、在宅精神障害者が利用している通院先の施設のほかに、精神障害者地域生活支援センター、これは柳井病院の中にあります支援センターでございます。小規模作業所、これは小規模通所授産施設または共同作業所。柳井市には小規模通所授産施設はございませんが、共同作業所は柳井圏域には2つございます。そして、健康福祉センターが──これは県ですが、健康福祉センターが運営するデイケアあるいは、いこいの家事業、これは一粒の麦がやっております。フリースペース的な居場所は、日中活動の場として、大きな地域密着型の社会資源です。

 既に、健康福祉センターのデイケアといこいの家事業は、18年度をもって終了することが明らかにされています。県と国と市町村の事業で運営されてきた共同作業所は、新しいサービス体系へ新規参入しないと、当事者の働く場あるいは居場所が継続あるいは持続できないといった、大きな変革を迎えることになりました。

 小規模作業所への公的支援は、無認可を理由として、とても低いものがありました。柳井市の予算書などを見ても、おわかりとは思いますが、柳井圏域でのこの作業所は、新しいサービス体系への移行での個別給付を最終目的に目指すことで、法定内の事業に昇格できるということでは、評価できることだと思います。また、法人格も社会福祉法人に限定しないという、NPO法人でも可能であるという方針も歓迎しております。

 皆様のお手元に、全国の障害者の指数を示した表がお配りしてあると思いますが、精神障害者にとって、他の障害との格差をなくすには、余りにも隔たりがあります。施設サービス、居宅サービスも大きな格差があり、一挙に改善されることは望めません。

 しかし、この自立支援法のもとで障害者雇用促進法が改正されまして、精神障害者も56人以上の事務所、会社では1.8%雇用ということが義務づけられました。また、住宅につきましても、やっと公営住宅への単身入居の特例対象について、従来の身体障害者に加えて知的障害者、精神障害者が加えられました。少しずつではありますが、人間としての人権が認められつつあります。

 また、障害者自立支援法の主なポイントは、障害者がもっと働ける社会へ、病院や施設から地域へ移行と、方向性としたらすばらしいと思いますが、実現が可能となるのか、多いに疑問を持っております。

 先日、「福祉トップセミナーin雲仙2006」という、これは首長など6人による「トップ夢トーク」という偉い方の集まりで、我が市の河内山市長も、皆さん、知事の方が集まっていらっしゃる中に、市長さん1人が参加されておりまして、これで、前宮城県知事の浅野さんがおっしゃっております。「住民が、行政に言わなくてはだめだ。自立支援法でベースはできた。やらないのは首長が悪い。関係者か言うべきことは、言う必要がある」と。その言葉に元気づけられて、質問してまいりたいと思います。

 では、自立支援法と障害者福祉の行方。これと、2番目の障害福祉計画の作成について、重複する点があるのではないかとも思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、1つ目に、1市4町の3障害各々の総人数と手帳保持者の数は、どのぐらいいらっしゃいますでしょうか。

 2つ目に、地域の事業所や施設の移行計画は、どのようになっておりますでしょうか。これは、柳井病院の中にある地域支援センター、いこいの家事業をやっております一粒の麦、そして、柳井圏域の中にあるあけぼの工房としらかべ作業所、そして、知的障害の唯一の作業所やなぎ園ですね、これについて、お尋ねします。

 そして、3つ目に、3障害対応の相談支援センターの設置は考えられないか。これからは、障害福祉も措置制度から契約へと進んでいきます。措置制度では、行政が責任を持ってやらなければいけなかったが、契約制度では、行政の仕事は仲介、あっせん、調整が中心となるということです。行政の対応に、不満や疑問が続出するのではないだろうか。身近な相談窓口は充実しているのだろうか、懸念をしております。

 次に、4番目に、精神保健福祉審議会の設置は考えられないか。これは、精神福祉に関する事項に関して調査、審議したり、市長に意見を具申できる機関である審議会の設置。これには、当事者を含めた第3者機関の施策推進に参加できる仕組みの整備は考えられないかということです。

 5番目に、以前も質問しましたけど、再度、自立支援医療の自己負担を減らすための助成制度の実施は考えていただけないかということですが、この問題に関しましては、自立支援法に乗っかかれば1割負担ですけど、例えば精神でしたら、精神でない病気、例えば、薬によっていろいろな病気を併発しますけど、その場合には3割負担というようなことになっておりまして、大変負担がかかっております。

 それで、私はこういうことを上げさせていただいたのですけれども、全国の状況を調べてみますと、この医療費助成の状況は、10%全額というところも県とか大きな市、青森県、福島県、東京都、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、沖縄県、市は川崎市、大阪市、広島市、そして福井県、岐阜県と、こういう大きな都市では行われておりますけど、私も柳井市の経済状況を見ましても、これは大変な、無理なことかなあというふうにも思っております。こういうことができなくても、それを埋めることが、ほかのことでできないだろうかということをお尋ねしたいと思います。

 そして、次に、大きい題目の2番目として、障害者福祉計画の作成についてです。これは、障害福祉計画は国の基本指針を踏まえ、平成18年度から20年度に、第1期計画としてこの基本方針に則して、地域の実情に応じサービスの数値目標、サービスですね、訪問系サービスとか日中活動サービス、居住系サービスなどですね、その数値目標を設定すると。そして、それを踏まえて第2期計画で、平成21年度から23年度までに、この目標を達成するということで、この18年度までに、市町村で障害者福祉計画を立てるということが義務づけられております。

 この問題につきまして、お尋ねいたします。

 まず、1番目に、障害者の参加。障害福祉計画に作成にあたっては、サービスを利用したり、ニーズを適切に把握するには、特に障害者の意見を反映させるということが、とても大事なことでありまして、施策の中でも重点の1つとなっております。これを、当市では、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 2番目に、作成委員の構成は、どのようになっておりますでしょうか。岩国市、周南市などは、もう第1回、第2回目と、この委員会、策定委員を立ち上げて、検討委員会をしていらっしゃるそうですが、当柳井市では、どうなっておりますでしょうか。

 そして、3番目に、地域社会の理解と促進ということですが、これはまず、グループホームの設置ということが大きく掲げられておりまして、それの基盤整備が上げられております。また、障害及び障害者に対する地域社会の理解が欠かせません。これにつきまして、啓発広報活動を積極的に進めるようにとありますが、どのように計画し、進められようとなさっているのでしょうか。

 それから、厚生労働省が言うのは、もう私は、いい加減なものだと、いつも思うのですけど、5年間でグループホームを3倍にするというような、画期的な計画を出してきているのですけど、今、柳井市においては、きちんとしたグループホームは1つもございません。そういう中で、このグループホームの充実について、市のほうでは、どのような対策をやっていかれるのか。

 それから、4番目に、障害者の地域生活への移行、就労支援などの推進にあたっての総合的な取り組みと上げておりますが、いろいろ急に、いろいろな施策が市におりてきまして、市のほうも、こんがらがって大変だと思うのですけれども、それこそ、今のこの間の会議ですね、長崎であった福祉のトップセミナーでは、衆議院議員の福岡さんという方も、地域で暮らし、働けはじめて1割負担が成り立つと。負担をお願いする以上、雇用などの環境づくりを進めなければならない、当然であるというふうにおっしゃっております。この点で、就労支援にはどのようにして、また、就労支援のネットワークづくりなどの計画はされているのか。

 それから、私が一番思うのは、この就労支援体制の中での就労支援コーディネーターなどは、考えていただけないかということなのですけど、以上で、私の質問とさせていただきます。また追って、再度、再質問をさせていただきたいと思っております。どうか、よろしくお願いいたします。

〔河村真弓降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) ただいまの河村議員さんのご質問に対して、お答えを申し上げます。

 まず最初に、自立支援法と障害者福祉の行方は。1番の1市4町の3障害、各々の総人数と障害者手帳の保持者の数はという問いでございますが、柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町の1市4町でございますけど、本年5月現在の数値で、お答えいたします。

 身体障害者の手帳保持者は、1市4町で、合計5,966人で、うち柳井市は1,936人です。これは、この数値は県より示された資料によりまして、障害をそれぞれカウントしています。いわゆる肢体障害、視覚障害、聴覚等の機能ごとにカウントしておりますので、実際の実人員とは異なっております。ちなみに、私どものほうの数値で、4月1日現在の保持者は、身体障害者は1,435人となっております。

 それから、知的障害者の療育手帳の保持者でございますけど、1市4町合計で613人で、うち柳井市は211人です。それから、精神障害者保健福祉手帳の保持者ですが、1市4町合計で436人、うち柳井市は170人となっております。ただし、それぞれの3障害の重複の場合もございますので、それぞれで計上させていただいております。実際の障害者の数ということになりますと、やはり、それぞれの手帳の申請をしておられない方がいらっしゃいますので、実際の実数ということになれば、もう少し増えるということが想定されます。

 それから、2番目の地域の事業所や施設の移行計画はというお尋ねでございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、4月から障害福祉サービスの一元化、また本年10月から、新たなサービスの体系が再編されます。大きく分類いたしますと、障害者の自立を一層支援するために、サービス体系を施設という箱物の単位ではなくて、介護給付、訓練等給付、地域生活支援の事業単位に再編されました。また、地域社会と交わりながら生活できるよう、日中活動の場と住まいの場を区別することで、障害者が自分にあったサービスを選べる、組み合わせができるようになりました。ただし、施設の再編につきましては、5年間の経過措置がございます。

 サービスは、個々の障害のある人々の障害程度を踏まえて、個別に支給決定される障害福祉サービスと、利用者の個々の状況に応じて実施できる地域生活支援事業に大別されます。これまで、精神障害と知的障害の相談事業は、県の事業となっておりましたが、議員さんご指摘のように、10月からは市町村事業となりました。

 具体的には、精神保健の関係からご説明いたしますと、地域生活支援センターとして医療法人恵愛会やない地域生活支援センターの県費補助制度が9月までで終了いたします。以後、市町村事業となりまして、10月からは、柳井市管内の1市4町、先ほど申し上げました町と共同で、運営補助を予定しておるところでございます。これに関しては、このたびの補正予算にも計上させていただいておるところでございます。当センターは、精神保健福祉士、社会福祉士を配置して、専門的相談支援機関として、新体制で対応いたすこととなっております。

 次に、小規模作業所についてですが、これまでは社会福祉法人でなければ運営できませんでしたが、先ほど言われましたように、NPO法人、医療法人などについても、一定の基準に基づいて運営することができるように規制が緩和されました。これによりまして、就労支援などの事業に移行が可能となってまいりました。

 しかし、現在、柳井市の知的障害者の通所作業所として開設しております柳井市心身障害者福祉作業所やなぎ園、これは、柳井市心身障害連絡協議会の委託事業として開設しておりますが、法人化の手続き、さらに訓練、作業の内容、職員体制の充実等の必要がございまして、当面は現状のまま推移することとなります。

 次に、精神障害者関係の作業所等についてでございますけど、まず、柳井地区精神保健家族会つばさは、本年8月に特定非営利法人、いわゆるNPO法人の認証を受けられまして、新体制の就労支援継続B型への移行準備を進めておられるところでございます。

 それから、一粒の麦におかれましては、既に平成17年にNPO法人の認証を受けておられまして、同じくB型への移行を目指しておられるところでございます。

 このB型は、個別給付に基づく法定事業でありまして、利用者は1割の自己負担がかかることとなりまして、通所定員20名の基準が示されているところであります。この定員数の確保や、訓練内容の充実、指導員体制の配備など、事業移行にとりまして、克服するべき課題となっておるところでございます。こうしたことから、当市及び周辺各町の状況から、精神福祉の2箇所の事業所、いわゆる、つばさ、一粒の麦の統合ということも、これまでの経緯もあり、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、こういった統合ということも、選択肢の1つではないかというふうに考えております。

 また、利用者には、1割の負担というものが必要になりまして、その対応も大きな課題となっております。しかしながら、この1割負担の導入につきましては、障害者自立支援法の根幹的な負担制度でございまして、作業内容の充実等、事業者の創意と工夫によりまして、1割負担に対応できるような賃金の確保等にご努力いただいて、ぜひとも克服していただきたいというふうに考えております。

 それから、3番目の3障害対応の相談支援センターの設置はということでございますが、相談支援の対応につきましては、先ほどの答弁にも一部触れましたが、専門的な相談体制の必要性から、精神障害につきましては、やない地域生活支援センターを予定しております。このセンターでは、精神保健福祉士のほか社会福祉士も職員として雇用されておられますので、障害に関して広く相談、対応できるよう準備されております。

 次に、知的障害に関しましては、社会福祉法人城南学園に専門のコーディネーターが配置されておりますので、ここに委託する予定でございます。それから、身体障害に関しましては、社会福祉法人緑風会に委託して、必要に応じて、訪問相談等に対応いたす予定となっております。相談業務は、個人情報保護、プライバシー保護の観点から、相談場所の環境づくりなど、十分な配慮をしたいというふうに考えております。

 次に、4番目の精神保健福祉審議会の設置についてでございますけど、本年8月31日の県内市町を対象といたしました障害者自立支援法の説明会が開催されまして、その中で、同法の円滑な施行を目指しまして、地域自立支援協議会の設置について、詳しく説明を受けたところでございます。

 ご質問の審議会は、精神保健福祉審議会の設置ということでございますが、3障害の一元的な取り扱いが障害者自立支援法の大きな趣旨でありますので、当市では、現在、組織のあります障害者福祉推進会議を発展させまして、3障害を包含する地域自立支援協議会を設置するよう検討したいというふうに思っております。

 この協議会の主な機能でございますが、相談支援事業の実施状況の確認、検証、困難事例の課題の抽出、課題解決のための協議、情報の共有と発信、さらに障害福祉計画策定機能を兼ねるものとされております。委員の構成は、障害者、相談支援事業者、サービス事業者をはじめ、ハローワーク等、様々な関係者からなる協議会を目指しておるところでございます。

 それから、5番目の、再度、自立支援医療の自己負担を減らすための調整制度の実施はということでございますが、自立支援医療は、更生医療、育成医療、精神通院公費に係る医療費制度でありまして、この中で、育成医療は18歳未満を対象として、実施主体が県でありますので、説明を省かさせていただきます。

 更生医療は、18歳以上の身体障害者手帳の所持者で、恒常的な人工透析や心臓ペースメーカー埋め込み手術などの医療に関しまして、定率1割を自己負担とするものでございます。ただし、医療保険の世帯の所得に応じて、負担額の上限が定められております。また、福祉医療の対象者である場合には、自己負担額が償還払いされる制度でございます。

 次に、精神通院公費医療でございますけど、通院──これは、デイケアを含むわけですが──通院による継続的な医療の必要な方に対しての医療制度でございまして、その負担は定率1割で、所得に応じ、自己負担上限額が設定されております。この場合も、福祉医療の対象である場合には、更生医療と同様に、自己負担額が償還払いをされます。なお、自立支援医療の対象者数は、現在、312名となっております。

 本年3月までの、一律5%負担の制度に比べますと、一部の対象者には、増額の方もいらっしゃいますが、利用の頻度にも関係いたしますけど、一概に、自己負担が、すべてにわたり増額されるとは言えないというふうに思っております。いわゆる、負担の限度額の設定等による影響というものも、あるということでございます。ご質問の負担軽減の制度につきましては、県の制度でもありまして、当市の単独での軽減措置というものは、現時点ではちょっと難しいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、大きな2番目の、障害福祉計画の作成について、障害者の参加は、それから、作成委員の構成はということでございますが、障害福祉計画は、県が示します指標に対しまして、施設の入所をどのようにするのか、また、福祉サービス料などについて、先ほど申し上げました地域自立支援協議会からの意見を聴取して、計画をまとめるものとなっておりまして、特段、協議会を組織して、計画を作成するというものではございません。当然、障害者の意見は、この地域自立支援協議会の委員により、反映されるものと考えております。

 なお、この協議会は、現在、先ほど申しましたけど、現在あります障害者福祉推進会議の委員、これは柳井だけでございまして、19名の委員で構成されておりまして、障害者団体及び障害者の方が11名、それから、障害福祉施設従事者4名、行政関係者が4名で対応しておるところでございますが、これからのこの委員会については、圏域での対応ということもございまして、本市においては、この委員をベースに編成をしていきたいと、対応としても、早急に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、3番目の、地域社会の理解の促進についてということでございますが、ノーマライゼーションという言葉は、一般化しておりますけど、概念の理解に関しましては、実際にどうかといいますと、やはり、市民の理解度に、温度差があるようにも感じております。

 そこで、地域自立支援協議会の議論のポイントといたしまして、教育との連携の必要性があげられております。特に、施設や病院から地域へ移る場合、そして、家庭へと移行する中で、市民のよりよき理解が必然となっております。その理解のためには、教育や啓発が必要となります。様々な機関との連携によりまして、膿まず弛まず、努力を続けていかなければならないというふうに思っております。

 ご質問の1の、先ほどの1のほうでお答えいたしましたけど、当市には、3障害の方が合計で2,317人、これは先ほどの重複される方も含んでおるわけですが、これらの障害者がおられます。これらの障害者の皆さんが、地域の一員として、希望と生きがいのある日々を過ごしていただけるよう、障害のある人も、ない人も共生できる地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

 それから、いろいろな広報等の関係についても、どういう形が一番いいのかということも、こういった協議会の中で、話をさせていただいたらというふうに思っております。

 それから、4番目の、障害者の地域生活への移行、就労支援などの推進にあたっての総合的な取り組みということでございますが、先ほど来からの質問の答弁に重複するところもございますけど、障害者の地域への移行は、障害者自立支援法の目標でございまして、今後は、ますます移行する方が増えてくるものというふうに考えております。中には、生活の場が施設や病院から自宅へ移すということが困難である方もいらっしゃるのではないかというふうに考えられます。このような方々に対しましては、グループホームとか公共の住宅、いわゆる市営住宅等への入居も推進する必要がございます。地域の皆さんの理解、それから、障害者への居宅介護などの支援給付の利用促進もあわせて、自助並びに、地域全体が支え合う共助の精神の涵養も必要となってまいります。様々な機会を通じまして、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、就労支援についてでございますが、ハローワークとか商工会議所などの関係機関との連携を行いながら、支援の努力を行いますけど、現実的には、地域の格差が大きくて、当市の努力だけでは解決できないことが多くあることも、現実ではなかろうかというふうに思っております。これにつきましては、就労支援の体制整備などは、国の責任においても、十分な取り組みをお願いしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) 精神保健福祉審議会の設置ですけれども、先ほど、全国の統計をお渡ししたと思うのですけれども、そういう状態の中で、3障害が一緒になってやることも大事ですけれども、片方にこういう審議会を設けて、本当に精神障害者のアップといいますか、グレードアップといいますか、みんなに追いつくためには、こういう精神だけの福祉協議会が、ぜひ要ると思うのですよ。これは、私は実感しているのですけど、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) この障害者自立支援法に関して、私のほうの取り組みは、まずは、やはり3障害を一元化ということが法の中にありますので、それをやりながら、各障害者別に、こういうことが必要ということになれば、その時に考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) また、先ほどの、このトップセミナーのことに移りますけど、市長さんのご意見で、「精神障害者は、これまで長い間、医療の世界で扱われてきたため、就労支援や街の中の住宅、グループホームなどで暮らすという考え方は欠落していた。相当な発想の転換が必要で、そのためには、医療の専門以外の人も積極的に関わる必要がある。」とおっしゃっておりますけど、もうちょっと、そのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 精神障害の話につきましては、河村さんに、私が申し上げるまでもないことですけれども、戦後に、今の精神病院というものが全国各地につくられたわけですね。その時に、当事者の方々、ご家族の方々は非常に喜ばれまして、もう、これで本当に家族の苦労がなくなる。というのは、戦前とか戦中とか、それ以前には、もっと、障害をお持ちの方は、厳しい過酷な環境に置かれておりまして、よく時代劇だとか、ドラマで出てくる座敷牢ですね、個人のお宅なのだけれども、本当に家族なのだけれども、家族の一員とは別にして、本当に食べ物はそれは与えられるけれども、社会生活をするとか、あるいは、よくなるような医療を受けるというふうなことは、もう全く、期待もされないような時代。非常に戦後、いわゆる精神福祉というもの、精神医療というものが始まった時点では、障害者の団体の方々も、団体の方々というよりも、とりわけ家族の方々が随分喜ばれたということで、言い方は極端というか、失礼な言い方ですけれども、隔離政策が始まったわけです。

 しかしながら、本当に大事なことは、今日のように自立を支援する。なるべく、地域で普通の暮らしをしていくというふうに、発想の大転換が、今、行われつつあるわけです。私たちのような、少しでも行政の関係だとか、あるいは、障害福祉に少しでも縁のある方というのは、これは本当に、大きな正しい道だと思っていますけれども、何といいましても、長い間、一般の方にとってみますと、身体の障害の方というのは、これはもう、日頃から接することが多いから、足が悪い方に対して、例えば、車いすに乗っておられる方は、やっぱり応援しなければいけないということは、これはもう、目に見えてわかると。

 それで、知的障害、それから精神障害ということになると、どうしても、まあ言ってみれば、その長崎のセミナーで申し上げたとおりの言葉を使えば、一般の方というか、素人は縁がないわけですね。そうすると、自立を支援しましょうとか、就労を支援しましょうとか、あるいは、地域生活を応援しましょうとかという、その法や今の政策の転換の理念は正しいけれども、それでは、そのことを具体的にどうやって、例えば、自らがやったり、先ほどは車いすの話をしましたけれども、その車いすを押してあげるというようなことの類の応援とか、あるいは、その対応というものが、言ってみれば、非常に今のところは限られてきますね。

 先生方はもちろん、その精神医療の現場でやっておられる方は、もちろん、よくわかっておられるから、どういうふうに障害をお持ちの方が地域生活するのに、どういう応援が必要かとか、どういうケアか必要かということはよくわかっておられるけれども、そうでない方というのは、なかなか、ボランティアも含めて非常に限られていますね。我々は、そういうところをやっぱり、発想の大転換をしていくということになりますと、地域の中で、障害をお持ちの方が普通に暮らしをしていくということを応援をしていくというのは、相当これは、今、無関係の方が関わりを持つようにしませんと、絵に描いた餅になりますね。

 今から先も、それはボランティアの方や行政関係者や家族の方、あるいは施設の──施設というのは、医療機関も含めてですけど、そういう専門家は、これからも、もちろん仕事として、あるいは、自らの志に従って応援される方はいるけれども、一般の方は全然無関係ということであれば、就労支援も、それから居宅でということも、これ絵に描いた餅になりますから、そういう意味で、精神障害の方々が、3障害一緒になって自立を支援しましょうという新しいその体系に移行する時では、非常に困難もあるけれども、思い切って、行政としては、そういうところで素人に参加してもらうことを考えていかないといけないのではないかと、こういう意味合いで、発言をしたということでございます。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) 私は、今の市長のご意見を読みまして、やっぱり、この精神保健福祉審議会の設置がすごく必要だなということを、すごく感じたのですけど──感じております。

 そして、一般の人がいろいろわかっていないということは、行政の責任もあると思うのですね。この障害、精神障害に対しての啓発や広報活動が、やっぱり、十分になされていなかったということも、大いにあると思うのですね。それは、家族の人の問題もありますけれども、こういう行政の問題もあると、私は思っております。

 それから、グループホームですね。グループホームということの認識というのですか、定義というのですか、それをどのように捉えていらっしゃいますか。グループホームをつくるということですね、地域につくるということを  。

 それが、私がなぜ、これを言うかといいましたら、8月の終わりの新聞に、またまた、この厚生労働省が──課長さんも親しい方がいらっしゃるとよくお聞きしますけど、言っておいてくださいませ。厚労省が、退院支援施設をつくるという話を、また出してきたのですね。私は、これは驚きまして、また、裏切ったと思ったのですね。

 それで、この新プランですね、このグループホームにしましても、名目だけの入院患者減らしになる恐れがあると思うのですね、この政策は  。それで、敷地内のホームに移ることが、社会的入院の解消にはならないと思うのですね。これは調べてみますと、医療法人などがつくっている福祉ホームとか、病院内の敷地に設置されている福祉ホームなどは、再入院するのが61.5%もあるのですね。そして、地域の生活訓練施設だと27.9%、グループホームだと29.7%が再入院ということなのですね。

 こういうことで、グループホームに関しても、国が幾らこのような変なことを言いましても、ぜひ、本当に障害者のため、精神障害者の長期入院の医療費逓減を避けるために、病院とグループホームのローテーションが行われるということをすごく危惧しておりますので、当柳井市においては、そういうことがないように、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、先ほど言いましたように、就労支援コーディネーターの件ですけど、これについては如何でしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 就労支援コーディネーターのことでございますが、現在のところ、地域生活支援センター等とハローワーク、そういったところとの連携を図って、今後、こういったものがどういうふうに対応できるかというのが、検討課題だろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) これは、とても大事なことだと思うのですね。その障害者が就職をする前、する後、再発しないためとかという意味もありますし、その障害者が就職する場合に、どこに就職したらいいかということを、身近にコーディネートしてくれる方がいらっしゃることで、その就職した後のフォローも、その前の状況も把握しての就労あっせんとか、施設にしても就労の場を探しているとか、いろいろありますよね。そういうことも含めて、こういう方が柳井市内にいらっしゃると、本当に自立していくための役に立つのではないかと思っているのですけれども、無理でしょうかね。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 実際に、この就労支援のコーディネーターという役割が重要になってくるということは承知いたしますけど、現段階においては、ここでということが現実的にはないのが現状でございまして、先ほど申しましたように、そういった方々がどういうところにいらっしゃるのか、それも含めて対応したいというふうに考えております。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) いろいろ全国の、この福祉に対しての政策を見ていますと、すごく成功している例が、千葉県の堂本知事ですか、その方のところでは、何か前提を置くのではなく、真っ白な、何もしないところから意見を聞き、皆で案をつくり上げた。そして、本人に「あなたは何を望んでいるか」と聞いたことから始めたと。そして、わかったことは、施設や病院ではなく、みんな地域で暮らしたいということ。そのためには、先ほどから申しますように、グループホームの充実、就労支援をどうしていくかということ、それから、相談支援の地域のネットワークをつくっていくこととかということで成功したというふうなことが書いてありました。ぜひ行政のほうも、私たちもそれを参考にして、頑張っていけたらと思っております。

 それから、最後になりましたが、聞くところでは、山口県庁内においては、年度の途中に障害福祉担当部署へ人的配置を行い、体制の充実を図っていると聞いております。障害者自立支援法そのものが、余りにも性急に施行されたこともあり、3障害の一元化を市町村がほとんど一手に引き受けることになっておりますので、大変だと思っております。夜遅くまで残業しておられるとも聞いておりますし、職員の方々の努力も限りがあるのではと、心痛しております。

 私が、障害者の問題について相談に行きますと、福祉部門では、毎日、たくさんの市民の方が窓口に来られて、業務をこなしながらの事務処理をしておられます。

 先般の議会の時も、この人事について、質問いたしました。今が、本当に一番大切な時期であると思うのです。基盤が整って、住民参加とか、ネットワークとか、いろいろな形ができれば、また、職員を減らせばといいますか、違う部署に行ってもらえばいいというふうな、適切な人的配置をぜひ検討していただきたい。適材適所の人事について、本当に、心からこの時期に、大事な時期に、私は思っております。

 そして、最後になりましたが、こういう福祉トップセミナーとか、もう、いろいろ最近、市長さんはいろいろと新聞に出ていらっしゃいまして、柳井市としたら、鼻が高いのですけど、この10月22日に、育成会の手をつなぐ会、知的の山口県大会がサンビームであります。そして、次の週の28日には、アクティブで、精神障害者家族大会の県大会を引き受けております。

 そこに、市長さんは、こういうふうに大変お忙しいので、ご無理だったと思うのですけれども、市長さんの代理の挨拶ということで、私たちは、とてもがっかりしております。私たちも、言うのが遅かっただろうし、市長さんもお忙しいので、そのようになったと思うのですけど、私たち家族会も、皆、がっかりしておりました。これからも、よろしくお願いいたします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 私も予定が入らない限り、もちろん、ご案内いただいたものは、積極的に出るつもりでございます。いろいろとありまして、都合がつかない時には代理が出ることは、それは、ご了承いただきたいと思います。気持ちは、変わらないです。体は1つですから、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) 大変、ありがとうございます。また、これから本番で、障害者問題に取り組んでいかなければいけない時代に入っております。どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、河村議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後1時15分まで、休憩といたします。──訂正します。午後1時まで、休憩といたします。

午後0時02分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。私は、大きく2点にわたって、通告をしております。この順番に沿って質問させていただきますが、まず、第1点目は、市長の政治姿勢についてであります。

 市民の声に耳を傾けない「上意下達」の政治ではないかと書きました。大変、ご無礼な言い方だと、内心、思っておりますが、言葉はひどいのですが、性格的には丸い人間でありますので、質問も多分、丸くなるかと思いますが、よろしくご答弁をお願いいたします。

 通告にも書きましたが、特に、国清市営住宅の来客用駐車場の施錠に関してと書きました。この点については、国清住宅というのは、既に皆さん、ご存知でしょうが、建設は、昭和39年から43年にかけて建設されまして、あの当時は昔でありまして、車社会ではなく、各住宅には駐車スペースもないと、こういう時代でありました。ところが、あれから、もう40年経ちましたか、今は車は社会となっており、今、住宅の入居者の皆さんも、かなりの方がお車を持っておられると思います。それで、駐車場はそれぞれ、自宅の前にスペースがあればとめていくとか、なければ、やむを得ず、路上とか、あまりいいことではないのですが、そういう実態が続いています。

 それで、国清住宅で、かれこれ20年くらい前になろうかと思いますが、火災が発生いたしまして、2軒長屋一棟が消失いたしまして、それ以後、市のほうがその跡地を駐車場として、舗装整備いたしました。駐車場といっても、名目は来客用駐車場ということでありまして、そのような名目で駐車場、来客用として開設したわけでありますが、実際は、入居しておられる皆さん方が、とめておられます。そのおかげで、路上駐車もあの当時はかなり減ってきたのではないかと思いますが、つい先日でありますが、8月4日から、市の建築課が、あそこの駐車場──今、スペースは10台分ありますが、来客用だから一般住宅の皆さんは、とめてはならない、鎖をかけますという張り紙が出されまして、入居者の皆さんは、びっくりされました。私のところにも相談があったわけですが、今まで20年くらいでしょうか、駐車場として、それぞれ住宅の皆さんが、もやいで使っておられまして──もやいで使ってきましたけれども、特にトラブルも聞いていませんでした。

 ところが、多分、鎖をかけるということになった原因というのは、住宅の方のどなたかが、建築課のほうに苦情を寄せたのではないか。つまり、住宅の皆さんが専用で使用している、けしからんということではなかったかと思います。そのあたりの経過は、私は、やぶさかではありません。

 しかしながら、いずれにせよ、今ある10台分をみんながもやいで、譲り合いで使っていたわけですが、それが突然閉鎖されると、当然、大困りになります。そういうことで、私のほうも建築課のほうにお願いして、施錠を延期してもらうということを、そういうことをやってまいりました。いずれにいたしましても、住民の方に相談なく鎖をかけるといえば、まさに大事であります。したがって、このようなやり方が、果たしていいのかというのが、私の素朴な疑問であります。

 この点に関して、どのように思っておられるのか。やはり、行政として1つの意思表示をするからには、まず、住民の皆さんの声を聞き、合意と納得の上で実践に移す、これが必要ではないかと思います。このような、表現は悪いですが、上意下達の政治、これは改めていただきたいと思って、質問通告したわけです。ただ、建築課さんだけをやり玉にあげるのは誠に恐縮でありますので、ほかのことも列挙してみました。

 例えば、学校統合であります。学校統合についても、この間、いろいろとぎくしゃくした関係が続いております。例えば、大里小学校は平成15年4月から日積小学校のほうに統合されましたが、統合に至る経過では、かなり、大里小のPTAの皆さん、あるいは地域の皆さんから、統合して廃校になっては困るというふうな声を聞いたのも事実であります。この大里小に限って言えば、これは河内山市長になってからのことでありますが、実は、元の市長の白地市長の時にも、大里小と日積小の統合の話が持ち上がっておりました。

 あの当時は、私はまだ議員になったばかりで、何が何やら、さっぱりわからずに、まだ、あの当時の記憶が戻りませんが、結局は、住民の皆さんといろいろ話し合うことによって、結局、大里と日積の小学校統合は時期尚早だということで、結論が先送りになったわけでありますが、これがいいかどうかは別にいたしまして、やはり住民の声を聞いてきた、その結果ではないかと思っています。

 そのほか、伊陸中学校と日積中学校が柳井中学校に統合され、さらには、今現在、柳北小学校の問題が起こっております。柳北小問題については、ほかの議員の皆さんも一般質問をされておりますので、それに対する答弁はと言えば、見切り発車はしない、合意を求める、合意を待つ、こういう事態ではないかと思うわけですが、しかし、その発表の仕方がどうだったのか。確かに、耐震検査の点で、問題があるということで、市内のすべての小中学校についての再編整備計画ですか、そういうものを一気に発表されましたけれども、PTAの皆さんにとっては、当事者であるPTAの皆さんにとっては、まさに寝耳に水ではなかったか。やはり、このような意思決定の仕方がどうなのかという疑問も持っております。

 さらには、ごみ処理方法の問題があります。ごみ収集については、今回の9月議会の議案にも上程されておりますが、粗大ごみの廃止の問題が上がっております。この点につきましては、私は厚生水道常任委員会でありますので、以前から、粗大ごみは廃止したいと、こういう市の意見を、委員会でも聞いてまいりました。その中で私は、絶対に中止してはいけないのだということを、委員会でも提案してまいりました。

 その理由というのは、実は、うち方の屋敷の庭が粗大ごみの集積地でありまして、年1回、うちの屋敷に、ごみがわんさと来るのですが、いいごみもたくさん出るのですね。例えば、扇風機でも、コンセントを入れたら回るものがいっぱい出てきます。そして、ファンヒーターも動きます。

 したがいまして、大きな声では言えませんが、我が家のファンヒーター2台は、たしか拾い物であります。十分、使えております。そのほか、子ども用のキャンプのセットですか、あれが出てきました、新品で  。出した人に聞いたら「1回だけ使ったら、かさばるので、もう捨てます」と、もったいない話です。そうすると、近所のおばあちゃんがいて、「あなたは孫が小さいから、あなた方の庭は、家の前に芝生が植えてあるから、そこで夏休みに子どもを呼んで、キャンプしなさい」と言って、持ってかえってもらいました。

 そういうことによって、ごみもお互いに拾い合い、持ち帰りで、減っているわけですね。それによって、地域交流も深まるという面で、僕は、この粗大ごみというのは、お互いに住民も助かる。同時に、それを使い合うことによって、再利用でありまして、ごみにならないという、こういうメリットもあろうかと思うのです。その点で、この粗大ごみの中止というのは、いかがかと思います。

 しかしながら、議案に出ていますので、どうなるかわかりませんが、これは1つ、お願いがあります。質問するのですが、今年度、粗大ごみを既に実施している自治会もあろうかと思います。ちなみに、うち方の下馬皿下は10月15日でありますが、この粗大ごみ中止ということが、市民の間にうわさで広がり始めたのは、まだ今年に入ってどれぐらいでしょうか。夏以降の話ですか。確かに、自治会長集会等では、この粗大ごみ中止をそれなりに提起され、議論もされてきたかに聞いていますが、住民にはどれだけ徹底されているのだろうかという疑問があります。その点で、私たちの下馬皿下は10月15日でありますから、おふれを回して、今年が最後になるから、ありったけのごみを出しておかないと損ですよと。まあ、損というのは表現が悪いですが、いずれにせよ、中止になりますということを徹底する必要があろうかと思います。

 ところが、既に済んだ自治会のところでは、来年からなくなるということは、まだ、住民は知らないとすれば、「しまった、来年出そうと思ったら、もう今年で終わりか」と、そういう住民も出てくるのではないか思います。その点で、これはひとつ、私のお願いというか、提案ですが、少なくとも、これまで既に粗大ごみ収集が済んでいる自治会については、1年延期してほしい、こういう思いがあります。そうしないと、結局、知らないままに、いつの間にか中止になっていたとすれば、既に収集が終わった地域の住民の皆さんは、面食らうのではないかと思います。その辺りは、いかがでしょうか。  いずれにいたしましても、このような、やはり、行政がひとつの意思決定をするからには、住民の皆さんの合意と納得、この上で、行政決定しなければならないのではないかというのが、私の考えです。それらについて、いかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。

 2点目の防災対策について、お伺いをいたします。

 これにつきましては、ここにも書きましたが、昨年の7月3日でありましたか、未曽有の集中豪雨によって、柳井市内で多くの世帯が床上・床下浸水の被害に見舞われました。それ以後、このような被害を発生させないという立場で、行政のほうもそれなりの計画を立てておられるやに聞いており、ポンプ場の改修というか、ポンプ増設、こういう話も聞いておりますが、それぞれどのような計画があり、それが、現時点でどのような進捗になっているのか、お尋ねさせていただけたらと思います。

 そして、2点目でありますが、各地の遊水池へ速やかに水を流す導水対策はという質問であります。これは主に、広瀬、築出、それから古開作、いわゆる市役所の周辺ですね。この辺りを私は対象に質問しているわけですが、確かに、古開作ポンプ場とか大水道ポンプ場とか、遊水池がありまして、かなりの容量がありますが、問題は勾配がないので、一気に雨が降っても、そのまま地面に溜まるばかりで、遊水池まで流れていかない。そして、遊水池の排水能力というのは、増設をしなくても、たしか満杯状態でフル稼働させたら、30分ぐらいで遊水池を空にできるのではないかというふうな気がするのですが  。要するに、30分で空になるのなら、30分で一気に水が引いて遊水池に流れ込めば、浸水被害は出てこないわけであります。

 だから、私は、確かにポンプ能力のアップも必要ですが、いかに降った雨を遊水池に流すか、これが大事ではないかと思うわけです。その辺りで、この導水対策について、どのようにご検討しておられるか、お尋ねをしたいと思います。ご答弁によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 答弁申し上げます。

 まず、国清住宅のことでございますが、私も全く、これは知りませんでしたので、状況もよくわかりませんので、担当している参与から、状況説明も含めて、ご答弁申し上げようと思います。

 上意下達ではないかという話で、学校統合の話とごみの問題を取り上げられました。学校統合につきまして、これは、議員各位には、繰り返しご説明申し上げているとおり、今回の15年10月に作成した小中学校の整備計画でございますが、これは、皆さん方には繰り返し、特に、旧柳井市の市議会議員さんには、ご説明申し上げましたとおり、それぞれ耐震の診断をしましたら、危険な建物がたくさんあることがわかりました。全てを一編に、これを改修することは、物理的にも財政的にも、無理であります。同時に、小規模の学校が幾つかありますので、小規模校だけではないですけれども、近接する学校が統合可能であれば、あるいは統合を理解いただければ、統合も含めて、それぞれ整備していこうと、あるいは、統廃合も進めていこうというのが、計画でございます。

 こういう計画は、誰しも変わらないほうがいいわけでございまして、説明を受ければ、当然、その反発もありますし、何とか存続を願われる声が多いのも事実でございまして、これまでも、繰り返し繰り返し説明を申し上げて、やむを得ないというご協力をいただいたり、最終的なご理解をいただいた学校もございまして、予定をする4校のうちの3校は、学校統合を既に実現させていただいているところでございます。

 特に、東議員から、こういう大事な問題が、PTAの方々には寝耳に水ではないかというお話でございました。これは、私どもも、ちょっとある部分、不信感を持っているところがございます。10月に策定をしたわけでございますが、それに先立ちまして、大変、重大問題だということで、9月の議会で、議員さん方に説明をいたしました。慎重な取り扱いをお願いしたところでございますが、ある新聞社といいますか、新聞に記事掲載がされまして、PTAの方々あるいは校長先生も含めて、はじめて聞く話でございまして、大変、混乱をしたり、後々まで、お叱りをいただきました。

 私は、そこの新聞のしかるべき責任者の方に、子どもたちは現に通っている学校についての話が出てくるわけですので、まず、お父さんからやお母さんからでもなく、あるいは先生からでもなく、突然、朝、新聞を読めば──5年生、6年生は新聞を読みますから、びっくりして困ったという話も聞きましたので、そういう点については、やはり、慎重な、やはり、公表されていない以前の話については、他社を抜くということは、新聞記者魂として正しいかもしれないけれども、慎重にやっていただく話ではないだろうかということで、抗議を申し上げました。

 その社の説明によりますと、ある議員さんから、こういうことがあるということで、資料も含めて見せられたので、既に公表済みなものとして新聞記事にしたということで、誠に申し訳なかったというお詫びが、責任者からございました。今後も、慎重に情報管理といいますか、その隠すという意味ではなくて、混乱を回避するという意味で、別に、これは公表をした時点で、正式に公表する時点というものも明示をしておりますので、議員さんも含めまして、我々としましては慎重取り扱いをして、そういう変な意味で不信の念を持たれないように、また、ご理解とご協力をいただくことも必要ではないかというふうに思っています。

 別に、これは上意下達で、決めた以上は、完全に意見も聞かず実施をしているという意味ではありませんで、その当初の、そういう一部情報がそういう形で出たということの混乱は、もちろん我々も反省をいたしておりますけれども、そういう混乱がありましても、なお、理解をいただいた面もあるという意味でございまして、見切り発車はいたしませんと繰り返し言っておりますとおり、上意下達という話ではないというふうに、私自身は思っております。

 もちろん、冒頭、申し上げましたように、学校統合というのは、誰もが進んでやるような話ではなくて、できれば先送りをしたほうがいいような問題かもしれませんが、安全対策や様々な点から、これはやっぱり、先送りをすべきではないという考え方に立って、私も、それから教育委員会をはじめ担当する部署も、ある意味では使命感を持って、これは仕事をしているということを、ご理解をいただきたいと思います。

 ごみの収集につきましても、もちろん、粗大ごみの収集をされる中で、東議員さんがご指摘のように、もったいない物が発生せずに、ごみにならずに有効活用されるという面も、もちろんあるでしょうけれども、今回の収集体制の変更につきましても、かなり幅広に住民の意見もお伺いをして、今、ご説明もして、議案として提出をさせていただいております。

 昨年度に、住民の意見を反映した統一案をつくるために、市民団体、消費者関係団体、商業関係団体、学識経験者等21名の委員で構成されました柳井市廃棄物減量化・再生利用推進協議会及び、自治会及び駐在員さんのおられる地区での環境衛生についての代表者であります衛生推進員307名の方の代表である柳井市環境衛生推進協議会、こういう場において、いろいろと現状を説明しましたり、あるいは全国的な傾向、県内の動向等もご説明をした上で、素案を作成し、その後に、自治会長集会あるいは衛生推進委員会において統一案を説明してまいって、今、議案という形にしております。

 最初から、すべてそういう意見も聞かずに物事を決めたというわけではございませんで、その上に立って、もちろん、賛成をされない方もおいでになりますけれども、大方のご理解をいただいたというふうな理解の上で、議案を提出したということでございます。

 防災対策のことにつきましては、それぞれの参与から、説明を申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、東議員のお尋ねの、国清住宅の施錠について、お答えしたらと思います。

 まず、議員、よくご承知のとおり、市営国清住宅外来専用駐車場は、昭和63年に火事により消失等した住宅を用途廃止した後、外来者専用駐車場として、整備をさせていただきました。

 市営国清住宅は、昭和39年から昭和43年に建設された住宅で、現在のような自動車社会を想定した団地ではございません。したがって、駐車場の整備等がございません。入居者からは、親族等がお盆とか年末・年始の帰省等した際に、車をとめる場所がないというようなことで、10台分の外来者専用駐車場を整備したわけでございます。

 今回、外来者専用駐車場の利用について、いつも同じ車が駐車しているということで、管理人さんのご協力をいただきながら調査したところ、いつも同じような車が随時駐車されているということから、管理人さんとも協議を行った上、外来者専用駐車場の入り口にチェーンを設置し、施錠することとしたらということで、駐車場入り口、駐車場内に看板を設置し、周知していたところでございます。

 市といたしましても、住宅入居者の車の保有、駐車状況の把握をするため、アンケートも実施させてもらっております。また、同時期、住宅内で車を保有されている方々がお集まりになられ、現在の来客専用駐車場を含め、団地内の空地等を利用した駐車の利用について、路上駐車はしないということを前提とした駐車場の自主的な利用について、皆さん方で、今、協議を行われているところでございます。

 市といたしましても、入居者の自主的な管理のもとで、適切な駐車が確保できるものであるのなら、最良の方法であると判断いたし、当面、駐車場の施錠は行わないこととし、今後、協議されていく内容について、その結果を尊重しながら、対応をしてまいりたいと思います。どうか、よろしくお願いします。



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 2点目の、防災対策についてのご質問でございますが、1点目の、昨年7月の集中豪雨被害以後、どのように対応しているかということについて、総務課のほうから、お答えをさせていただきます。

 柳井市と大畠町が合併をいたしまして、それまで策定をしておりました、それぞれの地域防災計画は失効いたしましたので、新たな地域防災計画を策定するまでの間は、暫定版の地域防災計画を策定し、災害に対する対応を行ってきたところでございます。

 昨年度1年間をかけまして、新市の防災計画を検討してまいりましたが、本年2月、山口県との協議も済ませ、5月9日に開催をいたしました柳井市防災会議において、報告、承認を受け、新たな柳井市地域防災計画を策定したところでございます。これは、風水害等対策編206ページ、震災対策編204ページ、資料編88ページからなるもので、今後、実情の変化に対応して、改定をしてまいる予定でございます。

 また、本年度も4月から5月にかけて、柳井地区をはじめ、各地区自治会長集会におきまして、自主防災組織の必要性についてお話をさせていただき、設立についてお願いをしてまいったところ、現在まで、新たに3自治会で設立をしていただき、そのほか1自治会で、設立に向けた準備をしていただいているところでございます。できるだけ多くの自治会等で設立していただくことにより、地域のことを最もよく知っておられる地域の方々により、災害弱者や地域は自分たちで守るのだという意識の盛り上がりが進むよう、啓発に努めてまいりたいと思っております。

 また、昨年、柳井市では、近年類を見ないような豪雨に見舞われ、人的被害はございませんでしたが、828戸もの床上・床下浸水、その他の災害がございました。

 この教訓を生かすためにも、特に被害の大きかった南町の皆様方を対象に、梅雨時期の前の5月14日の日曜日、午前10時から、農業担い手センターと古開作西公園を会場に、地域住民と行政が一体となった災害に備える勉強会を実施いたしました。

 南町の自治会長、班長、民生委員、福祉員、消防団員、商店街の方々など55名の参加をいただき、行政からは市長、助役、教育長、各対策部長を含め、合計22名が参加をして、昨年の豪雨後の市の対応、過去の市での災害の状況、柳井市の地形、近年の異常気象の状況、今後の計画、豪雨や地震に対する備え、情報収集、情報伝達、自主防災組織の重要性、その他について説明を行い、質疑応答では、非常に建設的なご意見が出されておりました。

 説明会の後は、古開作西公園に場所を移し、水防部の職員の指導により、土のうのつくり方、土のうの積み方等の実地研修を、市長をはじめ参加者全員がよい汗をかきながら行い、非常に有意義な研修会であったと思っております。

 また、同日は、水防部の呼びかけにより、職員のボランティアによる土のうづくりが行われ、約1,000個の土のうの備蓄をつくり、急な災害に対応することとしております。

 この後、この研修会のことを聞かれた各地区からのご要望もあり、6月15日に、同様の研修会を新庄地区民生委員さんの研修会で、民生委員、自治会長さんを対象に61名がお集まりになり、また、7月には、大畠地区の民生委員さんの研修会で、8月28日には柳井地区自治会長協議会総会では、市長からお話をさせていただいております。9月30日には東向地自治会の自主防災組織の学習会や、11月には柳井地区民生委員協議会の研修会へも参加していただきたい旨の要請を受けているところでございます。今後とも、ご要望があれば積極的に出かけ、住民の意識啓発を進めてまいりたいと考えております。

 また、全国民生委員児童委員連合会では、制度創設90周年を記念して「民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動」を展開しておられます。これは、民生委員・児童委員の立場から災害に備える運動であり、災害時の要援護者の安否確認と安全な避難・救援のための情報把握、地域ネットワークの形成などを行っていこうというものであり、柳井地区民生児童委員の方々において、モデルケースとして、現在、取り組んでおられるところでございます。

 また、柳井市社会福祉協議会では、10月14日、21日の2日間、災害ボランティア講座の開催を予定されており、地域住民の防災意識の向上と自主防災意識の高揚を図るとともに、災害弱者への理解を深め、災害時のボランティアを育成することを目的としておられます。

 災害への対応は、防災関係機関のみでは限度があることは、ご承知のとおりであります。こうした自治会の方々や民生委員の方々が、こうしたお取り組みをしていただくことは、地域の皆様方のさらなる防災に対する意識の高揚が図れるのではないかと、期待しているところでございます。

 なお、昨年は遠崎小学校で実施いたしましたが、例年、秋に開催をしてきました柳井市防災訓練でございますが、今年は昨年の豪雨を教訓に、風水害を想定した災害図上訓練を予定しております。これは、訓練参加者が様々な災害状況を分析、判断し、活動方針の決定等を行う意思決定訓練であり、訓練参加者に対し、進行管理部からできるだけ実際の災害時に近い想定状況をカードで付与し、参加者が必要な意思決定と行動をカードで処理するという、極めて実践的な防災訓練と言えるものであり、県内でも各地で実施されており、柳井市でも実施しておく必要があるものでございます。アクティブやないを会場に、陸上自衛隊をはじめ、関係防災機関とともに実施を予定しているところでございます。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 防災対策につきまして、引き続き、経済建設課が所管しております古開作排水機場につきまして、お答えをいたします。

 まず、古開作排水機場は、昭和33年度から昭和41年度にかけて、県営かんがい排水改良事業により、口径1,100ミリのエンジンポンプ2台を設置し、また、柳高西側水路及び、ゆめタウン東側の水路を整備したものでございます。その後、平成6年度に下水道課により、口径500ミリの電動ポンプ1台の設置及び遊水池の浚渫を行っております。

 また、平成13年度から平成14年度にかけて、エンジンポンプ2台ほか機器類の更新及び除塵機を設置し、機能の向上を図ったところでございますが、昨年7月の記録的な豪雨により、床上・床下浸水等の甚大な災害が発生いたしました。災害後の対応といたしましては、早急に対応できるものとして、幹線水路の流れを阻害をしているような木の伐採、また、消防署横の農業用ゲートのゲート自体を約70センチ高く上がるようにかさ上げをし、水路の断面確保を行っております。

 また、仮設ポンプ口径200ミリの電動ポンプを遊水池に3台、消防署下流に3台、計6台設置をいたしました。以上のことを、7月の災害後、早急に対応したところでございます。その後、排水施設の増設等により、昨年度と今年度で、排水能力を約2割程度向上させております。

 この具体的な対応でございますが、平成18年3月に、下水道課の事業により、口径500ミリの電動ポンプ1台を増設、また、仮設ポンプを今年度も6台、遊水池と消防署下流に各3台を、6月から10月までの梅雨時期から台風時期までの5箇月間、設置をしていることによるものでございます。

 また、施設の増設に合わせまして、運用面でも、排水機場の機能向上が図られております。これは、電動ポンプの増設に伴い、遊水池の最低水位を約10センチ下げることができたことが、遊水池の機能向上に結びつくためでございます。具体的な数値で申し上げますと、既存の電動ポンプでは、運転開始水位が地盤高でマイナス0.68メートル、運転停止水位マイナス0.96メートルが、増設ポンプでは、運転開始水位マイナス0.90メートル、運転停止水位マイナス1.09メートルに設定できたことによるものでございます。ここで、運転停止水位を最低水位とご理解いただければと思います。また、水位マイナス1.09メートルでの遊水池は、空に近い状態ということになります。

 参考まででございますが、柳井警察署前交差点の地盤高さは、警察署側の歩道が低く、この地点の高さが約プラス0.18メートルとなります。以上が、施設面での対応でございますが、管理面につきましては、排水機場管理人、柳井川取水口の管理人と連絡を密にし、適正な運転管理が行われるように努めておるところでございます。

 また、今年度より、柳井広域消防署と連携をとり、消防署横の水路に水位計を設置し、降雨時には随時、消防署から連絡を受け、水位の状況を把握して、古開作排水機場及び仮設ポンプの運転に役立てているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、建設部での対応について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、水路及び遊水池の浚渫、ポンプ施設の機能の維持、修繕等を実施してまいりました。ちょっと、経済部のほうと重複しますが、平成17年度に、古開作ポンプ場に直径500ミリ、1分間に33立米のポンプを1台、築出ポンプ場に直径300ミリ、1分間に10立米のポンプ1台の水中ポンプを、それぞれ増設をさせていただきました。また、古開作ポンプ場を公共下水道事業の施設として位置づけ、JRと土穂石川で囲まれる67ヘクタールについて、本年5月に下水道の変更認可を得まして、6月より古開作排水区188.2ヘクタールに対する排水能力、遊水池容量の検討、それに基づく土木建築、機械、電気、遊水池整備等の基本設計に着手しております。

 次に、宮の下ポンプ場の新設でありますが、平成18年度中に、尺田川沿いに、直径500ミリの水中ポンプを1台設置することとしております。効果といたしましては、土穂石川は干潮河川であり、潮が高い場合は、尺田川のフラップゲートから土穂石川へ流れにくい状態となりますので、水中ポンプで強制排水することにより、尺田川の内水位を低下させることができ、築出ポンプ場のフラップゲートからの流出が可能となります。そのことにより、宮の下、築出、広瀬地区の浸水対策が強化されるものと考えております。

 市内各ポンプ場の管理面につきましては、管理人と連絡を密にし、大雨注意報等の発令時には、管理人または職員が早目に遊水池の水位を下げ、運転状況、遊水池の水位等を管理人から報告を受けるなど、遊水池の容量確保に万全の対策を講じております。

 それから、2点目の、各遊水池へ速やかに水を流す導水対策についてでございますが、まず、過去に導水対策といたしまして実施しました田布路木都市下水路事業について、述べさせていただきます。

 土穂石川右岸の田布路木排水区65.7ヘクタールの住宅地や農地がたびたび浸水の被害を受けており、これを解消するために、昭和55年に事業着手し、田布路木1号幹線水路880メートル及びポンプ場に直径1,200ミリの1分間に194立米のディーゼルポンプを1台、直径400ミリ、1分間に20立米の水中ポンプ1台の建設を平成8年に完成しております。この地域の浸水対策には、大変効果があったと思っております。

 現在は、市内の雨水排除対策として、柳井市公共下水道に係る事業計画を策定中であります。この計画は、下水道の都市計画決定区域で、かつ、用途区域603ヘクタール、ちょうど向地から柳井港──元の旧柳井の堺川のところまででございますが──この雨水対策に関する計画立案を行うもので、調査区域の概要把握、雨水排除計画の検討、対策施設案の検討、古開作ポンプ場建設事業との整合性、集中豪雨の雨量解析によるシミュレーション等を行うものでございます。

 ご質問の各遊水池及びポンプ場に導入する排水路の対策につきましては、現在、策定中であります柳井市公共下水道に係る事業計画の中で、各排水区における排水路の形状及び断面排水路の状況等を調査・検討し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 質問事項が前後いたしますけれども、私のほうからは、ご要望のありました粗大ごみの収集の件について、ちょっと答弁をさせていただきます。

 今年度の粗大ごみの収集につきましては、5月31日以降、8月いっぱいまでで4回、35自治会において実施をさせていただいております。先ほど、既に終了したところについては、1年延期をということでございましたけれども、今年度は粗大ごみの収集にあたりまして、事前に全ての世帯に対して、「粗大ごみの収集について」ということで、お願いのチラシを、自治会長さんを通して配布をさせていただいております。そのチラシの中に、「自治会による粗大ごみの収集は、今年度をもって終了する予定となっております。ご協力をお願いします。」という一文を、入れさせていただいております。

 ですから、住民の方にとりましては、チラシを見ていただいて、自治会の粗大ごみ収集が今年は最後になりますよということを理解されて、ごみを出していただいているというふうに、認識をいたしております。

 ちなみに、今年度、4回にわたってやっておりますけれども、実態といたしましては、例年になく、ごみの量が多く、大変、現業職員だけでは収集が間に合わずに、事務所の職員が急遽駆けつけて、収集にあたったという例もございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 残り30分でやめる予定であったのですが、ご答弁が、しっかり長かったので、あえて、あまり言うこともなくなりましたが  。上意下達行政です。確かに、言い過ぎた面もありますかもしれませんが、しかし、やはり、この住民の皆さんは、実際は、そう思っておられるのだと思うのですよ。柳北小学校のPTAの方とお話もさせてもらいましたけどね、「いずれにせよ、もう柳北は統合になるのでしょう。もう、私たちがいくら言っても、だめなのでしょう」というふうな声も、若干、聞いているのですね。やはり、そういうふうに思わせる行政であってはならないと、私は思います。

 したがいまして、今後は、もちろん、市役所の意思を発表するからには、それなりの検討した上で、こういうふうにやりたいという決定がなされるのでしょうが、しかしながら、あくまでも決定は、まだ未定なのだという立場を示さなければ、住民の皆さんは混乱するのではないかと思いますので、今後、よろしくお願いいたします。

 それで、国清住宅の件ですが──その前に、議長に文句が言いたいのですが  、先ほどの1時15分までの休憩と言ったのを、訂正するのは間違いです。何故かと言ったら、今日は実は、国清の2台分の駐車スペースを確保するということで、建築課の方に、来客用ステッカーをつくってもらいました。それで今日から、あそこに2台分を確保するということを、この間、張り紙をしておきまして、予告しておきました。それで、今日は議員が3人も後で質問しますので、5時になって、その時に、もう既に車がとまってはいけないから、昼休みに行って、ちょうど2台分、空いておりましたので、ぺたっと三角コーンを置いて、駐車禁止の措置をとってきました。そういうこともありましたので、15分休憩が短くなったというのは、私にとっては、大変不満でありました。

 それで、いずれにせよ、この国清住宅の問題は、まだ、解決したとは言えません。もちろん、駐車スペースそのものがないので、空き地を今、住宅──市営住宅駐車場管理委員会、対策委員会ですか、そんな名称で、今、立ち上げを準備しているところです。

 それで、まだ、委員そのものが決まったわけではありませんが、これから路上駐車がないようにということで、市長にお願いがあるのですが、国清に教員住宅がございます。それで、そこには7台分ぐらいの、立派なアスファルト舗装をした教員住宅入居者の駐車スペースがあるのですね。ところが、私も夜、あの辺をパトロールしますが、結構、空いているのですね。入居者そのものが少ないのかどうかわかりませんが、ちょうど南側というか、西側にその専用駐車場があって、反対の東側というか、山際のほうに、舗装はしてないのですが、砂利の空地があります。面積的には、ほぼ一緒、ちょっと狭いですか。実は、あそこも立派な空地なのですね。県の教育財産か何かでしょうが、やはり、そこも有効活用させていただけたらというのが、住民の皆さんのお願いなのです。

 実は、この間の先週の土曜日に、車を持っている皆さんを対象に、その対策会議を開いたのですが、その時に「どうしたらよいか、ご意見をください」ということで、アンケートを私もとったのですが、その中の1つの意見で、「確かに、路上駐車がいけないのは、私たちもよくわかります。そのためには、路上駐車をしないように、みんなで話し合って、みんなに迷惑がかからないような駐車方法を考えたい」ということで、「できたら教員住宅の──アスファルトが張ってあるところを貸せというのは、余りにもおこがましいので、空き地のほうを貸していただけないか」というふうな意見もありました。そういうふうに、お願いする時には、ぜひ県のほうとも、お願いをさせていただきたい。

 実は、県の教育委員会の何とかの──施設管理課でしたか、名前を忘れたのですが、ちょっと電話をしたのですよ。そうすると、若い職員さんか、お名前はわかりませんが、大体、議員がそういうことを言うものではないと、まあ、議員とは言わないけど  、こういうことは市長さんぐらいから、しかるべき意思決定のある方からお願いがなければ、私も聞く耳を持たないというふうな、まあ、そこまでは言われませんが、そういうふうな冷たい態度でありました。

 ですから、できるだけ今の市営住宅の中での空地を探して、路上にあふれないように努力はしますが、万が一のときには、県のほうも、県の土地ではあるが、同じ国清自治会のメンバーだから、大目に見てやってくれないかというふうなお願いを、必要な時には、ぜひ、お願いしたいと思います。以上で、上意下達は終わります。

 防災です。これについては、ずっとおっしゃいました。それで、かなり努力されているということは、よくわかりましたが、何ミリの口径のポンプ、毎分何トンと言われても、私もよく計算ができませんが、例えば、この間の7月の雨が、1日で400ミリでしたか。降り始めから、4日午後7時までの累計降雨が435ミリということで、その翌日の新聞に載っていたのを書いたのですが、この雨量がどうか。今ごろは、1時間100ミリという、とんでもないような雨もあったかと思うのですが  。

 例えば、去年7月の柳井のあれだけの雨が降った時に、果たして、それぞれ遊水池の容量がありますが、古開作ポンプ場であれば、この南町方面の水が流れて古開作の遊水池に、古開作ポンプ場の遊水池に行くのでしょうが、遊水池の容量は7,000トンと書いてあります。だから、1時間にどっと400ミリ降ったのが、30分ぐらいでぴゅっと7,000トンが流れ込んだら、何ということはないのですね。

 多分、無理だろうかと思うのですが、ならば途中でどうするか、水路を広げるかとかですね。今後の導水計画については、その辺りも含めて計画するということでありましたが、それぞれ古開作ポンプ場とか、大水道ポンプ場──大水道と言えば、新市方面ですからね、あそこも水に浸かる地域でありまして、やはり、水害に強いまちづくりということで、その辺りの計算といいますか、雨量計算とか流量計算とかも含めまして、計画していっていただきたいということをお願いいたします。それ以上、私も今日は勉強しておりませんので、この辺りで終わります。

 いずれにせよ、上意下達行政を改めていただくこと、災害に強いまちづくりをしていただくこと、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、東議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、午後2時まで、休憩といたします。

午後1時51分休憩

                              

午後2時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子です。一般質問通告書の事項順に従って、質問してまいります。

 まず初めに、地域医療問題についてですが、山口県厚生農協連合会が経営する柳井市の周東総合病院は、1市4町の柳井医療圏の人口約9万人を支える総合病院です。小児科には現在、山口大から派遣された医師2名が常勤しておられますが、うち1名は、来年の春、退職する予定であります。ここ数年間、医局小児科医師不足が続く山口大医学部は、新たな増員で派遣ができないとして、30年間続いてまいりました小児科医派遣を、来春から打ち切る方針を固めています。このことは、残りの1名の医師の常勤体制では、夜間救急の対応ができなくなってしまいます。

 柳井市と山口県周防大島町、熊毛郡エリアでは、24時間態勢の小児科は、周東総合病院だけです。小児科への休日や夜間外来は、月に240人前後で、うち20人前後の子どもたちが入院しております。昨年は、年間527人の子どもたちが入院しています。夜間救急対応ができなくなると、圏域の子どもたちは、車で1時間から、遠くは2時間程度かかる、岩国市か周南市の病院へ行かなければならなくなってしまいます。特に、幼い子どもたちは、夜中に高い熱を出します。ひきつけを起こす場合は、救急医療がとても大事です。また、持病を持つお子さんの保護者の方たちにとっては、今までかかっていた小児科がなくなることは、大きな問題です。多くの保護者の方から、小児科の夜間医療を続けてほしいとの要望が多く上がっています。

 柳井市は、今まで、柳井医療圏の2次救急医療である周東総合病院へ、1市4町の医療圏自治体とともに、救急医療施設運営費事業や、小児救急医療確保対策事業として、補助金を出しています。また、柳井市の救急医療体制を重要課題として、単市委託事業や単市補助事業にも取り組んできております。しかし、今の状態で、今後、周東総合病院の小児科がなくなることは、今まで培ってきた地域医療の後退につながる大きな問題です。柳井市は、地域医療を守るため、小児科存続へどのような対応をお考えか、お答えください。

 次に、2番目の、大畠タウンセンター内エレベータ設置について、質問いたします。

 ふだん、何気なく安心だと信じて利用しているエレベータが、突然、凶器になる事故が、東京都港区の公営住宅で起こりました。扉が開いたままで、いきなり上昇し、降りようとした高校生が、出入り口の上部に体を押しつけられ、圧死してしまった悲惨な事故です。エレベータは通常、扉が開いている間は、動かないよう設計されています。しかし、このエレベータは、圧死した高校生が救出された後も、再び動き出し、最上部に衝突して、とまったといいます。

 日本エレベータ協会によりますと、一般向けのエレベータで利用者が死亡したのは、国内では初めての事故だったということです。このエレベータは、スイスに本社がある世界2位の大手「シンドラーエレベータ」製でした。

 この事故がきっかけで、同社のエレベータに対して、多くの問題が指摘されています。報告されただけでも、過去7年間で、全国で270件のトラブルがありました。西宮市では、7階から3階まで急に落下する異常がありました。神戸市や尼崎市の市営住宅や、高松市で扉が開いたまま動かなくなる事例も報告されています。徳島市では、扉が閉まらず降下しています。他に閉じ込めトラブルは、千葉県や沖縄市などで320件起こっています。最近では、横浜市で、6月30日に点検済みのエレベータに長時間閉じ込められてしまいました。

 エレベータは、現在、バリアフリーの重要な手段として、幅広く使われるようになり、体の不自由な方々やお年寄りの方には、欠かせない日常生活の手段となっています。ところが、製造者が欠陥の改善の責任を負うリコールのような制度がないこと、また、業者同士の技術情報の共有もほとんどなく、安全対策は、未整備の状態に置かれていることなどが問題であります。

 国土交通省は、シンドラー社製7,000数百基で不具合があったとして、緊急点検を、各都道府県に通知いたしております。事故基製造の外資系のシンドラー社は、国内シェアが1%しかなく、価格を低く抑え、公共施設や公的住宅への設置を請け負う例が多いとされています。

 現在、柳井市では、夢が広がる柳井市の主な建設事業として、大畠タウンセンター建設計画が、平成19年2月末完成をめどに進んでおります。このセンター内に設置されるエレベータが、シンドラー社の機器であると報告がありました。設置責任ある柳井市の安全確認・点検について、お答えください。

 最後に、この9月議会の議案第60号、柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、質問いたします。

 今回の議案には、19年度からの指定ごみ袋・収集手数料等の統一化とあわせて、指定ごみ袋料金・収集手数料料金改正と、今まで地域や自治会で行っていた年1回の粗大ごみ収集の廃止を提案しています。今回、この議案設定に至るまでの柳井市の経緯と見解をお答えくださいと通告書には示しておりますが、先ほど、東議員へのご答弁がありましたので、この点は、省かせていただきます。

 それに加えまして、議案第81号、平成18年度柳井市一般会計補正予算の衛生費、塵芥処理費の委託料「ごみ袋製作及び配送業務委託料」の670万円の内訳を、詳しくお答えください。

 これで、私の質問は終わりますが、ご答弁によっては、再質問させていただきます。よろしくお願いします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  ここで、本会議を、暫時休憩いたします。

午後2時10分休憩

                              

午後2時12分再開



○議長(松本哲男)  それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。

 ここで、光野議員にお願いします。今の件は、一応、議員のほうから正式に、取り下げるという発言をお願いしたいと思います。



◆議員(光野恵美子) 最後の粗大ごみに関するところで、内訳を聞いて、後での再質問に必要な件でしたので、取りあげたのですが、委員会での審議もできるのではないかというご意見もいただき、この件は取り下げることにいたしました。



○議長(松本哲男)  はい、了解をいたしました。

 それでは、答弁をお願いいたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 地域医療問題について、ご答弁申し上げます。

 ご指摘のように、大変困った状況でありますので、病院のほうは今、大学と派遣の交渉を重ねておられますが、後ほど申し上げますが、地域医療を堅持をしていくためには、病院だけの努力で足らないものがあります。病院、それから医療圏域を構成する自治体、そして地元の医師会、この中で、柳井医療圏における休日・夜間診療応援態勢の整備に関する協議会を立ち上げて、対応策の協議を進めているところでございまして、これをお見守りいただきたいと思います。私も、この数年間、日本の医療制度改革に、いろいろと、るる関わってまいりましたけれども、まあ、幾つかの意味で、非常に医療の問題が、課題が生じております。

 日本の医療というものは、世界の各国に2つの点で非常に自慢ができる点があります。1つは、国民皆保険が実現をしているということでございます。もう1つは、フリーアクセスでございます。そういう、この2つの点というのは、医療を受ける側、病気になる可能性というものは誰もありますから、我々にとっては、非常にありがたいものでございますが、この特にフリーアクセスのほうは、やはり、いろいろな医療提供体制に課題をもたらします。

 医療の提供の体制、医療資源と言ってもいいと思いますけれども、これには限界がありますので、当然、どんなに水が豊かであるといっても、蛇口を閉めずにどんどん水が流れている状況になりましたら、いずれ、水はなくなってしまいます。それと同じように、日本の医療提供体制というのは、どちらかというと、非常に今、蛇口が閉まらない状況が、幾つかの点であります。それが、さらに悪循環を生んでいるということでございます。

 具体的に言いますと、やはり、フリーアクセスというのは非常にありがたいのですけれども、特定のところに患者さんが集中する可能性が、同時にあります。特定の、それは地域に集中することもあります。なかなか人為的にコントロールが不可能な面がありまして、お医者さんのあるところに集中する。そうすると、そこのお医者さん方は忙しくなる。具体的に、今、よく例示をされるのは、例えば、小児科の問題が起こっておりまして、夜間、当直をされて、翌日も朝から普通の勤務につかれて、夕方まで勤務をされると。それで、やっと当直と普通の勤務明けになるのですが、家に帰りましても、いつ呼び出しがかかるかわからないという状況で勤務をされている。この状況が続きますと、地域に出ていって、特に病院で勤務するお医者さんを希望する人が少なくなると、そうすると、さらに特定の方々に集中をしていくと。

 そういうことを、どういうふうにして直していくか。国全体としまして、いろいろな提案がされているのですが、拠点化ということになると、我々としては非常に不便になるので、これは困った問題です。したがって、先ほど言いましたように、どうやってその勤務医の人たちに過度の負担がかからないように応援体制をつくっていくかというのは、これは、医師会の先生方にもご協力を願わなければなりません。

 もう1つは、やっぱりフリーアクセスなのですが、日本におきまして、プライマリーケアをどうやってつくっていくかということも、これも大事です。諸外国では、イギリス、オランダ、フランス、デンマーク、これらのところでは、GPと言われる一般医さんというのは、これはもう、登録をされた患者さんは、そこのお医者さんにまず行くことが義務づけられております。別のお医者さんに行くことはできません。そのことによって、上手に医療供給と医療の需要をコントロールするというものをやっております。

 日本の場合は、これはもう、日本医師会の方々にもご理解、ご協力をいただかなければならない点がありますので、難しい点はありますけれども、そろそろ、そういうことも考えていく。日本風に言うと、かかりつけ医の推進というふうに言っていますけれども、これをかかりつけ医の推進を単なるスローガンにするのではなくて、これを制度化するということが、そろそろ求められているのではないか、いろいろな諸々の問題があります。

 したがって、大変であることは間違いありませんが、我々としまして、可能な限り、今度は──今日の中国新聞にも出ていましたけれども、患者さん側というか、受診側も、少し協力を呼びかける必要があるのではないかと思っております。光野さんもご存知だと思いますが、例えば、シャープ8000番というものがあります。そういったものを使うとか、あるいは、小児科にかかられる時間外の患者さんの大体80%、多い場合は95%と言われていますが、これは、緊急性がないと言われている患者さんが行っておられる。これはなかなか、個人で自分の、例えば保護者の方が、お子さんが緊急性があるかないかというのは、なかなか、これはわかりません。

 したがって、先ほど言いましたような、シャープ8000番というのは、山口県も今、既に動いておりますが、そういったものも活用して、少しでも周東病院の小児科の負荷を考えていく、負荷を下げることを考えていく。このことがありませんと、今回の先生の派遣の問題が、仮にクリアをしたとしましても、問題が残るままになると。地域の医療を守っていくためには、もちろん、行政の果たすべき役割は非常に大きいわけですので、我々も一生懸命努力しますが、先ほど言いましたような、今、体制を何とか整備をしていこうという、懸命な、先生方を含めて話し合いがされておりますので、これをちょっと見守りをいただきたいということを、お願い申し上げたいと思います。エレベータのほうは、参与から答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) 先ほど、光野議員さんから、大畠タウンセンター内のエレベータの設置についてのご質問でございますが、この件につきましては、8月21日の総務文教常任委員会におきまして、詳細に報告をいたしたところでございます。重複する点もございます。

 東京都港区での事故を踏まえまして、(仮称)大畠地区タウンセンターに設置するエレベータについて、安全で安心なエレベータを利用していただけるよう、施工者であるシンドラーエレベータ社株式会社と再三協議を行うとともに、当タウンセンターに設置される昇降機の安全性を確保するための対策及び点検・保守管理の対応・体制について、報告を求めたところでございます。

 これに対しまして、シンドラーエレベータ社からは、大畠地区タウンセンターに設置するエレベータは、東京都港区で事故を起こした機種とは全く別の機種でございまして、三菱電機株式会社との提携により、エレベータの主要機器である駆動部分・制御部分等を購入し、設置されるものでございます。当該機器は国内において、2002年から約500基の納入実績がございまして、いずれも安全かつ順調な稼働状況であるとの報告を受けております。

 今回、大畠地区タウンセンターに設置するエレベータの製造並びに搬入時における検査体制については、事前に提出される施工計画書及び施工図面などの承認を行い、シンドラーエレベータ社の工場において、タウンセンターの実施設計者でもある工事監理者による立ち会い検査を実施し、安全性の確認を行った上で搬入をされます。

 現地への搬入に際しましては、現地にて受け取り検査を実施することといたしております。機器の取り付け工事は、施工計画書等に基づき、シンドラーエレベータ社認定熟練技術者によって行っていただくとともに、シンドラーエレベータ社現場代理人及び工事監理者による検査のもと、品質、施工管理及び安全作業により機器の安全性を確保してまいります。

 機器の取り付け完了後は、試運転並びに調整を行い、シンドラーエレベータ社検査課の社内検査の後、第三者機関である財団法人日本建築設備・昇降機センター等、建築主事及び消防署の検査を受け、工事監理者及び発注者において安全性の確認の後、引き取りをいたします。

 供用開始後のエレベータの保守管理につきましては、シンドラーエレベータ社に委託した場合には、12箇月の無償保守となりますが、シンドラーエレベータ社の熟練技術者による月1回の定期点検・整備を行い、遠隔操作による24時間監視が行われます。

 また、納入後の1年間は、建築基準法規定の定期検査を3箇月に1回、シンドラーエレベータ社の責任において実施していただき、機器の万全な安全管理を図り、また、市におきましても、保守管理業者及びその他関係機関と連携を密にいたしまして、より一層の安全を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) ごみ収集の関係について、私のほうから答弁をさせていただきます。今の有料化に至る、私のほうの柳井市の経過ということで、ちょっと長くなりますけども、まず、経緯でございますが  。



○議長(松本哲男)  ちょっと、お待ちください。この件は、取り下げられましたね。したがって、市民部長、その経過は結構でございます。それでは、その他の件にまいります。光野議員。



◆議員(光野恵美子) それでは、シンドラー社エレベータの件につきまして、ちょっと、再質問をさせていただきます。

 今回、事故を起こしたシンドラー社のエレベータは、名古屋市では、5階でとまったエレベータの扉が開いたまま、突然降下した。また、沖縄市では、3年間で3件のトラブルがあります。外国のエレベータの状況を見ますと、アメリカでは、荷物専用エレベータが突然動き出し、天井に衝突して、1人が死亡しております。香港では、02年にドアが開いたまま上昇したことで、男の子が死亡しています。カナダ、フランスでも、死亡事故を引き起こしています。

 先ほど、壇上で申し述べました事例に加えて、再度、不具合や事故を述べさせていただいたのは、これだけの問題を抱えたシンドラー社のエレベータを、あえて柳井市が設置することへ、不安な声や疑問の声が上がっていたからです。

 大手エレベータ製造会社のベテラン技師の担当者は、異常があればとまるというのが、エレベータの設計思想です。今回の事故は、ブレーキがきかず、電源を落としたのに上昇した。極めて問題がある重大な事故であると指摘しています。原因の解明だけではなく、背景も重要だと述べています。

 エレベータそのものの安全性は、建築基準法で細かく決められています。そのチェックは、建築確認の時に、先ほどの答弁にもありましたけど、行われる仕組みです。建築確認を規制緩和し、民間機関もできるようにした1998年以前は、行政の検査官が細かくチェックをしていました。しかし最近は、エレベータをよく知らない人が検査に来る。これでは、構造的欠陥があっても、チェックは困難ですと、この技術者は指摘しております。

 先ほどのご答弁にて、製造・搬入時の検査は、実施設計者の工事監理者が行い、また、現地での受け取り検査は、シンドラー社の代理人と工事監理者が行い、取り付け完了後は、第三者機関の財団法人から建築主事と消防署の検査を受けて、工事監理者と発注者の安全確認の後、引き取りをしますとのことでしたので、専門家による検査体制と受けとめてもいいのでしょうか、お答えください。



○議長(松本哲男)  大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) この昇降機関係の専門の検査でございますので、そのとおりでございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 専門の方々の検査体制で臨まれていることが確認できて、安心いたしました。国も、今回の事故で、安全性について検討しました。国土交通省は、ドアが開いた状態で上昇するような、今回のようなトラブルのないように、安全装置の二重設置を義務化する方針を固めています。設置が義務化されるのは、エレベータを制御しているコンピュータプログラムを介さない別系統の安全装置です。別系統であれば、制御プログラムに異常があった場合でも、重大な事故が防げるからと示しています。設置義務がいつから施行されるのか、おわかりであれば、お答えください。また、新しい設置義務となる別系統の安全装置設置をされるのかどうか、お答えください。



○議長(松本哲男)  上田助役。



◎助役(上田順二) ただいま、シンドラー社の事故を発生せしめた経緯における調査は、警視庁並びに国交省の審査が続いております。議員、申された安全装置、インターロッキング等であろうと思いますが、全国で60万から70万のエレベータが国民の足となって動いているこの日常の中で、これは外づけの形で、国交省の検証を得た後に実施されるのではなかろうかと思いますが、まだ、調査のことについての取りまとめがなされていないというふうに思っております。新聞紙上でも、8月をめどに、まずは取りまとめてみたいというふうな記事も掲載されておりますので、そういったことを見守っていきたいと。また、その指示・通達等も見守っていきたいなというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) まだ、通達等も受けていないので、それも見守っていきたいというご答弁だったと思うのですが、重大な事故を防ぐために必要な二重設置義務の安全装置だと、国土交通省も示しております。現在、国の設置義務が示されていないとはいえ、これから建設する大畠タウンセンターのエレベータに対して設置責任は、柳井市にあります。市は、単市でもこの──私も、構造はよくわからなかったので、助役さんが言われたインターロッキングですか、何か、その二重安全装置に対する検討をしていただいて、より一層の安全を確保するために、単市でも設置していかなければいけないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) 私が、一例として申し上げた手法として、インターロッキングがあるわけですが、国交省におかれては様々な観点から、そういう安全装置も含めて、検討されることだと思っております。そして、全ての機械装置は、まずもって、製造者責任ということがございまして、加えてここに、シンドラー社の過去の事例からすれば、1990年代等にそういった不具合等もあったやに思われますが、今回の報告書でいけば、2002年から製造した1つのこの機器、このモデルにつきましては、従前の製造方式とは違いまして、提携による形のものとして、現在、製造された約500基の実績は、いずれも安全かつ順調な稼働状況であるということを、メーカーがきちんと申しておりまして、そういう中において、なおかつ、据えつけ時等についてのチェックを踏まえた上で稼働していくものというふうに考えておりますので、今現在は、妥当な組み込みというふうな考え方でおります。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 私は、工事日程表をいただいて、エレベータの設置工事日程が、来年の2月末だったかなと思うのですが、それまでに国土交通省のほうから指示がおりた時には、それをきちんと対応されるつもりであるのかどうか、お答えください。



○議長(松本哲男)  上田助役。



◎助役(上田順二) これは、国内にあります全てのエレベータ製造メーカーが、対処されるべきことかなというふうに考えます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) わかりました。ごみ問題の再質問ができなくなってしまいましたので、とても残念なのですが  。小児科存続について、柳井医療圏の休日・夜間診療応援体制整備協議会を立ち上げて、小児科の開業医の先生、そしてまた医師会、そして病院の協議が、今、行われています。ご答弁では、地域医療体制の基盤づくりに取り組んでいくとありました。今回の小児科存続の危機が発端となって、柳井医療圏地域医療体制の見直し、再編成を行うにあたっては、当病院と医療圏医師会と地域の開業医の先生方の協力体制がなくては、かなえられない取り組みだと思います。しかし、そこに欠かせないものが、行政の側面からの支援ではないでしょうか。今後、どのような支援をお考えか、お答えください。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 先ほど言いましたように、とにかく、今、これは本当に、現実的には相当な努力を必要とされることを、医師会の先生方はやっておられます。既に、この間も、ある先生から聞いたのですが、柳井市内というか、柳井地域における先生方というのは、いち早く、普通の──小児科を標榜科目とされない先生方も、小児のいわゆる見立てのことを、随分熱心に研修を、これまで続けてこられたそうです。小児医療で一番大事なのは、今申し上げました見立てですから、そういうことができるような先生方がいなければ、これはどんなに立派な、行政として補助金をつけましても、うまくいかないわけです。

 医療というのは人的なサービスですから、それに対応される先生方が、そういうふうに努力をされるという基盤が、まずないとだめだと。そのことをどうやって応援するかというのは、それは都度、今までも柳井市と柳井市医師会をはじめ先生方の間で、休日・夜間の診療はいかにあるべきか、これは、今日ご出席の議員さんの中にも、その検討委員会に、賀原議員さんほか、いろいろとご議論にも参加をいただいた経緯がございます。これまでも、その連携体制というものを確立するために、いろいろと努力をしてまいりました。今後も、そういうふうに、都度、行政としてなすべきものはありますから、考えながら、実行すべきものは、また議員さん方にもお力を借りて、検討していきたいと思っております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 今、市長の答弁で、見立ての研修を重ねて、その経験がないと、その医師がいないということは、この整備計画の中でも大きな問題だとおっしゃっていたと思うのですが、私は、山口県庁のほうに、今回の問題が起こって意見調査に行って、県の担当課の方たちにいろいろお話を聞いてきたのですが、その中で、小児科医の先生ではなくても、今後、県のほうも指導していくとおっしゃっていたのですが、内科医の先生でも小児科の研修を重ねてもらって、小児科体制に加わることができるような、そういう取り組みもやっていきたいとおっしゃっていました。

 そしてまた、今のところ、具体的な取り組みに入る時期ではないという見解ですが、医師不足で応募をすること、これは、病院関係のことになるかもしれないのですけれども、県下のある病院も、小児科医師不足にて小児科がなくなるところでしたが、病院へ来る業者の方がインターネットで派遣紹介業務をされていて、小児科医師の紹介を病院からお願いされたところ、条件が合う小児科医師の確保ができたということでした。

 また、日本小児科学会は、医師不足が深刻な小児科で、休職中の医師に、求人希望の医療機関がきめ細やかな労働条件をインターネットで提供する「小児科医バンク」制度を計画しています。今月中にも、大阪で試験的に始められるとのことでした。

 山口県も、県下の地域医療の現状が、医師不足にて大変厳しい状況になってきていることから、県制度の山口県医師修学資金制度の中の貸付金返還免除制度の継続や、また、平成20年度には、正式名ではないのですけれども、地域医療確立体制整備計画をつくり、新たな事業を考えていく意向であることを示されました。派遣医師不足による地域医療確保の危機は、県は最重要課題として、来年度の予算化も考えているということでした。

 1市4町医療圏域の唯一の市であります柳井市が、小児科存続へ強い意志を持ち、リーダーシップをとって、1%の可能性があったとしても、小児科存続のために、一層の支援・取り組みをされることを強く要望いたしまして、本当に残念なのですが、私の一般質問を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、ちょっと、いろいろと時間を要することもありますので、午後3時から、再開することといたします。

午後2時40分休憩

                              

午後3時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。

〔三島好雄登壇〕



◆議員(三島好雄) 公明党の三島好雄でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初に、中心市街地の活性化についてであります。この件は、私の所属する委員会に関する問題であります。通常は、所轄の委員会に属することは、一般質問になじまない。その理由は、委員会で詳しく聞くことができるからでありますが、委員会には市長は出席しませんので、私は、市長の所感のみを答弁いただきたいと思います。

 皆さんもよくご存知のとおり、栄華を誇った柳井市の商店街は、昭和63年に南町にイズミを核店舗とするゆめタウンやないが出店してから、凋落の一途をたどりました。それ以前は、商店街の力は強く、商店街の言うことを聞かなければシャッターを下ろし、お客に物を売らないぞというシャッターストライキが、実際に効力を持っておりました。しかし、昭和63年以降は、車社会の進展を背景に、商店街からお客の足が遠のき、閉店を余儀なくされ、お客が来ないために閉店する店が増え、「シャッター通り」と呼ばれるようになったことは、誠に皮肉な現実でありました。

 その後、都市計画道路の整備や柳井川の整備とともに、栄耀栄華を誇った柳井市の商店街は、物理的にも消滅いたしました。平成12年からは、大型店出店に歯止めをかけてきた中小小売業者との商業調整が廃止され、大型店は雨後のタケノコのように増えていきました。これは、柳井市のみならず、全国的な傾向であります。

 大型店は、地価の安い郊外に立地し、広大な駐車場を持つことによって、集客を図りました。しかしながら、大型店が乱立することによって、中心市街地の空洞化が進み、大型店同士で競争が始まり、これまでの大型店対小売業者という対立の図式から、大型店同士のつぶし合いという時代に入りました。

 こうした状況を受け、「まちづくり三法」の見直しが行われました。その「まちづくり三法」とは、「改正都市計画法」、「中心市街地活性化法」、「大規模小売店舗立地法」の3つでございます。

 法改正の目的は、中心市街地に再び活気を取り戻すことで、そのために市街地に大型店の出店を促し、日常生活に必要な都市の諸機能が集約された「コンパクトシティ」の構築を目指すものであります。徒歩圏内に住宅や商店街などがそろうコンパクトシティは、高齢者にとっても暮らしやすい場所であります。人口減少、高齢社会に対応したまちへ、都市構造を転換させるものでございます。無秩序な郊外開発への反省に立ち、中心部に市立図書館や生鮮市場、若者向けの店舗を誘致するなどして、再びにぎわいを取り戻した青森市は、その成功事例であります。

 改正都市計画法の要点は、延べ床面積が1万平方メートルを超える大型集客施設の郊外立地を原則禁止しております。規制対象には、飲食店や映画館、アミューズメント施設、展示場も含まれます。しかしながら、山口県内は、平成12年度以降の大型店の出店件数は72件。このうち、1万平方メートル以上の施設は2件しかないのが現状であり、現実的に考えると、1,000平方メートル規模の出店規制の必要もあるかと思われます。しかしながら、この法律の発効は来年の11月でございまして、それまでの駆け込み出店も心配されるところであり、しかるべき場所で、議論をすべきではないかと考えております。

 柳井市内を見ますと、マックスバリュやナフコ、アルクなど大型店が増加しているように思えますが、一方では、ジュンテンドー、中央フードは、2店舗を1店舗に集約、ホームセンターのディックは撤退いたしました。現在は、大型ドラッグストアの出店ラッシュで、いずれこの業界の淘汰も、時間の問題でありましょう。生鮮産品を見ると、周防大島町、平生町、田布施町には、それぞれ大型店が出店しており、柳井地域の大型店は、既に飽和状態にあると思います。

 さらに、「中心市街地活性化法」は、「中心市街地の活性化に関する法律」と題名を変更して、次のような内容となります。まず、中心市街地活性化についての基本的性格を踏まえた基本理念を創設する。内閣総理大臣を本部長とする「中心市街地活性化本部」を創出し、基本方針案の作成、総合調整、事業実施状況のチェックなどを実施する。また、法律、税制の特例、補助事業の重点実施など、基本計画を内閣総理大臣が認定する制度が設けられます。また、多様な民間団体が参画した中心市街地活性化協議会の法制化も計画されております。

 商店街が大型店に敗北した理由は、まず1番に、無料駐車場がなかった。2番目に、車で店先まで、当然、行けない。3番目に、個店の魅力がないなどであります。柳井市の場合、大型店の出店に先立って、市役所が駅南に──今の南町に移転したことも、大きな要因に挙げられます。この時は、君国議員さんを先頭に、むしろ旗を立てて反対をされたということは、よく覚えております。

 この例を一般化すると、商店街の衰退の原因は、モータリゼーションの波が押し寄せる中、住宅をはじめ、店先まで車で行け、しかも、無料で長時間停車できる駐車場がなかった。大型店が出店する前は、特に営業努力をしなくてもお客が来ていた。こうした点に加え、公共施設が立ち退くなどの要因が加わり、郊外型の大型店にお客を奪われたものと思われます。

 このように考察いたしますと、中心市街地活性化のヒントも見えてくるわけであります。原因がわかれば、対処法も見えてくるはずであります。活性化のポイントは、まず、中心市街地に大型の無料駐車場を確保する、2つ目が、中心市街地に高層の複合ビルを建設する。3番目に、特色のある店を誘致し、既存商店は魅力創出の努力をするという、この3点でございます。2番目の複合ビルについては、これは市ではなくて、民間の場合も十分あります。

 また、駐車場の確保や市街地の再開発は、主に行政の力でありますが、これは、なかなか難しいと思います。行政のトップが、どれだけ思い切った施策を展開することができるかも、大きな鍵と言えます。個店の魅力創出についても、方向性などを指導する役割があると思われます。一度消え去ったお客を引き戻すためのイベントも、補助的な役割としては有効であり、継続的に実施したいと思います。この観点から言えば、旧丸久跡地に、新柳井商工会議所を建設していただきました河内山市長の英断は、私は、高く評価したいと思います。

 よく「町おこし」と言われますが、実際は、町が倒れているのではありません。その町に住んでいる住民の心・ビジョンが倒れている、元気がないわけでございまして、この啓蒙を図るためにも、中心市街地へ関係者などが集まれる空間を創出し、新たなビジョンをつくるべきではないかと思います。

 極論ではございますが、例えば、以前のような商店街が再生できなくても、中心市街地に「住んでよかった。便利で、安心して暮らせる」と言えるような、文化の香り高い中心市街地の創出も、選択肢の1つになるのではなかろうかと思います。

 例えば、柳井市の場合でございますが、JR柳井駅前に高齢者向けの高層マンションが建設された場合、金融機関はもとより、1階の玄関を出るとセブンイレブンがあり、地下道を歩くとすぐ大型量販店があります。医者も、すぐそばにあります。目の前の通りは、幅員が20メートルの立派な都市計画道路であります。少し北側へ歩くと柳井川があり、公園化されて憩いの場があります。もう少し行くと、江戸時代の風情を残した白壁通り、さらに進むと、文化の殿堂「サンビームやない」があります。そして、ちょっと足を伸ばせば「フラワーランド」や「ウェルネスパーク」がある。たまに、広島市へ買い物に行こうと思えば、目の前にJRの駅があります。

 こんなに便利で住みやすいまちは、ほかにないのではないかと思うのであります。自然を愛する若い人やUターン者は、人里離れた山奥や海辺に住んでみたいという気持ちはよくわかりますけれども、それは運転ができる若くて元気な間だけであります。足腰が立たなくなり、車の運転ができなくなれば、実に不便だけが残る環境になってしまいます。これからの高齢化社会を考えますと、中心市街地の活性化は、避けて通れない課題であると認識いたします。

 そこで、市長に伺いたいのでございますが、まず1点、新たな柳井市独自の条例等で、大型店の出店規制を行う考えはないかということでございます。1万平米といいますと、来年11月に施行されましても、ほとんど、ざるでございます。2点目が、JR柳井駅前に、今、高層マンションの計画がございまして、今、大丸を崩していますけれども、岩国の業者の方がマンションを建てられるということで、建築確認もおりておるそうでございます。そのマンションに、テナントとして市の出先機関の設置、若しくは、テストケースとして、これは全国的に今、盛んなのでございますが、国の補助金を利用し、民間が建設した住宅を、市営住宅として借り上げて対応してみるお考えはないか、この2点を、市長に伺いたいと思います。

 2点目につきましては、切実な学校運営に対する柳井市教育委員会の取り組みについてという題目でございますが、まず最初に、今年に入って、学校でのいじめに関する市民相談が2件ありました。1件は柳井中学校、1件は大畠中学校でございます。いじめ問題に対する教育長の所見と取り組みについて、伺いたいと思います。

 もう1点は、6月議会の一般質問で、教育長は「柳井市教育委員会管内には、不的確な、資質が劣る教師は1人もいない」と断言されましたが、その認識に変化はないかどうか、これをお尋ねいたします。ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔三島好雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) お尋ねのまちづくり三法の改正に伴う大型集客施設の郊外立地の規制について、都市計画の観点から、お答えをいたします。

 ご案内のとおり、地域が直面する中心市街地の空洞化問題に対処し、地域全体の活性化に資するために、いわゆる、まちづくり三法が制定されて7年が経過いたしましたが、様々な対策にも関わらず、地方都市を中心として、中心市街地の衰退に歯止めがかからないことから、国においては、まちづくり三法の見直し作業が行われまして、本年5月に、お尋ねのように、国会において、改正都市計画法等が可決・成立をしたところでございます。

 今回のような立地に関する規制につきましては、改正法に基づき地域の特性を踏まえた上で、その効果的な制度運用を図るべきだと考えているところでございます。大型集客施設の問題につきましては、その立地特性からしまして広域的な配慮、つまり周辺の市・町との土地利用の調整も必要でありますし、関係商業者のみならず、消費者まで含めた、広範な市民の皆さんのご意見にも配慮すべき問題であると考えております。

 また、改正都市計画法につきましては、平成19年11月に、大型集客施設の郊外出店規制を含め、全面施行される予定であり、現時点では、改正法で予定されている県による広域調整についても、基本方針も示されていない状況でございます。柳井市としましては、今後の国の動向、県における広域調整の検討状況等を注視しまして、関係機関・関係団体との議論を深めてまいりたいと、現時点で考えております。

 2点目でございますが、現在、山口県内においても、高齢者のための賃貸住宅としては、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅、これは高齢者円滑入居賃貸住宅と呼んでいますが、そういう民間賃貸住宅、もっぱら高齢者世帯に賃貸する民間賃貸住宅、これは高齢者専用賃貸住宅と呼んでおりますが、それから、高齢者が安心して住める民間賃貸住宅、これは高齢者向け優良賃貸住宅というものでありますが、及び高齢者向けの県営住宅・市町営住宅があります。

 柳井市においては、県・市営住宅を除いて、高齢者単身及び高齢者世帯のための賃貸住宅はなく、もっぱら県営、市営住宅への入居が中心となっております。柳井市の市営住宅の現在の管理ストックは、968戸でございます。このうち、高齢者世帯対応型の住宅としては、高須住宅16戸及び瀬戸住宅20戸があり、また、高齢者で単身世帯としては、住宅の居室面積が39平米以下の住宅となり、高齢者に限らず、単身で入居ができる住宅が432戸、ストックとしてあると、こういう状況でございます。

 お尋ねの件につきましては、柳井市としても、市民生活の質的な向上と、住宅全体の居住水準の向上を図るためにも、民間と行政との適切な役割分担のもとで、良質で快適な住環境の整備を行うために、住宅に関する情報交換に努めるとともに、市営住宅についても、需要の動向、民間賃貸住宅の供給状況等を勘案しながら、住宅行政を推進し、適切な管理・対応をしてまいりたいと考えております。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 教育問題に関するご質問に、ご答弁を申し上げます。

 いわゆる、いじめ問題は、子どもたちの人格形成に重大な影響を及ぼすものでありまして、根絶しなければならないものであります。柳井市教育委員会では、本年度に入り、小学校で3件、中学校で1件、合計4件のいじめについて、具体的事実を掌握しております。そのうちの2件は、夏休み前に解決されておりますし、また、残る2件も解消に向けて、継続的に取り組んでおると把握しております。今、お尋ねの、中学校2件ということについては、ちょっと、私の認識と違うものがあるかと思います。

 いずれにしましても、このいじめというものは、加害者がおり被害者がいる。ときには、それが逆転するということもありますし、傍観者との関係ということも多いにありまして、そのいじめの構造または受けとめ方ということの把握、指導には、慎重を要するべきものだというふうに思っております。

 いずれにしましても、いじめの根絶に向けて何よりも重要なのは、早期発見、そして、組織的な対応であると考えております。そのためには、児童生徒の学級担任だけでなく、日頃から学校全体で、全ての児童生徒の様子について、些細なことでも情報交換するように、各学校に指導しておるところでございます。

 また、保護者からの訴えを聞き取る窓口を広げるために、学校や教育委員会以外に、しらかべ学遊館の青少年相談室を設置しているところでございます。青少年相談室では、午前8時から午後8時まで、広い時間帯で対応できるようになっております。本年度は、4月から現在まで、いじめには関係ありませんが、小学校から7件の相談を受けたと、報告を受けております。残念ながら、発見が遅れたいじめについては、発見した時点で、いじめに関する情報を共有することにより、解決について努力しております。

 この背景には、先ほども申しましたように、いろいろございますので、そうしたことを慎重に精査し、そして、早急に対応するということが何よりも必要でありますが、そうしたものをもとにして、個人に対する指導、または、学級における指導、全校的な指導、それぞれの状況に即した対応をしておるところでございます。また、必要に応じては、教育委員会も関係機関と連携したり、学校に出向いて会議に出席するなどして、対応に万全を期しているところでございます。

 さらに、山口県の人間関係づくりプロジェクトという事業を受け、柳井市の小学校3校、柳東小学校、新庄小学校、余田小学校でありますが、それと中学校1校、柳井中学校では、互いの違いを理解し、思いやりの心をはぐくむなど、子どもたちの望ましい人間関係づくりのため、プロジェクトアドベンチャー、PAと呼ばれるような手法を中心に、教職員の研修と実践を行っております。そして、いじめの発生を未然に防止するために、積極的に取り組んでおるところでございます。

 2点目の、切実な学校運営に対する教育委員会の取り組みということで、6月にもご質問のありました、指導力の不足した教員の問題でございます。

 これは、何もそうでございますが、判断基準というものが、人により、いろいろ違うわけですが、山口県教育委員会では、これは6月にも申したかと思いますが、指導力不足教員というのは、児童生徒を適切に指導できないため、特に人事上の指導を必要とする教員、その中で適格に欠ける、または精神性疾患のあるというものは除いたものを、指導力不足教員というふうに定義しております。そういう基準に基づいて判断しますと、柳井においては、指導力不足教員はいないという認識には、今も変わりはございません。

 その時にも、6月にも申しましたように、指導力を向上させるということは、何よりおいても大切なことでございますので、柳井市においては他に先駆けて、学習指導カウンセリング事業というものを立ち上げて、やっております。非常に効果を上げているというふうに、自負しているところでございます。

 また、このことにつきましては、先ほど申しました学遊館にも、社会教育指導員として、小学校の校長先生をおやめになった方が勤務してもらっておりますので、先生方の気楽な相談、それから、午前中にもちょっと触れましたけれども、そういう地域博物館構想ということで、多様な人間関係の中で何かをやっていこうというような方向に、学校支援ボランティアを拡大する、その糸口もそこでつかんで、指導していただこうというようなことをやっております。これに関わるというようなことで、先生が社会力を身につけるということは、指導力を高め、そして、それを補うものとして非常に有効なものだと認識しております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 今の教育長の答弁の中で、いじめの発生に未然に取り組むというお話をされましたが、どういう取り組みをされていますか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 学級担任は、朝と夕方の会を開きまして、子どもたちの動向を見ておりますし、特に、小学校においては学級担任制ですから、生徒と一緒に過ごす時間が非常に長い。それから、休憩時間にも一緒に遊ぶ先生もおられるというようなことで、そうした中で、細やかな変化というものが敏感につかめるし、そうしたことについて、子どもたちからの情報というものも、得やすい状況にあると思います。

 中学校の場合にも、教科担任制ではございますが、学級指導の時間、それから給食の時間、部活の時間、その他ありますので、いろいろな場所を変えて、人の目を変えて見ることによって、小さな変化というものがつかみやすいということで、そういうことの平素からの個々の子どもの理解、変化の把握ということに意を用いてもらうような配慮を、お願いしているところでございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 大変、よくわかりました。私は、いじめについては、やはり、教師がどのように考えているかということが、大変大事ではないかと思います。

 私が思いますのは、誰が何と言おうと、いじめは絶対に「悪」であり、いじめる側が100%悪いのだという強い意志といいますか、そういう考え方を、やはり、教師が持つ必要があると思います。

 よく、いじめられるほうにも原因があり、責任があるという論理を、たまに聞くことがありますが、私は、これは全くの詭弁であると思います。例えば、いじめる理由は、勉強ができれば妬んでいじめる。勉強ができなければ馬鹿にしていじめる。太っているからといっていじめる。やせているからといっていじめる。暗いからといっていじめる。明るく目立つからといっていじめる。もう、いじめる理由は、何でもいいわけです。問題は、いじめる側に問題があるわけです。

 そして、うそをついたからいじめる。約束を守らなかったからいじめる。相手がどんな状況であれ、「だから、いじめてもいいのだ」ということには、ならないと思います。例え、相手が悪くても、いじめてはいけません。相手がうそをついたからといって、ナイフで傷をつけてもいいのでしょうか。そんなことはありません。相手の性格が悪いからといって、殴ってもいいのでしょうか。そんなことは絶対にない。

 それと同じで、いじめは暴力であり、どんな理由も理由にはならないという、そういう思想といいますか考え方を、やはり、教育者は持つべきだと思います。いじめられる側にも原因があるというのは、いじめる側に都合がいいから、そういうのであり、また、いじめを、先ほども教育長もおっしゃいましたが、見て見ぬふりといいますか、傍観をする人が、自分の勇気のなさをごまかす「言い訳」に過ぎないと、私は思います。

 もう一度、言いますけれども、大切なことは、現場の教師が徹して、いじめられている子どもの側に立つということではないでしょうか。何としても、いじめられている子どもを救うという姿勢が、教師には求められると思いますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) いじめに関しまして、その教師、または、大人の心構えということにつきましては、三島議員さんのおっしゃるとおりだと、私は思っております。今は子どもたちに、しなやかさと社会力をということを言っているわけで、そのためには、大人もしなやかで、社会力を持った生き方で子どもたちに接してもらいたい。そういうことが、土日も接触することが多いわけですから、そういうことで多様な人間性、多様な人間関係の中で、子どもたちは、しなやかさと社会力をつけてくる。

 そして、一番つけなければいけないことは、私は自己意識だと思うのです。自分はどういう価値があり、自分をどういう面で認めて、自分が自分を愛するかという思いと、それから、もう1つは対人感情、いろいろ違った人と、その違いを認め、それとどのように共生していくか、または、違う意見、違う考えの人と一緒に過ごすことを、むしろ、その味わいを楽しむというようなおおらかさといいますか、そういう人間を育てていかなければいけないと思います。

 自分の主義主張はこれなのだから、それよりも違う人は全部認められないとか、それがすぐ自分にプレッシャーに感じて耐えられないとかということでは、それぞれの人が多様な人間といいますか、価値観で生きている社会の中で生きていこうということですから、もう一度申しますが、確かな自己意識と対人感情を育てる、そういうことが必要かというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 私も、教育長と全く同感でございます。ただし、そうならないので、ならないので漏れて、いじめが発生するわけでございますが、今日、私はたまたま、これは「灯台」という教育雑誌なのですが、そこで、戸田有一さんという大阪教育大学の助教授の方が、「いじめ」を学校でどういうふうにしたら解決できるかという方法として、ご存知でしょうけれども、ピア・サポートという方法を提唱されていますので、ちょっと読んでみます。

 ピア・サポートという取り組みは、1990年代にイギリスでいじめ対策の一環として始められたもので、日本でも様々な形で実践されています。ピアは「仲間」という意味で、ピア・サポートとは、仲間同士で支えあいながら、いじめが起こる学校の風土そのものを変えていこうというものです。

 私が実践支援や実践評価をしているのは、「紙上相談ピア・サポート」です。相談箱に寄せられた相談を、個人情報がわからないように教師が書き直し、子どもと一緒に対処の仕方を考え、その相談と回答を載せた配布物を全校に配ります。子どもたちは、それを家庭にも持ち帰ります。さらにそれに対して寄せられた意見やアドバイスなどを、また編集してみんなに配り、さらにその問題をみんなで考えていこうとするものです。

 つまり、いじめならいじめについて、その問題性も、解決法も、みんなで共有していこう。誰か個人の問題なのではなく、みんなの問題としてみんなで考え、みんなが変わることで、いじめが起こる風土を根本的に変えていこうという取り組みです。その変革の主人公は、あくまで子どもたち自身です。教師は、その補助役に徹します。

 いじめは「教室の病」という側面もありますが、「学校の病」です。いじめは1つひとつ学級ではなく、学校全体で取り組むべき問題だと思っています。そのためにも、このピア・サポートは、有効な手段の1つだと考えていますとありますが、教育長の感想を伺いたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 全く、そのとおりだと思います。私は、その背景というものをいつも思うのですが、今、少子化でございまして、一番、人間関係のそういうもののストレスをどうするかというような、発達段階に即して、連続的に経験するのは兄弟、家族のことだと思うのですが、そこでの体験というものがなくなって、非常に耐性のなかなか訓練されていない子どもが学校に上がってくるということが、1つは私は背景にあって、そういうことが、今は必要になってきているというふうに認識しておりますが、いずれにしても、おっしゃったことについては、または実践されていることについては、当然のことだと思っております。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 続きまして、教育委員会管内には、不適格な教師は1人もいないとおっしゃいましたけれども、これは今年の新聞なのですが、2月11日付けの柳井日日新聞で、私が書いた記事ではありません。

 ちょっと、読んでみます。「柳井中男性教諭が暴力事件、酔って飲食店女性の顔殴る。柳井市立柳井中学校の男性教諭(46歳)が、酔って飲食店の女性経営者を殴り、けがを負わせていたことが分かった。男性教諭は玖珂西署から取り調べを受け、6日から自宅謹慎。同校は7日夜、臨時PTA集会を開き、保護者に事件の事実関係を説明した。同校などによると、男性教諭は2月3日深夜から4日未明にかけ、友人と玖珂町内の飲食店で酒を飲んでいたが、閉店のため店を出た。その後、再び同店に入ろうとした際、女性経営者から入店を断られたことに腹を立て、女性経営者の顔を殴ったらしい。男性教諭は泥酔だったため、当時の状況を覚えていないという。女性経営者は玖珂西署に被害届を提出し、5日、男性教諭は任意で取り調べを受け、その日、校長に報告。学校は6日から自宅謹慎処分とした。学校は7日午後、全校生徒に事実関係を説明し、その日の夜、臨時PTA集会を開催し、出席した約80人の保護者にも事実関係とショックを受けた生徒に対して心のケアを行うよう呼びかけたという。」という記事がございました。この件は、どうでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 事実関係につきましては、今、読み上げられたとおりで、ほぼ、間違いないというふうに思います。これが、どういう時点で発生して、どういう状況かということについては、詳細はまだ、私の把握は十分ではない面もあろうかと思いますが、いずれにしましても、教師という立場にある者が、いかなる時間、いかなる状態であっても、こういう暴力行為に及ぶとかということがあっては、絶対にいけないというふうに思います。

 そのために、子どもたち、それから保護者、地域の方に、大変なご迷惑をかけました。特に、柳井中学校に在籍した先生であったので、本当に柳井中学校、または柳井市の名誉を棄損するということで、本人もいたく恐縮しておりました。それで、わけても、その同僚の先生方が、あれだけ信頼している先生がこういうことを起こしてということで、非常にショックを覚えたというふうに思っております。こうしたことがないように、以後、十分な研修を重ね、指導をしていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 今の、最後を読み上げませんでしたが、ここには、梅本教育長の談話も載っております。「男性教諭は生徒にも慕われ、クラブ活動にも積極的な存在感ある先生だっただけに残念。本人も反省の色があり、当面は事実確認を把握し、生徒や先生に不安が生じないようにしたい。冷静に見守っていきたい」と、こういうコメントをされています。

 私は、この記事を読んで感じたことは、教育長は、何を守ろうとされているのかなという、素朴な疑問が出たわけです。これは、この文面からいくと、男性教諭は生徒にも慕われて、すごくいい、だから残念だったと、それはまあ、いいでしょう。そして、反省の色があるけれども、しかし、一番、その教育者が、教育行政に携わる者が、一番に考えなければいけないのは、やっぱり、児童生徒のことだと思うのです。

 そこから、そういうところから出発をすると、やはり、いじめの件もそうですが、そうですし、やはり、その不適格教師のことについても、やはり、見方が変わってくるのではないかというふうに、私は本当に、つくづく思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 教育は、人であります。その信頼関係がなければ、教育というものは成立しないというふうに思いまして、後半でお読みになったように、この先生は、運動部で非常に熱心な指導をしておりました。そのついでのことに申しますと、事件当日も、遅くの時間に飲んで泥酔状態であったということは、誠に遺憾でございますが、その次の日に、練習試合か公式の試合だったか忘れましたが、2人の先生で部活を担当していたのですが、1人の先生が友だちの結婚式に出なければいけないということで、いいよということで、この日は他の人に代われないというような状況だったのです。

 そういうことで、無理をしたということで、私は、いち早く行って指導した時に、状況判断が悪いと、自分が子どもの前に立つ状況でない、その中であって、子どもたちの信頼を損ねるようなことがあってはいけないので、そこは校長なり教頭に、その時点で何故相談しなかったかということを言ったのですが、私は、教育は信頼関係であり、特に、子どもの信頼がなかったら、教育は成立しないというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ありがとうございました。続きまして、中心市街地のほうなのですが、市長がおっしゃるとおり、1万平米の規制も来年11月からの話でもありますし、ちょっと若干、時期尚早かなと、私も思ったのですけれども、やっぱり、事前に準備をしておく分については、いいかなと思いまして、それで一応、問題提起をさせていただきました。

 それと、民設官営といいますか、山口県では宇部市が借り上げの市営マンションをやっていますけれども、市営住宅を  。インターネットで調べてみたら、やっぱり全国で、もう各都市でいろいろなところでやられている。ただ、やっているところというのは、ある程度、財政力のありそうな、人口も多いところで、土地が高いのでというふうなことには、なっているとは思うのですけれども、ぜひ会議所と、その前のレトロスクエアですね、拠点をつくっていただきまして、大変、あれが拠点となって、今からベクトルは上に向いていると思います。

 ですから、さらに、もしできれば、建築確認もおりておりますので、駅前のビルが、今後、建設になりますので、もし、市のほうで何らかの、そういう場所に出ていくとか、そういう検討をしていただければ、していただくということも、1つの選択肢ではないかと、そのように思いましたのですが、いかがでしょうか、市長。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) まち中居住、まち中のにぎわい回復、これは、もう、柳井市の、やっぱり、ずっと進めている政策テーマですから、それに役に立つようなことは、民間の力も、それから役所のほうでできることも、会議所をはじめとする団体でできることも、非常に結集しなければいけないと。そういう中で、先ほど言いましたように、高齢者の住まわれるストックというものは、今まで公営住宅の形で持っていますので、それを先取りして、その分、後ほどには──これは財政の許す範囲内でということですから、公営住宅のほうを減らしていくと。

 そのために、まち中居住をするのに、幾らかの応援をすると、総合的に判断しなければいけないと、こういうことでございますので、全く配慮しないとかという話ではないですね。まち中居住を進めていきましょうと、これは以前からの目標でもございますので、そういうつもりで見守ってはおりますが、現状は、たくさんストックがあるということを申し上げておきます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) ちょうど、柳井駅北側は小規模、家が2〜3軒とか、ちょっと立ち退いたりして、空き地になっていたりとか、そういう部分もありまして、なかなか地価も高いので、市が中心とした再開発などというものは、もう、夢のまた夢でございましょうし、それを言うつもりは全くありませんが、もし、そういう検討ができるのであれば、ひとつ、視野の中の1つにでも入れておいていただければと思います。

先ほど、議長から、「あなたは、どれぐらいの時間やるの?」と言われましたので、これで、一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日9日と10日を休会といたします。11日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後3時44分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。






         平成18年 9月 8日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 東  泰雄


                     署名議員 山本 達也