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山口県 柳井市

平成 18年 第2回定例会( 6月) 06月09日−01号




平成 18年 第2回定例会( 6月) − 06月09日−01号









平成 18年 第2回定例会( 6月)


   柳井市告示第38号
    平成18年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成18年6月1日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成18年6月9日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
中次 俊郎              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              田中 晴美
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              河北 洋子
鬼武 利之              石丸 東海
松本 周一              松本 哲男
荒川 貴志              君国 泰照
杉村 英子                   
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平成18年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成18年6月9日(金曜日)
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議事日程
                              平成18年6月9日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 請願・陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第51号 柳井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
               例の一部改正について
      (2)議案第52号 公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について
      (3)議案第53号 柳井市税条例の一部改正について
      (4)議案第54号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (5)議案第55号 工事請負契約の締結について
      (6)議案第56号 柳井市基本構想の策定について
      (7)議案第57号 市営土地改良事業の一部を変更することについて
      (8)承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (9)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (10)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
      (11)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
      (12)承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
      (13)承認第6号 専決処分の承認を求めることについて
      (14)承認第7号 専決処分の承認を求めることについて
      (15)同意第2号 教育委員会委員の任命について
      (16)同意第3号 柳井市固定資産評価員の選任について
      (17)諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (18)報告第2号 平成17年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (19)報告第3号 柳井市土地開発公社の経営状況について
    日程第5 請願・陳情上程審議
      (1)請願第2号 上関原発建設反対を求める請願書
      (2)請願第3号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求め
               る請願書
      (3)陳情第4号 柳井地域イントラネット基盤施設整備工事の分割発注を求める陳情
               書
      (4)陳情第5号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働
               条件の確保に関する陳情
      (5)陳情第6号 最低賃金制度の改正を求める陳情
      (6)陳情第7号 柳井市立柳北小学校存続に関する陳情書
    日程第6 一般質問
         山本達也議員
          1 人口減少社会における自治体のあり方について
           (1)人口減少による行政の住民サービス
           (2)人口減少の時代に行政の仕事は何を削減すべきか?
           (3)住民の方に担ってもらいたいことは何か?
          2 柳井市総合計画策定について
           (1)市民意識調査で明らかになった住民ニーズについて、地域での課題と態様には違いが生じてくる。
             何に基軸をおいて問題点を整理し、今後進めていくのかを問う。
          3 旧大里小跡地利用問題について
           (1)平成16年12月以降の庁内協議の内容と地域活性化を目指した施設整備の方向性について
         坂ノ井徳議員
          1 市内小中学校整備計画の基準について
            (例)10年後の学校数
          2 柳井市基本構想について
           (1)企業誘致をどの様に行うのか。仮称「企業誘致課」などの庁内設置予定は。
           (2)行財政改革について
          3 防災意識を高めるために
           (1)水害標識等の整備予定は?
          4 弱者(お年寄・児童・生徒等)の防護対策について
           (1)シルバーゾーンの標識や通学路や日常利用する防犯灯の設置されていない道路の安全確保について
         杉村英子議員
          1 市長の経営感覚について
           (1)県の2施設の指定管理者となったが、市長の経営感覚をどのように生かされるのか。
          2 介護保険の改正について
           (1)在宅介護支援センターの業務内容と地域包括支援センターの業務内容の違いについてお尋ねします。
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 米川 辰夫                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
企画部長          林  幹男      総務部長          吉山 健一
建設部長          海田  肇      経済部長          牧野 義寿
市民部長          園田  隆      健康福祉部長        中村 栄司
大畠総合支所長       弘重 邦雄      水道部長          川田 邦生
教育次長          中村 正明      総務課長          大井 清教
財政課長          山中 孝之                         
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、平成18年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 ここで、議事日程に入る前に、私のほうから皆様にお願いを申し上げます。

 この6月から9月にかけての、議会での会議におけるクールビズの取り扱いについて、先日の議会運営委員会におきましてご協議をいただいたところでありますけれども、国会や他の先進地方議会にならい、省エネ・地球温暖化対策に積極的に取り組む観点から、当市議会においても、その方向で進めてまいりたいと思います。

 まずは、「本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着を取っていただいてもよい」と、そういうところからスタートし、今後、また状況に応じて、次のステップに進んでいきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。

 それでは、日程に入ります。どうぞ、上着を取られても結構です。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、松本周一議員、荒川議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(松本哲男)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月5日の議会運営委員会におきましてご協議申し上げておりますが、本日から6月22日までの14日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月22日までの14日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(松本哲男)  日程第3、諸般の報告を行います。

 第1回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。

 4月7日、第72回山口県市議会議長会定期総会が長門市において開催され、副議長及び事務局長が出席をいたしました。総会では、17年度決算認定、18年度予算議案に続いて、柳井市提出の「地方財政の自主財源等の確保について」など、各市提出の要望議案が審議され、それぞれ原案のとおり可決されました。また、18年度の議員研修会を柳井市の引き受けで開催すること、18年度の県議長会役員として柳井市議会議長が監事に就任することなどが決定されました。

 次に、第118回中国市議会議長会定期総会及び理事会が4月25日、26日の両日、18年度の会長市である安来市の引き受けで、松江市において開催され、正副議長、事務局長が出席いたしました。総会では、柳井市提出の議案等各支部提出の15議案が審議され、それぞれ可決となり、そのうち、全国議長会に提出する3議案を決定しました。また、役員改選において、柳井市は理事に就任しました。

 次に、第82回全国市議会議長会定期総会が5月24日、東京において開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、内閣総理大臣代理、衆参両院議長、総務大臣らの来賓祝辞に続きまして、各委員会の活動報告、各部会及び会長提出議案などが審議されたほか、役員改選では、柳井市は評議員となることが決定されました。なお、表彰式において、柳井市関係では、議員15年以上表彰を杉村英子議員及び小林安紀前議員がお受けになりました。誠におめでとうございます。心よりお喜びを申し上げます。

 このほか、平成18年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を5月29日に柳井市で開催し、平成17年度事業報告及び決算、18年度予算及び議員研修について審議し、了承されました。

 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照をいただきたいと思います。以上で、諸般の報告を終わります。

 協議会といたします。

午前10時05分協議会

                              

午前10時07分再開



○議長(松本哲男)  本会といたします。

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△日程第4.議案上程審議(委員会付託)



○議長(松本哲男)  日程第4、議案第51号から議案第57号までの7件、承認第1号から承認第7号までの7件、同意第2号及び同意第3号の2件、諮問1件、報告2件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 議長のお許しを得まして、上着なしで、大変失礼をさせていただきます。

 平成18年第2回柳井市議会定例会は、柳井市基本構想の策定についてなど議案7件、承認7件、同意2件、諮問1件及び報告2件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第56号は、柳井市基本構想の策定についてであります。

 本市は、平成17年2月21日、旧柳井市と旧大畠町の合併により、新市として発足いたしますまで、それぞれ第3次柳井市基本構想、大畠町第3次長期総合計画に基づき、総合的かつ計画的なまちづくりを推進してまいりました。また、合併協議を通じて新市建設計画を策定し、合併後の新市のまちづくりが円滑に行われ、かつ市の一体感の醸成や市民福祉の向上がなされるよう、取り組みを行ってきたところであります。

 総務省の発表によりますと、昨年から我が国全体の人口が減少する時代に入りました。もとより、柳井市をはじめ全国の多くの地方自治体では、程度の差こそあれ、人口減少ひいては少子高齢社会が到来しており、それらにいかに対応していくかが、地方自治体にとっても最も重要な課題となっております。また、近年の地球環境の変化によると思われる気候変動や、大規模地震の発生の可能性など、市民生活の安全の確保について、様々な観点から取り組みを進める必要性が高まっています。さらに、国による、いわゆる三位一体の改革や、高度情報化、国際化など自治体経営を取り巻く環境は大きく変化し、行財政改革のなお一層の推進が喫緊の課題となっております。

 このような、社会のあらゆる分野に押し寄せている変革の波に適切に対応し、地方の自立、ひいては地方の生き残りをかけたまちづくりを推進するため、柳井市基本構想を策定するものであります。

 基本構想の策定にあたりましては、まず新市建設計画に定められた各種施策を踏まえた計画づくりを基本といたしました。また、合併前の旧柳井市及び旧大畠町において取り組まれていたまちづくりの方向性を尊重しつつ、新市の一体感の醸成を図ることに重点を置きました。さらに、市民の皆様のご意見を計画づくりに反映させることを目的として、市民意識調査の実態や、民間の委員で構成いたします柳井市総合計画審議会の設置、市内各地区で地区懇談会を開催いたしたところであります。

 柳井市基本構想は、以上の策定方針に基づき、新たな課題に正面から積極的に対峙し、望まれる将来都市像を実現するための施策の大綱等について定めたものであります。

 本計画の目標年次については、平成28年とし、計画期間は、平成19年度からの10年間といたしております。

 また、本基本構想におきましては、まちづくりの基本理念として「健康で、安心・安全な市民の暮らしを実現し、地方分権時代をたくましく生き抜くベンチャー自治体の創造と、助け合い・守り合いを大切にする、人にやさしい地域づくり」を掲げております。

 さらに、策定にあたっての4つの市が目指す基本姿勢を定めました。1つ目には、「自主自立を基調とした自治体経営により、地方分権時代にふさわしい自治体づくりに取り組み、人口が減少しても生き残れる自治体」を目指します。2つ目には「個々人が尊重されると同時に、人々の間に緩やかで友好的な連帯と信頼のネットワークが形成され、情報や幸福感・安心感が共有されるまち」を目指します。3つ目として「あらゆる分野において市民の活躍の場が用意され、年齢、性別、国籍などを問わず、その能力を発揮し、自ら地域経営に参画できるまち」をつくります。そして、4つ目に「時代の潮流に的確に対応し、地域の問題から地球規模の問題へ至るまで未来を見据えた市民の幸福」を追求します。

 本市が目指すべき将来都市像といたしましては、新市建設計画に位置づけられております「人が輝く 夢が生まれる 瀬戸内のふれあい元気都市」とし、副題として「自主自立・参加と連携による まちづかい」といたしたところであります。

 さらに、この将来都市像の実現に向け、施策の大綱として6本の柱からなる基本目標を定めました。1本目といたしまして「将来を見据えた自治体経営に取り組むまち柳井」とし、行財政改革の積極的な推進を掲げております。2本目といたしまして「すべての市民が大切にされるまち柳井」とし、人権の尊重、保健・医療・福祉の充実、教育や子育てなどによる人づくりといった市民が生涯にわたって充実した生活を送ることができるための3つの基本施策を定めております。3本目といたしまして「安心・安全の・快適で便利なまち柳井」として、防災など市民の安全確保、住環境整備、利便性の向上といった3つの基本施策を定めております。4本目といたしまして「美しい自然、環境と調和するまち柳井」として、環境にやさしい社会の形成、自然環境保護といった2つの基本施策を定めました。5本目といたしまして「産業と市民の活力がいきいきと発揮されるまち柳井」として、新事業の創出、第1次から第3次にいたる各種産業の振興、観光振興、雇用安定、市民活動の活性化といった6つの基本施策を定めております。そして、6本目といたしまして「人が集い、交流が生まれる魅力あるまち柳井」として、都市間交流の促進、情報社会への対応、柳井らしさの創出といった3つの基本施策を定めております。

 本基本構想の目標人口といたしましては、目標年次の定住人口を3万2,000人から3万4,000人程度と想定しております。さらに、定住人口に加えて交流人口につきましては、観光振興や都市間交流の拡大などを通じまして、新市建設計画にも盛り込まれておりますとおり、目標を60万人としております。

 土地利用につきましては、都市的地域、自然的地域それぞれの社会的・文化的特性や周辺環境に応じ、市民が健康的で安全・安心な生活環境が確保できるよう、また、良好な自然環境や歴史・伝統が培った良好な景観が維持できるよう、長期的、総合的視点に立った適切な利用を進めてまいることといたしております。

 最後に、この計画の実現に向けては、まず「効率的・効果的な行財政運営の推進」により、少子高齢社会の進展や厳しい地方財政の中にあっても着実に基本構想の実現を図ることといたしております。また「まちづくりへの市民参画の推進と開かれた市政の実現」によって行政と市民の皆様との協働が図られ、多様な主体がまちづくりに参画することを目指しております。さらに「広域連携の推進」により、市域を越えた行政需要や地域課題に取り組む都市間連携と交流拡大を目指します。そして最後に「まちづかいの推進」として、ハード事業優先のまちづくりから、既存の施設利用の高度化、歴史的資産や地域の人材活用と情報発信、地元資源を生かした産業振興といった、地域の有形無形の財産を活用することによって地域の活性化を図る「まちづかい」の推進に向けて、行政の質的転換を図ることといたしております。

 議案第51号は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律及び障害者自立支援法の施行に伴い、柳井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第52号は、会社法の施行及び有限会社法の廃止に伴い、公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第53号は、地方税法の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。

 議案第54号は、柳井市営東瀬戸住宅の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。

 議案第55号は、(仮称)大畠地区タウンセンター新築工事請負契約の締結について、地方自治法第96条第1項第5号並びに柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第57号は、基盤整備促進事業大里南地区に伴う換地処分を行うため、計画の一部を変更するものであります。

 承認第1号から第3号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例、柳井市都市計画税条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。

 承認第4号及び第5号は、県内の村が廃止されたことに伴い、柳井市交通災害共済条例及び柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。

 承認第6号は、平成17年度決算において支払基金交付金及び国庫負担金が不足したことにより、繰上充用金等の増額補正が必要となりましたので、平成18年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分を行ったものであります。

 承認第7号は、地方債について変更決定があったことにより、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第6号)の専決処分を行ったものであります。

 同意第2号は、教育委員会委員の任命についてであります。

 委員のうち福田敏勝氏は、本年6月29日をもって任期満了となります。同氏は、平成9年10月から柳井市の教育文化の向上のため、また、委員会活性化のため多大なご貢献を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。今後ますますのご健勝とご活躍を祈念してやまないものであります。

 今般、後任として多治比輝明氏を任命することについて、同氏の豊富な経験と豊かな人間性、幅広い識見等からして、本市の教育委員として適任と考えますので、議会の同意を求めるものであります。

 同意第3号は、柳井市固定資産評価員の選任についてであります。

 本件は、本年4月1日付け柳井市人事異動により、これまで固定資産評価員に選任されておりました前税務課長の重村信義氏が異動いたしましたので、後任の税務課長、山中松樹氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。

 委員7名のうち、笹川允氏が任期満了となるため、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 報告第2号は、知的障害者更生施設整備補助金ほか11件について繰越明許したものであります。

 報告第3号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第51号、柳井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 条例第2条の2の改正については、通勤の範囲の改定により、地方公務員災害補償法が一部改正されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 条例第8条の改正については、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律が施行されることに伴い、所要の改正を行うものでごさいます。

 附則第2条の3、4及び別表第2は、障害等級に係る規定の改正により、地方公務員災害補償法が一部改正されることに伴い、所要の改正を行うものであり、以上を公布日施行といたしております。

 条例第10条の2の改正については、障害者自立支援法の成立に伴い、所要の改正を行うものであり、同法の施行にあわせ、本年10月1日を施行日といたしております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第52号、公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 有限会社法が廃止され、有限会社が株式会社に統合されたことに伴い、公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正を行うものであります。

 条文に沿って、ご説明申し上げます。第10条は、有限会社という名称を削除するものであります。また、附則につきましては、本条例の施行期日を規定するものであります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第53号、柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 議案書の4ページから15ページですが、別冊の柳井市税条例の一部を改正する条例(議案説明文)で、説明申し上げます。

 今回の改正は、平成18年3月31日、法律第7号で地方税法が改正されましたことに伴い、改正するものでありまして、加えて、4月1日から施行適用されることにより、承認第1号で専決処分するものを除いたものの改正であります。

 また、今回の改正の概要は、三位一体の改革に伴う税源移譲、定率減税の廃止、地震保険料の創設等が主なものでございます。条を追って、説明をさせていただきます。括弧書きのところをご参照願ったらと思います。

 条例第34条の2は、所得控除について規定したものですが、地震災害に対する国民の自助努力による個人資産(住宅・家財)の保全を促進するため、地震保険料控除が創設されたことに伴い、改正するものです。

 中段ですが、第34条の3第1項は、個人市民税の所得割の税率について規定したものですが、税源移譲を実施するにあたって、個人住民税の所得割を10%比例税率化(市民税6%、県民税4%)とすることに伴う改正であります。

 第34条の4は、法人税割の税率について規定したものですが、これまで第34条の6で規定していた条文を条ずれさせるものでございます。

 1ページ開けていただいて、中段でございます。第34条の6は、個人市民税の調整控除について規定したものです。所得税と個人住民税では、基礎控除や扶養控除等の人的控除額に差異があるため、同じ収入を有していても、課税標準に差が生じてまいります。税源移譲により、この人的控除額の差額に基因する負担増を調整するため、新たな控除を創設するものであります。

 次のページでございますが、第34条の8は、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除について規定したものですが、配当割額又は株式等譲渡所得割額に係る還付が発生した場合に、所得割・均等割間、市民税・県民税間での充当を可能とするための規定を整備するものでございます。

 第36条の2は、市民税の申告について規定したものですが、地震保険料控除が創設されたことに伴うものでございます。

 第53条の4は、分離課税に係る所得割の税率について規定したものですが、所得割を10%比例税率化することに伴う改正です。

 第57条及び第59条は、固定資産税の非課税の適用に係る申告について規定したものですが、地方税法の改正に伴い、条文を整理するものです。

 第95条は、たばこ税の税率について規定したものですが、現下の極めて厳しい財政事情に鑑み、その税率を1,000本あたり852円(国・地方各426円)引き上げるものです。市たばこ税については、1,000本あたり321円の引き上げとなります。

 次のページ、下段でございますが、附則第5条は個人市民税の所得割の非課税の範囲等について、附則第6条は居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、附則第6条の2は特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、附則第6条の3は阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例について、附則第7条は個人の市民税の配当控除についてそれぞれ規定したものでございますが、これは地方税法等の改正に伴う条文の整備でございます。

 次のページでございますが、附則第7条の2は、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の特例について規定したものでございまして、19年度をもって、特例を廃止するものであります。

 附則第7条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除について規定したものです。税源移譲に伴い、個人の所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなる一方、個人住民税の負担は増加する可能性が生じてまいりますので、税負担の変動が生じないよう、移譲前の所得税額において控除できた額と同等の負担減となるように、個人住民税の減額措置を講じるものであります。

 具体的には、平成11年から平成18年までの居住開始者について、申告を求めた上で、税源移譲による影響額を翌年度の個人住民税の所得割から控除するというものでございます。

 次のページでございますが、附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について規定したものでございますが、税源移譲に伴い市民税の税率割合を1%から0.9%に改正するとともに、今回の条例改正に伴う条文の整理をするものでございます。

 附則第9条は、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等について規定したものです。個人住民税所得割の比例税率化に伴い、退職所得に係る税額計算が容易になることから、特別徴収税額表を廃止するものであります。

 附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例について規定したものでございまして、先ほど申し上げましたような比率で改正することとなっております。

 さらに、次を開けて、8ページ目をお願いいたします。附則第16条の4は土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例について、附則第17条から附則第17条の3までは長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、附則第18条は短期譲渡所得に係る市民税の課税の特例についてそれぞれ規定したものですが、税源移譲に伴い市民税の税率割合を改正するとともに、地方税法等の条項整理に伴う改正でございます。

 次のページの、附則第19条から附則第19条3までは株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例について、附則第19条の4は特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例について、附則第19条の5は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除についてそれぞれ規定したものでございますが、地方税法等の改正に伴い、条文の整理をするものでございます。

 10ページ目でございますが、附則第20条は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について、附則第20条の2は先物取引に係る雑所得等に係る市民税の課税の特例について、附則第20条の3は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について、附則第20条の4は条約適用利子等及び条約適用配当等に係る市民税の課税の特例についてそれぞれ規定しているものでございますが、これらにつきましては、税源移譲に伴い市民税の税率割合を改正するとともに、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 附則第21条は、個人の市民税の負担軽減に係る特例が、いわゆる定率減税について規定したものでございます。所得税・個人住民税の定率減税は、平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済状況に対応して、緊急避難的な特例措置として導入されたものですが、平成17年度税制改正では、導入当時に比べて不良債権処理が進み、個人消費を中心に経済状況の改善が見られることにより、個人住民税で言いますと、平成18年度において2分の1に縮小されております。さらに、平成18年度の税制改正において、引き続き民間消費や企業の設備投資などの民需を主体に経済状況が改善していることにより、平成19年度個人住民税から定率減税を廃止するものでございます。

 その下の別表につきましては、退職所得に係る市民税の特別徴収税額表でございますが、ここに書いておりますように、退職所得に係る税額計算が容易となることから、削除するものでございます。

 次のページでございますが、附則について、説明させていただきます。附則第1条は、この条例の施行期日について定めたものでございます。以下、12ページから17ページに附則関係がございますが、枠で囲んでおりますとおり、今回の市税条例の改正に伴う附則を整備したものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 説明を受けましたが、よくわかりません。

 ただ1つだけ質問ですが、1ページ目の真ん中の説明欄、第34条の3第1項で、10%比例税率化すると、こうなっています。これは、ちょっと一般論で聞くのですが、今、小泉首相のもとで、格差社会が広がっている、貧富の差が広がっているということが言われていますが、この税制改正は、それに拍車をかけるものではないかと、私は思うのです。

 つまり、今までの個人住民税の税率はどうだったかというと、市民税について言えば、200万円以下の人は3%の標準税率、200万円を超え700万円以下の人は8%、700万円以上の人は10%。つまり、累進課税で、所得の少ない人には低い税率を、高い人には高い税率を、これがいわゆる所得税であれ住民税であれ、税負担の一番民主的な方法だと言われています。

 ところが、ここを全部10%にすれば、いわゆる200万円以下の人も10%負担。そうなると、いわゆる家計の中で占める税金割合というものはかなり大きくなって、そうすれば、ますます格差が広がるのではないかと。その辺りについては、いかがお考えでしょうか。いずれにせよ、国が決めたことだから仕方がないと言われたら、それまでですが、その中身──中身といいますか、今の私の指摘について、どう思われるか、お尋ねいたします。

 それと、2ページ目です。もう、これ以上細かいことを聞いても、よくわからないのですが、いわゆる所得税と個人住民税では、基礎控除や扶養控除等の人的控除額に差異があるために、一番最後の行で、新たな控除を創設するものですと。つまり、これは一体、具体的には何なのか。それが、以下にずっと書いてあることを含むのか、ちょっとその辺りがわかりません。それで、まだ計算はできないでしょうが、これによって、市民の負担は増えるのかどうか。反対に、所得税負担はどのぐらい下がるのか、ちょうどバランスがとれるのか。ひとつ、その辺りの国の試算等があるのだったら、教えていただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 今おっしゃいましたことについて、両方とも、この答えになるかと思いますが、個人住民税所得割の10%比例税率化についてのお尋ねと思います。

 このことで、2つ要因がございます。1つは、三位一体改革の一環として、国庫補助金改革の結果を受けまして、所得税から個人住民税への恒久措置として、概ね3兆円の本格的な税源移譲が行われます。その際、個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮しつつ──ですから、所得税法並びに地方税法の改正によりまして配慮しつつ、役割分担の明確化を図るというのが違いでございます。

 具体的には、今、議員からお尋ねがございましたが、具体的には個人住民税は、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえまして、所得割の税率を10%にフラット化するということがされております。

 それで、所得税は、所得再配分機能が適切に発揮されるよう、より累進的な税率構造──最低税率5%、最高税率40%の設定を構築するとともに、個々の納税者における税負担の変動の極小化の観点を踏まえた改正がされておるところでございます。

 所得税と個人住民税の人的控除額の差異に基づき、これが2つ目の質問にあたるかと思いますが、全所得階層において生ずる負担増については、所得税の税率の刻みや個人住民税の減額措置等により調整するということになっておりますので、議員、ご指摘のように、できるだけ今回は1つの税だけではなく、所得税及び個人住民税の両方の負担調整をした改正であるというふうに認識いたしております。

 それで、今回の影響額について、今、納税通知書を発送しておるところでございますか、当初予算とどれだけの差が出るかということについては、まだ今、私が手元には持っておりません。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 説明をされましたけれども、ちょっと私は、最初の10%比例税率化というところで、要するに、累進性をなくして比例税率というのは、説明では応益性の問題とか、偏在の減少とおっしゃいました。偏在の減少というのは、格差が縮まっているというふうに理解されるのですか。私はその反対だと思うのですが、どういう意味でしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 総務部長が極めて細かに具体的に──具体的にというか、法律、条例に沿って説明されましたので、今の答えで、十分、本当はわかっていただかなければならないのですが、余りにも説明が難しいので、素人の私が答えたほうがいいと思います。

 日本全国でやっぱり、非常に、例えば今回、税制改正をやると、困ったというところがあるわけです。例えば、東京都の港区などは、これは推計しますと、本当に住民税が減るのですね、フラット化すると  。したがって、所得税のほうでは、今、吉山部長が申し上げましたように、累進性というものを維持しながら──というのは、所得の高い方は、より高い税率で税金を納めてもらう。

 そうすると、所得税のほうでは、これが、例えば生活保護の原資になるとか、そういうことで格差を縮めるために、所得の再配分をするときに国税の担うべき役割として、国全体のお金の調整をする。そういう機能は、所得税のほうに持たせましょうと。地方税のほうは、お金持ちであってもお金持ちでなくても、お金持ちは、道をお金持ちでない方の10倍も20倍も道路を使うとかというものではないので、応益という観点からするとフラットで──フラットでと言っても、高い所得の人は同じ10%をかけても高い税額になるわけですが、そういう負担を、そう比率を変えることによって負担をしてもらうということは、地方政府が果たしているサービスからすると、余り累進をするほうはおかしいのではないかと、こういう議論がずっとありまして、今回、税制改正3兆円の税源移譲というものが行われることにあわせまして、今回、調整をしたというのが、今回の条例改正の中身でございます。

 いずれにしましても、今、国会というか、国で議論されているのは、次の段階の交付税をどうするかという話になっていますので、そのほうがより地方には影響が大きい。今回の3兆円規模の税源移譲で、確かに、幾つかのところでは得をしたというか、よくなったというところもあるし、幾つかのところでは、先ほど言いましたように、大都市部では逆に困るというところもあるのですが、それは一方的な話ではなくて、お互い譲り合って、今回の制度改正が行われていると思いますので、これは、我々としても評価をしなければならないと  。

 今度、個人の方の課税がどういうふうになるかということについては、まさしく附則で──附則というか、2ページ目の説明で書いてありますように、上がる人は非常に困るので、これは、所得税を今までの扶養控除だとか、いろいろな控除と、住民税の控除の中身が違いましたから、一人一人の方にとっては、なるべく税額の総額としては変わらないような調整をしようというのが、これは2ページ目の条文でございます。全体として、所得税をたくさん払っていた人が、住民税のほうへ払う金額が大きくなるという人もいるでしょうし、逆に、住民税のほうが少なくなる人もいるでしょうけれども、足し算をしてみると、所得に係る課税の結果としての税額は、それぞれの方にとっては余り変わらないように、ほとんど変わらないようにしようというのが、今回の3兆円の税源移譲だというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  ほかに、ございませんか。河北議員。



◆議員(河北洋子) 東さんが聞かれるかと思っておりましたが、先ほど市長は、大都市では市民税が少なくなって困るというふうな状況もあるというふうなお答えでございましたけれども、柳井市にとっては、どのくらいの影響額があるのかどうかということを、お伺いいたしたいと思います。

 それと、ここの5ページ目のところで、住宅ローン控除の部分で、「具体的には、平成11年から平成18年までの居住開始者について、申告を求めた上で  」というふうに書いてありますけれども、ほかの部分ではそういうところはありませんでしたけど、「申告を求めた上で」ということであるのは、市のほうから、そういう申告を求める文書なり、そういうものが送付されるということなのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 先ほど、市長がお答えされましたように、今回の所得税法の改正と地方税法の改正によりまして、最初も申し上げましたが、まずイメージとすれば、所得税については、より累進化の方向で課税がされます。それで、個人住民税については、よりフラット化するということで、市県民税を合わせて10%ということでございます。これで、ほぼ、負担される住民の方においては、変動ができるだけないようにということでございます。

 それで、今、5ページ目のご質問をされましたが、これが、いわゆる変動がないようにということでございまして、住宅ローン控除が、今までは所得税で控除し切れなくなるような方がいらっしゃると。そうした場合に、今までは住宅ローンの控除は受けておったけれども、所得税額が下がったとして、そこまでの控除が受けられないという場合には、個人市民税といいますか、市県民税のほうで控除しましょうということでございます。

 それで、先ほども、東議員さんにお答え申し上げましたが、現時点におきまして、でき得る限り、三位一体の改革に伴うものでございまして、税源移譲というものは、地方については使えるパイが大きくなるわけでございまして、その試算につきましては、今回のそれぞれ所得階層が違いますので、現時点においてなかなか予想が難しいとは、先ほど答弁申し上げましたが、その線からは変わっておりません。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 1ページ目の分については、予測は難しいということで理解いたしましたけど、申告を求めた上ということは、市のほうから、そういう文書が対象者に行くのですか。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 基礎的なことを申し上げますが、所得税も──これは、東議員さんのほうが私より随分プロでございますが、所得税も市県民税も申告納税でございまして、市から一方的に課税するものではございません。その原則に乗っておるということでございます。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第54号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、議案書の16ページをお願いいたします。議案第54号について、補足説明を申し上げます。

 平成16年度より進めておりました瀬戸住宅の建設事業につきまして、平成17年度に瀬戸住宅20戸が、合併第1号の事業として、めでたく完成したことにより、東瀬戸住宅21戸の用途廃止をするものでございます。あわせて、別表中の字句について、修正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようです。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第55号、工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) この議案第55号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、(仮称)大畠地区タウンセンター新築工事の請負契約締結についてであります。

 本事業につきましては、昨年度に実施設計業務を行ったところでございます。この度は(仮称)大畠地区タウンセンター新築工事について、5月23日に、8業者による指名競争入札を執行いたしております。消費税等を含みまして2億4,675万円で、井森工業株式会社に落札いたしました。建物の構造及び規模につきましては、鉄筋コンクリート造り2階建てで、延べ床面積は1,511.9平方メートルでございます。

 1階には総合支所及び図書館、それから2階につきましては、ホール、中小会議室等、また調理室を計画いたしております。また1、2階につきましては、身障者用のトイレを設置いたしまして、また、身障者用駐車場等、身障者や高齢者に配慮した計画といたしております。

 工期につきましては、平成18年6月23日に着工を予定しておりまして、平成19年2月末に完成の予定であります。

 本施設の建設にあたりましては、柳井市の東部地区の拠点施設として整備するものでありまして、身障者や高齢者にやさしく、地域に密着した施設の建設を目指して、最善の努力をいたしたいと存じております。

 市議会をはじめ、関係各位のご理解とご協力をお願いするとともに、本工事の施工にあたりましては、事故防止に万全を期してまいりたいと考えております。以上で、議案第55号につきまして、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第56号、柳井市基本構想の策定について、補足説明があれば、これを求めます。企画部長。



◎企画部長(林幹男) 議案第56号、柳井市基本構想の策定について、補足説明を申し上げます。

 私からは施策の大綱を主に、要点をご説明申し上げます。別冊の「柳井市基本構想」の5ページをお開きください。

 第5「施策の大綱」でありますが、施策の大綱は、基本構想に掲げております将来都市像とまちづくりの基本目標の実現に向けて、施策形成の基本方向を明らかにするものであります。

 まず、6本あります基本目標の一つである(1)「将来を見据えた自治体経営に取り組むまち柳井」につきましては、地方自治体が目下おかれている状況や、大きな社会情勢の変化に対応し、まちづくりの基本理念を具体化し、将来都市像を実現するためには、行財政改革のなお一層の推進が喫緊の課題であると考えます。

 そういった認識のもと、まず、この施策の大綱の最初にこの基本目標を掲げることで、市の行財政改革に対する姿勢を明確にするとともに、効率的かつ効果的な行財政運営の推進を図るものであります。

 基本目標の(2)「すべての市民が大切にされるまち柳井」につきましては、「人権の尊重」を含め、3つの基本施策のもと、16の施策を掲げております。

 基本施策の?「人権の尊重」の(ア)「人権教育の推進と意識の向上」では、社会教育、学校教育などにおいて人権教育や啓発活動を積極的に推進するとともに、個人の尊厳が侵されることのない行政運営に努めてまいります。

 (イ)の「男女共同参画の推進」では、あらゆる分野において男女が対等な立場で社会を担える社会の実現を目指すとともに、人権侵害の根絶に向けた取り組みを推進してまいります。

 次の6ページの基本施策の?「福祉・医療の充実」の(ア)「保健・医療・福祉サービスの総合的提供」では、乳幼児から高齢者まで安心して良質の保健・医療・福祉サービスを受けることができる仕組みづくりを推進してまいります。

 (イ)でございますが、「健康づくり・保健サービスの充実」では、市民が生涯健康で過ごせるよう、生活習慣病等の予防策を充実するとともに、幼年期から食育や体力づくりなどの取り組みを進めてまいります。

 (ウ)「医療サービスの充実」では、医師会など関係機関との連携により、市民がいつでも安心できる医療体制の充実を図ってまいります。

 (エ)「高齢者保健福祉の充実」では、高齢社会に対応した地域社会の実現のため、要援護高齢者対策の充実を図るとともに、介護予防対策を進めてまいります。

 (オ)「障害者福祉の充実」では、障害の種類にかかわらず、必要とされるサービスが適切に受けられるよう、制度の充実を図るとともに、障害者が地域において自立が図れるよう、各種施策を推進してまいります。

 (カ)でございますが、「児童福祉の充実」では、子どもを安心して産み育てられる環境づくりと、多様な保育サービスの充実をはじめ、子育て家庭を社会全体で応援する仕組みづくりを進めてまいります。

 次の7ページでございますが、(キ)「ひとり親家庭福祉の充実」では、生活の安定と自立を目指した支援策の取り組みを進めてまいります。

 (ク)「生活保障の適切な運用」では、低所得者の生活の安定を支援するとともに、自立促進への取り組みを進めてまいります。

 (ケ)「社会保障制度の普及促進」につきましては、健康保険や介護保険などの社会保障制度の安定かつ適切な運用に努めてまいります。

 基本施策?の「人づくりの推進」の(ア)「就学前教育の充実」では、人間形成の重要な時期にある幼年期の子どもたちの成長のため、家庭や地域との連携による施策を推進してまいります。

 (イ)「義務教育の充実」では、児童生徒がのびのびと学び、学力の向上が図れる教育環境の充実を推進するとともに、豊かな心とたくましく生きる力を持った子どもの育成に取り組んでまいります。

 (ウ)「高等学校教育・高等教育の充実」では、関係機関と連携し、より専門性を高めるための教育環境の充実整備に取り組んでまいります。

 (エ)「生涯学習の推進」では、生涯学習推進体制の充実を図るとともに、自主活動グループなどへの支援等を行ってまいります。

 次の8ページの(オ)でございますが、「青少年の健全育成」では、次代を担う青少年が豊かな人間性や社会性、倫理観を育むことができるよう、様々な活動を推進、支援してまいります。

 基本目標の(3)「安心・安全・快適で便利なまち柳井」につきましては、3つの基本施策のもと、13の施策を掲げております。

 基本施策の?「安心で安全な生活環境の整備」の(ア)「防災対策の推進」では、水害や地震などの自然災害に加えて、事件事故等に対応した体制の充実を図るとともに、自主防災組織の育成等を進めてまいります。

 (イ)「消防対策の推進」では、防火意識の向上に努めるとともに、消防体制と救急救助体制の充実を図ってまいります。

 (ウ)「交通安全・防犯対策の推進」では、交通安全意識と道路交通環境の安全性の向上に努めるとともに、地域住民と関係機関との連携により防犯活動の促進を図ってまいります。

 次の9ページの(エ)「消費生活の向上」では、消費生活相談や情勢提供を行うとともに、多様化する事案に対応できる消費者を目指した取り組みを進めてまいります。

 基本施策の?「快適な住環境の整備」の(ア)「上水道・簡易水道の整備」では、安全で良質な上水の提供と、計画的な給水区域の拡大、水資源の確保等に取り組んでまいります。

 (イ)「下水処理対策の推進」では、生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため、下水道、集落排水事業等の促進を図るとともに、雨水処理対策等を推進してまいります。

 (ウ)「住宅・宅地の整備」では、民間事業者との適切な役割分担のもと、住宅・宅地の提供に取り組むとともに、高齢社会に対応した住宅施策を推進してまいります。

 (エ)「公園緑地の整備」では、柳井ウェルネスパークの早期完成を促進するとともに、公園や親水空間等の整備を進めてまいります。また、市民参加による緑化や花いっぱいのまちづくりに取り組んでまいります。

 (オ)「景観に配慮したまちづくり」では、歴史と伝統、恵まれた自然環境によって培われた良好な景観を守るとともに、地域資源やまちの特性を生かした魅力ある街並みの形成に取り組んでまいります。

 次の10ページの(カ)「適正な土地利用の推進」では、良好な都市環境の形成を図るため、用途地域や農業振興地域等の土地利用規制に係る手法を活用し、地域の特性に応じた適正な土地利用を推進してまいります。

 基本施策の?「利便性の高いまちづくり」の(ア)「生活道路の整備」では、市道の計画的な新設・改良を進め、利便性と安全性の向上を図るとともに、市民との協働による「ふるさとの道づくり」を推進してまいります。

 (イ)「広域交通ネットワークの充実」では、高速交通体系へのアクセスの向上を図るとともに、広域幹線道路網、柳井港の整備等を促進してまいります。

 (ウ)「市民交通システムの実現」では、高齢者などの日常の移動手段を確保するとともに、社会情勢の変化に対応した新しい交通システムの導入を促進してまいります。

 基本目標の(4)「美しい自然、環境と調和するまち柳井」につきましては、2つの基本施策のもと、4つの施策を掲げております。

 基本施策の?「環境にやさしい社会の形成」の(ア)「環境保全活動の推進」では、環境基本計画の策定により、総合的な環境対策を推進するとともに、環境を守り育てる活動を推進してまいります。

 次の11ページの(イ)「廃棄物の減量と適正処理・リサイクルの推進」では、資源温存型社会に向けて、ごみの適正処理と再資源化を推進するとともに、ごみの抑制に取り組んでまいります。

 (ウ)「生活環境対策の推進」では、公害防止策に取り組むとともに、市民とともに環境美化活動を促進してまいります。

 基本施策の?「豊かで美しい自然環境の保全と創出」の(ア)「自然環境の保全と創出」では、恵まれた自然環境の保全と創出に取り組むとともに、市民が自然とふれあう場や機会づくりを進めてまいります。

 基本目標の(5)「産業と市民の活力がいきいきと発揮されるまち柳井」につきましては、6つの基本施策のもと、13の施策を掲げております。

 基本施策の?「新産業と新事業の創出」の(ア)「新産業と新事業創出への支援」では、情報通信、保健・医療・福祉、コミュニティビジネスなど時代の変化に対応した新事業を支援するとともに、市の特性を生かした産業の創出に努めてまいります。

 基本施策の?「地場産業の発展」の(ア)「工業の振興」では、道路・港湾など産業基盤の整備を推進するとともに、関係機関と連携し企業誘致を進めてまいります。

 次の12ページの(イ)「中小企業の振興」では、関係機関と連携し経営基盤の強化や人材育成に努めるとともに、地域の特性を生かした地場産業の振興を図ってまいります。

 基本施策の?「足腰の強い農林水産業の確立」の(ア)「農業の振興」では、やまぐちフラワーランドを新たな核とした花き振興をはじめ、地域特性を生かした農業の振興を図るとともに、農地の保全、担い手育成、生産基盤の整備などを進め、魅力ある農業づくりを促進してまいります。

 (イ)「林業の振興」では、森林資源の有効活用と保全を図るとともに、竹林対策については、資源としての有効利用と他樹種への転換に取り組んでまいります。

 (ウ)「水産業の振興」では、魚場の整備と漁業環境の保全により「つくり育てる漁業」を推進するとともに、後継者の確保、水産物のブランド化等に取り組んでまいります。

 次の13ページの基本施策の?「賑わいのある商業・観光等の振興」の(ア)「商業・サービス業の振興」では、商工会議所・商工会等との連携により、地域特性を生かした魅力ある商業機能の充実を図るとともに、観光や農業などの他の分野との連携により、賑わいのある商業の振興に努めてまいります。

 (イ)「観光の振興」では、恵まれた自然や景観、文化歴史などの資源を生かした観光の振興を図るとともに、やまぐちフラワーランドなどの新しい交流拠点との連携を進めてまいります。

 基本施策の?「雇用安定と充実した職業生活の実現」の(ア)「雇用の安定と労働環境の充実」では、就業機会の拡充と雇用の安定確保に努めるとともに、労働環境の充実を図ってまいります。

 基本施策の?「市民活動の活性化」の(ア)「コミュニティの維持と充実」では、住民同士の助け合い・守り合いが実現できるよう、コミュニティ組織の育成、人材の確保、活動の場づくり等に取り組んでまいります。

 次の14ページの(イ)「市民活動と行政の協働」では、さまざまな分野の市民活動に支援し、行政との協働によるまちづくりを進めるとともに、情報提供や意識啓発などを行い、団体相互の連携強化に取り組んでまいります。

 (ウ)「芸術・文化の振興」では、自主的な活動に支援するとともに、良質な芸術・文化に触れる機会の提供や伝統文化などの継承に努めてまいります。

 (エ)「スポーツ・レクリエーション活動の振興」では、市民だれもが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、体力・健康づくりに取り組める環境づくりを進めるとともに、施設等の充実を図ってまいります。

 基本目標の(6)「人が集い、交流が生まれる魅力あるまち柳井」につきましては、3つの基本施策のもと、8つの施策を掲げております。

 基本施策の?「都市間交流の促進」の(ア)「中心都市機能の充実」では、県東南部地域の中心都市として、都市機能の集積を図り、利便性と拠点性の向上を目指すとともに、中心市街地においては、商業機能の充実や文化観光資源の活用により、個性的で魅力ある都市空間の形成を図ってまいります。

 次の15ページの(イ)「都市間交流と連携の促進」では、隣接する市町と連携し、それぞれの地域が持つ特性を生かし合いながら、産業、観光等活動の広域的な展開を促進するとともに、県境を越えた地域との交流を促進してまいります。

 (ウ)「国際交流の推進」では、国際社会に対応した人材の育成と国際感覚の醸成に努めるとともに、民間団体等による交流を支援してまいります。

 基本施策の?「情報社会への対応」の(ア)「情報通信基盤の整備」では、高速情報ネットワークなどの基盤整備を促進するとともに、民間事業者との連携によりケーブルテレビの整備を推進してまいります。

 (イ)「提供情報の充実」では、情報基盤整備を活用し、即時性や双方向性といった特性を生かした情報提供の充実を図ってまいります。

 基本施策の?「住み続けたいと思える「柳井らしさ」の創出」の(ア)「歴史・伝統の継承と保護」では、国の重要伝統的建造物群保存地区である白壁の町並みや僧月性ゆかりの史跡など、歴史的・文化的資産の保護と内外への情報発信に取り組んでまいります。

 次の16ページでございますが、(イ)「柳井らしさの創出と情報発信」では、市民が地域に対する愛着と誇りが持てるよう、特性と個性を生かした地域づくりを推進するとともに、市内外に情報発信し、イメージアップを図ってまいります。

 (ウ)「定住人口確保への取り組み」では、Uターンや他地域からの定住希望者に対する情報提供に取り組むとともに、関係機関との連携によるサポート体制を整備してまいります。

 次に、第6、目標人口についてでありますが、人口推計(コーホート要因)では、平成28年の柳井市の人口は、約3万1,000人程度になると予測されます。しかし、本計画では、産業の活性化や雇用の創出、住環境整備などにより人口減少を抑制し、目標人口を3万2,000人から3万4,000人といたしております。就業人口につきましては、産業振興や高齢者・女性の就業促進により、就業率48%を目標といたしております。

 17ページの交流人口につきましては、平成28年の目標を60万人程度といたしております。

 次の、第7、土地利用方針でございますが、(1)「都市的地域の土地利用」の?「市街地及び商業系地域」につきましては、本市の都市的機能の中枢を担うエリアとして、都市構造の特性を踏まえつつ商業・業務機能の集約を図るとともに、「住(住居)」「職(職場)」「学(教育施設)」「遊(観光・娯楽)」といった要素が機能的に配置されたコンパクトシティの実現を目指し、土地利用の高度化、高齢者等が住みよいまちづくりを進めてまいります。

 次の18ページでございますが、?「住居系地域」につきましては、道路や上下水道といった住環境の整備を促進するとともに、大畠地区では、瀬戸内海の眺望や豊かな自然といった良好な住環境に恵まれており、その保全を図りつつ、良好な住環境の整備を進めてまいります。また、用途地域に近接し、上下水道等の基盤整備が整った地域においては、適正な土地利用が図られるよう、農業振興施策などとの調整を図ってまいります。

 ?「工業系地域」につきましては、港湾や道路などの基盤整備を進めるとともに、新たな土地需要に対応した工業用地の確保に努めてまいります。

 (2)「自然的地域の土地利用」の?「農業系地域」につきましては、優良農地の保全と基盤整備の推進を図り、地域特性を生かした生産性の高い農業を確立するとともに、農地の荒廃防止に取り組んでまいります。

 ?「森林系地域」につきましては、公益的機能を重視した森林管理を進めるとともに、問題が顕在化している竹林対策に取り組んでまいります。

 次の19ページの?「沿岸・島しょ地域」につきましては、瀬戸内海の景観との調和に配慮しながら施設を整備するとともに、自然海岸の環境保全に取り組んでまいります。

 ?「自然公園地域」につきましては、市民が自然に親しむことができるよう、景観と環境の保全に努めてまいります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) このたびの総合計画策定につきまして、ちょっと、2〜3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますけれども、このたびの基本構想の策定にあたりまして、各地区で懇談会をされたわけでありますけれども、柳井市全体で、今回の懇談会に市民の方々が何名程度参加をされたのかということと、各地区の懇談会でいろいろな要望とか、また、ご意見等があったかと思うのですけれども、こういった各地区の、いろいろ市民の方々から出されたご意見なり要望を、今後どのように反映されていかれるのかということが1点でございます。

 2点目は、今回の基本構想が、一応、本会において議決をされましたら、今後、個別具体的に基本計画なり、また実施計画等が策定されていくことになろうかと思うのですけれども、この基本計画、実施計画の策定にあたって、今後、どのような作業手順と申しますか、どのように策定されていかれるのかということと、一応、完了目途といいますか、いつごろまでに、それの策定を終わられるのか、この2点につきまして、お伺いをいたします。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) まず第1点目の、地区の懇談会に何人参加をされたかということと、どのような意見・要望があったか、それをどのように反映するかということかと思いますけれども、総合計画策定の地区懇談会につきましては、4月13日から5月12日まで約1箇月かけまして、実施をいたしております。地区11箇所で、開催いたしました。出席は、市長、助役以下、企画部の職員が出席いたしまして開催しております。出席者は、合計で約360人の方に出席をいただきました。

 そして、今後、その意見・要望をどのように反映するかということになりますけれども、基本構想を今回、議決をいただけるならば、基本計画を策定していくという形になりますけれども、その基本計画に、また反映をしていきたいというふうに思っております。

 それから2点目の、今後、基本計画、実施計画を策定していくわけでございますけれども、その作業手順ということになりますけれども、まず基本計画の策定が必要である。この件につきましては、今年中には、12月までには、素案は出したいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 4月13日から5月12日までで、伊保庄地区が最後でありましたけれども、合計360人ぐらい出席されたというふうなご報告がありましたが、この約360人という人数ですが、これは職員が含まれているのですか、どうでしょうか。

 ということと、私も聞きに行かせていただいたのですけれども、市長さんが大変具体的に、非常にわかりやすいご説明をされて、本当に、市民全員の方が聞いていただきたいなというような、非常にわかりやすいご説明をされた。にもかかわらず、当地区に限らず、各議員さんに、出席された方に聞いてみますと、人数的に非常に少なかった、寂しかったという意見が多かったわけで、非常にその点は、残念だったなという気がいたしております。

 それと、今後、基本計画を策定するにあたりまして、今度は個別具体的になりますので、いろいろな市民の方々の希望なり要望なりが、強く出てくるのではなかろうかと思うのですけれども、この基本計画策定にあたる過程において、こういった説明会を何回ぐらい実施される予定なのかどうか、その辺をお願いいたします。質問させてもらいます。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 最初に、地区懇談会に職員が出ていたかというご質問でございますけれども、当然、職員には、住民の方はどのような関心を持って、どのようなご意見をお持ちであるかということもあるし、職員として必要な部分もありますので、できるだけ懇談会には出てほしいという要請は、しております。そして、数には、私どもは入っておりませんが、聞きに来た職員は、カウントしております。

 それから、今ご質問の、今後、基本計画を策定していく段階で、住民意見をどのように反映していくか、また地区懇談会をというご質問でございますけれども、この基本構想策定にあたって、柳井市の総合計画の審議会がありますが、当然、その審議会の組織には、ご意見を伺いたいという思いを持っております。地区懇談会につきましては、今後、検討していきたいという思いもございます。当然、お伺いする必要がありますので、どういう手法でやるかということは、検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 私が伺いたいのは、定住人口の目標人口なのですけれども、やっぱり低過ぎやしませんかと  。日本全体で人口が減少に転じておるわけですけれども、最低限、現状維持ぐらいの努力目標は掲げるべきではないかと思います。

 2点目は、定住人口の目標数が3万2,000人から3万4,000人というのは、余りにも漠然とし過ぎているのではないか。もう少し、目標を明確にされて、それに向かって、具体的にどうしたらいいかという真摯な努力をするという気合が、この目標には感じられませんが、如何でしょうか。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 人口目標が低いのではないかというご質問でございますが、先ほど、ご説明させていただきましたように、このまま推移をしていくと、3万1,000人程度になるのではないかという予測を持っております。

 それで、やはり、それを3万2,000人から3万4,000人に上げていくためには、先ほど申しましたように、産業の活性化、さらには住環境の整備等を推進していくということで、説明をさせていただきました。

 全国的に、人口というものが減少しているということは事実でありまして、先般も、特殊出生率が1.25という数字が出ておりますけれども、この基準、今の人口を維持していこうということになれば、その特殊出生率の率というものは2.07から2.08、その程度の、やはり出生率を上げていかなければならないという事実があるわけでありまして、とにかく、いかに人口の増加をさせていくかということは、大きな課題ではありますし、それはもう、いろいろな施策を検討をしながら、やっぱり進めていく必要があると思います。

 この幅を持ちましたのは、なかなか、今回、人口推計はコーホート要因で推計しておりますけれども、大体どのぐらいに設定するということは、なかなか難しい部分があります。他の県の計画、他の計画等を見ましても、ある程度、幅を持たせておりますので、それは高いほうの基準にもっていく努力をしていきたいという思いを持っています。以上でございます。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) 3万1,000人というのは、あくまでも予測でありまして、自然減といいますか、何もしなければ、そのように心配することもないと思うのですけれども、ぜひ、それは執行部だけでなく、議会も同じでございますが、人口増に向けて、人口を維持するということは、人口増という気持ちと同じだと思いますので、一緒に努力をしていきたいと思いますので、執行部のほうも頑張って取り組んでいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  よろしいですか。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。また、本案は、内容が市政全般に関わりますので、厚生水道常任委員会及び建設経済常任委員会において、予備審査をお願いしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は、総務文教常任委員会に付託し、厚生水道常任委員会及び建設経済常任委員会において、予備審査を行うことに決定いたしました。

 ここで、本会を休憩といたします。11時35分から、再開することといたします。

午前11時23分休憩

                              

午前11時35分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第57号、市営土地改良事業の一部を変更することについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第57号について、補足説明を申し上げます。

 平成14年1月4日付け施行同意のあった基盤整備促進事業担い手育成型大里南地区(事業主体、柳井市)の工事が完成し、今回、換地処分を行うにあたり、計画の一部変更が必要となったため、土地改良法第96条の3第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 今回の専決処分の概要は、個人市民税関係では非課税限度額の引き下げ、固定資産税関係では住宅耐震改修に伴う減額措置、土地に係る負担調整措置について4月1日から施行適用されますことから、専決処分したものであります。

 同じく、専決説明文によって、説明を申し上げます。

 第24条第2項は、個人市民税均等割の非課税限度額について規定したものです。均等割の非課税限度額は、生活扶助基準額を勘案して設定しておりますが、基準額の引き下げに伴い、非課税限度額について見直しをするものであります。

 第31条第2項は、法人市民税均等割の税率を規定したものですが、地方税法の字句表示が改正されたことに伴い、条文を整理するものでございます。

 第61条第9項及び第10項は、住宅用地及び小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準について規定したものでございますが、地方税法の改正に伴い、条文を整理するものでございます。

 附則第5条第1項は、個人市民税所得割の非課税限度額について規定したものですが、所得割の非課税限度額は、生活保護基準額を勘案して設定しておりますので、基準額の引き下げに伴い、非課税限度額についても見直しをするものでございます。

 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けるための申告について規定したものでございますが、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修を行い、一定の耐震基準に適合することにつき証明がされた場合、固定資産税の2分の1を減額する措置──耐震改修の完了時期に応じて3年以内でございますが、これが創設されたことに伴い、その申告方法について定めたものでございます。

 附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けるための申請等について規定したものでございますが、地方税法の改正に伴い、条文を整理するものでございます。

 附則第11条は、固定資産税の特例に関する用語の意義について規定したものでございます。新たにここに掲げているのは、住宅用地及び商業地等について定義するものであります。

 附則第11条の2は、評価替えの翌年及び翌々年において地価が下落した場合の土地の価格の特例について規定したものですが、平成19年度及び平成20年度においても簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続することについて定めたものでございます。

 5ページ目でございますが、附則第12条及び第12条の2は、宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例について規定したものですが、平成18年度から平成20年度における負担調整措置の内容について、下のとおり定めたものでございます。

 ページを開けていただきまして、6ページ目でございますが、附則第13条は、農地に対して課する各年度分の固定資産税の特例について規定したものでございまして、平成18年度から平成20年度においても、前年度課税標準額に負担水準の区分に応じて一定の調整率を乗じる現行の負担調整措置を継続するものでございます。

 附則第13条の2は、価格が著しく下落した土地に対して課する固定資産税の特例について規定したものでございますが、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据置措置については廃止するため、削除するものでございます。

 附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例について規定したものでございますが、附則第12条、地方税法の改正に伴い、条文を整理するものでございます。なお、特別土地保有税については、平成15年度以降、課税が停止されているところでございます。

 9ページ目をお願いいたします。附則第20条の4を加える規定については、租税条約の適用がある場合の課税について定めたものです。これまで投資事業組合等の構成員が国内居住者であれば、租税条約の適用はなく、市民税の特別徴収が可能であったものが、新日英租税条約の締結により、構成員が国内居住者である場合も、免税等の条約の特典が適用されることとなったため、本来課税すべき税額について、別途課税を行うことについて規定したものでございます。

 最後、9ページから10ページ目にかけてでございますが、ここについては、附則について、施行期日等について規定したものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第1号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 議案第53号は、先ほどの承認第1号と同様の理由により、専決処分をしたものでございます。

 2ページ目でございますが、都市計画税について、市税条例改正の固定資産税と同様の改正を行うものでございまして、改正後の柳井市都市計画税条例附則第4項から附則第9項において、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例について定めておるものでございます。

 次の欄でございますが、新条例附則第5項は、負担水準が住宅用地にあっては80%、商業地等にあっては60%を超える場合の課税標準額は、それぞれ80%相当額又は60%相当額とすることについて規定したものでございます。

 その下でございますが、新条例附則第6項は、課税標準額が評価額の20%を下回る場合には20%相当額とするということでございます。

 新条例附則第7項は、負担水準が80%以上の住宅用地については、前年度課税標準額を据え置くことについて規定しております。

 以下、先ほど申し上げました議案第53号、承認第1号と同趣旨に基づきまして、柳井市都市計画税条例を改正させていただくものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、承認第3号につきまして、補足説明を申し上げます。

 承認第3号につきましては、本年3月31日に、地方税法が改正されたことに伴いまして専決処分をいたしましたので、承認を求めるものでございます。お手元の柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(専決説明文)に基づきまして、説明をさせていただきます。

 1ページ目でございます。第2条及び第11条の関係でございますが、第2条は国民健康保険税の課税額について、第11条は国民健康保険税の減額について規定したものですが、介護納付金課税額の限度額について、改正をするものです。介護納付金課税額の限度額については、所得の動向等を勘案して見直しを行い、被保険者間の負担の公平化を図っておりますが、介護給付費の動向を踏まえて、課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものであります。

 2ページをお願いいたします。附則第9項は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例について規定したものですが、附則第9項の次に4項を加えたことに伴い、公的年金等に係る所得及び公的年金等控除額について略称規定を設けたものです。附則第10項から附則第17項までの改正につきましては、地方税法の改正に伴い、条文を整理したもので、それぞれ4項ずつ繰り下げをしております。

 3ページをお願いいたします。新たに加えられた附則第10項から附則第13項までについて、ご説明を申し上げます。国民健康保険税の税額につきましては、個人住民税の算定基礎となる所得金額を基礎として算定を行っておりますが、平成18年度から実施される個人住民税の公的年金等控除の見直し、これは最低保障額が140万円から120万円に引き下げられるわけですが、これに伴い、個人住民税の算定基礎となる所得金額が増加する高齢者については、国民健康保険税の負担も増加することとなります。このため、それらの者の国民健康保険税の所得割額又は被保険者均等割・世帯別平等割の算定について、平成18年度から2年間激変緩和措置を講じることとしております。

 附則第10項及び附則第11項は、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例について規定したもので、公的年金等控除の適用を受けた者について、被保険者均等割・世帯別平等割の軽減判定の基準である総所得金額等から、現在は15万円を控除しておりますが、平成18年度は28万円、平成19年度は22万円を控除することを定めております。

 附則第12項及び附則第13項は、国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例について規定したもので、公的年金等控除の適用を受けた者については、所得割額の算定基準となる基礎控除後の総所得金額等から、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除することを定めております。

 5ページをお願いいたします。附則第22項及び附則第23項を加える規定につきましては、租税条約の適用がある場合の課税の特例について定めたものでございます。

 施行期日につきましては、平成18年4月1日。ただし、附則第10項から附則第17項までの改正規定につきましては、平成19年4月1日から施行すると定めております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 承認第4号につきまして、補足説明を申し上げます。

 承認第4号につきましては、山口県内の市町村合併によりまして、山口県内から村がなくなりましたので、それに伴いまして、柳井市交通災害共済条例中の「市町村」を「市町」に改めるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 承認第4号と同様の理由により、「隣接市町村」を「隣接市町」に改める字句の修正を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第5号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) 承認第6号の補足説明を申し上げます。

 本件は、本事業の平成17年度決算において、歳入が不足したことにより、繰上充用を行いましたので、専決処分の承認をお願いするものであります。

 補正予算書の46ページをお願いいたします。第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,967万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億8,882万3,000円とするもので、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、47ページ、第1表・歳入歳出予算補正によるものでございます。

 歳出から、ご説明いたします。50ページをお願いいたします。

 3款・諸支出金、1項・償還金は、前年度の県支出金の超過交付金の返還金でございます。

 4款1項の前年度繰上充用金は、前年度の支払基金交付金及び国庫負担金に不足が生じたため、支払基金交付金等の追加交付金を繰り上げて、前年度の歳入に充てるためのものでございます。

 歳入について、ご説明いたします。49ページをお願いいたします。1款1項・支払基金交付金及び2款1項・国庫負担金の過年度分は、前年度の不足分の追加交付金でございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第6号は、原案のとおり承認されました。

 次は、承認第7号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 今回の専決処分は、3月補正予算提出以降において、起こすことができる地方債が確定したことに伴う変更でございます。

 まず、一般公共事業債のうち、港湾整備事業債等において、国から財源対策債の追加配分があり、起債充当率が引き上げられたことに伴う限度額の変更が11件、また、一般単独事業債のうち、地域再生事業債を一般公共事業債に組み替えたことによる追加変更につきまして、専決させていただいたものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、本案について、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  討論を終結いたします。

 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、承認第7号は、原案のとおり承認されました。

 次は、同意第2号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。

 それでは、ここで協議会といたします。

午前11時57分協議会

                              

午前11時58分再開



○議長(松本哲男)  本会といたします、それでは、13時まで、休憩といたします。

午前11時59分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、同意第3号、柳井市固定資産評価員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。

〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次は、報告第2号、平成17年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。私のほうからは、工事の完成予定時期について、補足をさせていただきます。お手元の繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。

 まず、知的障害者更生施設整備補助金につきましては19年1月、中山間地域総合整備事業は18年6月の完成予定であり、鳴門漁港地域水産物供給基盤整備事業は18年5月に完成いたしました。鳴門漁港海岸保全施設整備事業は18年8月、後地末広線整備事業は18年7月、柳井小学校建設事業は19年2月、現年農業施設災害復旧事業は18年7月、現年農地災害復旧事業は18年6月、過年農地海岸災害復旧事業は18年11月、現年漁港海岸災害復旧事業は18年8月、現年土木施設災害復旧事業、過年土木施設災害復旧事業は18年6月の完成を目指して、進めているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。以上で、報告第2号の報告を終わります。

 次は、報告第3号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、別冊の報告第3号、平成17年度柳井市土地開発公社の決算について、補足説明を申し上げます。

 決算書の1ページをお開きください。本事業報告書は、平成17年4月1日から平成18年3月31日まででございます。

 概要をご説明申し上げます。アの用地の買収につきましては、公有地取得事業として、後地末広線道路改良事業用地、国道188号柳井バイパス用地先行事業の2件を、合計6,250.79平米、金額5億1,497万2,145円で買収いたしました。

 イの用地の売却につきましては、同じく公有地取得事業として、後地末広線道路改良事業用地ほか2件を、合計2,084.22平米、金額2億4,626万734円で処分することができました。

 次に、(2)の主な業務の処理事項のア、決算・予算承認事項については、ここに掲げているとおり、理事会でそれぞれ承認をされているところでございます。

 次に、2ページをお開きください。これは、平成18年3月31日現在の役員の内容を掲げております。

 次に、3ページをお開きください。収支決算書について、ご説明いたします。

 (1)収益的収入及び支出でございますが、収入決算額2億4,651万5,486円から、支出決算額2億4,244万7,091円を差し引いた金額が、当期の純利益406万8,395円でございます。また、収入・支出決算額が予算額に対して、それぞれ約1億2,000万円の不用額が生じておりますが、これは、主に土地造成事業収益がなかったこと及び公有地の売却が予定より少なかったことによるものでございます。

 次に、(2)資本収入及び支出でございますが、資本的収入決算額12億1,456万3,838円は、9ページに明細表の(4)(5)がございますが、短期及び長期借入金でございます。

 次に、資本的支出ですが、188号バイパスの事業費を中心とした用地買収費と借入金償還金がそのほとんどで、13億3,156万3,441円を計上いたしました。翌年度繰越額については、国道188号バイパス事業に係る未払金と事務費の繰り越しであり、契約については、3月31日までに締結済みとなっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、1億1,699万9,603円は、当年度分損益勘定留保資金1億1,699万9,603円で全額補填をいたしております。

 次に、4ページの損益計算書につきましては、収支決算書と重複している部分が大半ですので、説明を省略させていただきますが、末尾に計上しておりますように、当期純利益406万8,395円が生じております。この当期純利益を準備金にすべて繰り入れ、次期繰越準備金とするものでございます。前年度分とあわせまして、538万8,316円となっております。

 その他、5ページに貸借対照表、6ページに財産目録、7ページから付表を添付しておりますが、説明は省略させていただきます。以上で、平成17年度柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。以上で、報告第3号の報告を終わります。

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△日程第5.請願・陳情上程審議



○議長(松本哲男)  次は、日程第5、まず、請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 請願第2号

2006年5月29日

上関原発建設反対を求める請願書

請 願 者 山口県熊毛郡上関町大字室津670‐7

原発に反対する上関町民の会

共同代表 岩木 基展

共同代表 平岡 隆嗣

共同代表 村田喜代子

紹介議員              光野恵美子

柳井市議会議長 松本 哲男 様

 請願趣旨

 上関原発計画が浮上して既に25年になります。この間、中国電力による強引な立地工作のために上関町の混乱は激しくなっております。しかし、中国電力の圧力と金力にもかかわらず、町内の反原発の力は微動だにせず、過去7回の町長選挙においても常に4割以上の反原発候補への支持があり、この結果を見ても「町民合意」がなされていないことは明らかです。ところが、中国電力は平成6年に「上関原発」を施設計画に組み入れ、関係8漁協で構成する「共第107号共同漁業権管理委員会」で、調査海域で最も影響を受ける祝島漁協の反対を無視して、多数決による「立地環境調査」の採決を強行させ、調査を実施しました。そして、平成13年6月には、条件付とはいえ、山口県知事の同意を受けて、国は上関地点を「電源開発基本計画」に組み入れました。

 しかし、上関原発計画は、土地・漁業補償・自然環境・住民合意など、多くの未解決問題があります。土地については、炉心の敷地予定地に四代区共有地と四代正八幡宮が所有する神社地があり、いずれも係争中となっております。漁業補償については、祝島漁協が「漁業補償契約の無効確認請求訴訟」で今年3月23日に判決が下り、補償契約自体は無効とは判断しなかったものの、この契約に反対した祝島の組合員個人には、契約の拘束力は及ばないというもので、埋め立て予定海域や施設建設予定海域でもまきえ釣り(許可漁業)や流し釣り(自由漁業)は自由に操業でき、祝島側の「勝訴」ということになります。中国電力は判決を不服として控訴しており、解決の目処は全くついていません。

 言うまでもなく、原発の危険性は米国のスリーマイル島原発、旧ソ連チェルノブイリ原発の2大事故が立証しました。そして、我が国でも原発事故や原発関連のトラブル等が頻発しており、特に7年前に発生した茨城県東海村のJOCの事故では作業員2名が死亡し、現在も多くの人が放射能の後遺症に苦しんでいます。また、関西電力・美浜原発の3号機の二次系配管破損事故で5名の方が亡くなられたことは、原発のおざなりな安全管理が問われる重大な問題です。

 しかも、我が国は地震列島であり、上関原発立地点は「特定地域地震観測地帯」に指定されており、このような地点に原発をつくることは大変危険なことだと思われます。

 上関町は瀬戸内海西部の中央に位置し、瀬戸内海国立公園の中でも数少ない自然の宝庫であります。特に上関原発予定地付近では近年絶滅が危惧されるヤシマイシン等の貝類の生息が発見され、内外の専門家が調査に訪れ注目されております。ここに最大級の出力137.5万キロワットの原発2基が建設されれば、自然環境の破壊につながることは明らかです。

 原発に重大な事故が発生すれば、地元住民はもとより近隣一円の住民が、同様の被害を被ることは明らかです。

 現在、県内の原発に対する関心も高まり、特に周辺自治体の動きも活発化してきました。平成12年に行われた朝日新聞や自治体独自のアンケート調査でも、原発反対が圧倒的に多いことが立証されています。

 地域住民を無視して原発計画が具体化してく現状の中で、隣接の市の議会としても、避けては通れない重要な政治的課題であると考えられます。

 私たち原発に反対する上関町民の会は、周辺地域住民の安全な暮らしを脅かし、美しい自然の破壊につながる原発建設は絶対に容認できないと考えています。柳井市議会におかれましても、この問題は上関町だけの問題であると傍観視することはできないと思われます。住民の生命と生活を守り、その幸せを願う立場から検討がなされるならば、必ずや私たちの考えに共鳴していただけるものと信じております。

 どうか、上関原発にかかわる周辺自治体の議会として建設反対の立場を鮮明にされ、反対の意思を表明してくださるよう請願いたします。

                              



○議長(松本哲男)  紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◎議員(光野恵美子) それでは、原発に反対する上関町民の会より提出されました、請願第2号、上関原発建設反対を求める請願書について、補足説明を申し上げます。

 私はまず、過去のチェルノブイリ原発事故にて明らかになりました「原発の事故による被爆の問題」について申し上げたいと思っております。

 1986年4月に起こりましたチェルノブイリ原発事故は、当時、史上最大で最悪な出来事であり、しかもその影響は、20年も経過した現在でも、まだ進行中です。原子力発電は、核分裂によって熱を発生させ、蒸気をつくり、タービンを回して発電させるものです。この時に、ウランの燃えかすとして大量の「死の灰」が炉心に蓄積します。この膨大に蓄積する「死の灰」を炉心に抱えたまま、高音高圧で運転を続けなければならないというのが、原発の基本的な厳しさであります。しかも「死の灰」が発熱効果を持っているため、原子炉の運転がとまっても、炉心の発熱は続きます。このために、炉心を冷却している水が絶たれますと、あっという間に炉心は加熱をはじめ溶融し、放射能が放出されてしまいます。この本質的な危険性は、どんな原発でも同じであります。

 原子力発電は、原爆と違い、極めてゆっくりとウランを燃やすとよく言われていますが、しかし、100万キロワットの原発となると、1日に3発ほどの広島型原爆を爆発させるほどの割合でウランを燃やしています。それだけ「死の灰」が溜まるということです。

 チェルノブイリ原発事故では、この溜まった「死の灰」が、発電所から1,000キロメートル以上離れたスウエーデン、東ドイツにも降り注ぎ、普段の放射線量の約100倍ぐらいの放射線が検出されております。チェルノブイリ事故で問題になったのは、この「死の灰」のヨウ素という放射能の汚染でした。ヨウ素という放射能は、原子力発電所の事故や核爆発の時に気体に乗って非常に出やすいため、一番恐れられている放射能です。そして、このヨウ素という放射能は、甲状腺にたまります。この甲状腺の中にがんをつくり、機能障害を起こしてしまいます。この甲状腺がんが一番発症しやすいのは、子どもたちです。

 チェルノブイリ原発事故でも、子どもたちは特に深刻な影響を受けました。小学生ぐらいだと、甲状腺の大きさは大人の5分の1ぐらいです。大人と同じ量のヨウ素を子どもたちが取りこむと、5倍の被爆になってしまいます。乳幼児の場合は10分の1ですので、10倍の被爆になります。さらに、胎児の場合はもっとひどく、母親が体内に取り込んだヨウ素は、すべて胎児に集まってしまいます。母親がヨウ素被爆をすると、新生児死亡が起きてしまうのです。生まれてきたばかりの赤ちゃんが、死んでしまうのです。他の国の事故ですが、スリーマイル島の事故の時にも、そういうデータがあります。

 このように、子どもたち、特に幼い子どもが、原子力発電所に溜め込まれた「死の灰」の影響で、ひどい被害を受けております。がんというのは、がん細胞ができても、すぐに発症せず、後から発症する病気です。本当の影響というのは、事故発生後、何十年もかかって出てくるもので、何10万人以上という人間と、広大な地域が関係してくる問題なのです。

 過去の悲しい事故が示しているように、一たび原子力発電所の事故が起これば、自然環境の破壊はもとより、一番影響を受けて苦しみ続けるのは、幼い子どもや赤ちゃんたちです。

 未来に希望を持って生まれてきた子どもたちが、ある日突然の事故で、家もふるさとも友達も失い、体を壊し、苦しみながら死んでいかなければならない、こういうのが実態です。このような悲惨な事故が起こる可能性がある原子力発電所が、子どもたちの未来のために本当に必要なのでしょうか。

 原子力発電所は、被爆による人類最大の悲惨な状態を引き起こす危険性を持っています。現在、中国電力株式会社は、詳細調査のために、仮桟橋の資材搬入を強行しております。毎日の報道でご存知のことと思いますが、上関の祝島の町民の方々は、かけがえのない美しい瀬戸の海と生活と命を守るため、現地で中国電力株式会社と命がけで交渉と抗議にあたっておられます。

 この強い思いで出されました今回の請願に対して、上関原発に関わる隣接の市議会議員の皆様方には、慎重なる審議をしていただき、全会一致で採択いただきますようお願いいたしまして、私の補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、請願第3号、安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める請願書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 請願第3号

平成18年6月5日

安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める請願書

請 願 者 山口市八幡馬場53‐1医労連内

医療の充実をめざす山口県連絡会

会長 磯野 有秀

紹介議員           光野恵美子

柳井市議会議長 松本 哲男 殿

 請願趣旨

 高齢社会を迎え、医療・介護・社会保障の充実は多くの地域住民の願いです。医療事故がなく、安全・安心でゆきとどいた医療・看護を県民に提供するには、医療従事者の高い使命感とともに、ゆとりと誇りを持って働き続けられる職場環境が不可欠です。

 近年、患者さんの入院日数の短期化、医療技術の高度化等に伴い、医療労働は年々煩雑となり、現場の実態はかつてなく過密・過重労働が強いられ、過酷となっています。

 私たちの調査によると、「十分な看護が提供できている」との回答は1割以下、「医療事故を起こしそうになったことがある」と答えた看護師は8割を超え、医療事故の背景に「医療の現場の忙しさ」と答えた看護師が8割を超え、「いつも疲れている」と答えた看護師も7割を超えるなど、深刻な状態です。

 県下の基幹的病院の多くで、仲間の産前産後休暇や育児休業による欠員が直ちに補充されず、その結果、年次有給休暇が取得できない事例が日常茶飯事の状況となっています。

 諸外国に比べ、患者対比の勤務医・看護師の割合が極端に少なく、大幅増員を実現することが切実に求められています。看護職員については、少なくとも「夜間は常時患者10人に対して1人以上、日勤帯は4人に対して1人以上」の配置が求められています。

 また、過酷な労働実態の改善と離職防止策として、夜勤日数の上限規制など法整備が求められています。そのための経済的な裏づけとして社会保険診療報酬の見直しによる財政的な支援が求められています。

 つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条に基づき、国に対する意見書を決議していただきますよう請願いたします。

 請願項目

1.医師・看護師など医療従事者を大幅に増員してください。

2.看護職員の配置基準を、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善してください。

3.看護師の夜勤は3人以上の勤務体制、月8日以内に制限する法規制を行うこと。

4.新人看護師の看護技術訓練・指導を行う専任の臨床指導看護師を配置すること。

                              



○議長(松本哲男)  紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◎議員(光野恵美子) 請願第3号、安心・安全の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める請願書について、補足説明を申し上げます。

 高齢化社会を迎え、医療・介護・福祉の充実は、多くの市民の切実な願いとなっています。とりわけ、病気になったり、けがをして入院したときなどは、患者さんは安心して医療や看護が受けられることを望んでおられます。

 しかし実態は、医師も看護師も大変多忙で、患者1人ひとりの悩みや要望を聞いている暇がないとのことです。このような中でインフォームドコンセント、すなわち医師の患者に対する説明責任が十分でなかったり、また、医師や看護師の不足により、医療ミスが発生しております。

 先月、5月10日付けの朝日新聞の記事に、山口県医労連が県内の看護職員に対して勤務実態のアンケートを実施した、その結果が報道されておりました。

 その一部を紹介しますと、「患者に十分な看護が提供できている」という回答は8%でしたが、一方、「十分な看護が提供できていない」との回答は、63%にも上っています。十分な看護ができていない理由としては、「看護職員が少ない」が38%、「業務が過密すぎる」が37%となっています。また、「この3年間にミスをしたり、ミスをしそうになったことがありますか」との問いに対しては、「ある」と答えた人は、82%にも上っています。

 この実態アンケートからもわかるように、安全・安心の医療を守るためには、医師や看護師の増員など、医療体制の充実が求められています。

 本請願は、このような医療実態に基づき、政府機関に対して医療体制の充実を求める意見書を出してほしい、提出してほしいとの願意です。どうか、全会一致で本請願が採択されますことをお願いいたしまして、私の補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、陳情第4号、柳井地域イントラネット基盤施設整備工事の分割発注を求める陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第4号

平成18年5月9日

柳井地域イントラネット基盤施設整備工事の分割発注を求める陳情書

陳情者 山口市小郡下郷761‐4

社団法人山口県電業協会

会 長 入交  優

柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次は、陳情第5号、「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第5号

平成18年5月30日

「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情

陳情者 山口市吉敷3928番2

山口県建設労働組合

執行委員長 小川  勇

柳井支部長 林山  正

柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次は、陳情第6号、最低賃金制度の改正を求める陳情についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第6号

2006年5月31日

最低賃金制度の改正を求める陳情

陳情者 山口県山口市中央4丁目3‐3

山口県労働組合総連合

議 長 河済 盛正

柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 次は、陳情第7号、柳井市立柳北小学校存続に関する陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第7号

平成18年6月1日

柳井市立柳北小学校存続に関する陳情書

陳情者 柳井市柳井5635番地の1  

柳北小PTA会長 中西 裕子

柳井市柳井4525‐8    

柳北小存続委員長 松重 昌男

柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



◎事務局長(中原純一郎) なお、本陳情書には市内外の方による署名が添付されており、その数は約9,500人分と承っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。

 それでは、次は一般質問でありますが、ここで本会を休憩とし、午後1時45分から再開することといたします。

午後1時33分休憩

                              

午後1時45分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、会議を再開いたします。

────────────・────・────────────



△日程第6.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第6、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は8名です。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、山本議員。

〔山本達也登壇〕



◆議員(山本達也) 平成18年6月、第2回定例会の一般質問、トップバッター、新政クラブの山本達也でございます。

 本日、私を含めて3名の一般質問者、たまたまですが、全員、新政クラブでございます。その中でも、執行部の皆さんに優しい順になってしまいました。季節柄も時間帯ものどかな時、しかも、一番優しい私からですので、執行部の皆さんにおかれましては、目はお休みいただいても、耳だけはこちらに傾注していただき、ご答弁は簡潔に、あまり考えずに、私の要望どおりに答えていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 日本は、いよいよ人口減少社会に突入いたしました。先日、発表されました数字で、全国平均出生率1.25、山口県でも1.33という数字であります。これから、一体、私たちのまちはどうなるのか。本格的な人口減少社会を迎え、地方税、自治体の収入、人口減少による福祉サービスの低下、合併することで、かろうじて生き延びているけれども、財政悪化により自治体が維持できなくなれば、人は住めなくなる。人口減少の中で、私たちの住むまちはどうなるのか。どうすれば、暮らしを守っていけるのか。人口減少による自治体の財政悪化は、公共サービスへの影響も深刻な問題として考えなければなりません。

 人口統計によりますと、2005年、中国地方では767万人の人口が、2030年には現在より113万人減少して、654万人になると予測されております。島根県約75万人、鳥取県約60万人の人口ですから、このことからも、いかに人口が減少するか、容易に想像できるところでございます。

 そこで、人口減少社会における自治体のあり方に関して、1つ、人口減少による行政の住民サービスの低下。1つ、人口減少の時代に、行政の仕事は何を削減すべきか。1つ、住民の方に担ってもらいたいことは何か。

 これは、つい先日、5月26日、午後7時30分から放送された、NHKテレビの「ふるさと発スペシャルちゅうごく」での番組内容であります。我がまち柳井市からは、河内山市長が生出演され、住民でできることは住民でやろうと、平成6年に導入された「ふるさとの道」整備事業も紹介されました。行政の立場、住民の立場の双方から、様々な意見、考え方が述べられ、市民の多くの方がテレビを見られたことと思いますが、1時間余りという限られた時間の中で、河内山市長も、言いたいことも十分には言えなかったのではないかと思っております。「行政の仕事は、何を削減すべきか」に対しては、「松から梅へ、ただし対人的サービスは充実」、また「住民の方に担ってもらいたいこと」では「公共的起業」とお答えになりました。

 そこで、私は、このたびの一般質問でも、このことを取り上げ、あらためて市長のお考えをお尋ねすると同時に、当日言い足りなかった部分についても、市長に存分にお考えを述べていただきたいと思っております。これが、1点目の質問でございます。

 2点目は、このたび、6月定例会に、議案として提出されております基本構想の策定に関して、午前中の議案説明の中で、施策の大綱、すばらしい目標をお聞きいたしましたが、今後、計画がなされるであろう基本計画並びに各事業等の実施計画の策定にあたって、市民から様々なご意見を拝聴させていただいております市議会議員の一人として、数点にわたってのお願いなり、考え方を述べさせていただくことを主眼にしたものでございます。

 総合計画とは、長期的かつ総合的な市政の計画的運営の指針、市民や企業などの活動の指針、国や県等が策定する事業計画における指針、基本構想・基本計画・実施計画で構成されるものでありまして、このたびは、平成19年度から28年度までの10箇年の計画であり、今から10年後に、柳井市がこのようになってほしい、また、柳井市をこのようにしていきたいという、夢と希望を持ったもので、市と市民にとって、すばらしいものとすることが大事であります。

 もちろん、合併前の旧柳井市、旧大畠町においては、それぞれ第3次総合計画としての「やない21世紀プラン」及び「マリンタウンおおばたけ」の計画がございまして、合併により、その計画は発展的に解消され、柳井市・大畠町新市建設計画として、将来像を見据えた計画としての提示がなされ、それぞれの計画、方向性が確認されてきたところでもございます。

 また、この新市建設計画を踏まえた形で、昨年7月から8月にかけては、市民意識調査が実施されております。それをまとめたものが、報告書として、昨年11月には私たちの手元にもまいっているところであります。市民3,600人を対象にして、1,552通の回収率43.3%、この数字を見る限り、市民意識調査の結果は、当然、これからの様々な計画に反映、尊重されるべきものだと思っております。

 新市総合計画の策定にあたっては、市民の意向をいかに反映させるか、市民の声を聞こうということで、総合計画策定に向けての地区懇談会が、4月13日から5月12日までの約1箇月間、市内11箇所で開催され、意識ある多くの市民の皆さんが参加されたとお聞きいたしました。

 私も、参加させていただきましたが、その中で、特に印象に残ったのが、市民の関心の高さであります。総合計画の策定に向けての骨子が、説明の中心でありましたが、市民の関心事は、大きく全体を見ながらも、非常に身近な問題に関心があるということであります。

 先ほど、市民意識調査のところでも申しましたが、様々な意見、意向が個別具体的に出てくるのが市民との対話であり、私たち議員のところにまいる話にしても、最終的にはそういうことが主になります。

 問題は、市民意識調査集計結果の満足度であります。地区懇談会の説明の中で、私が注目したのは、平成11年度に旧柳井市において実施された調査結果との比較がなされておりまして、改善されたものとそうでないものとが「にこちゃんマーク」で明らかになっておりました。また、同じ市内でも、地域によって満足度が変わってきている現状でございます。

 これは具体例になりますが、1つ、道路整備及び交通の便。2つ、上下水道の整備。3つ、医療施設及び福祉施設サービス等々は、私が住んでいる伊陸・日積地区のような、市内の農山村地域と市街地とでは格差も大きく、当然、市民からの要望も非常に強いものがございます。こうした集計結果等から感じるのは、今からはやはり、市は、それぞれの地域にあった施策の展開が求められるということであります。このことを、執行部の皆さんには、十分わかっていただきたいと思うのであります。

 確かに、同じ市内に住む市民に対して一律のサービスを提供することは、もちろん必要なことであります。しかし、ものによっては同じレベルでできるものと、そうでないものがあります。地域にとっては何よりも必要なもの、それ自体が地域地域で変わってきているのです。住民ニーズの多様化に伴って、また様々な態様に起因することにより、地域のニーズに対応できる施策こそ、今からの地域との協働の上で最も重要なことではなかろうかと、このように考えるところでございます。

 そういう意味では、地域のニーズ、特色をどのようにとらえ、これを発展させていくかは、極めて大切であります。このたびの基本構想の議決を経て、基本計画なり、実施計画がつくられるわけですから、市に課せられた問題、責任は重大であります。地域地域において何を基軸に置くか、問題点は何か、あらためて洗い出す必要があろうかと思います。執行部におかれましては、その対策と対応についての考え方、今後の進め方について、お伺いしたいと思います。

 続いての質問、旧大里小跡地利用については、私自身、このたびで3度目でございます。本問題につきましては、平成13年6月の小学校統合に向けてのワークショップが立ち上げられた時点から、懸案事項となっておりました。本格的には、平成14年9月から土地利用のワークショップが開催され、その結果報告会を平成15年3月7日に開催され、その際、庁内に大里小学校跡地利用計画策定協議会を設置し、協議を開始されました。

 そして、平成15年6月の第2回定例会、私自身の一般質問の答弁で「平成15年度に入りまして2回の会合を持ち、施設の目的、現在の建物の取り扱い、用地の問題など、項目別に検討を進めているところであります。今年度中には、一定の方向づけを行いたいと考えております。その時期がまいりましたら、もう少し詳しいご説明ができるものと思っております」と、ご答弁いただきました。そして、1年半後の平成16年12月、第4回定例会でその後の庁内協議の詳細を、2度目の私自身の一般質問でお聞きいたしました。

 市長さんのご答弁の中で、「新市建設計画の中で、この取り扱いについても事業実施の方向を既に協議終了いたしておりますので、地域の方々にもよくよくご相談しながら、この事業、大里小の跡地利用問題並びに日積地区における公共施設等の整備については表題は上がっているけれども、中身はこれから検討だという状況でございます」と。

 そして、当時の教育次長より、「庁内協議会での協議結果といたしましては、市民全体を対象といたしました生涯学習機能と農業体験施設としての機能をあわせ持つ新施設の整備を行うとの意見を取りまとめております。新市建設計画の中に組み込んでいただき、今後の建設につきましては、新市移行後に、具体的な施設内容の検討をしていく。現段階では、いわゆる生涯学習機能と農業体験施設としての複合施設という概念で進めております。例えば、確定ではございませんが、生涯学習施設ということでございますから、通常考えられる一般的な生涯学習に使われる部屋といいますか、会議室なりとか、これは主にそういう貸し館的な、現在あります公民館的な、あるいは文化会館的な貸し館を目的としたようないろいろな講座、いろいろなサークル活動に使えるような、そういう機能がひとつ考えられます。農業体験施設というのは、特に農産物の加工施設でありますとか、あるいは林業の体験施設等を想定いたしております」とご答弁いただきました。この時点で、態様というか、方向づけをいただき、大変うれしく思っておりました。

 そして、新市になって1年以上経って、本年18年の当初予算に何かの形で示されているのかと思いきや、予算書を見ても見あたりません。見落としているのなら、教えていただきたいと思います。あわせて、平成16年12月以降の庁内協議での協議内容を教えていただきたいと思っております。

 旧大里小周辺の環境は、どのように変わりつつあるのか、当然、ご存知だと思います。参考までに申し上げますが、JA南すおう日積支所が先月落成いたしました。また、隣接して、来春には日積駐在所が新築移転の予定であると聞き及んでおります。余りおくれをとらないように、願うものであります。そこの辺りも含めて、ご答弁願いたいと思います。

 以上で、私の一般質問は終了いたしますが、なお、ご答弁によりまして、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

〔山本達也降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 山本議員に、ご答弁申し上げます。

 まず最初に、人口減少社会おけます自治体のあり方につきましてのお尋ねでございますが、NHKの番組でも、同じような問いかけがなされました。基本的な部分を、繰り返しになるかもしれませんが、申し上げたいと思います。

 日本の地方自治体というのは、今、三位一体の改革であるとか、あるいは、地方交付税制度についての見直しの中で、お金の問題がいろいろと議論されていまして──お金の問題が議論されるというのは、中央政府がどういう役割を担っておって、地方政府がどういう役割を担っておるかという、その機能の役割分担も、実は、あまり新聞やテレビには出てまいりませんけれども、背景としては、中央は何をし、地方は何をすべきかという役割分担の議論が、背景にあるわけでございます。

 それで、諸外国の例に比べまして、日本の地方自治体というのは、非常に実はたくさんの仕事もし、たくさんのお金も使っているという意味では、日本の自治体というのは、かなり大きな組織といいますか、大きな政府になっております。

 極めてわかりやすい事例で言いますと、アメリカの自治体の中には、例えば、自分のところは、最近、火事が発生したことがないから、消防の仕事はやるまいとか、あるいは、自分のところは治安がいいから、いざという時には隣の保安官に頼めばいいということで、警察組織を持たないとか、そういうような自治体がいっぱいあります。

 あるいは、日本では、義務教育の学校を経営するということは、もう、当然の仕事だということで定着していますが、これまた、自治体は直接、学校経営はやらない。学校の経営をやるのは、これは慈善団体であったり、あるいは宗教団体であったり、そういうところがやるのだというような決めつけをして、あまり自治体で仕事をやらないというところは、アメリカのみならず、いろいろなところにありまして、日本の自治体というのは、大体、フルセットで仕事をしている自治体ということになっているわけです。

 よく事例に出ますけれども、人口300万人を超える横浜市でも、それから、人口数百人の東京都の青ヶ島村でも、同じように教育委員会が設置され、教育長がおられて、それから、教育委員会の仕事をやっています。そういうふうに、極めてわかりやすい事例で言いますと、どんな大きな自治体でも、どんな小さな自治体でも、1通りのことは同じように役割を担っているというのが、日本の基礎的自治体の特色でございます。

 人口減少時代になった時に、実は、一番議論をしなければなりませんことは、それだけ大きな基礎的な自治体になっている中で、最終的にどういうところは、どうしても維持しなければならないのかと。逆に言いますと、人口減少の時に省略ができたり──省略ができるというのは、仕事として担わなくても済む問題はないのかどうかとか、あるいは担っているレベルというものをどこまで保つのか、これを本気で議論しなければならない時代が来つつあるというふうに思ったほうがいいと思います。それで、サービスが全部提供できなくなるということは、極めて、住んでいる人にとってみると大変な状況になりますので、例えば、今、二層式の地方自治制度を持っていますので、都道府県というものが道州制の議論がありますが、そういう二層式の部分の自治体が、基礎的な自治体に変わって仕事をする部分というものがあってもよしと。

 それから、もう1つは、地方自治体の中で、すべてフルセットで自治体が担うのではなくて、めったに発生しないものは共同設置をしたり、いわゆる広域連合とか一部事務組合が、今、事業をやっていますが、あれと同じような感覚で、隣の自治体が担っていくとか、そういう根本的に地方自治体の担うべき役割はどこまでなのかという議論が、ひとつ必要です。

 それから、もう1つは、日本の地方自治体は、大体、国の示す基準に基づいて仕事をやっていますので、自治体の都合で、例えば介護保険制度について言えば、柳井市でやっている介護保険と、岩国市でやっている介護保険というものは、保険料が違うだけで、ほぼ同じサービスを提供できていますけれども、すべて分野で同一レベルの義務づけを国が法令に基づいてやるかどうかという議論も、これから必要になってきます。そのことが解決しませんと、地方交付税という中間支出を動かしたところで、地方自治体の歳出全体は変わりませんから、引き続き、財源不足がずっと続くということになりまして、不幸な目に遭うのは、地方税が少ないところが不幸な目に遭うということになって、さらに地方自治体の経営が難しくなってくるわけです。

 したがって、いろいろと、今、議論がされていますけれども、地方自治体のほうから見ましたら、何の行政サービスというものは最後まで担っていかなければいけないのか、どこまでのレベルを担っていくのかということについて整理が必要であると、これが第1点目です。

 その中身として、例えば、後ほどの大里小学校の問題についてのお話を、若干、前倒しで申し上げますと、柳井市として整備をしなければならない、いわゆる箱物というのは、これから中長期で見れば、また全然違うかもしれませんが、短期的に見ましたら、大畠のタウンセンターの建設が完了し、次には、新市建設計画の中で大きく掲げておりますのは、日積地区、それから新庄・余田地区、そういうところのいわゆるコミュニティ、公民館、それから、大里小学校の分で言うと、学校の跡地整備の問題、これぐらいが大きな箱物事業でありますけれども、そういう箱物事業というものは、大体、終局を迎えつつあるという認識に立ってみるならば、そろそろ対人的なサービス、これは医療であり、福祉であり、子育ての支援であり、こういったもののサービスは、これは減らすわけにはいきませんので、そこは減らせないけれども、いわゆる投資的な部分については、かなり地方自治体の事情によって、あるいは独自のやりようによって、工夫ができるのではないか。これがいわゆる、すべてフルセットで松のレベルを保つのではなくて、ある部分は、松竹梅と差があるとするならば、竹の部分でやっていける部分はないだろうかと、梅の部分でやっていける部分はないだろうかと、これをそろそろ検討しなければならない。これが、いわゆる松竹梅の議論でございます。

 その代わり、繰り返しになりますけれども、対人的サービスというものは、これは、地方自治体のこれからの役割分担からしますと、これはやはり、減らしてはいけない部分だというふうに、皆さん方も大体、同意されるのではないかと思うのですね。昨年までの、例えば介護保険のレベルというものを、人口減少になり財政が苦しくなったので、今年からは介護の仕事については、大幅にこれを見直しをしますということが、これが果たして、幸せな地域社会につながっていくかというと、そういうことではないと思いますね。高齢化が進んでくるわけですから、いよいよ安心してもらわなければいけないという部分を、なかなか減らすわけにはいきません。そういうことになりました時に、何かを減らすとするならば、箱物の部分について工夫ができないかとか、いわゆる投資的事業です。

 それで、これはもう、日本の各地方自治体は、数年前から、もう、そういうふうな方向に向かいつつありまして、地方財政計画、いわゆる地方自治体の仕事を12月に総務省が総まとめして、どれぐらい費用がかかるかという地方財政計画をまとめますけれども、投資的な事業、いわゆる地方単独というものは、数年前からずっとマイナスの三角がついておりまして、前年対比で言うと、国の公共事業の減り方を、上回る減り方をもう示しております。一方で、人的なサービスのところについては、なかなか対人的なサービスのところについては、これは減らすわけにはいかないということで、投資から経常へということで、地方交付税の算定についても、だんだんそういう流れになっております。したがって、先ほど「松から梅へ」という話というのは、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 これは、工夫次第で幾らでもあります。「ふるさとの道」整備事業も、内容的にはもちろん、それだけがすべてではありませんけれども、いつもたくさんの方々が利用される幹線の道路整備の水準と、地域の方々にとっては毎日使うけれども、あまりよその方は使わない道路、この整備の仕方が全く同じであれば、これは未来永劫にできない道が、これからも出てきます。そこのところを、やっぱり地域の方々にもご尽力をいただいて、工夫をして整備水準を高めていこうということ、これがある意味では、松から梅へというものの一番大事なポイントだというふうに、ご理解をいただいてもよいのではないかというふうに思っております。

 それから、住民の方々に担っていただきたいのは、これは総合計画の話とも関係しますが、柳井市内どこの地域に行きましても、先ほど、山本議員さんが、例えば地域によって、若干の気持ちや差があるのではないかという、道路交通の便であるとか、上下水道の面であるとか、医療機関であるとか、いろいろとそういうご要望もたくさんありますけれども、どこに行きましても同様に出てきますのは、例えば交通──道路をよくしてくれという話よりも、道路の上を走る公共交通を何とかしてほしい。これはもう、ずっと議会で、いつも申し上げているとおりです。

 こういう話は、どこへ行ってもたくさん出てまいります。それを地方の公営企業というか、柳井市営バスで運行するならば、これは、なかなかうまくいかないでしょうと。それから、民間の防長交通さんをはじめ、民間のバス会社が運行させるとしても、これもなかなか、事業を永続的に行うということであったら、無理が出てくるでしょう。そこのところを、公共的な仕事なのだけれども、一工夫して、市民自らも立ち上がっていただいて、業を興していくという、そういう公共的な起業というものが行われるならば、今住んでおられる方とか、今暮らしてしておられる方の不便というものは、大分解消する方策が出てくるわけですね。

 これは、単にバスだけではありません。農地をどう保全していくかと、このことについても、いろいろな地域でご苦労があります。その中で、やはり公共的な起業をしていただきつつあるところが、これはまさに、その土地土地、場所場所で違いますけれども、集落営農であったり、あるいは農事法人であったり、これはもう、一頑張りして、我々の力で何とかしようという公共性の高い仕事を、業を興してもらっているわけですね。

 そういうことでいうと、これからやっぱり、公共団体がすべてのことを担おうと思っても、これは到底無理です。どこかを減らしたり、どこかを形を変える、それから、担い手をどうやってつくっていくかということになりましたら、大都会のように、すぐ会社がいろいろなことをやってくれるという、需要が多いですから、成り立つところではありませんから  。したがって、公共的な起業というものを市民自らやっていただくということは、非常に大事ではないかというふうに思います。

 2番目の総合計画の策定の問題でございますが、これはもう、山本議員がご指摘になったとおりでありまして、いろいろと差があります。差がある中で、どういうふうに皆さんの願いに少しでも応えていけるか、これは相当な努力が必要ですし、今申し上げましたように、単に公共団体だけで努力しましても、できないような仕事がいっぱい出てきました。できないというのは、約束をしても、なかなか結論が出せないような問題がたくさん出てきました。

 例えば、先ほど光野さんが、医療の請願を提出されましたけれども、お医者さんの数は決して減ってはいませんけれども、地域の偏在、科目ごとの偏在、アンバランス、これはもう、目を覆うばかりの問題がありまして、なかなか、公共で医療機関をつくったとしましても、今度は、先生方を確保するということは、本当にこれは難しくなってきたわけですね。どんどん先生方が、逆に引き揚げている時代です。そうすると、どうやって地域の医療のサービス、例えば伊陸地区、日積地区で医療の安心感を高めていくかということになりますと、昔のように診療所をつくって、そこにお医者さんを連れてくるということでサービスが確保できるような状況でなくなってきた。したがって、いろいろな差がありますので、地域地域のそういう切実な声に、どう応えていくかということになりますと、短兵急に、こうすれば解決ができるというお話は難しいかもしれません。

 しかし、1次の救急医療をどうやってつくっていくか。2次はどうやって、より安定的に運営していくか。これは、お医者さんへの行き方のサービス、それから、いざという時にカバーをしていただけるような、これは医師会の先生方と、これから相談をしなければならないと思いますけれども、いざという時には、いわゆるホームドクター的に面倒を見ていただくような、そういう地域医療の進め方、相当、今までとは違った工夫をしなければならない時代になっていると思います。

 先般も東京で、高齢者の医療制度に対する診療報酬体系をどう考えるかという研究会が始まりまして、私もその一員で、今、勉強を始めたところでありますけれども、相当、診療報酬のありようも含めて変えていきませんと、需要と供給がアンバランスが起こるわけですね。したがって、総合計画の中で、地域地域で非常に切実な声として伺っていることを、柳井市としては財政も非常に厳しくなる、あるいは人口減少するといった時に、どうやって安心の確保をやっていくかということについては、単に話が繰り返しになりますけれども、ハード面を整備しただけでは、うまく立ち行かなくなったという、そういう問題意識を持っているところでございます。

 最後に、暗い話ばかりではいけないので、申し上げますと、ヨーロッパの人たちは、日本の地方自治体とか地方都市を見学されまして、みんなびっくりするのですね。何にびっくりするかといったら、公共施設が立派だということにびっくりされるわけです。よくもこのような田舎のところにも、このような立派な病院がある、立派な高齢者施設があると、みんなびっくりされます。びっくりされると同時に、そのお金の使い方というものを、「どういう財源、お金で、こういうものをつくれるのですか」と質問されて、これは国がこれぐらいの補助金を出してとか、市がこうやってとかという説明をすると同時に、その中身についてどうやって、例えば福祉施設、あるいは保育所、これを運営しているのかという話で、これまた、お金が非常にかかっているのにびっくりされるのです。

 ヨーロッパでは、このようにお金をかけて、このようなサービスはやっていません。例えば、保育所で言うと、スウエーデンの子育ての応援というのは、世界の中でも非常に冠たるものだと思いますけれども、普通のおうちで、普通の既存の施設で、普通の地域の方々が担って子育ての応援をしている。日本でいうと、ある意味では、無認可保育所を個人の家でやっているようなものですけれども、そういうことのサービスのほうが自分たちとしては使い勝手がいいのだということで、いわゆる成熟した国家というのは、そういうサービス提供をやっています。

 したがって、日本は、既に基盤というものは、いろいろなところにたくさんつくられていると思いますので、それをどう活用するかということに相当な知恵を働かせば、人口が減少しても、安心感が確保できるというような地域づくりというものは決して不可能ではないという、それだけの基盤はできているのではないかと、こう思っております。そういう基盤を十分に活用していくという意味で、基本構想にも書いておりますけれども、まちづくりというものを進めると同時に、既存のストックというものを十二分に生かした「まちづかい」というものを推進する時代が来たのではないかと、こういうことで、基本構想をつくっているところでございます。

 3番目の旧大里小の問題でございますが、これは、合併前に答弁をしたことと動きが、特に18年度予算で、動きがございません。これは、見落としではありませんで、予算項目には上がっておりません。

 先ほど言いましたように、まず、新市建設計画で掲げております大きな投資的な事業として、今年は大畠のタウンセンター、それから地域イントラネット整備事業、これに相当大きなお金をかけて実施しておりますので、これは日積地区での意見交換の場でも申し上げましたけれども、決して日積地区を忘れているわけでもございませんし、柳西地区を忘れているわけでもございませんが、順次といいますか、地域の方々と調整をしながら進めていこうということでございますので、引き続き、これは少しお待ちいただきながらというか、お待ちいただく必要があると思いますけれども、どういうふうに具体化していくか、非常に財政的には厳しい状況でありますけれども、努力をしていきたいということを重ねて申し上げまして、具体的なことについては、今のところ動きがありませんので、本当は教育委員会から答弁させてもらおうかと思いましたけれども、特に動きがございませんので、私のほうから総括的に申し上げたことでお許しをいただきたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  山本議員。



◆議員(山本達也) いろいろと、ありがとうございました。

 おっしゃることは、大変よくわかります。その前に、十分に市長さんには、言い足りなかった部分について、ご説明をと言いましたが、よろしゅうございましたか。

 それでは、1点目の人口減少社会のほうで、ちょっと、当日、NHKのテレビ番組の中で見ていますと、伊陸地区の「ふるさとの道」整備事業に携わった方、3名の方がいらっしゃったような気がいたします。その件にあわせまして、今からの人口減少社会における自治体のあり方、行財政改革、住民の意識改革と双方の努力が、今からは求められることになります。お互いに、そのことを十分に認識しての対応が必要であります。

 そこで、今まで行われましたように、河内山市長のテレビ出演や新聞、雑誌掲載などで、柳井市は大きくPRをされていると思うのですが、その中でも、具体例の紹介された「ふるさとの道」づくり事業については、全国的にも有名になっているのではないかと思っております。

 行政視察や問い合わせ、また新聞、テレビ等の報道機関からの取材も数多くあるように聞いております。ここ最近5年間では、どの程度の件数があったのか、その実績についてはどのようになっているのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(松本哲男)  企画部長。



◎企画部長(林幹男) 「ふるさとの道」づくりのこれまでの実績についてでございますけれども、平成6年度から平成17年度までの件数、総数は61件でございまして、金額で言いますと4,678万2,138円、総延長、整備延長が2,590メートルでございます。



○議長(松本哲男)  山本議員。



◆議員(山本達也) 今、初めに申しましたように、テレビ出演や取材等々がどのくらいあったのか、また、そういう実績はどうであるか、また視察は、ここ最近5年間では、どのくらい来られているのかということをお聞きしたのですが、1点のご答弁しかございませんでしたけれども、私があえて紹介することもないのですが、もう視察などを見ますと、行政視察、問い合わせ、報道機関等の取材、意見交換会への依頼要請等々、あわせて44件の135名、相当な数の視察等々が来られております。

 そしてまた、新聞・雑誌掲載、報道関係などは、昨年も私自身の一般質問でもご紹介いたしましたけれども、朝日新聞のコラムとか、日本海新聞、それから月刊ガバナンス、それからボイス、それから、テレビ出演がNHKBS2の「経済最前線」等々、かなりの取材関係とか、資料が相当にあります。

 こういったことを考えてみますと、本当に全国的にも脚光を浴びておりますが、実は、灯台もと暗しといいますか、地元市民への浸透、周知は、いまいちのところもございます。こうした素晴らしい取り組みを、もっともっと地域にPRしていくと同時に、事業進捗による行財政改革のより一層の効果を期待して、この1点目については、終わらせていただきます。

 2点目は基本構想、これは午前中のご説明から、るる、素晴らしいご説明がございましたが、よく世の中で言う「絵に描いた餅」にならないようにという言葉がございますが、本当に、このことを心配いたしております。

 計画立案の前は、本当に「絵に描いた餅」という言葉どおりになると大変なことになりますので、私は逆に「お正月の飾り餅」ぐらいではないかなと、これであってほしいと、こう思っております。

 本当に「絵に描いた餅」というものは食べられませんが、実際の餅は、私たちがどのように食すかは私たちの腕、すなわち、考え方と実際の調理方法で、いかようにもなるわけでございますから、そのまま手ぶっておくと、本当に石のように硬くなったり、また、カビが生えて食べることができません。方法は多種多様でありますが、それこそが人間が手を加える部分でもございます。これと全く同じことが言えると思います市の方針、それから計画、策定、その実行いかんによっては、どのようにでもなると思います。

 市民ニーズは幅広く、すべてに応えるわけには、先ほども申しましたけれども、まいりませんが、10年度の構想に基づく計画と実績を比較した時に、ほぼ何割実現できたか、その結果を見て、いろいろな判断をするわけでございます。基本計画、実施計画、予算化のそれぞれの段階で、いかにそれぞれの地域にあった視点が大切か、それこそが今問われていると、私は思っております。

 執行部におかれましては、そのことを肝に銘じて、今後の基本計画、実施計画の策定にあたっていただきたいと要望いたします。また、個別具体的な施策については、今後、時期を見計らって、その都度、質問させていただく予定ということで、私の脳裏では考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいということを、あえてつけ加えさせていただき、この点についても終わります。

 3点目の旧大里小跡地利用についてですが、現実問題として、旧大里小を閉校して、現在まで4年余り経っております。その間には、例えば平成16年には大型台風がまいりましたけれども、それ等の被害を含めて、様々に公共施設としての維持管理費はどのくらいかかっているのか。また、旧大里小の土地そのものについても、地主との契約、その他はどのようになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) それでは、ご質問でございます旧大里小学校維持管理費につきまして、ご説明いたします。

 各年度の当初予算額でございますけれども、これは平成15年度の維持管理費が148万6,000円、それから平成16年度が165万5,000円、それから平成17年度が174万9,000円、それから平成18年度の当初予算額は152万5,000円となっております。それから、平成16年度につきましては、今、山本議員さんが台風被害ということを言われましたけれども、32万8,702円を災害復旧費として補修しております。

 それから、借地でございますけれども、これは地主さんが2人いらっしゃいますけれども、面積が6,244平米を借地しております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  山本議員。



◆議員(山本達也) 経費をかけて、どの程度の効果が出るのかということでは、今では費用対効果の問題がよくよく取り上げられますが、経費をかけての現状維持では、正直に言って、何とも寂しい限りでございます。

 そこで、地域における公共施設整備の話と密接に関わりが出てくるわけでございますが、早急に、そういう面での課題も、よく見極めなければならないと思います。

 以前にご答弁のあった複合施設としての利用、すなわち新施設の確定はいつ頃になるのか、市長さんのご答弁では、あまり見えてはいなかったのですが、その中においても、やはり、国とか県への交渉が水面下では進んでいるのではないかと、ある種、期待もしております。そういった面もあわせ持って、施策実施の大体の時期──明快にできないと思うのですが、ある種、期待しておりますので、その辺のところが、ちょっとでも光を浴びさせていただけるのであれば、幸せるわけでございますが、どなたか、ご答弁願いたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 本年度、今、基本構想をご議決いただきましたら、今後、基本計画、実施計画を策定しますので、その中で、十分に時期等も含めて、検討させていただきます。



○議長(松本哲男)  山本議員。



◆議員(山本達也) 旧大里小跡地利用は、日積地区の活性化には欠かせないものだというご理解はいただけると思うわけでございます。具体的施策は、今日のところは示していただけませんでしたけれども、多くの地域住民の方が期待を寄せられているということは、間違いございません。今からますます、地域コミュニティのつながりを重視して、数多くの課題克服に向けて、取り組みをしていかなければなりません。

 執行部におかれましては、こうした状況に鑑み、いち早い事業実施に向けての施策を打ち出されますよう強く求めると同時に、市長さんに意見を申して申し訳ないのですが、ヨーロッパの方はびっくりしても、地元の方はびっくりいたしませんので、どうか、松以上の松であってもいいですから、必要なものは必要なものとして、それがまた、逆に言えば、地域の方に対しての対人的サービスの充実ということに、私はつながると思いますので、そこのところを強く強く要望いたしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(松本哲男)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、14時40分まで、休憩といたします。

午後2時32分休憩

                              

午後2時40分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、一般質問を続けます。

 次の質問者、坂ノ井議員。

〔坂ノ井徳登壇〕



◆議員(坂ノ井徳) 新政クラブ、坂ノ井でございます。本当は、私が一番優しいというふうに思っておりましたが、山本議員の弁によりますと、私が2番目に優しいということになるようでございまして、ご答弁のほうも、優しくお願いできたらというふうに思います。

 通告に従いまして、大きく4つ、ご質問を申し上げます。

 まず、1番目の市内小中学校整備計画でありますが、これは、平成15年9月に本計画が示されて以来、数名の議員がご質問されておりますし、私自身も昨年9月の議会において、一般質問でお伺いをしております。耐震強度についての意味は理解できても、それ以外には、通学距離であったり、財政困難であり建て替えは不可能であるとか、個別の理由づけで、どの学校にも共通する基準めいたものが乏しく、1つの例として、10年後、20年後の市内小中学校の数は、こんな理由で何校にしますと、誰もがわかる見解が示されておりません。国家百年の計、市政百年の計で、お示しいただきたいと思います。こういった観点で説明がなされていないものですから、地元やPTAに大きな迷惑をかけ、3月に引き続き、今回、2度目の柳北小学校PTAによる陳情書が提出されたものと推察いたします。

 柳井市総合計画地区懇談会の中でも、伊陸地区より「学校統合は大きな問題であった」とか、日積地区では、先ほどもございましたように「大里小学校跡地の利用についてはいかがなものか」とか、阿月地区においては「廃校となった小学校の除草作業をいつまで続けるのか不安である」のような、廃校地域からのご意見があったと伺います。このようなご意見が、いまだ地域から出るということは、本当は歓迎していないことの裏づけであります。

 さらには、この整備計画が示されて約3年が経過しようとしていますが、児童・生徒の安全の確保を最優先で行っていただきたいのにもかかわらず、一部の学校の補強は進んでいるものの、全学校の安全は、いまだ確保されておりません。仮設校舎の対応学校も、しかりでございます。目に見える成果と申しますと、伊陸・日積中学校、そして、阿月小学校の廃校だけが目を引きます。

 我々議員の中にも、相変わらず、この整備計画の基準がわからないといった声が少なくありません。柳北小学校の地元よりの陳情に加え、先ほども申し上げましたように、今回、2度目となるPTAによる陳情書が提出された今、本整備計画とは一体いかなるものなのか、誰のための整備計画なのか。この際、認識を新たにし、きちんと理解する意味で、次にあげます5つの項目を、ご質問させていただきます。

 1番目、平成15年9月に、この整備計画が示されて、柳北小学校において、同年12月、存続を求める地元よりの陳情書が提出されました。このたびはPTAによる、3月に引き続き、2度目の陳情書が提出されました。これは、よくよくのことと思いますが、これら陳情書が提出されて以来、どのような対応が図られたのか。また、これから先、どのような対応をされようとするのか。柳井小学校の改築はどんどん進む中、合意がされないと統合はしないとおっしゃっているが、本当にそうなのかをお伺いいたします。

 2番目として、一部、柳東小学校や新庄小学校など、校舎の補強が進んでいると伺うが、そのほかの学校はどのようになっているのか。また、仮設校舎の対応学校はどのようにされる予定なのか。さらに、補強後も安全は確保されるのか。そして、さらに、補強困難と断定された校舎ですが、聞くところによると、必ずしも補強は不可能ではないと聞きますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 3番目、例えで、10年度、20年後という例えでお伺いしておりますが、旧大畠町を含み、将来、学校数を何校にされる予定であるのか、お伺いします。

 4番目、小学校の場合、何名程度が適正規模学級なのか。また、統合して、教育面におけるメリットは何なのかをお伺いいたします。

 最後の5番目、この整理計画は、平成15年9月に示されましたが、議会での通達以前に新聞報道があったのは、一体なぜなのか。どんな理由であれ、事前に情報が漏れているということは、いかにも議会軽視であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 続きまして、大きい2番、柳井市の基本計画についてでございます。

 これは、先ほども山本議員より、その思いを一生懸命、一般質問の中に託してお話をされましたので、私は企業誘致を中心に、お伺いをさせていただきたいと思います。昨年の夏に、総合計画策定に関する市民の意識調査アンケートが実施され、その集計結果や内容について伺います。

 市民の皆さんが素晴らしいと思われるところは、それで良とし、山口新聞によると、経済発展のための取り組みについて、20.7%の人が企業誘致を望まれていました。過日行われました地域懇談会の中でも、人口減による不安の声が、幾つか上がっていたようでございます。これは、とりもなおさず、働く場、就職の場が少ないために起こる人口の市外流出にほかなりません。

 私は、初の一般質問をさせていただいて以来、人口減に歯止めをかける方法の1つとして、就労人口の増加を唱えてまいりました。就労人口の増加は、にぎわいをもたらせてくれます。市税を潤してくれます。企業誘致を大いにやりましょうと、そのため、仮称・企業誘致課あるいは企業誘致室の設置はいかがと、提唱もしてまいりました。

 ご高承のように、今は、都会と田舎との2極化が、ますます明確になってまいりました。残念なことに、これからもっと加速すると思われます。その理由は、先ほど触れましたように、地元で働く場が少ないからです。いずれ、我々も老人と呼ばれる日も、そう遠くないと思いますが、その時、柳井市には何人の若者がいるのでしょうか。世の中がそうだから、柳井市も例外ではないと甘受するのではなく、言葉はよろしくありませんが、近隣地域は田舎のほうに仮に向かったとしても、柳井市だけは隆々として生きていきたいと思うことは、ごく自然な考え方ではないでしょうか。

 再度、触れますが、地区懇談会の中に「人口減は地域社会の維持が難しくなる。人口を増やしたい」とか、「柳井市ならではの施策は打ち出せないか。人口減を生き残るのは、どの自治体にも当てはまる」とか、「財政が厳しい中、新たな税の導入を考えているのか」とか、「定住人口を増やすためにも、新婚住宅、出産・児童手当などの方策を講じるべきではないか」とか、あるいは、「老齢化が進む中、財政面の厳しさだけでなく、大きな事業をつぎ込むべきではないか」など、切実なご要望があったと伺います。

 私は、過日、会派の皆さんと一緒に、美祢市に行ってまいりました。何故、美祢市かといいますと、失礼ながら、柳井市より人口は少ない。あるいは、立地条件が柳井市よりもよろしくないと思われる。その理由で、行ってまいりました。何を見てきたのかと申しますと、ご存知の社会復帰促進センターであります。市の職員の説明によりますと、この施設では、新規雇用が約170名から180名と伺いました。これに家族の数を足すと、単純に300人から400人の人口増加が見込まれるとのことでした。

 次の日、テレビで、同施設のパート雇用の説明会の模様が放映されました。会場が狭すぎて、急遽、大きな説明会場に変更した時の様子は、記憶に新しいと思います。1つの企業や施設が進出してくれれば、こんなに未来が開きます。美祢市は、美祢サーキットやインターなどで紆余曲折いたしましたが、とりあえず、過去のご苦労は帳消しになると思います。まさに、地域懇談会でご要望の回答が、ここにあると思います。

 新市誕生を機に、企業誘致という大海へ船を進めてみられることをご提言申し上げますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。また、これらが少しでも解決できれば、行財政改革の中の財政改革の一部は達成できると思いますので、あわせてお伺いをいたします。

 蛇足ながら、この懇談会が市内11会場で行われましたが、柳東地区と柳北地区では、懇談会が行われていませんでした。新市になって、少しは従来と変わった発想で、市民全体を巻き込んだ懇談会を期待しておりましたが、柳東地区と柳北地区は、柳井市ではないのでしょうか。

 続いて、行財政改革についてでありますが、まずは、行政評価システムを早急に開示していただきたい。さらに、職員での評価にとどまらず、議会にも評価決定以前の段階で、事業の必要・不必要の認定のお手伝いをさせていただきたい。理想は、年度はじめが理想でございますが、その理由としては、事業の必要・不必要は、すなわち予算に直結するからであります。ご見解をお伺いいたします。

 続いて、大きな3番目ですが、防災意識を高めるためにということで、この春より、国土交通省が「水害標識」なるものを検討されております。当地、柳井市でも、昨年の水害の記憶が生々しく、この際、洪水ハザードマップに加えて、この「水害標識」のご検討をされ、市民の意識の高揚や避難、回避に備えていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後となります4番目の弱者(お年寄り・児童・生徒)──これは、この中には当然、障害者の方々も含まれておりますが、その防護対策として、道路や、通告には「防犯灯」というふうに表示しておりますが、ここはあえて「安全灯」というふうに訂正をさせていただきたいと思いますが、防護対策として、道路や安全灯の整備について、伺いたいと思います。

 これは、お年寄りによっては、散歩や通常の往来をされる時、道路の幅員が狭く、しかも、自動車が頻繁に通る道で、危険であるので何とかしてほしいとの要望にもよるものでございます。例えて言うならば、柳井・田布施線、柳井高校のところから入る道でございますが、あの旧農免道路でございます。比較的狭いところでも白線は引いてあるものの、白線から外は、広いところで40センチ程度、狭いところではほとんど余裕はなく、どこを歩いたらよいのか、安全の確保ができないとのご意見でございました。

 市内には、狭くて交通の頻繁な道路はたくさんありますので、全線に歩行帯を設けるのは無理にしても、通学路や周辺に住宅がたくさんあるところなど、優先して歩行帯の整備をお願いしたいと思います。また、通学路や通学路以外でも、通行が著しいと思われる道路には、安全灯等を設置していただきたいのでありますが、いかがでございましょうか。

 直接、関係はございませんが、過日、馬皿の旧トリム・コースで、最近、中学校の生徒が事なきを得ましたが、変質者に襲われる事件も発生しております。それぞれの地域で、スクールガード等で見守っていても、死角はあると思いますので、この通行地帯や安全灯の整備を、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。なお、お断りをしておきますが、防犯灯設置基準の説明は結構でございます。よろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問は終わりますが、ご答弁によって再質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

〔坂ノ井徳降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 坂ノ井議員のご質問に、お答え申し上げます。

 市内の小中学校整備計画の基準についてでございますが、これはもう、幾度となく答弁をしておりますが、まず、子どもさん方、小学生・中学生が安全な学校に通えるように、耐震度合いを高めていくと、そのために何をなすべきかということが、この整備をする大前提でございます。

 市内で、今、幾つかの統合をいたしましたけれども、あわせて、柳井小学校を安全度を高めるということで、今、工事をしておりまして、そのことが、一定の方向性が、今、だんだん形が見えてまいりましたけれども、完成をすれば、市内で最もたくさんのお子さんが通われる柳井小学校の安全度は高まるというふうに思っておりまして、そこへ、できればご理解をいただいて、柳北小学校の方々にも通っていただくように、引き続き、お願いをしてまいりたいというふうに、今、思っております。

 もちろん、陳情書が出ておりますので、お気持ちについては、よくわかっているつもりでございますが、安全な学校で子どもさんたちが勉強ができるようにするということが、整備計画の第1の柱でございまして、これを同時期に、すべてを解決することができませんので、まず、大きな学校から実施をすると。それから、市内のバランス、地域的なバランスもありますので、非常に小規模な学校はなるべく統合をすると同時に、近くに、通っていただきやすいような場所に学校があれば、そこは統合をぜひお願いしたいということで、今、進めているところでございます。

 ちなみに、これはもう、全国的な問題に今やなりつつありまして、全国に小・中学校が約13万棟あると、建物が13万棟あるのですが、耐震をしなければならない、いわゆる耐震度合いが基準を満たしていないものが、大体5万9,000棟あると。もう、日本全国でどこも、どうやって、この耐震が基準を満たしていないところを早く整備をするか、あるいは、統廃合を進めながら、より安全度合いを高めていくかということは、本当に、国内どこも、みんな苦労されているところでございますが、方法としては、今申し上げましたように、より安全なところへ集約を、ぜひともご理解をいただきながらしていくということで、安全度を高めていくというのが我々の目標でございまして、それがいろいろな地域、地域では、統合を余儀なくされるところもありまして、このことにつきましてご理解をいただくのは、非常に難しいわけですけれども、引き続き、努力をしていきたいと思っております。

 具体的なお尋ねのあったことについては、教育委員会のほうから答弁をいたしますが、10年後、学校の数がどれぐらいになるのかと。柳井市内の中学校でいいますと、柳井中学校、西中学校、南中学校、大畠中学校、この4校というものは、維持ができればいいがというふうに、中学校の数では思っています。近々には、大畠中学校の耐震診断の結果も出るというふうに伺っておりますが、その結果が出れば、もう1回、中学校の数がどういうふうに配置されるべきかということは、これはもう1回、再検討しなければなりませんけれども、できれば、維持ができればと思っておりますし、今の統合が終わったばかりの学校を、もう一度、再統合するということは、これは非常に、地域の理解をいただくのは難しいですから、日積、伊陸、柳井南、小田、新庄、余田、柳井、柳東、こういう学校については、できれば10年後もそのまま存在をして、安全度を高めていくということができればいいがと、こう思っております。

 ただ、1点だけ申し上げますと、以前から、議会でもご質問も出ておりますが、土穂石川の改修に伴いまして、新庄小学校の移転改築ということが現実的な問題になった場合には、これはもう一度、新庄地区の方々あるいは余田地区の方々と、ご相談をしなければならないなと、こういうことはございますが、現状ではまだ、それは少し具体化がされる前の話ですので、今のところ、具体的な検討に入っているわけではございません。

 旧大畠町内の3つの小学校についても、これも耐震診断を実施後、もう1回、整備のありようについては、再検討する必要があると。今のところ、まだ具体的な検討の段階には入っておりませんが、そういうふうな、学校の配置については、5年後、10年後というものは、イメージをいたしておるというのが現状でございます。これはまた、整備計画を修正する必要があれば、これはまた、議会にもご相談をしたいと思います。

 特に、坂ノ井議員のほうから、議会にお示しをする前に、一部の新聞に報道されたと、これは本当に、私どもも申し訳なく思っております。これは、情報というものを、きちんと出すべき時点で、順次、出していくということが、その後の混乱を起こさずに済むわけなのですが、一部の──どういうルートか、大体わかっておりますけれども、こうではないかというところから、新聞記者の方が聞きつけられて、これは取材の自由というものがありますから、なかなか押さえ込むわけにもいきませんけれども、混乱をするので、今後は、こういう時にはやはり、特に子どもたちが混乱をされる可能性があるので、十分、報道の自由あるいは取材の自由はあるけれども、配慮方をお願いしたいということは、その時に申し上げましたけれども、これは本当に、事前に議会の方々あるいは地元の教育関係者の方々にきちんとお示しをしながら、その後に新聞記事等が掲載されるようになればということで、反省をいたしております。これは、おわびを申し上げたいと思います。

 あと、具体的なことについては、教育委員会のほうから、ご答弁申し上げます。

 2点目の企業誘致の問題でございますが、坂ノ井議員がおっしゃるとおりでございまして、地域の活力を保つためには、今は、そのような種別はあまり考えずに、雇用の場をつくっていく努力を最優先ですべきだと、これは、当然だと思います。長い間、企業誘致イコール製造業誘致というふうに、我々はもう、思い込みをしておりますが、美祢市の事例もお示しになりましたけれども、もう幅広に考えなければなりませんし、何といいましても、例えば柳井市内でも、例えば、山口県内の最大規模のお菓子のメーカー、あるいは、山口県の中でも、ロボットの製造にどうしても必要な前段階の部品であるとか、かなり高度なものを製造される会社であるとか、そういう特色ある地場の企業がございます。

 それは、本当に地域の雇用をつくっていただいておりますし、少々不景気になりましても、雇用を維持しながら、あるいは新しい仕事というか、社内で当座、非常に厳しい状況をしのぐためにいろいろな工夫をされまして、雇用を守りながら、今日を迎えておられると。こういうことを考えますと、企業をよそから来ていただいて、しかし、いざという時には撤退をされる可能性があるという、そういうあやふやな製造業よりは、やはり地場の方々に、ある意味では、逆に外へ出ていかれないように、今、一生懸命に努力をしていると。

 これも、競争の社会というのは非常に厳しいものがありますので、我々としては、現状をまず維持し、それから、少しでも関連のある会社が立地がいただけるように、これは経済部のほうで所管して、他市に負けないだけの優遇策というものは、これは講じておるつもりでございます。しかしながら、製造業の奪い合いというものは、本当に、これはなかなか、もう最終的には、インターチェンジからの時間、距離の問題、そして、トータルで言いますと、高速交通体系である空港から、あるいは新幹線から、あるいは、もう1つはインターチェンジから、この時間、距離の問題で、どうしてもハンディキャップがあります。このことを克服するということは、なかなか、今までも柳井市として、製造業の立地について、努力をしてこなかったわけではありませんけれども、最終的に、そこのところがネックになるわけですね。

 何年か前に、私どもの地域にご縁のある方が経営陣に参画をされております広府興産という会社が土地を求められまして、工場をつくられました。その時も本当に、ある意味では非常に、柳井よりもやっぱり玖珂インター周りのほうがいいのだけれども、あえて我々も、是非ともということもお願いし、また、ご理解をいただいて、立地をしましたけれども、やはり、今のように、また、輸送手段であるトラックの燃料も高騰するということの時代になりました時に、1円、2円というもののコスト削減をどうやって図るかという時代になりますと、本当に厳しいものがあるというふうに伺っております。

 したがって、我々として、地域の雇用をどうつくっていくかという時に、製造業立地の競争も、もちろんいたしますが、やはり、地域資源というものを大事にしながら、やっぱり花を──例えば、以前に申し上げたかもしれませんが、ダイヤモンドローズというあの企業体は、40人、50人という人の雇用を、今、生んでいるわけですね。したがって、企業誘致だとか、新しい産業立地イコール製造業立地、製造業誘致ということだけにとどまらないような取り組みをしていくと。

 これは本当に、これからやっぱり需要が伸びるのは、どう考えましても、まだまだ第3次産業、第3次産業の中でも、先ほど、山本議員にお答えをしましたけれども、対人的なサービスというものは、これは世の中が成熟化し、高齢化をしていくと、やはり伸びていきます。そういうことに類をする医療・福祉関連の仕事であるとか、あるいは、いろいろなハンディはあるけれども、観光等によって少しでも雇用が生まれるような努力、諸々のことをトータルでやりまして、地域の活力を維持していくための努力は、これは、最大限の努力をいたします。

 そういう専門の部署を設けるかどうかについては、役所のほうも最少の人員で、今、仕事をやっておりますので、それは人員の確保、人員体制がとれれば、それは可能でありますけれども、基本的には商工観光課がその任務を担っておりますので、そこの職員に今後とも努力をしていただくと、こういうふうに思っております。

 行財政改革については、事業評価のことにつきましては、ちょっと、よく質問の要旨を事前にお伺いしておりませんでしたので、それは、どういうレベルでどういうふうな、議員さんにも資料をお示しするか、これはまた、内部でよく──今日は唐突なご質問でしたので、検討させていただきたいと思っております。

 あとは、参与のほうから、ご答弁を申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 平成15年10月にお示しいたしました小中学校の整備計画の推進につきましては、議員の各位に大変なご理解とご支援をいただいていることに、まずもって、感謝を申し上げたいと思います。特に、坂ノ井議員さんにおかれましては、再三にわたるご指摘、ご指導をいただいているということにつきまして、感謝を申し上げたいと思います。

 まず、基準ということにつきましては、今、市長のほうからの話もありましたので、ことさら、15年にお示しした基準については、ここで繰り返すことを控えさせていただきます。

 平成15年の整備計画は、校舎の耐震診断結果を受けて、学校の施設ごとに改築、補強、統合の計画を年次的に示したものでございます。この計画の中では、耐震補強ができない場合、改築か統合か、またはその他の方法で一時的にしのいでいくかにつきましては、学校の属する地域の実情に配慮して、一律の基準で決することとはいたしておりません。しかし、学校ごとの対応策は、できるだけ具体的に示し、統合を目指す4つの学校を明らかにし、改築についても、事情の許す限り、明確な計画をお示ししたつもりであります。計画作成後は、時を置かず、地元の方々や保護者を対象に説明や協議を10数回にわたって行い、ご理解をいただけるよう努力をいたしたつもりでございます。

 計画の実施状況は、ご承知のとおり、現在、柳井小学校の改築事業を進めております。3つの学校で補強工事を完了し、小学校、中学校の統合も行ったところであります。厳しい財政状況の中、やむを得ず先送りされた部分もありますが、現在の計画進展の成果は、市議会をはじめ、関係各位のご理解とご尽力の賜物と感謝いたしております。

 今後は、新市として、旧大畠町の学校も含め、できるだけ早期の安全確保と行財政運営の効率的な推進を目指して、計画の見直しを行い、年次的な整備目標を定めて、市民にわかりやすい計画を作成したいと存じます。具体的な計画の発表は少し先になりますが、本年度中には、概要をお示しできるよう努力したいと考えております。

 なお、適正規模についてもありましたけれども、これも平成15年10月の計画でお示ししましたように、一応は、小学校は1学年30人の180人、それから、中学校は1学年30人の90人というものを基準に検討したわけでございますが、先ほど申しましたように、それぞれの事情を勘案して、一律にこれで決めるということではありません。

 次に、柳北小学校の統合につきましてですが、2度にわたる署名簿の提出と、同時に出された陳情書などにより、学校存続を求めるご意見が少なくないことは、承知いたしております。平成15年10月に計画をお示しして以来、学校施設における安全をできるだけ早く確保し、行財政運営の効率化を推進するため、他に選択肢がないということをお話してまいりました。その間、統合の目標年度を遅らせながら、一貫して変わらず市の立場を、特に保護者の皆さんに対しましては、2度のご質問に文書でお答えする等、誠意をもって説明申し上げてまいりました。今後も、柳井小学校の改築工事の完成する平成20年4月の統合にご理解がいただけるよう、保護者や地域の皆様方と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 将来の学校数につきましては、先ほど、市長のほうからもありましたけれども、いろいろな情勢、または保護者、それから、子どもさんの意思というものも尊重しなければいけませんので、10年後を何校にするかということにつきましては、非常に判断が難しいものだと思います。ですが、そのことも含めた検討をして、年度内には新しい整備計画をつくりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど、新聞報道のことにつきましても、市長のほうからありましたので、省略させていただきます。

 それから、適正規模にすること、そのことによるメリットはどうかということがございましたが、これは先の議会でも関連したことがありまして、お答えしたかと思います。これは発達段階、学年進行によって、また子どもたちの意思は変わってくると思いますが、小規模で目がよくゆきとどいたほうがいい、お互いに仲良しであることがいいということも事実でございますが、学年が進めば、少し広い人間関係、広い人格と接したいというようなことをよしとする向きもあります。

 そういうことで、これまでの統合したところの状況からしますというと、そのことによって、子どもたちの人間関係が広がり、非常に学校にも元気に来始めたという例もありますので、私は、子どもの意思というものについては、個々に違いますが、尊重すべきものだというふうなことは思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、3点目の「防災意識を高めるために」というご質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 今年度、2級河川の──おっしゃるとおり、柳井川、土穂石川の洪水ハザードマップを作成する計画でございます。現在、実施に向けて山口県と協議中でございますが、この中には、避難場所、避難の危険箇所などを記載するようになっております。

 議員ご指摘の標識は、「堤防」とか、「洪水」とか、「避難場所」の3種類ということでございますが、これは一部のマスコミの報道により紹介されておりますが、現在、国土交通省がデザインを定めて、国が管理している河川の流域と申しますか、そういうところに標識を整備すると聞いております。

 当市においても、避難場所として表示のあるところがございまして、地下道の南側の中央緑地、これは住居表示の板と一緒でございますが、ここに1箇所。それから、JR柳井駅、これは駅前のロータリーでございますが、ここには避難場所という専用の板を設置しております。それから、白壁ふれあい広場の駐車場から白壁の町並みへ抜ける町かど広場がございますが、ここの中に1箇所。合計3箇所に、避難場所の案内板を設置しているところでございます。

 市といたしましても、防災意識を高めるためには、標識などで示すほうがよりわかりやすいと思われますので、今後、堤防、洪水、避難場所などの標識を具体的に取りつける件については、各関係機関と協議しながら、国土交通省の1級河川の状況を見ながら、今後、検討させていただいたらと思います。

 それから、その次に弱者と申しますか、お年寄り、児童・生徒さんの防護対策について、お答えしたいと思います。

 議員さんお尋ねの──道路全般において、おっしゃっていると思うのですが、通常利用されている道路は、生活に密着した道路や通勤通学のための道路で、国道、県道、市道が主なものと考えます。その他に、里道、生活道等ももっとあると思いますが  。

 市道においての基本的な考え方としては、通行に支障を来たさないように道路標識の設置と申しますか、それから、通行量の多い市道においては、道路改良を行うとともに、交差点については、歩行者の安全を守るために道路照明灯等を設置して、安全を図っております。これは、かなり交通量の多い交差点を示しております。そして、危険箇所や過去に事故のあった箇所においては、毎年、第2種交通安全対策工事で、区画線、カーブミラー、防護柵、ガードレールなどを設置して、通行の安全を図っているところでございます。

 また、学校周辺などの安全対策ということでございますが、これは、毎年、市内の各小中学校からの整備要望を受けて、関係部局などと協議しながら、私どものほうでは優先順位をつけて、対応させていただいているところでございます。

 箇所が出てきました、例の柳井・田布施線のことで、ここに外側線をということでございますが、ここの路線も、そこの土穂石から、ちょうど余田の西山まで、かなり長い路線でございます。ところどころ、改良したところもございますが、何分にも、まだあれは、農業用の道路を市道として管理しているものでございまして、大変、道路が狭いところがございます。できるだけ、外側線というのは25センチ幅から50センチ、1メートルになるのですが、最低が25センチということでございます。

 だから、そういうような、あそこの場合においては、土穂石の辺りからは1車線でございますので、できるだけ歩行者の便宜を図ると申しますか、75センチとか50センチぐらいでいきたいとは思っておりますが、特にカーブ等で、車が離合するのに難しいようなところは、25センチぐらいに落とさせていただいているところもあるのではないかと思っております。車が主体ではないのですから、当然、直線のようなところは、むしろ、車のスピードを落とすような場合も、抑制するような場合もありますので、逆に外側線を歩行者側に広くとって、道路を狭く見せて、車のスピードを落としていただくと、そういうような工夫もしていますが、カーブにおいては、できるだけ事故が少ないような対応をとっております。

 それから、トリム・コースの暗いところの死角でございますが、これは全体的に私どもは、市道としては相当長い距離がございまして、そういうところに、交差点ごとに照明をということは無理でございます。大半が地域の防犯灯、これによって道路を照らしていただいているというのが、大部分でございます。

 それと、家と家がないところ、これはどうするのかというようなことがございますが、この辺においても、防犯灯はなかなかつけにくいというような状態がございます。以前には、田んぼとかがある場合、防犯灯をつけることによって稲が熟れないというような苦情が出て、実際に、取りつけた防犯灯を撤去したこともございます。だから、そのような状況において、ある程度検討をしていきたいと思いますが、市道においては、申しわけないのですが、交通量の多い交差点につけさせていただいている、道路改良をしたですね  。そういうことでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(中村正明) 通学路における児童・生徒の安全確保について、お答えいたします。

 昨年末に発生いたしました広島県・栃木県の事件でも、また、つい先日の秋田の事件の例を引くまでもなく、通学路における児童生徒の安全確保につきましては、今日の緊急の課題となっております。そこで、柳井市教育委員会では、現在、次に申し上げますような対策を立てているところでございます。

 1つは、各学校においてのスクールガードの取り組みです。スクールガードとは、児童生徒の安全確保のために、保護者や地域の方々が見回りや安全指導を行う組織でございます。市内各小・中学校において募集をして、活動をお願いしているところでございます。スクールガードの活動は、文部科学省、それから山口県教育庁の指導を受けて立ち上げた組織でございます。

 柳井市におきましても、児童生徒の登下校に同行したり、安全指導をしたりする方々、登下校時にあわせて付近を散歩したり、田畑の仕事をしたり、あるいは、自宅の庭先で見守ったりする方々を、すべてスクールガードとしてご登録いただくという方針をとっております。もちろん、各学校に登録をしないまでも、こうした活動にご協力をいただいている方々は大勢いらっしゃいます。現在、柳井市では、このスクールガードの活動を中心になって進めるスクールガードリーダーを2名お願いしております。山口県の委嘱を受けられた2名のスクールガードリーダーは、柳井市における安全確保や指導にご活躍をいただいているところでございます。

 また、昨年度末には、各小・中学校におきまして、安全マップを作成いたしました。これは、児童生徒、それから教職員、PTAが見通しの悪い場所や人家が少なくさびしい場所を調査して、地図上に位置づけたものでございまして、通学路の安全に関する情報を学校・保護者・地域で共有することを目的としております。このマップは、学校の状況によって多少の違いはございますけれども、保護者・スクールガードへの登録者、それから地域の駐在所、それから子ども110番の家などにも配布して、児童生徒の安全を守る運動に役立てていただいております。

 この安全マップにつきましては、スクールガードや保護者、それから地域の方々より、危険箇所を新たに指摘するご意見や、どういった形で周知するかについてのご意見をいただいており、教育委員会では、今後のマップの活用について、考慮する必要を認識しておるところでございます。ホームページへの掲載など、不特定多数の方々に周知することも考えられますが、そのことによって、かえって危険が増すのではというご意見もございまして、各学校やスクールガードの方々を交えての協議を経て、慎重に検討する必要があると、このように思っております。

 それから、登下校の安全を守るための新たな手だてとして、不審者情報を携帯電話のメールで迅速に知らせるシステムの構築等も考えておるところでございます。このシステムの構築は、学校関係者や地域の方々の代表で構成している「地域ぐるみで子どもを育てる推進会議」における検討を経て、導入すべく準備をしているところでございます。

 通学路の安全に関しましては、特に冬の時期には、早く日が暮れるということもあるかと思われますが、各学校に調査をしたところ、防犯灯のない通学路が各所にあるということがわかりました。ただ、小学校においては、概ね5時ぐらいには帰宅できるように下校しているということでございます。それから、中学校においては、部活動の終了時刻を調整することによって、暗くなってからの下校等について、配慮しているところでございます。防犯灯がないことによる危険性は低いと言えますけれども、今後、通学路への防犯灯の設置を要望する声が上がってきた場合には、主管課である総務課、それから各自治会との協議を経て、対処していきたいと思っております。

 これまで説明いたしましたように、通学路の安全確保については、様々な対策を講じております。しかし、それぞれの対策を同時に進めているために、行政、学校、地域、スクールガードをはじめとするボランティアなど、各々の役割が錯綜している点も否めません。今後は、この点を整理して、よりよい安全対策を確立する必要があることを認識しているところでございます。各方面のご理解、ご協力を、よろしくお願い申し上げます。長々と、失礼いたしました。



○議長(松本哲男)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございました。

 防災意識の件と弱者の防護対策、これはひとつ、ぜひお願いしたいわけでありますが、これは、もう、今日は時間がないものですから、要望ということで、引き続きお願いしたいというふうに、要望にとどめます。

 小中学校整備計画の件でございますが、耐震、安全ということも、これはこれで、建物ですから、わかるのでありますが、簡潔に、ちょっとお伺いしましょう。これは、たまたま柳北小学校の件でございますが、柳北小学校と柳井小学校では、建っている環境が違うということでございます。つまり、周辺環境が違うというのは、確かに安全──建物での安全は確保できるが、必ずしもそうだろうかということが1点、それをまず、お伺いします。

 それから、仮設対応はどのようになっているか、これも、ご答弁をいただいておりません。仮設困難な校舎と指定された校舎も、聞くところによると、補強は大丈夫だというふうに言われています。これは、それなりのご答弁でよろしいかと思います。

 それから、統合しての教育メリット、これは私は、この質問の中で、何名程度が適正規模なのかということで、1回、そこで切ったつもりでございますが、教育長はそのまま、一緒にお考えになられたのですが、例えば柳北小学校を柳井小学校へ統合する、今度はその教育面におけるメリットというものは何なのか、それをお聞かせ願いたい。

 それと、市長にご答弁をいただいた中で、広府興産、これは非常にありがたい話でございますが、基本的に、別に企業誘致課とか、企業誘致室とかに固執しているわけではございませんけれども、ここに、市長もご存知だと思いますが、朝日新聞の「ニッポン、人・脈・記」と、こういうもので、市長も出ていらっしゃいますが、ここで、市長の後輩になられる横浜市長の中田さんも、市長もここに顔写真が出ているわけです。

 いわゆる、日産自動車を横浜へということで、非常にそれは、ウイットに富んだ企業誘致をされております。もちろん、状況が違いますので、一概には、どうこうは言えないと思いますが、要は、外へ向けて、どのぐらい柳井へ来てほしいのだということが、外の人が、企業人が理解してくれるかというところを、先ほど、市長答弁の中でもお伺いをしておりますが、それを、ぜひぜひ推進をしていただきたい。そういう意味では、室、課などというものはどうでもいいですが、担当する人間を、ぜひ配置を、加配をしていただきたいというふうに──加配でなくてもいいから、兼務、ちょっと難しいかな、ぜひ、お願いをしたいというふうに思います。それで、今のは、市長のほうへのご要望ということにさせていただきます。

 教育長のほうのご答弁を、よろしくお願いいたします。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 計画に基づく対応の進捗状況については、先ほど申しましたが、まだ、未達成のところもございます。未達成のものは、改築は2校、それから仮設リースで対応しておりますが、これが、まだ十分でない、計画どおりにいっていないのが2校、それから補強、一部補強はやりましたけれども、まだ完全にできていないのが2校と、そして統合が、今まだ、ゴーサインを得られていないのが1校というような状況でございます。

 それで、柳北小学校につきましては、先ほどから申しますように、再三、地元での説明会でも、この点は指摘を受けるわけですが、規模は180人に近いといいますか、1つの学級が25人から30人ぐらいで理想的ではないかと。それから、配置も、いささか柳井小に近いということはあるけれども、結構な距離があるではないかというようなことを言われまして、それぞれの地域に、それぞれの学校があるということのメリットは、当然あるわけでございまして、この件につきましては、柳北小学校のこれまでの歴史を考えましても、過去に移動したり、それからまた、地域の人は上って柳北小学校に行くということで、かなり、市の説得を受けたけれども、今度は下れと言うのかというようなことで、市の姿勢ということについても、いろいろご意見をいただいているということでございますが、何といいましても、耐震診断の結果、補強困難ということで、建て替えなければいけないということで、これは先ほどもありましたけれども、すぐ建て替えられれば問題ないわけですが、そうはいきません。ならば、仮設をということになりますと、仮設をグラウンドに建てて、それならば、いつ本校舎ができるかという見通しもありませんので、見切り発車をしないという言葉で、これまで市長のほうからもお答えがあったかと思いますが、今では非常に難しい状況であるから、統合以外はもう選択肢がないというような判断でいっているということが、現状でございます。

 環境が違うではないかとおっしゃいます。確かにそうです。今の柳北小学校の校区内でも、石井のほうと、それから黒杭のほうと、それから落合の中心部と、それから、かなり柳井小学校に近いほうということで、皆、事情が違います。それで、これは柳北に限ったことではないのですが、それぞれのこれまでの校区についても、事情がいろいろありますので、そうしたことから、やはり、この統合のお話になりますというと、なかなかいろいろな意見が出るというのが、これまでのことであったと思います。

 統合のメリットは何かとおっしゃることにつきましては、子どもたちが、1つの学年が2つ以上あるというようなことで、組替えができて、新たな人間関係なり、新たな雰囲気で学習できるということは、学年が進めば、非常に子どもにとっては、そのために非常に喜ばしい状況になるという子どももいるということは、先ほど申したようなことでございまして、すべての人が大きな組織のほうがいいと言われるかどうかというのは別でございますし、それから、今は交通といいますか、自動車社会になりまして、かなり子どもの行き来も盛んにしておりますから、あまりそういうことについては抵抗がないといいますか、毎日のように柳井小学校の校区内でも生活しているというような現状もあるというふうにも考えております。

 いずれにしましても、現段階では、現地での建てかえということを考える状況でないと。したがって、1日も早く、柳井小学校の改築を完了して、それに統合させていただきたいという思いでございます。以上です。



○議長(松本哲男)  坂ノ井議員。



◆議員(坂ノ井徳) 柳北小学校の件に関しましては、私は、建て替えを云々という話は一切してございませんで、存続という話をさせていただいております。この辺もひとつ、ご理解をいただきたいと思いますし、統合して教育面におけるメリットは何か、1年生から6年生までおりますので、今はどちらかというと、大人風の話を伺ったような気がいたします。この辺もひとつ、よくよくお考えいただきたいと思います。

 最後に、市長も、その中の会員の1人だと思いますが、「改革の灯を消すな市長会」、この中で、犬山市の市長が、やはり、歩ける範囲の小学校区がコミュニティの──今度は、コミュニティのほうからの話でございますが、最適規模だというふうに述べていらっしゃいます。これは、両面で考えていかなければいけないのが、たまたま柳北小学校だろうというふうに、私は感じております。また、これからも、いろいろと審議を深めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、ここで本会を休憩し、午後3時55分から、再開することといたします。

午後3時38分休憩

                              

午後3時55分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、杉村議員。

〔杉村英子登壇〕



◆議員(杉村英子) 本日、最後の質問者になりました、杉村です。当初、一番優しい順にということでしたけれども、年の若い順にということで、私が一番最後の年長者ということで、締めさせていただきたいと思います。

 今回は、市長の経営感覚について、お尋ねをしたいと思っております。先ほど、私は、15年ということで、表彰を受けました。市長さんも、過去にもう12年という、長い経験を積んできておられます。その経験のもとに、この質問を出しました。

 ここ最近の柳井市を見ていると、市長が言われる経営感覚というものが、だんだんと、私自身わからなくなりました。それは、ご自身が実際に会社経営をしていないからで、理論だけを話されているような気がして、また、それに沿っての職員の活動が鈍く感じているのは、私だけではないと思います。

 市長が就任されて12年間、今までを見てみますと、まず市職員が減少しました。次に、公共事業の抑制のため、ふるさとの道整備事業ということで、原材料支給という形で、市民の皆様の労力の提供を求められました。また、各種団体への補助金の減額、公共施設の使用料の負担等、市民への負担がどんどん増加しています。つまり、歳出を減少させるという目的は、数字に確かにあらわれていますが、その反面、歳入の面については、これといったものがありません。それどころか、不景気のあおりで、新明和工業の撤退等、ここ近年、市の税収は減少傾向にあります。

 市長は、就任当初、企業誘致よりも、交流人口の増により市の発展を考えると話されていましたが、今、その状況はどのように生み出されていますか。また、このたび、県の2施設の指定管理者となりましたが、市長の経営感覚を、基本的にはどのように生かされていかれるお考えか、お尋ねしたいと思います。

 次に、介護保険制度の改正について、お尋ねいたします。

 最初に、4月からの介護保険制度の改正内容は、1、予防重視型システムの確立、2、給与の見直し、3、新たなサービス体系の確立等であります。介護予防重視型システムの確立の中に、地域包括支援センターが新設されます。この地域包括支援センターは、今回の改正により、介護保険法に基づく地域支援事業として位置づけられております。こうした位置づけの中での地域包括支援センターの業務内容を、具体的にお答えください。

 次に、在宅介護支援センターは、老人福祉法の老人福祉の一般施策として位置づけられております。これまでは、在宅介護支援センターは6箇所に設置してありましたが、市内日常生活圏域を3箇所に分けて、現在、3箇所に設置されておりますが、要援護高齢者等及びその家族等からの相談も非常に込み入っており、支援、助言等に時間もかかり、あわせて、受け持ち区域が広範囲となっており、在宅介護支援センターの職員は、多忙を極めていると聞いております。

 そこで、日常生活圏域を3つに分けられたのは、どのような意味合いがあるのか、具体的にお答えください。

 ご答弁によりましては、再質をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〔杉村英子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 杉村議員のご質問に、お答えをいたします。

 経営感覚ということについて、お尋ねになりました。まず、おことわりをいたしますが、経営感覚とか、経営というものの持つ意味合いというのは、非常に幅広いものがありまして、1時間ぐらいでは、なかなか話せないぐらいのものだと思いますが、時間の限りがありますので、簡潔に申し上げたいと思います。

 最近の事例で、極めてわかりやすい例を、1つ申し上げます。社会保険庁の方々が、収納率というものを高めるために、一生懸命考えられて、分子を増やすのは非常に難しいことが、もう長年の経験でわかっているので、分母のほうに影響のある、そういう──言ってみれば、操作というか、数字づくりをされました。実はそういう話というのも、例えば、これは企業的にノルマをつくって、数字を出さなければいけないという意味合いからすると、経営感覚のある社会保険事務所の運営ということになるわけなのですが、このことについて、誰もよくやったとか、お見事とか、褒める人は絶対にいないわけですね。どちらかというと、何か思い違いをするというか、思い違いの結果として、そういうことをやってしまったところがたくさんあったと。

 なぜ、この例を申し上げるかといいますと、経営感覚とか、経営という話を極めて短い時間で話をしますと、企業的な運営手法というものを役所の中に持ち込むというだけでとらえられる傾向があるのですね。そうでは決して、役所の経営というものは違うのです。経営感覚というのは、私が言っている意味合いは、そういう部分もあるけれども、違う部分がたくさんあるということを、これをまず、ご理解をいただきたいと思いますね。

 幾つかポイントを絞って申し上げますと、私は、松下政経塾というところでお世話になりまして、松下幸之助さん、これは、経営の神様と言われた方です。この方に、経営の一番の要諦というか、経営の一番大事にしなければならないことは何なのでしょうかというお話を聞いたことがあります。聞いた頃には禅問答みたいで、よくわかりませんでしたけれども、当時、松下さんが言われた、「経営で一番大事なことは、すべてを生かすことだ」と、こうおっしゃったわけですね。すべてを生かすことと言ったら、例えば、あらゆる組織、あらゆる人員、人がやる仕事の中で、一番生かさなければいけないのは、人の力なのです。人の力が生かされていなければ、どんなに立派な数字を上げようと、あるいは、どんなに一時的に成功をおさめようと、それは、あまり大した経営ではないわけなのです。

 その中で、まずは物を大事にする、人を大事にする。次には、やっぱり、何といいましても、市民から預かった、市民からいただいている、税金というものを預かって、私たちは仕事をしているわけです。もちろん、国の補助金があったり、県の応援があったり、いろいろとしますけれども、それも、最終的には国家国民、市民の人も含めての税金でありますし、借金もいたしておりますけれども、これは後々の世代のやっぱり市民が返される、税金として返されるという意味では、我々の仕事というものは、すべて税金というものを使ってやっているわけですから、お金を大事にしなければならない。ですから、お金を大事にしなければならない。

 そして、何よりも、私たちは柳井市で仕事をしているわけですから、柳井市外のものを使って仕事をするということは、ほとんどできないわけなので、この市内にあるものを生かして、町並みを生かす、あるいは自然風土を生かす、歴史や伝統というものを生かす。それから市内の、最終的には、一番大事なことは、市が活性化するというのは、市民の力を生かしていかなければ、どんなに立派な、例えば学者さんが来て、市民活動の応援をしますよとおっしゃっても、最終的に市民活動をやってくださるのは、これは市民そのものですから、市民の力が生かされなければ、これは経営がうまくいったとは言えないわけですね。

 杉村議員さんが、例えば、今、事例で挙げられまして、歳出のほうはカットしたけれどもと、こうお話をされました。歳出をカットするというのは、極めてこれは、あまりいい仕事でないように聞こえるかもしれませんけれども、それは、やっぱり税金を使っている以上は、税金を最も有効に活用して、もっと使い道、いい使い道があるのではないかと。今やっていることをカットしても、それはカットするというのは、市民に理解をいただかなければなりませんけれども、そういうある意味では摩擦があったり、ひょっとすると、反対があるかもしれないけれども、そのことは十分理解を求めながら、歳出というものを縮減するということは、限られたお金というものを、別のところへ使える余地ができるということですから、歳出のカットというものは、やっぱり、経営の非常に大事な要素なのです。

 そのことは、やっぱり、例えば公務員の数というのは、これはまさしく人の力を、1人ひとりはもっと発揮してもらわなければなりませんが、税金の使い方からすると、職員の人には大変協力してもらいましたけれども、今まで10人でやっていた仕事を9人でやる、8人でやるというのは大変だけれども、それは、8人でやることによって、2人分の人員を他のことに生かすことができるか、あるいは、2人分のお給料というものを、税金を大事にして、他のものに生かすかという意味では、歳出のカットをするということは、これは非常に大事な、経営感覚がなければ、絶対にできないことなのです。

 皆さん方もそうですし、私もそうですが、選挙で選ばれる人間というものは、どうしても、歳入を増やす努力ということは誰も否定しませんから、「歳入を増やす努力をします。歳入を増やすために、一生懸命に頑張ります」ということは、これは言いやすいことですし、やるべきことでありますけれども、歳出をカットするということは、なかなか、総論は賛成だけれども、各論になると、なかなか、議員さんとしても判断に迷われることは、たくさんあるのです。

 そういうことを乗り越えてでも、やっぱり、限られたお金を十二分に生かしていくという意味では、歳出のカットをやらなければならない。その時に、1つの手法として、今日、山本さんにもお答えしましたけれども、市民自ら、やっぱり立ち上がっていただくということによって道ができるということは、その方々に対しては、もちろん、負担をお願いしているわけなのですけれども、その方々が強制的にやっているわけではないですから  。

 こういう手法もあるということの中で、よし、それなら、まずは指導者とか、その地域のリーダーの方は、また大変ですよ。地域の方々に、道を広げようと思うけれども、こういうやり方で、皆さん方も、土曜日や日曜日に出てきてくれと。それから、セメントをこねたり、あるいは、道路を広げるのにいろいろと、それこそ、労力提供をしていただいているわけですから、あるいは、土地も提供していただく。いろいろな負担を求めるという、地域のリーダーの方も、最初はなかなか大変だと思いますけれども、それによって道ができるということによって、毎日、毎晩の通勤や通学の安全度が高まるとか、いいこともあるということで、ご理解をいただいている地域ではやってもらっていると。

 これは、すべての地域に、全市内的に──共産主義国家ではないですから、全部、命令してやれるような話ではないのですから、やっぱり、それはきちんと皆さん方のご理解をいただきながらやっているという意味で、それで歳出のやり方、歳出の中身を変えてきたということでいうと、これはやっぱり、経営だと思っていただきたいと思うのです。

 それから、歳入面のことについてお触れになりましたけれども、柳井市の歳入構造というものは、これは地域の──総合計画の地区懇談会でも、るるご説明しましたけれども、1点だけ非常に特異なところがありまして、これは中国電力さんの柳井火力発電所の償却資産に係る固定資産税というものが、平成10年、11年、あるいは平成9年、10年、11年、あの頃に非常に多額のものがありまして、それが順次、これは減ってきておりまして、当時は70億円を超える税収、そして、現在は50億円ぐらい。今年は、予算は48億5,000万円で出ておりますが、17年度の決算は何とか、先般、報告を受けましたけれども、50億円の大台をキープすることができたのではないかと、こういうふうに報告を受けておりますが、それぐらい減ってまいりましたけど、これは、そういう歳入の構造が、特色があるわけでありますので、税収が大きく減ったというのは、市民の方がお1人お1人が毎年払われる市税とか、ご自分のおうちの固定資産税が大きく減ったわけではありませんので、それは、景気が悪くなった面はもちろんありますが、そういう構造的な点があるということで、これは、それは我々としても、引き続き努力をしなければなりませんが、財政力の指数の変化をご覧いただければわかりますが、一時期は、瀬戸内海の工業都市と言われるところの非常に豊かなところと、大体、肩を並べるぐらいの財政力の指数がありました。

 現在が0.6を少し下回る感じになってきていると思いますが、これでもやっぱり、中山間地域──このあいだ山本さんが紹介いただいた、テレビに出た、例えば、三次とか、美作とか、ああいうところに比べますと、あそこは0.3とか0.2とか0.4とか、このような数字だと思いますから、まだ恵まれていますが、それは我々として、さらに歳入が増える努力はしていきますけれども、まず、行政の経営者としてできることは、歳出のカットというのは、みんなに迷惑かけているだけではないかと、こう言われるかもしれませんけれども、それはやっぱり、やっぱり、これをやらなければならない。限られた財源、最少の費用で、あるいは最少のお金で、最大の行政の成果を出していくという意味では、これは経営そのものですね、お金を生かしていくという  。

 それから、人を生かしていくという面でも、市の職員の人は、まだまだ、それは杉村議員さんの目からすると、甘いかもしれませんが、一生懸命、みんな努力をして、前に進んでやろうとしているわけですから、もちろん、もっと頑張れ、あるいは、ちょっといけないことがあれば、市民からも苦情を受ければ、それは、きちんと私も、基本的にはマイナスの情報──こういうミスがありましたと、こういう苦情がありましたと、あるいは、こういうおかしいことがあるのではないかという、そういうマイナスの情報というか、ご指摘については、杉村さんがお耳にされるのと同じような話というものは、私も、ストレートで、市の職員から正直に、みんな報告を受けています。

 また、もちろんそれは、中には誹謗中傷のようなものもありますし、中には、本当に的を得たものもありますし、いろいろとありますから、それをきちんと峻別しなければなりませんが、適切に、やっぱり職員の人に、是正をしなければならないことについては、市民的な感覚をベースにして、きちんと指摘をしておるつもりです。それはもう、本当に、微に入り細に入り、いろいろなことがありますから、それはやっぱり、最終的には、そういうふうに、市の職員の人が人間力を高めていってもらうということが、柳井市の経営体としてのパフォーマンス、いわゆる成果を高める上では非常に大事ですから、そういうふうにやっているつもりでございます。

 そこで、具体的にご指摘のあります、ご質問のあります、指定管理者としてどう臨んでいくのかと。指定管理者というのは、地方自治法が改正された経緯は、杉村議員もご承知のとおりだと思いますが、これは、引き受ける方というのは、多様な主体があります。これは一遍に、株式会社あるいはそれに類する方が受けたほうがいいものもありますし、そういうふうなものに合致した施設もあります。

 今度、フラワーランドにいたしましても、それから、ウェルネスパークにしましても、例えば、フラワーランドで言えば、県のほうで指定管理者を公募された時に、柳井市の財団と、それから、もう1つは、民間の会社が提案を出されました。県のほうでいろいろといろいろなチェックをして、最終的に、柳井市の財団が引き受けることになったわけですね。それはやはり、公共的な仕事の部分もあります。それから、民間の手法でやったほうがいい部分もあります。ですから、それを総合的に判断して、山口県としては、財団に引き受けてもらうほうがいいというふうに判断をされたのだろうと思いますね。

 したがって、我々としましては、公共でやる部分というものについては、これは、花を通じた地域づくりとか、フラワーランドがあるが故に、市全体の花のまちづくりが推進できるという、公共的な部分はもちろん一生懸命やると同時に、むだな部分あるいは、むらがある部分、あるいは、サービス精神を旺盛にしなければいけない部分、そういう民間的な発想を持って臨まなければいけない部分、両方、コストのことも考えて、まずは初年度、いろいろこれは、戸惑うことばかりです。

 私も、もう、オープン以来、いろいろな声を聞きまして、例えば、君国さんも今度、ご質問されますけれども、オープン早々で休みをとるとは何事かという話、あの日も300人以上の方がお越しになった。それから、やっぱり、人はいろいろなタイプの方がいますので、花の──どういう色合いの花が好きかということも、これも十人十色です。まさしく十人十色で、もっともっと赤い、赤い色の花を増やしたほうがいいのではないかというような、そういう花の色についてのご意見もあるし、それから、花の咲き方が、もう少し、こういう咲き方をするように準備すべきではないかと、そういうものもあるし、それから、中の、例えばレストランも、1箇所だけで混雑をして、もう少し何とかならないかというふうな話も、いろいろなことを聞きます。

 それは、我々で改善改革できることについては、これは指定管理者として、誠実にやっていきたいと思います。これは、財団の職員も初めてのことで、戸惑いはたくさんあると思いますが、一生懸命やらせていただいているつもりです。もちろん、最初から100点満点ということではないと思いますが、冒頭に申し上げましたように、ここで働いておられる方々が、とにかく力を100%出してもらうように、我々としては経営、運営をする。そのことが、来られる方に対しても、非常に、ある意味では好ましい公園であるということのイメージをつくる上でも大事なのですね。いつもかつも、この方々を叱咤激励するばかりで、こういう批判がある、こういうことがあるということで、みんなが萎縮して、びびって仕事をされるようになったのではよろしくないと。両方必要なのです。規律も必要です。それから、毎日頑張ろうという気持ちになってもらうことも大事です。

 ぜひ、杉村議員さんには、オープン以前から、花のこと、それからフラワーランドのことに関心も持っていただいて、なおかつ、いろいろな意味で、アドバイスも今までしていただいたわけですから、これからもいろいろと厳しいご意見は、直接、私や財団の職員に、こういうふうにしたほうがいいのではないかというアドバイスをしていただいて、現場で仕事をしておられる多くの方々には、顔を合わせるたびに、とにかく「いろいろ大変だけど、頑張れ」と言って、いつも激励していただきたいと思うのですね。

 みんなで、やっぱり新しくでき上がったものを、生まれたばかりのものですから、まだまだ、よちよち歩きの部分はあります。それから、しつけというものは、「三つ子の魂百まで」といって、早目に是正しなければいけないこともありますから、それは言っていただいたほうがいいのですが、まだまだ生まれたばかりですから、いろいろと課題があることは百も承知ですが、守り育てていただいて、いいものにしていくということの気持ちを持っていただいて、ぜひ、フラワーランドもご激励いただければと思います。

 ウェルネスパークについても、全く同様です。新庄の方々が、本当に長い間、事業に協力していただいて、今日も非常に関心を持っていただいて、いろいろと周りの環境がいいように、ごみも少ないように、いろいろとそういうご協力も、ウェルネスパークの周りでもいただいております。オープンして、約1年間経ちまして、当初思ったように来ていただいているところもあるし、例えば、フィットネスなどというものは、思った以上にたくさん使っていただいていますが、プールのほうはまだまだ努力が足らない面もあって、お近くの方、遠くの方にももっとPRして、あるいは、料金体系もいろいろとあるでしょうから、そういうことも工夫をさらにしなければならない面もありますけれども、生まれたばかりのものを守り育てていくという意味では、でき上がって、まだ、よちよち歩きの人を、後ろから突き倒したり、足を引っ張ったりして、転けて立ち直れなくならない程度に、ひとつ叱咤ご激励をいただくのがいいのではないか。

 指定管理者として、我々としては、まずは、トラブルをなくしていく。本当にいろいろなご指摘事項はありますから、けががないように、それから、来られた方が、ある意味では非常に深刻な、何かトラブルに見舞われるというふうなことがないように、万全を期していきたいと思いますし、それから、両方とも多くの方々にご期待を寄せていただいている施設なので、環境も保全をし、汚くならないように、そういう努力もし、それから、さらに高い評価をいただけるように、あるいは、繰り返し来ていただくようにするためにはどうしたらいいかという中身の充実も、今後とも図っていきたいと思います。これは、プロフェッショナルの方々からもいろいろとご意見をいただいていますが、近くの方々にまず愛されると、柳井市内の方が、このあいだ行った時よりは、丸々について改善をされたなと思われるように、これは日々努力をしていくことによって、いい結果が出るのではないかというふうに思います。

 繰り返しになるようですが、とにかく経営というものは、とにかく、いろいろなことに真正面から向き合うということが大事なので、批判されたら、もう、しっぽを巻いて逃げていくというふうなことをやったのでは、決してよくなりませんから、私も、指定管理者をそれぞれお引き受けした以上は、いいことも悪いことも、きちんと真正面から引き受けて、1人だけではできませんから、市の職員の人、財団の方々、あるいは、たくさんの方々がウェルネスパークもフラワーランドも、特に休園日とか、休みの日に行ったら、いっぱい車がとまっていて、いろいろな人が関わっておられるのだなということがよくわかります。そういう人も含めて、心を1つにしてやれるように、精一杯努力をしていきたいと思います。

 介護保険の改正については、参与のほうから、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中村栄司) それでは、2番目の介護保険の改正について、ご答弁を申し上げます。

 このたびの法改正につきましては、これから年々増加いたします高齢者、要介護者に対応するために、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化、この3つを基本的視点として、見直しが行われております。

 主な内容は、議員がご指摘のとおり、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上などでございます。特に、予防重視型システムへの転換の具体的な内容として、新予防給付事業、地域支援事業の創設があげられます。これらの介護予防事業を総合的にマネジメントするために、地域包括支援センターが、新たなサービス体系として設置されました。また、この支援センターの設置は、客観的、中立的なマネジメントを行うために、市町村が責任主体となり、これまでの在宅介護支援センターの業務を包括して実施することになります。

 これに伴いまして、柳井市におきましても、本年4月1日に、健康増進課内に地域包括支援センターを立ち上げております。この地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも安心して生活を続けるために、介護保険のサービスを中核としつつ、保健・介護・福祉の3分野の専門職が連携して、地域の医療機関、介護サービス・介護予防サービス提供事業者、民生委員などと協力しながら、高齢者の生活を包括的・継続的に支援することを目的としております。地域における総合的なマネジメントを担う中核的な機関としての位置づけでございます。

 主な事業でございますが、1つ目といたしまして、介護予防ケアプランの策定、新予防給付、地域支援事業などの介護予防ケアマネジメント事業、2つ目といたしまして、福祉・保健・医療の相談をそれぞれの機関にするのではなくて、生活を軸として、総合的な相談窓口としての総合相談支援等の業務、3番目といたしまして、高齢者の権利擁護についての支援、虐待防止の業務を行います。4番目といたしまして、介護支援専門員への支援、地域や関係機関との連携を行う包括的・継続的マネジメント業務などを行っていきます。現在、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーの有資格職員3名と、介護予防プラン作成のために、ケアマネジャーの資格を有する臨時職員2名を雇用して、業務を行っております。

 次に、在宅介護支援センターでございますが、これまで、在宅介護支援センターは6箇所に設置されておりまして、指定された地域の総合的な相談窓口として重責を担ってまいりましたが、4月1日以降は、市域を3つの日常生活圏域として、地域包括支援センターの補完機関として、在宅介護支援センターを各圏域ごとに1箇所設置しております。ご指摘があったように、大変お忙しいという部分は、現在、移行段階でございまして、だんだんと落ち着いてくるのではないかというふうに思っております。

 この日常生活圏域は、要介護状態になっても、住みなれた地域において介護を受けながら生活できる基盤の整備のために、それぞれ住みなれた地域に対応するよう設定したもので、きめ細かい介護支援体制を構築しようというものでございます。設定にあたりましては、地域の人口、特に高齢者人口でございますが、そのほか、地理的条件、交通事情、その他社会的条件、介護給付等の対象サービスを提供するための施設の整備状況、こういったものを総合的に考慮いたしまして、行っております。

 したがいまして、法改正後の本年4月1日以降は、地域包括支援センターを中心といたしまして、日常生活圏域に設置された3箇所の在宅介護支援センターと連携をとりながら、地域の高齢者の方の生活を総合的に支援をして行おうというものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 市長に、お尋ねをしたいと思います。

 経営感覚は、先ほど4つ述べられまして、その中に、市民の力を生かすのだと、大切にするという言葉がありました。市長の経営感覚のお考えの中に、民間委託または民間活用という考えがあるかどうか、これを、確認させていただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 民間の委託とか、民間の力を活用できるということは、既にやっている部分もありますし、これからやらなければいけない部分もあります。例えば、もう絶えて久しく、市としては、現業の職員というものは採用しておらないのですね。したがって、もう既に、日常生活に非常に関係の深いごみの収集の部分では、随分、民間の会社に実は委託をして、仕事をしてもらっております。

 それから、市内のいろいろな施設、例えば、アクティブやないはシルバー人材センターという、これも純粋の民間ではないですけれども、直営ではありません。そういう人たちが仕事をされていますし、民間の力──民間の個人であり、会社であれ、市の仕事をきちんと担っていただけるところがあれば、それは、諸々の仕事によってはプライバシーの問題とか、いろいろとありますから、そういうことが十分担保された上で、民間の力をどんどん導入していくということは、もう、時代の流れです。

 このあいだ、国会で成立した官民の市場化テスト法といいますか、役所でやっているほうがいいのか、それから民間の会社でやるのがいいのか、競争してもらおうという法律もできて、これは国の機関も、これから地方自治体の仕事も、そういうものも入ってきますから、それは、どんどんやっていかなければなりません。

 ただ、1点だけ留意したいのは、大都会と違って、民間の主体が数限りなく、たくさんあるかどうかということなのです。ごみの収集にしましても、いろいろな人が今は参入をされ始めましたけれども、以前は、特定の方々しかやらなかったと。そうなると、その方々に委託をするということは、直接やるよりは、コストが安くなるかもしれませんけれども、もう契約関係が固定化するという可能性もあると。そういう諸々のことを考えて、本当に最終的には、市民の方からの血税をむだ遣いしないという観点から、それから、市内でもそういうことを会社の業としてやるということからすると、それはまた、市内の企業の方々が、新しい新規分野に参入されるという意味でも、意味がありますので、ぜひ、積極的に進めてまいりたいと思います。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ということは、市長の経営感覚の中には、民活もあり得るという解釈をしてよろしいかと思います。ならば、お尋ねをしていきたいと思います。

 こちらにあります柳井市集中改革プラン、それから柳井市行政改革大綱、また、この柳井市総合計画策定に向けての中には、当然、市長が今、言われていましたように、民活、民間委託への推進という言葉が高々と載っております。この中に、指定管理者制度というものがあるわけですね。

 それで、私がいろいろと、ちょっとこれを、担当所管にお尋ねしたいと思うのですけれども、実は月性なのです。実は月性は、これは総務文教常任委員会付託ということで、審議したわけですけれども、私はこの時に、3月議会で審議しましたけれども、この時に役員名簿を提出してほしいと、役員名簿を提出してほしいという要請をいたしました。ところが、総務文教常任委員会では、出されなかったのです。3日遅れて出されました。つまり、総務文教常任委員会が終わった後、出されたのです。私の状差しに、入っておりました。こういうことで、私は、後から知ったわけなのですが、中を見て、びっくりしたのですね。これで民活?びっくりしました。これは議員の皆様に、全員に配っております、名簿を  。果たして、これで本当に、市長、民活なのでしょうか。月性について、今、お尋ねしております。これは、民活ですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 多分、私も含めて理事に入っている、そういう月性顕彰会が、ふさわしいかどうかということのお尋ねだと思います。

 私は、柳井市として、僧月性を顕彰し、僧月性があの時代に交わられた方々も含めて、柳井市と縁のある方々を含めて顕彰するということは、極めて重要な仕事だと思っております。私が、その財団法人僧月性顕彰会の理事になるならないは別としまして、それは、市として進めなければならないと考えております。

 そういう中で、理事のメンバーをご覧をいただきますと、私の名前がありましたり、あるいは、かつての大畠町の方々、例えば監事さんに、前の収入役さんがなっておられると、そういうことについて、これが民間と言えるのかと、こういうお尋ねだと思います。私は、僧月性顕彰会に、私が入っていようが入っていまいが、大変大事な仕事なので、一生懸命やる気持ちには変わりがありませんが、やっぱり意味合いというものを考えた時に、こういう財団に、顕彰しよう顕彰しようと言っている市長が入らないということも、また、僧月性顕彰会の方々には申しわけないと。私としては、僧月性顕彰会の役員であるがために、この数年、非常にいい勉強をさせていただきました。

 したがって、これは、何としても顕彰しなければいけない。市として、相当、力を入れなければならないと。それで、今日、例えば大畠のタウンセンターを今から建設しますけれども、あの中に図書館、図書室をつくりますけれども、これはぜひとも、僧月性さんに関わりのあるものは徹底的に集めて、あそこに行けば、あの時代の1級の資料がみんな手に入ると、手に入るというのは見ることができるということですが、そういうつくり方をしたほうがいいのではないかというふうにも思いますが、それは、この僧月性顕彰会の役員になったおかげでございます。

 杉村議員さんのほうから、市長が入っているような財団が指定管理者としてふさわしくないのではないかということを言われるのであれば、この僧月性顕彰会が指定管理者としての仕事を引き受ける際に、この財団としてのガバナンスのどの点に問題があるとおっしゃるのかということを、また、ご指摘いただければ、私もよく考えて、対応を考えたいと思いますし、そのガバナンスに問題があるということであれば、役員をお引きしていくことも、やぶさかではないと。ですから、本当に問題があるかないかということを十分にご指摘をいただければ、その中で、先ほど言いましたように、改めるべきは、ご指摘があれば1つひとつ改めて、いい方向へ持っていくということは当然の話ですから、ぜひ、そういうご姿勢で、何かご指摘がありましたら、また、おっしゃっていただければと思います。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ということは、市長のお考えでは、これはあくまでも民間団体という解釈でしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 財団法人というのは、よく、今、国会などで取り上げられたりする、国のほうの中央省庁と、例えば防衛施設庁と防衛施設協会のような関係で、何か馴れ合いで仕事をして、天下りをして、それで何か非常に、それこそ、税金の使い方として、ふさわしくないのではないかというご指摘をいただくほどの、この財団法人僧月性顕彰会ではありませんで、非常にあそこは、貧乏な民間団体だというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 迂言して、申し上げます。指定管理者制度といいますのは、今回、法改正がありまして、指定管理者について、その指定管理者たる者の枠が広がったということでございます。従前におきまして、管理をすることにおいて、公共的団体等に管理を委託したことは、かねてございます。それで、ちょっと私が、今、補足して申し上げましたのは、指定管理者は民間であることが正しいとか、民間でなければならないという法の規定はございません。あくまでも、その施設を指定管理を受けるにあたっては、先ほど、市長がフラワーランドでお話しになられましたが、その大切な財産を、いかにして有効的に、また、合理的に経費を安くやるかということでございまして、公共的団体等よりは民間のほうが優れておるとか、民間団体を選ぶべきだという法改正ではないと、そのように思っております。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) この柳井市の集中改革プランのところに、こう書いてあります。指定管理者制度の活用等というところですね。公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を目指す。ここに、はっきり、民間の能力を活用しつつと書いてあります。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) これが私も、多分、条文を見て言っておりませんので、100%とは言いませんが、それは計画の中で、今回の法改正が、先ほどと重複して、重ねて申し上げておりますが、従前でありましたら、公共的団体等に施設の管理を委託することができるということの記述があったものが、その幅を広げて、公共的団体のみならず、民間団体にもその能力があれば、ノウハウがあればできるということにしたものでございまして、今、書いてあるとおっしゃったのは、行政改革プランの中で、民間団体も今後はやることができるようになったので、それも含めてという意味で書いておるものと、承知いたしております。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ということは、これからは指定管理者は、公募等があれば、市の公の施設などは、民間であれ、行政であれ、立候補できるという解釈をしていいのですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) そのとおりでありまして、全部、行政改革プラン、集中改革プランの中に、民間委託の推進を図る上で、既に制度を導入したアクティブやないのほか5施設以外に、19年度までに導入の可能性──まずは、19年度までにということから、今年と来年の2年間の間に、導入の可能性について検討すると。導入するかしないかを、この2年間で決めますと。その対象施設は、うずしお荘であったり、西蔵であったり、サンビームやないであったり、そういう施設であったり、柳井市体育館であったり、柳井市民球場、あるいは市営駐車場というふうに15の施設を、具体的に指定管理者制度を導入するかどうかを、この2年間で決めますというふうに言っているのです。

 ですから、いろいろ考えたけれども、やっぱり、例えば、今、円滑にやってもらっている丸々という公共施設は、指定管理者にしなくても大丈夫だというふうな結論になれば、それは、しない場合もありますし、ぜひとも指定管理者制度を導入しようという場合もあるでしょう。指定管理者制度を導入するということになった時に、もう1回、公共的な団体がいいか、今、吉山部長が言いましたように、民間の株式会社まで含めてやっていただくのがいいのか。私は、願いとしては、なるべく外の──柳井市外の方々がやられるような会社に委託をしようとは、あまり思わないのですよ。

 市内の方々が、やっぱり、先ほど、山本議員にもお話しましたけれども、公共的な起業をされまして、NPOでもいい、株式会社でもいい、そういう組織をつくって、私たちの、例えば、これは決めたわけではなくて、例えばの話ですから、誤解なく聞いていただきたいのですが、例えば、柳井市民球場というものが、私は好きで好きでしょうがないという人は、市民の方にはおいでになるのです。野球をやってきて、なおかつ、今からも、例えば子どもたちでも、高校生でも、柳井からもう1回、強いチームが出てくるのなら、一肌でも二肌でも脱ぎたいという、そういう方々が、例えば指定管理者の仕組みというか、受け皿の組織をつくられて、あの市民球場を管理されると同時に、さらに、公共施設である市民球場の機能を、さらに今以上に発揮をしていただくような、そういう働きをいただいたら、これはやっぱり、市民球場もさらに生きてくるわけですね。

 そういう意味合いで、単にお金が安くつくからということではなくて、これから先は、やっぱり思い入れとかというものも含めまして、社会・公共的な起業をしていただいて、そういう方々が引き受けていただくのだったら、これはいいがなというふうに、私個人的には、思っているのですよ。だから、そういう単に会社にやらせますとかというようなことだけではなくて、やっぱり公共的な施設ですから、やっぱり機能をいかんなく発揮していただく意味では、少し、そういうつもりで指定管理者制度というものも、考えていったらいいのではないかというふうに思います。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ちょっと、吉山部長には大変申しわけないのですけれども、こちらから指名した時に、答えていただけたらと思っております。

 先ほど、市長も述べられましたように、指定管理者制度というものは、今回、市と県の場合、それから財団ですね、財団との場合で、財団は今回、売店という特権を得ました。これを運営することによって、営利をといいますか、自主財源を増やすことができます。ところが、アクティブやないとかは、ただ、民間に管理を委託されただけなのですね。そして、また、そうではなくて、管理委託を受けている団体によっては、その中でまた、自主財源を得ているところもあるのですね。

 こういうふうに、指定管理者──同じ指定管理者であったり、なかったり、見てみますと、随分、ばらつきがあるのです。例えば、アクティブの場合などは、中のロビーの一角に、喫茶がつくれるものならつくっていただいて、県のようなやり方ですね、ちゃんとした場所代を取って、民間に売って努力していただく。そうすると、そこはそれを売り上げることによって、自主財源を得ることもできるし、また、努力することもできると。今のままでは、もう、管理だけで窮々だというような状況下にあるわけですね。また、ある団体におきましては、あるところで、一生懸命に管理を行いながら、片方では教室を開いて、一生懸命、自主財源を得ているわけです。

 こういうようなアンバランスがある点について、今後、指定管理者に任命された業者、それから会社名と代表者名を広報に掲載していただきたい、載せていただきたいのです。それを見ることによって、市民も判断材料ができるのではないかと思うのですね。その点について、いかがか、これは広報ですから、総務部長のほうにお尋ねしたいと思います。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 私も、今、資料を持っておりません。突然のお尋ねでございますので、私の知識の範囲内で答弁することを、お許しいただきたいと思います。

 いわゆる、先ほどから申しておりますように、多額の経費をかけた公の施設を管理するということでございます。それで、今、アイデアはございました。今のアイデアの中で、喫茶部を設けたらというようなことがございました。これはまた、別の問題がございます。それは、行政財産の目的外使用というものがございます。それと、何を指しておっしゃるのか、ちょっと私も、急でわからないのですが、自主財源を出すという話は、多分、物販等を行ったり、若しくは自販機を置いた売上収入を、収入とおっしゃるのだと思いますが、それはどういうことかといいますと、うずしお荘とアクティブやないとフラワーランドをお出しになりましたが、例えば、それぞれ会計の形態が違います。

 それで、1本でいくかどうかについて、私は、ここでご答弁申し上げるだけの力、力量はございません。今後の検討課題だと思っております。例えば、うずしお荘におかれましては、特別会計で運営されております。その中の一部分の人的サービスといいますか、労務部門については、公社に委託していらっしゃるということで、それぞれ違います。その辺からの、多方面からの検討が必要なのではないかと、私はそのように思っております。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) いいえ、私は、指定管理者に任命された業者を広報に掲載してほしいと、会社名と、それから代表者名ですね。これを、広報に載せていただきたいということを聞いたわけです。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 広報関係を、私が所管いたしておりませんので、おっしゃったことは、後段でおっしゃったことを、お答えいたしております。それで、広報に載せる載せないということについては、基本的な姿勢としまして、河内山市政はオープンということになっておりますので、企画部サイドで検討されて、それを載せることについては、可能なことだと思っております。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) ありがとうございます。何か、やっているうちに、もう時間が来てしまいましたけれども、もう1つだけ、お尋ねしたいと思います。

 熟年退職者の再雇用と中途採用した職員の雇用ということで、今年──18年、19年は熟年退職者がとても多くて、その人たちが持っているノウハウが、今後、市の雇用に役立てられるかということが大切な問題だと考えております。例えば、うずしお荘の支配人の問題ですね。これを、いつどのように選択されたのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思っております。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 総体的なことで申し上げます。これについては、長い間、空席でございまして、総合的に判断いたしております。その判断の材料としましては、先ほど申し上げましたが、経年劣化によります補修の関係、さらには震災対策、この施設管理の問題がございます。また、先ほども申し上げましたが、特別会計でやっておるということで、財務知識の問題もございます。労務管理の問題もございます。さらには、ここの施設を、現在、赤字補填ということで、いわゆる一般会計、特別会計を通しまして、赤字の補填はいたしておりますが、これのできるだけの縮小化ということがあります。総合的に判断をされて、市長──任命権者であります市長において判断をされたものでありまして、人事を担当しておりまして、若干、私も関わっておりますが、総合的に判断して、妥当な人事であると、私は考えております。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 総合的に、総合的にとおっしゃいますけれども、3箇月の空間があったわけです。できれば、やはり、今まで市としては、オープンに公募してこられましたね。それはもう、どこであれここであれ、今、本当に熟年で退職された方々は、就職難で困っておられるのですよ。やはり、そういう大きな目で、公募という形があるのですから、どこであれここであれ、特別なということではなくて、公募をかけていっていただきたいと思っております。

 それから、また、決まれば、これもあわせて広報に、どこどこの管理人はどこどこの誰々さんになりましたと。誰々さんまでは要りませんけれども、元職ぐらいは、サラリーマンであったとか、自営業であったとか、公務員であったとかぐらいまでは載せていただいたら、やはり、市民のほうも反応が出てくるのではないかと思っておりますので、この点もよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) いわゆる個人情報の関係で、これこそ企画部の所管ではございますが、そのことが可能であるのかどうかというところから、そういう観点からも検討して、広報に載せることができるのかどうかという検討が必要ではないかと、そのように思っております。私は、それ以上のちょっと知識はございませんので、そこまでしか答えられません。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) それでは最後に、これは、市長に要望したいと思います。

 いろいろお尋ねして、いろいろ答えていただいたわけですけれども、とにかく市長は、今や国でも県でも、引く手あまたと、日本では、もう本当に引く手あまたで、あちこち、あちこち跳びはねておられます。本当に、優秀な方だと思っております。今、言うように、柳井市が大きな県の施設を2つ抱えました。これが、今から言われる、市長の経営感覚が発揮されていかなければなりませんけれども、問題は、市長が今言われましたように、市の職員の最大の力を発揮していくことだというふうに述べられました。この市職員の力、大変残念ですけど、今のフラワーランド、財団に関しては、これが引き出せていないのが現状だと思っております。それは、再三再四、私も、あそこで口をすっぱくして言ってきました。しかしながら、残念ながら、市民からの反応は、非常に厳しいものがあります。それは、市長も私も同じだと思っております。

 そういうことで、これからは、どんどん、どんどん市民の生活が苦しくなっていく一方ですから、でき得る限り、ウェルネスパークにしても、フラワーランドにしても、市税を投入していく、どんどん投入していくということではなくて、企業努力をされて、株式会社・柳井市というものを立ち上げていただいて、なるべくならば、税の持ち出しを少なくしていただくような方法での経営を、お願いできたらと思っております。最後に、これは要望ですけれども、その点についての決意は、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 柳井ウェルネスパークにいたしましても、やまぐちフラワーランドにいたしましても、これは、先ほども言いましたけれども、でき上がったばっかりで、これから、いかようにでも活用ができる施設だと思います。以前にも申し上げておりますけれども、柳井市にとって、これがなかった場合とある場合を考えれば、あったほうがいろいろと、いいこともたくさんある。いいこともたくさんあるから、これをつくってくださいというお願いをしたわけですね。

 古い議員さんはご存知だと思いますが、平井前県知事というのは、プールを県営施設でつくるということは、基本的に「うん」とおっしゃらない方だったのです。柳井の──例えば、市民の方々が、昔は柳井商業のプールが非常に新しく、つくった当時は新しくて、柳井商業のプールを使われたりとか、立派な水泳の選手も、いっぱい出てきたわけですね。お子さん方も、そういうところを使って強くなったわけです。やっぱり水泳の関係者、スポーツの関係者として、どうしても県営のスポーツ公園をつくるのであれば、今の時代だから、温水プールを何とかつくっていただけないだろうかと、こういう願いがあったわけです。私どもも、平井前知事さんのお気持ちというものがわかっていますから、水物は難しいのではないですかという話をしたのですが、いや、「とにかく、一頑張り、お互いにしようではないか」ということで、最後には、知事にも納得していただいて、温水プールが位置づけがされたと、そういうふうに、市民も願いがあったわけです。フラワーランドも、また、しかりなのですね。

 したがって、でき上がった、このことをどうやって、単に、ものができたというだけではなくて、本当に「まちづかい」ですね。これを使ったおかげで、これを使うことによって、非常に多面的な市民の幸せにつながる。もう運動をして、健康づくりにつながっていくというのは、これはもう、当然の話ですが、花の公園もしかりなのですね。多面的な機能というものをさらに発揮して、それを生かすことによって、市民の方々にとって非常に大きなプラスが、市民福祉の向上につながるということを、やっぱり伸ばしていくと。

 それから、一方で、もちろん、我々が任されている経営というものがありますから、たくさんの方に、なるべくお金を払って来ていただけるような、収入を増やしていくということを両方考えまして、柳井市にはいいものができたなあと、しかも、いい経営ができているなと思っていただけるように、始まったばかりですから、叱咤激励をお互いにされることも多いし、とにかく杉村議員さんにも、現場へ行って、「こうこうしなさいよ」と言うのと同時に、それは大変だろうけれども、頑張れと激励もしていただいて、いいことになるように、お互いに頑張りたいと思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  杉村議員。



◆議員(杉村英子) 市長、大変、一言だけ、訂正させてください。新庄のウェルネスパークにあるのは、あれは、温水プールではありません。地元では、健康増進施設と呼んでおります。これは、地元のほうで、温水プールはつくることまかりならないという意見がございまして、県のほうで健康増進施設という方向で出したのです。その点だけは、ちょっと確認していただきたいと思います。



◎市長(河内山哲朗) 温水利用型健康増進施設ですね、はい。



○議長(松本哲男)  まだ、ありますか。



◆議員(杉村英子) いいえ、終わりますから  。



○議長(松本哲男)  時間が参りました。以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日10日と11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会いたします。お疲れさまでした。

午後4時55分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成18年 6月 9日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 松本 周一


                     署名議員 荒川 貴志