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山口県 柳井市

平成 18年 第1回定例会( 3月) 03月10日−03号




平成 18年 第1回定例会( 3月) − 03月10日−03号









平成 18年 第1回定例会( 3月)


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平成18年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成18年3月10日 午後1時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         河北洋子議員
          1 定住人口の確保と雇用対策
           (1)団塊の世代等JIU(自由)ターン促進について
              空き家、空き農地、就業、有償ボランティア、店舗、市民活動などの情報発信を。
           (2)成人式を利用して、若者定住促進を。
           (3)相談窓口設置
           (4)広府興産柳井事業所の地元雇用状況
          2 ウェルネスパークのプール「アクアヒル」について
           (1)利用状況
           (2)介護予防教室
           (3)交通手段
           (4)黒杭ダム下の市民プールの今後
          3 防災について
           (1)高齢者、障害者などの避難支援
           (2)洪水ハザードマップ作成
             住民、児童等の参加
             危険箇所の優先的改修、改善を。
           (3)阿月東地区漁港海岸高潮対策事業について
         石丸東海議員
          1 合併について
           (1)田布施町との事務レベルの合併協議の経過について
           (2)田布施町との合併について今後どのように進めるのか。
           (3)柳井広域圏における合併をどのように考えているか。
          2 日立及び新明和工業遊休地の活用について
           (1)再開を含めて企業誘致をどのように考えているか。
           (2)市内企業への用地斡旋について市はどのように考えているか。
          3 消防法改正により住宅用火災警報器が義務づけられたが、これに対する対応について
           (1)市民への周知方法について
           (2)市営住宅への設置をどのように考えているか。
           (3)一般住宅の設置について補助の考えはないか。
          4 団塊の世代の退職者に対する支援について市はどのように考えているか。
         河村真弓議員
          1 障害者と障害者自立支援法について(行政として自立をどう支援?)
           (1)障害者がもっと「働ける社会」に
           (2)地域の限られた社会資源の活用を
           (3)市営住宅など住居への障害者枠は?
           (4)ボランティア講座・研修の実施
           (5)精神障害の啓蒙・啓発運動は?
           (6)精神的なサポート体制の必要性
           (7)障害者通所助成事業について
           (8)福祉サービスの利用と自己負担について
          2 米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊移転案受け入れについて
           (1)市長の考えを問う
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
総務部長          吉山 健一      建設部長          海田  肇
経済部長          牧野 義寿      市民部長          園田  隆
水道部長          川田 邦生      健康福祉部長        林  幹男
大畠総合支所長       弘重 邦雄      教育次長          岩政 幹雄
総務課長          大井 清教      財政課長          山中 孝之
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午後1時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によりまして、議長において、藤沢議員、賀原議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。

 最初の質問者、河北議員。

〔河北洋子登壇〕



◆議員(河北洋子) 今日、最初のトップバッターです。午前中には、中学校の卒業式がございまして、本当に子どもたちの未来が、本当に輝かしい未来になりますように、本当に心から願うものでございました。

 それでは、今回、私は、大きく3つの質問をさせていただくことになっております。

 最初に、定住人口の確保と雇用対策について、お伺いいたしたいと思います。

 2007年以降、定年を迎える団塊世代を対象としたUターン、Jターン、Iターンによる定住促進対策に取り組む自治体が、最近、増えております。島根県では、昨年、知事の手紙やアンケートを県出身者に送り、Uターンなどを促す総合対策事業に2006年度から取り組むとのことで、職業紹介、住宅相談、農業研修を3本柱としているそうです。山口県内でも、長門市が空き家物件を紹介しており、転入者に対して、市営温泉の1年間無料パスを発行するなど、優遇策も取り入れているようです。

 都会や、他の地域で様々な能力を身につけ、働いてこられた団塊の世代を積極的に受け入れることは、少子高齢化の進む柳井市にとっても、様々な刺激となり、新しい風を起こし、新たな地域づくりにつながるのではないかと思います。

 定年後の人生をどのように生きていくのか考える時、多くの人は、ふるさとのことが頭をよぎるのではないでしょうか。その時、判断材料となる情報が得られるのかどうか、大きな鍵ではないでしょうか。住宅事情はどうなのか。農業をしてみたいけれども、農地は得られるのであろうか、借りられるのか、支援はあるのだろうか。定年後には、負担が少ない仕事をしてみたいけれども、仕事はどのようなものがあるのか。今までの経験を生かして、店を経営してみたいけれども、開業の余地はあるのかどうか。また、会社人生とは違う地域活動をしたいけれども、一緒にやってくれる仲間がいそうなのか。そのような情報を求めておられる方々に対し、柳井の情報を発信し、心をつかむことが、定住につながるのではないかと思いますが、団塊の世代に対する取り組みについて、市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 2点目に、若者の定住について、伺います。若い時期は、都会にあこがれ、大学や専門学校、職場を都会に求める若者が多いものですけれども、最近は、ふるさと志向も増えているようです。最近、周防大島町の若者の話題が、よく新聞に載っております。島の生活にあこがれて、UターンやIターンなどをして、若者らしい仕事の仕方や、自分流の生き方を田舎で実現している若者が、たくさんいるようです。インターネットを利用して、島の産物を販売したり、写真や詩で自己表現をしたり、アマチュア歌手ながら、CDをつくってラジオに出演したりとか、そういった若者が、たくさんいらっしゃいます。

 我が家の娘の友達にも、生まれも育ちも埼玉県なのに、学校を卒業して、祖母の住む島にやってきて就職している、そういう娘さんもいらっしゃいます。こうして、地域で頑張っている若者たちの事例を、成人式を利用してアピールできないものだろうか。そういったことから、ふるさと再発見の機会になり、Uターンを考えるきっかけにならないだろうかと考えるのですが、いかがでしょうか。

 また、若者定住の大きな壁は、仕事がないことです。親にとっても頭の痛いところですが、昨年あたりから景気も回復しており、県内におきましては、柳井からの通勤圏域である周南地域の経済活動も活発化しており、雇用状況もよくなっているようです。そこで、成人式会場で、別室を設け、県の若者就職センターから出張してもらい、就職相談会など開催できないかと考えるのですけれども、その辺り、市長のお考えを伺いたいと思います。

 1点目、2点目に共通することですけれども、Uターンを考える人たちの相談窓口、担当者の有無が、定住を大きく左右すると思いますけれども、そういった窓口の設置のお考えは、ございませんでしょうか。

 4点目に、中馬皿地区にあります、広府興産柳井営業所の雇用について、伺います。同事業所は、柳井市企業立地促進条例の適用を受け、たしか、5年くらい前だと思いますが、新たに事業所を設置されたわけですけれども、この条例の目的を調べてみますと、「本市における企業の立地を奨励し、もって、本市の産業の振興及び雇用の促進を図る」ことを目的としております。地元に居住される方の雇用状況について、どのように雇用が実現しているかどうか、伺います。

 次の大きな項目、2点目は、アクアヒルやないについてです。この施設は、昨年7月にオープンしまして、8箇月が経ったところでございますけれども、この利用状況、具体的には利用人数、そして、総額の利用料収入など、お伺いいたします。

 2点目に、アクアヒルを使った、介護予防教室について伺う予定でしたけれども、昨日の上田議員への答弁がございましたので、この点は、割愛させていただきます。

 3点目の交通手段については、介護予防教室とも大変、関連がございますけれども、介護予防教室を利用される高齢者や、交通手段を持たない市民、子どもたちのアクアヒルへの足の確保は、利用増のためにも、必要不可欠と考えます。フラワーランド開園に伴い、4月から運行予定の循環バスは、土日、祝日のみの運行と聞いております。運行日の平日への拡充は考えられないのか。また、その他の交通手段の確保の方策が、その他ございますかどうか、伺いたいと思います。

 4点目には、黒杭ダムの下にあります県の施設、柳井ダム記念公園水泳プールのことをお伺いしたいと思うのですけれども、アクアヒルのオープンに伴い、この施設は廃止されておりますけれども、従来のまま放置されている状況です。水が滞留することによる水質悪化とか、事故などの危険も心配されるところですけれども、今後の処置について、県の方針はどうなのか、情報がございましたら、教えていただきたいと思います。

 最後の防災について、伺います。近年、大きな災害が多発しておりますけれども、2004年の東北地方の集中豪雨や新潟県中越地震などでは、高齢者や子ども、障害者など、弱者が犠牲になることが多く、このことから、山口県は災害弱者への避難支援や、避難勧告の発令基準、避難所の運営について、市町が策定するマニュアルの指針をまとめたという報道がございました。全市町に対し、18年度中のマニュアル策定を求めているということです。

 昨年は、当市でも豪雨による水害もありましたし、1人暮らしのお年寄りも多くなっております。市民の声をよく聞くことの中に、「台風の時に、公民館に避難したけれども、自宅に1人でいるよりも安心だった。こういう対策を、もっと広めてほしい」という声をよく聞きます。対象者の把握、避難勧告などの判断基準、避難所で誰がお世話をするのかなど、多くの問題がございますけれども、マニュアルの策定方針について、お伺いいたしたいと思います。

 また、緊急の場合のSOS発信のために、独居などの高齢者には、緊急通報システムが利用できるようになっていますけれども、これを障害者が利用できるように拡大できないものなのか、その辺の検討が、今後、されるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

 2点目に、今年度予算で、洪水ハザードマップ作成費600万円が計上されております。このマップ作成には、住民や児童が主体的に関わることが大事ではないかと思います。自分の目で見、体を動かして、考えた上でできたマップや計画づくりの経験から、自分たちの命や財産は、自分の力、判断力を使って守っていくという意識も醸成される。そういう、きっかけにもなるのではないか。また、ひいては、自主防災組織結成を誘導するということにも、なるのではないかと考えます。マップづくりをどのように進められていくのか、お伺いいたします。

 また、従来より、大雨の時に浸水する地域がございます。こういった地域では、道路の冠水により、溝と道路の境が見えなくなるなど、危険場所について、市民の方からご指摘を受けることがよくあります。このような場所や、マップ作成過程で上げられた危険箇所については、優先的に改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目に、阿月東地区漁港海岸高潮対策事業について、伺います。平成11年9月の台風18号により、同地区の高潮被害が発生しまして、以降、たびたび同じような被害が生じているところです。これに対しましては、早くより、市執行部のほうでは動いていただきまして、対策事業計画を上げていただいております。このご努力に対して、大変、感謝するところでございますが、地元合意、方向性の統一について、なかなか、地元の中での意見の統一が難しいことがありましたので、計画が大変遅れておりますけれども、昨年、地元よりの要望書が市に提出されまして、このたび、18年度予算に調査費を計上していただいたことに、大変、お礼を申し上げたいと思います。今回の調査は、どういった調査になるのか、また、調査後の事業の見通しについて、お伺いいたしたいと思います。

 また、詳しいことについては、再質問させていただきたいと思いますので、時間を有効に使って、お互い議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔河北洋子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 多岐にわたっておりますので、簡単に、答弁申し上げます。

 定住人口の確保と雇用対策につきまして、様々な情報を発信したらどうかということですが、お説、ごもっともでございまして、それぞれ担当のもの、それぞれが、広報はもちろんでありますけれども、インターネットをはじめ、様々な媒体を活用して、情報発信をしてまいりたいと考えております。

 成人式等の問題につきましても、参与から、答弁をいたします。

 ウエルネスパークのアクアヒルの利用増進等につきましても、利用実態等、参与からご説明申し上げ、それから、交通手段等につきましても、1つ1つ可能なものから、実施をしていく所存でございますが、多くの方々に、さらに利用いただけるようにPR、それから、様々なご要望もいただいておりますので、実施可能なものについては、検討をさせていただきたいと思います。

 防災につきましては、これは、近年の異常気象あるいは地震の発生予測等々を考えますと、喫緊の課題であると考えております。特に、災害弱者等に対する支援というものは、遺漏なきように努めたいと考えておりますが、情報を収集し、市が全てのことを存じ上げておりましても、有事の際には、それが有効に活用されないという面もございまして、市のほう、行政のほうの対応と同時に、自主防災組織をはじめとします地域地域での助け合いの精神を育んでいくことが、有事の際には非常に重要だと思っておりますので、両面あると思っておりますが、そういうことを十分踏まえまして、災害弱者対策等については、あたってまいりたいと考えております。

 ハザードマップあるいは漁港海岸高潮対策事業につきましては、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) 私からは、定住人口の確保と雇用対策ということで、(1)番、(2)番、(3)番を、ご説明申し上げたいと思います。

 近年、いわゆる、先ほどおっしゃいました団塊の世代の大量退職などに伴い、ふるさとへのUターン対策、あるいは田舎暮らしを求める人たちへの情報提供、受け入れ態勢の整備などが大きな話題となり、地方において何らかの政策をと、様々な検討がされていることは、ご指摘のとおりであります。

 団塊の世代の方々の地方への流れの中では、大きく分けまして、2つの流れがあると思います。まず、自分の生まれ育ったふるさとへ戻るというふるさと志向、もう1つは、人生安住の地として、田舎暮らしを求める流れもあろうかと思います。一方、地方では、人口減少に抑制を図るとともに、そうした人たちの能力を地域の活力維持に役立てたいとの思いがございます。当市でも、これまで、そうした視点を視野に入れて、広域的に空き家情報を収集したり、空き店舗の斡旋、補助などを実施してきましたが、直接、定住に結びつく形には、至っていない現状と認識しております。

 具体的な団塊の世代は、昭和22年生まれ以降の方、それから、4年、5年と続くことでございますが、現在、山口県におかれましては、Uターン等の働きかけとして、ニーズ調査、PR冊子の作成、セミナーの開催のほか、県出身者への多様な働きかけ、また、県としての相談コーナーの充実、現在、雇用のUターン相談コーナーがあり、小郡若者就職支援センター、あるいは、東京おいでませ山口館、大阪事務所等のホームページを活用した情報提供、さらに、定住サポート体制、起業を目指す人たちへの支援、新規農業への支援体制の整備等の検討がなされております。

 実際に、現段階で、どれだけの地方、田舎暮らしの志向があるのかは捉えにくい数値でありますが、少しでも親切な対応ができるよう、これまで以上に本市といたしましても、問い合わせ窓口を企画課サイドに置き、関係各課との連携を密にして対応、情報提供をしていきたいと考えております。また、県と連携いたしまして、市のホームページの中で、そうした定住志向の人たちの視点に立って、お問い合わせに応えられるようなコーナー構成を作成したいと考えております。

 この中では、家、土地の問題であれば不動産業界とのリンク、新規農業、空き店舗、起業、就業等の関係であれば農協などの農業団体、あるいは商工会議所やハローワーク等とのリンク、また、能力の活用などの分野であればシルバー人材センター、市の生涯教育関係部署、ボランティア団体などへの情報とつながるような仕掛けなどが考えられ、今後、鋭意検討していきたいと考えております。

 また、地元出身者へのふるさと柳井としての働きかけも、大切な視点と思います。近畿地方や首都圏で組織されている同窓会などは、ふるさとへの思いがつのるよい機会であり、こうした情報も既にいただいて、関係者と協議しているところもございます。柳井の様々な情報を提供し、ふるさとへの思いを喚起していただくよう、仕掛けを考えていきたいと思います。

 成人式という機会も、大都市圏に出た若者も多く集い、ふるさと柳井を今一度思う集いとして意味あるものですが、成人の方々は、在学中であったり、社会人として迎える人生の節目の一里塚として、意義ある節目であり、まずは志を持ち、将来を大きく羽ばたいていただくための式典として、一義を全うしていきたいと考えております。成人式の上には様々な創意工夫を重ね、今日、大変順調な式典の運びとなっており、提案は提案として、受けとめてさせていただきます。

 若者の定住には、就業の場、情報基盤、文化水準などの都市基盤の魅力が大きく作用することは否めませんが、周南部から岩国圏内までは、通勤圏内として十分可能でございます。市としての様々な都市基盤の整備も重要であり、現在、ケーブルテレビやインターネット環境整備へ向けた事業を具体的に推進するなど、魅力づくりを図りたいと考えております。

 また、実際に新規定住に向けた場合、空き住居を求めるにしても、かなりの補修が必要なケースが多いこと、所有者に長期賃貸の意思があまりないことなどの実例も多くございます。具体的な事象では様々な現実と課題があるようにも聞いておりますが、市といたしましては、資金援助などの具体的予算化は考えておりませんが、総合的窓口としての庁内外の各部署との連携を深めて情報提供に努めるなど、対応を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) それでは、私のほうからは、お尋ねのやないウエルネスパーク、アクアヒルやないの利用状況につきまして、ご報告をさせていただきます。

 ご案内のとおり、昨年の7月10日に、アクアヒルはオープンをさせていただきまして、一応、今年の2月末までの利用状況でございます。温泉プールにつきましては、2万336名の方のご利用をいただいております。温浴施設、お風呂でございますけれども、これが1万1,041名、それから、フィットネスのほうが8,917名、その他に多目的ルーム等がございますが、こちらが1,816名、合計で4万2,110名のご利用でございました。参考に、ご利用者とは別でございますけれども、5,597人の見学者等の入館もございましたので、合わせて、ご報告をさせておいていただきます。

 それから、これに伴います利用料の状況でございますけれども、アクアヒルの部分とテニスコートの部分がございますが、今回、3月補正で減額補正をお願いさせていただいております。アクアヒルの部分につきましては、当初の見込みが3,590万6,000円でございましたけれども、概ね予測されます数字で、収入といたしましては1,980万円、それから、テニスコートのほうにつきましては、265万円を見込んでおりましたが、470万円の収入が見込まれるように思われます。私のほうからは、以上でございます。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 人口定住の関係で漏らしておりましたけれども、雇用奨励金を交付しているが、地元の雇用の状況はどうかという部分でございますけれども、広府興産の柳井事業所でございますけれども、平成13年5月より、操業開始をしております。現在の従業員数は27名であり、そのうち13名が地元出身者となっております。

 柳井市では、企業立地促進条例第3条に基づき、平成14年9月に事業者指定を行っており、平成15年度から3年度間にわたり事業所設置奨励金を、また、平成15年度に限り、雇用奨励金を交付しております。各年度ごとの奨励金の交付状況につきましては、平成15年度は、事業所設置奨励金を98万7,700円、雇用奨励金を20万円、平成16年度は、事業所設置奨励金を145万9,700円、平成17年度は、事業所設置奨励金209万3,100円を交付しております。3年度間合計で、474万500円の奨励金を交付しているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありますか。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 黒杭川ダム下の市民プールの今後でございますけれども、黒杭川ダム下の市民プールにつきましては、昭和45年に黒杭川ダムの建設と並行して、市民の憩いの場として、ダム公園の造成を行い、その中にプールを建設したものでございます。

 市といたしましては、市民体力向上を目的として、平成16年までは、毎年夏の7月20日頃から8月31日の夏休み期間中、市民プールとして、一般に無料開放してまいりました。プールの運営・維持管理につきましては、地元の協力をいただきながら行ってまいりました。

 しかしながら、平成17年には、従来から市民の方からご要望のありました、全天候型の温水プールを備えた温水利用型健康運動施設アクアヒルがオープンしたのを機に、黒杭川ダムプールは、市民プールとしての役割を終えたという判断をいたし、また、2つのプールは大変近い距離にあるため、加えて、黒杭ダムの市民プールは老朽化が進んでいるために、毎年補修等をあわせて大変な維持管理費の予算43万4,000円でございますけれども、16年度予算では、それだけかかっております。今後、継続していく場合には、それ以上の経費が必要となってまいります。

 以上の理由によりまして、黒杭川ダムの市民プールを利用していた団体、柳北小学校あるいは柳北スイミングクラブ等とは事前に協議をいたしまして、黒杭川ダムプールは平成17年から閉鎖をいたし、現在は立入禁止にしております。施設の今後につきましては、ダム管理者の山口県等関係機関と協議をし、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、ウエルネスパークのプール、アクアヒルへの交通手段でございますけれども、これは、観光客のおもてなしの観点から、白壁の町並みとやまぐちフラワーランドとの相互の観光客の誘致のために、フラワーランドのオープンの時から、柳井駅から白壁の町並みを経由いたしまして、フラワーランド、ウエルネスパークへの連絡する循環バスを、土曜、日曜、祝日と、フラワーランドのイベント時期に合わせて、1日8往復の有料運行を計画しているという状況でございます。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 3番の防災について、(1)高齢者、障害者などの避難支援について、ご答弁を申し上げます。

 昨年9月の議会で、同趣旨のご質問をいただきまして、高齢者の方々の対応として、緊急通報システムを利用していただいているとの答弁をさせていただきましたけれども、この制度につきましては、引き続き、実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 災害を含め、緊急時に一番不安を持たれるのは、やはり、ひとり暮らしの高齢者、また、寝たきり高齢者、さらには、障害をお持ちの方ではないかというふうに思っております。災害時に、行政が責任を持って、その全ての方を安全に避難をさせるということは、なかなか難しい状況にありまして、やはり、地域の方の協力を得ながら、まずは、地域の状況を把握した上で、地域の安全ネットワークを確立していくことが、重要だと考えております。

 平成18年度は、本市の民生児童委員協議会も、防災を主要課題として研修されることとなっておりますので、情報の提供もしながら、災害弱者に対する具体的な対応策について、ともに研究をしてまいりたいと思っております。こうしたことを踏まえまして、今後、災害時の対応策を模索していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 続きまして、2点目の洪水ハザードマップの作成について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 議員、ご承知のとおり、洪水ハザードマップは、災害時における浸水想定区域の指定や、洪水予報等の伝達手段、避難場所などをわかりやすく示した地図で、これらを住民への周知手段として、ハザードマップが位置づけられてきたようなことでございます。

 平成16年に発生しました、全国各地での一連の集中豪雨災害で明らかになった課題を踏まえ、水防法の改正により、防災情報の充実を図るため、浸水想定区域を指定する河川、洪水予報を行っている大きな河川のみならず、主要な中小河川にも拡大するとともに、洪水予報等の伝達方法や避難場所などについて、これらを記載したハザードマップ等による住民への周知を、市町村に義務づけられたところでございます。

 山口県でも、平成17年度から平成21年度の5箇年計画で、県内河川の浸水予測等のデータの調査解析・検討をして、浸水想定区域の特定を行うこととしています。柳井市も、市内を流れる2級河川、柳井川と土穂石川の調査を、平成17年度に山口県で行っております。この調査結果をもとにいたしまして、平成18年度に、柳井川と土穂石川の洪水ハザードマップを、柳井市が策定する予定でございます。

 洪水ハザードマップについては、平成18年度に作成いたしまして、平成19年度以降に、関係各戸へ配布する予定としております。

 次に、2点目の危険箇所の優先的改修についてでございます。毎年、危険箇所につきましては、緊急性等を考慮いたしまして、第2種交通安全対策工事で、道路反射鏡、区画線、道路防護柵、道路標識、視線誘導標などの安全施設を設置しておるところでございます。議員、お尋ねの具体的な場所は、市道南広瀬山ノ口線だろうと思いますが、これは、その道路沿いに、東側にちょうど水路が並行して走っております。

 この付近は、低地のため、浸水すると道路と水路が一面となり、危険な状態となりますので、消防団の柳井分団第7部のご協力のもとに、通行止め等をして、対応させてもらっているところでございます。現在、団地内へ安全に入るため、交差点付近に反射板を設置しておりますが、しかし、交差点付近のみ設置してあるだけでございまして、今後、車両通行の安全と、自転車や歩行者の安全確保のため、安全棒などを設置していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 3点目の防災でございますけれども、ご質問の高潮対策について、ご答弁をさせていただきます。

 山口県の南部海岸におきましては、九州に上陸する台風の通過コースの上に位置することから、過去においても、たび重なる台風の被害が生じ、特に、瀬戸内海においては干満の差が大きく、沿岸域は南側に面していることから、高潮が発生しやすく、その影響は低地帯に広がる傾向にあります。阿月漁港海岸におきましては、竹の浦地区で高潮対策事業を実施してまいりました。

 近年におきましては、平成16年9月17日の台風18号、平成17年9月6日の台風14号の来襲時には、阿月東地区におきましては、海岸及び護岸の背後地の低地帯におきまして、高潮による被害が生じたところでございます。

 市といたしましても、この被害の防護策として高潮対策事業の計画を地元と協議してまいりました。この協議において、地元におきましては、阿月漁港海岸高潮対策協議会を発足し、多岐にわたりに調整をしてまいりました。平成17年7月13日に会長ほか22名、地元選出市議2名により、事業化への要望をいただいたところでございます。市といたしましても、この地区の高潮対策事業の推進を図るために、平成18年度におきまして、山口県水産部所管公共事業の新規事業評価実施要領に基づく事業計画の評価を予定し、予算をお願いしておるところでございます。

 今後は、この結果を受けまして、高潮対策の防波堤や護岸の整備は、必要性及び効果を十分検討し、県及び水産庁ほか関係機関と工法協議を行い、また、地域の実情にあった整備を推進し、経済的で早期に事業効果の生ずるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 大変、コンパクトにまとめていただきまして、ありがとうございました。ご協力、ありがとうございました。

 それで、再質問させていただきたいと思うのですけれども、団塊の世代に対しては、大変、企画課が問い合わせ窓口となっていただいて、総合的に問い合わせ、また、ご相談に応じていただくということで、大変、ありがたく思っております。同窓会とか、情報提供などしていただいて、ぜひとも、そういった──今の60歳といえば、本当にまだまだ、お元気で、大変、今からはしっかりと、また、いろいろと人生を楽しみ、また、社会の中でいろいろ力を発揮していただく世代だと思いますので、ぜひ、ご援助いただきたいと思うわけなのですけれども、それで、1つお伺いしたいのですけど、そういった都会で暮らしていらっしゃる方というのは、農業というものに、大変また、関心も高いというふうに聞いております。

 それで、私は、先日、聞いたのですけれども、フラワーランドの県の研究施設、県の花卉振興センターのほうで、研究生を募集されているということを聞きました。大体、5名くらいの研究生を募集していて、2年以内ぐらいでいろいろ勉強していただくと、そういうことで募集しているのですけれども、まだ、2名の方しか応募されて、手を挙げていらっしゃらないということを聞くのですけれども、この辺、県のほうで広報されているのかもわかりませんけれども、市としても、柳井市で、本当にこういう農業研修をしていただくことで、また、柳井の魅力を知っていただいて、この辺りに、また、定住していただくということも考えられるかと思うのですけれども、この辺は市としても、また、一緒にバックアップして、呼び込んでいけないものかどうか、その辺をお伺いします。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) ご質問いただきました、生産支援施設のほうの研修施設の募集をしておるということで、市のほうでも募集はできないかということでございますが、これはもちろん、我々もこのフラワーランドが、消費拡大施設、そして、生産支援施設ができたわけですが、これが有効に機能していくように、双方──県、市が連携をして、やっぱり、やっていくということが我々の大きな課題だろうと思いますし、そういう意味で、今、研修施設は、今おっしゃったような、本格的にそういう花卉農業を志していこうという方、それの研修の部分が、今おっしゃったような、まだ、数人ほど足りないという状況でございますから、そういったものは、広報等で募集を、我々のほうでもできると思っておりますし、この施設は、そのほかにも団塊世代の方々を対象にした就農支援の軸というようなことも計画されておるし、また、花卉の生産組合のほうとの連携をもとにした、そういう研修等も予定されておられますけれども、いかにこれが機能していくのかということは、十分に我々はやっていかなければいけないという意味では、そういう県との連携をとりながら、情報提供していくような努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) はい、よろしくお願いします。

 それと、企業立地促進条例のことで、ちょっとお伺いするのですけれども、あそこの広府興産のことについて、先ほど、お伺いしたのですけれども、あそこは、オーダーメイド方式で企業団地を造成したわけですね。それで、柳井市が土地造成とか、取り付け道路とかをつくったわけなのですけれども、広府興産は立地されたわけですが、もう1区画は、まだそのままの土地、そのままになっているのですけど、その辺は、今どういうふうにこれからなるのか、現状を、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 企業立地につきましても、非常に重要な課題でございますので、市内への企業が誘致できるような形で、この整備もしていくわけですが、考え方としたら、今おっしゃるようなオーダーメイド方式でやっていくという考えですので、情報収集しながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 聞いたのは、まだ残ってる1区画、立地──もう、土地を購入されているのかどうか、そしてまた、今後、立地される可能性があるのかどうか、その辺をお伺いしたいのですが  。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 今段階では、そういった、はっきりしたところは出ておりません。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) まだ、案がないということですが、やはり、市費をかなり多額、使っていると思いますので、ぜひその辺、ご努力をお願いしたいと思います。

 それと、成人式のことなのですけれども、今回の18年度予算では、記念品代とか、ビデオの作成委託とか、その辺の予算が削られて、今までいろいろ、成人式の創意工夫はされていたと思うのですけれども、成人式を今後、どういうふうに進められるかということは、何か、お考えがございますでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) 成人式の今後の進め方ということでございますけれども、過去、いろいろ全国的に、成人式におきます穏やかな進行というものが、なかなか難しいような状況もございました。柳井市におきましても、いろいろと成人式の内容につきまして、検討を加えながら、現在のところは、まず、本来の目的が達成でき、かつ、参加をされた成人の皆様方にも、喜んでいただけておると思います。それで、また、新たな年度におきます成人式につきましても、これまでのいろいろなものを踏まえまして、また企画、検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今から成人式、来年度の成人式を考えられるということなのですけれども、やっぱり、本当に子どもたちが新しい節目として、本当に式を迎えることについて、やはり、私たち大人も、応援してあげたいと思うのですね。それで、私は、成人式に就職相談コーナーを設けたらどうかということを提案したわけなのですけれども、私ごとですが、私も、自分の子どもが昨年、就職活動をして、大変、親も子も、大変苦しんだわけで、どういうふうにやっぱり仕事を探していったらいいのか、大変、こう悩むわけですね、親も子も  。

 成人式というのは、もう既に、就職している人たちもいらっしゃいますし、短大であれば、もう就職を間近にした時期、4年制の大学にいっている子どもであれば、3年生を前にして、秋ぐらいから、もう就職活動が始まると、そういった時期なわけです。それで、やっぱり、そういう雇用の問題について、親も子も関心が高くなる時期を前にして、やはり、この辺の相談会などをすることで、仕事に対する意欲というものを、また、刺激していくということも、必要ではないかと思うのですね。

 それで、先輩議員さん、東議員さんに、昨日、お伺いしたわけですけれども、昔、成人式が労働会館であった頃には、1階席が成人の方、そして、2階の上のほうには保護者がいらっしゃって、成人式を一緒に迎えられるようなことがあったというふうに聞きました。親も、大変、この成人式というのは、大変、本当に感激する、そういった日です。私も何年か、ずっと成人式に出させていただいておりますけれども、親御さんが子どもさんを送ってこられて、会場の回りに、たくさんいらっしゃいます。今年なども、ホールでずっと式のある間中、待っていらっしゃる。本当に、自分の子どもたちの晴れ姿を見たい、一時も一緒にいたいというふうな親心が大変わかって、「親の控室もあればいいのですけどね、河北さん」とかという、そういう話も聞いたわけですけど、「それは、ちょっとね」とかと思ったりもしたのです。

 この問題をちょっと考えていたら、ああ、そうだ、成人式とは別室で、先ほど言いました山口県の就職支援センターの相談会を、出張していただいて、やったらどうか。子どもたちは、多分、もう友達に会ったうれしさで、全く見向きもしないかもわかりません。だけども、親にとっては関心事ですから、そういった相談会の中で、いろいろな情報をとっていこうと思われる方も、たくさんいらっしゃるのではないかと思うのですけれども  。近年、子どもたちの、きちんとした正規の雇用というものが難しい、また、子どもたち自身にも、仕事に対する意欲が乏しくなっている。ニートになったり、本当にフリーターになったりとか、そういった子どもたちもたくさん、私も目にします。その辺の対策にもなるのではないかと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  教育長。



◎教育長(梅本節治) 私も、成人式には、ここ10年以上、関わりをもっておりますので、現在、非常に平穏で、しかも、目的に沿った成人式が行われているというふうに思います。その中で、いろいろな、今、お気づきをいただきましたれけども、本来の成人式として何が必要か、何が大切かということを踏まえながらも、そうしたご意見があることを加味して、総合的に検討したいものだというふうに思っております。

 1つだけ申しますと、親御さんのほうの同窓会のような会になるのもいいのではないかということ、これも非常に意味があるところですが、成人式まで親がついてくるのもいかがなものかという意見も、非常に耳にするところでございますし、初めて晴れ着を着るのであるから、ついてもらわなければいけないというような状況かというような話も聞いておるのですが、いずれにしましても、せっかくの成人式ですから、意義のあるものにするべく、さらに検討していきたいと思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) いろいろと、賛否両論あるかと思いますが、また、考えていただきたいと思います。

 それと、アクアヒルの利用状況について、先ほどちょっと、私は耳が悪いから、よく聞こえなかったのですけれども、利用料収入というものが、アクアヒルは実績が1,980万円でよろしいのかなと思って聞いたのですけれども、昨年の3月議会で、私はこの件について、予測というものを聞いたわけですけれども、プールの利用人員予測が5万3,000人、実数が現在、2万何人かぐらい、温浴施設もやはり、かなり下回っていますね。予測が4万人、実数がまだ1万何人というふうに  。やはり、まだまだ利用が少ないのではないかなとかというふうに思うところなのですけれども、市民の方が言われるのでは、「やっぱり、利用料が高いのですよね」というふうに言われるのです。

 それで、現在、回数券を発行されていて、5回分の料金で、6回利用できるというふうな券がありますけれども、「プールに行って700円、お風呂に入ったら500円で、1,200円もかかると、ちょっとね」という方も多いのです。この辺で、セット券というものは考えられないかと思うのですけれども、セット券にして少し安くする、そういったことは考えられませんか。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) ただいまの、アクアヒルのご利用にあたってのセット券のことについてでございますけれども、ご存知と思いますけれども、この利用料につきましては、山口県の都市公園条例の中で定めております基準額の上下それぞれ20%の範囲であれば、この料金の設定の変動が可であるという形になっております。

 その中で、今、お話がございました回数券というような形で、少しでも利用料を安くということを、今、やっておるわけでございますけれども、セット料金につきまして、これも、今からより以上にご利用いただくための方策の1つであろうかというふうに考えております。いろいろと試験的にやってみる中で、このセット券につきましても、今後、県と協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) ぜひ、よろしくお願いします。せっかくの施設ですので、市民の皆さんに、たくさん利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、先ほど、循環バスのことでお伺いしたのですけれども、市長は、要望もいろいろあるので、可能なものから実施していくというふうにおっしゃっていますが、可能なものというのは、どういうものなのか。そして、介護予防教室については、昨日の上田議員のご質問に対して、水中ウォーキングとか筋力トレーニングを、アクアヒルでやっていくのだというふうなことがありました。それで、介護予防事業に参加されるという方は、高齢者なわけで、大変、そこにどうやっていくのか、その辺は、健康福祉部長は、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 介護予防のアクアヒルでの利用でございますが、今、新年度に介護予防で予定しておりますのは、特定の高齢者と一般の高齢者に、2つに分けておりますけれども、特定高齢者、これは要介護、要支援の一歩前、手前の方になりますけれども、この方々につきましては、できるだけ送迎をしたいというふうに考えておりまして、この件につきましては、また、関係機関と協議をしていきたいというふうに思っております。

 一般のご高齢の方につきましては、できるだけ、お元気な方を対象にしておりますので、今のところは、ちょっと考えておりません。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 送迎について、考えていらっしゃるということなので、いいのですけれども、この介護予防教室以外で利用したいという方については、「なかなか、あそこに行くのに、不便なのですよ」というふうなことを聞くので、市長も聞いていらっしゃると思うのですが、市長、可能なものからというのは、どういうふうなことがございますか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今、経済部長が答弁し、健康福祉部長が答弁した、そういうことから、まず、やると。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) だから、循環バスの土日、祝日以外の平日に拡大するということも、また、検討していかれるということなのでしょうか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) これは、ご説明しておるかと思いますけれども、循環バスということは、これは社会実験という形で実施をするわけでございまして、いろいろ課題──まち中から、このフラワーランドへ向けて、町の中へつなげていくという、そういった1つの交流が広がり、また、個性が輝くまちづくり、これを展開していくというふうなことを申しておりますけれども、そういう意味では、観光の、この白壁の町並みに最も多い日ですよね、この土曜、日曜、祝日には来られる人が  。そういった方が、また、フラワーランドへも行っていただきたいし、また、フラワーランドに来られた方が、まち中へも入っていただきたいと、そういうふうな思いの中で、これはやっていく実験的なものでございますので、将来的にはどういうふうになりますか、これがずっと平日もやっていけるような、そういうふうな人口交流が増えていくような形になれば、大変ありがたいことではないかなというふうな思いは、しております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) できるだけ早く、そういう交通手段について、検討していただきたいと思います。

 それと、時間がないので急ぐのですけれども、災害弱者に対して、避難の支援ということでお聞きしたのですけれども、現在、高齢者については緊急通報システムがございますね。昨年、私は、携帯メールで緊急通報ができるように、障害者ができるようにできないかというふうに聞いたら、高齢者については、緊急通報システムがあるからというふうなことでした。これを、高齢者だけではなくて、障害者が使えるようにはできないものなのか、お伺いするのですが、健康福祉部長、どうでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 引き続き、検討させていただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) はい。障害者も自立して、自分で生活してくださいとかといって、自立支援法もできているわけです。けれども、やっぱり、本当に自分の体を、本当に自分で全て、自分でできるということではないわけですから、やはり、いろいろな、それだけの支援をしていくことが必要だと思いますし、今年度、災害弱者の避難のマニュアルを策定されるということですから、その中で、ぜひともこの件、検討して、盛り込んでいただきたいと思います。

 それと、先ほど、建設部長のほうから、災害時の危険場所について、ご答弁がございました。そうなのです。広瀬地区のバッティングセンターの辺りの道路が、いつも大雨の時に冠水して、道路と溝の境がわからない。そこにやっぱり、よく新聞で見ますよね、溝に子どもたちが落ちて、流されてしまって死亡したとか、そういう新聞報道もよく見ます。やはり、子どもたちも通学の道路でございますので、本当にぜひ、対策をしていただきたいと、お願いします。

 それと、最後になりますけれども、阿月漁港の海岸高潮対策事業について、まだまだ、地元でもいろいろな意見がございます。細部にわたっては、いろいろなご要望もございますので、その辺、地元と様々な意見交換をしていただいて、丁寧に取り組んでいただきますことを要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、河北議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  14時15分まで、休憩といたします。

午後2時01分休憩

                              

午後2時15分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、石丸議員。

〔石丸東海登壇〕



◆議員(石丸東海) 大きく4点について、質問いたしますが、4点目の団塊の世代については、先ほど、河北議員が質問され、答弁がなされましたので、私なりに、要望をさせていただきたいと思っております。

 まず、1点目の合併についてであります。合併新法は、平成17年4月から5年間の時限立法であり、その主な内容は、生活圏を踏まえた行政区域にする。中核市や特例市を目指す。人口1万人未満の自治体の合併促進などを基本指針として、都道府県に仲介の役割を担わせております。この法律の規定に基づき設置された、山口県市町村合併推進審議会による意見聴取が、1月24日、柳井市と田布施町、26日、平生町と上関町で行われたところであります。この件に関しまして、新聞報道では、柳井市と田布施町では温度差がある。平生町は柳井広域で合併、上関町は合併を考えていないということであります。この審議会は4月、合併構想の素案と県の支援策が提示される見込みであります。

 ところで、2月6日、田布施町より、柳井市に合併協議の申し入れが正式にあり、21日、議会全員協議会で報告がなされ、議員の皆さんからも意見が出たところであります。その際、田布施町との合併については、心情的には理解できるが、新柳井市の建設の状況を見る必要がある。新法による財政支援が期待できない。広域圏による合併を視野に入れて対応を、といった慎重な意見が大半ではなかったかと思います。

 この合併問題については、昨年6月議会で、市長の考えをお伺いしました。その時の答弁では、合併の基本は首長、議員、住民が一致して、円満に合併することが最低限必要であると言っておられます。私も、合併は首長をはじめ、住民代表の議員、住民の理解がなければ成就しないと思っております。昭和29年3月に柳井市が誕生して、81年経過しておりますが、私は、今後30年から50年先を考えた合併が、求められるのではないかと思っております。日本経済は、大きく変動しております。今時点で将来を見据えるのは、非常に難しいことではありますが、誰かが英断して実行しない限り、実現はしません。

 まず、1番目に、田布施町とは事務レベルの合併に関する調査・研究を昨年からされておりますが、その後の経過について、お伺いいたします。2番目といたしまして、田布施町から正式に合併協議の申し入れがなされましたが、国の財政支援の変化、合併旧法と新法で生じる格差、新市建設の進捗を見る、合併の効果の注視、柳井市民の納得が必要、もう少し時間的余裕がほしいと市長は申されましたが、今後、田布施町との合併問題について、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。3番目ですが、柳井広域による合併は、柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町の1市4町が考えられますが、田布施町を除く3町は、今のところ、合併に関する動きはなく、合併協議を進めることは難しいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 大きな2番目でございます。日立及び新明和工業遊休地の活用についてであります。

 日立製作所と柳井市との関係は、昭和36年4月、進出協定書を交わし、昭和39年7月、日立笠戸柳井分工場を竣工、その後、昭和57年6月、日立青梅電子進出協定成立、58年5月、日立青梅電子柳井工場が操業開始しております。日立製作所から、平成2年8月、柳井工場経営改善計画(撤退)の申し出がありました。内容は、日立柳井分工場が撤退し、日立グループ新明和工業に譲渡するという経緯で、平成3年6月、新明和工業産業機械部柳井工場が操業開始しております。その後、新明和工業は、平成14年4月から柳井市工場は休止しており、現在に至っております。現在、日立製作所へ企業誘致した用地で操業しているのは、日立青梅電子から引き継いだルネサス柳井セミコンダクタだけであります。

 平成2年12月の議会会議録に、当時の日立分工場対策特別委員長の報告があります。日立としては事業の再編成を行い、事業の転換を図るため、累積赤字が100億円を超える柳井市分工場に代わり、新明和工業の立体駐車場の工場を操業させるので、従業員も引き継がせ、将来の拡大発展を期せる事業であるので、理解をお願いする。一方で、市が借りていた野球場の用地、多目的グラウンド、小田小用地の、計1万8,970坪を寄附するという経緯であります。

 日立工場跡地は、工業専用地域であり、都市計画法による用途地域の変更をしないかぎり、建築物には厳しい制限があります。現在の日立所有地は約2万9,300坪であり、ルネサス柳井セミコンダクタが操業しておりますが、遊休地がかなり残っております。新明和工業が撤退して、4年が経過しておりますが、新明和工業用地は、約3万1,600坪あります。市におかれましては、日立及び新明和工業に対して、その後、再開の交渉をされたのか、市に対して、何らかの報告なり協議があったのか、また、企業誘致等どのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、先日、商工会議所と参与議員との懇談会があり、この件について、話題がありました。市内企業で、工場用地を希望しておられる方が、おられるようであります。その場合、市として、仲介・斡旋の考えがあるのか、お伺いいたします。

 大きな3番目ですが、消防法改正により、住宅用火災警報器が義務づけられたが、これに対する対応についてであります。住宅火災による死者が急増したため、消防法の改正が行われ、全国一律に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。設置及び維持基準については、条例で定めることになっており、柳井地区広域消防組合火災予防条例により、定められております。この条例による基準は、新築の場合、平成18年6月から義務づけが適用され、既存住宅の場合、平成23年6月までに設置する必要があります。しかし、この火災警報器の設置は義務化規定で、罰規等はありません。

 新築住宅の場合、建築確認申請時に審査できますが、既存住宅の場合、設置については、既に設置してある家庭もあり、どのような状況か把握できません。住宅火災による死者とその原因については、死者の半数を占めるのは65歳以上の高齢者が多く、死因の原因の7割が、逃げ遅れによるものとされております。自分の命を守るためにも、設置が必要でありますが、市民の皆さんが、どこまで必要性を認識し、真剣に取り組むか、疑問が残ります。先月発行された消防だよりで、この件が紹介されておりました。市としても、市民へ周知する必要があると思います。市はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、市営住宅には高齢者が多く、設置が急がれる世帯があると思いますが、市営住宅等への設置をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 最後に、既存住宅も設置の義務がありますが、世帯によっては、設置に抵抗する方もあろうかと推測できます。市が補助を出せば、真剣に取り組むのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 最後ですが、団塊の世代は、先ほども、いろいろとお話がありましたが、第2次世界大戦直後の日本において、1947年から1949年にかけての第1次ベビーブームで生まれた世代であります。作家の堺屋太一さんが、1976年に発表した小説「団塊の世代」によって、登場した言葉であります。

 団塊の世代の活躍と影響については、団塊の世代は、その膨大な人口が他の世代と比較して目立つために、幼いころから学校で知らず知らずに競争を繰り広げ、そのため、年期を迎える頃には、他の世代に比べて、とりわけ自己主張が激しくなったといわれております。地方の若者は、働き口を求めて、大都会へ集団就職をしました。彼らは金の卵と呼ばれ、中小企業などで雇われ、彼らの働きによって、日本は高度経済成長を遂げたわけであります。こういった人たちが、2007年から2010年にかけて、一斉に定年退職をするため、年金制度に多大な混乱をもたらすと予想されておりますが、彼らの蓄えた技術や能力、人脈を生かすべく獲得しようとする企業も現れております。

 今後、地方公共団体は、地方分権により行政主導によるまちづくりから、地域が主役となったまちづくりが求められます。お任せ自治から、自分たちでつくる自治へと飛躍するためにも、彼らに出場を求めるとともに、事務の仕方を変え、生涯学習の場のソフトの用意、ボランティアや新しい住民企業の誘導策など、大急ぎで準備し、必要なことを進める期間であると言われております。

 団塊の世代の方々は、今、故郷へ帰ろうか、このまま都会で過ごそうか、迷っている方が多くいらっしゃいます。彼らの力を借りてまちづくりを進めることも、一考の余地はあると思います。市としての対応を、今後とも、よろしくお願い申し上げます。以上で、一般質問を終わります。

 ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。

〔石丸東海降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) まず、合併問題について、ご答弁申し上げます。田布施町からの合併協議の申し入れにつきましては、先の全員協議会でご報告を申し上げ、また、私の考え方についても申し上げ、大方の議員の皆様方にも、ご理解をいただいたものと思っております。石丸議員のご質問では、先にお話ししたこと重複する部分もあるかと思いますが、ご了承をいただきたいと思います。

 1点目の、事務レベルの協議の経過についてでありますが、昨年8月16日に、田布施町長より、新法下での状況把握及び合併についての諸課題などを調査・検討するために、事務担当者による協議をはじめていただくように、申し入れがございました。これについては、柳井市といたしましても異存はありませんので、これまでに3回の事務協議を行っているところでございます。

 内容としましては、新法と旧法との相違について、互いに理解をするとともに、柳井市では、財政計画等を含めました新市建設計画、合併協定書その他の資料について、田布施町からは、昨年策定された緊急財政再生プラン、第4次田布施町総合計画等を提示され、その内容等について説明、意見交換などを行っております。また、具体的な内容については控えさせていただきますが、それぞれの市町の行財政改革の方向性等についても、細部にわたる意見交換なども行っております。

 2点目の、今後どのように進めるかということでございますが、まず、田布施町が柳井市に対しまして、合併をするというお気持ちをお持ちいただいているということに対しましては、心から感謝を申し上げたいということを表明いたしております。しかしながら、本格的な協議を進めるにあたりましては、課題が何点かあることも申し上げております。

 課題の1点目は、議員もお触れになりましたが、合併から1年経過をいたしましたが、新しい合併特例法下での合併と、昨年3月までの合併特例法での合併では、その推進力に大きな差があるということでございます。合併の必要性については、議員もご指摘のようなお気持ちは、同様に持っておりますけれども、これを推進するためには、やはり、財政的な支援をはじめとする支援策があるなしでは、大きく違いがあると考えております。

 また、地方財政につきましては、三位一体の改革等によりまして、この5年間で税源移譲はありましたものの、補助金改革、交付税の減額等がありまして、差し引き、国から地方への財政移転は、6.8兆円の減額となっております。柳井市を含めまして、ほとんどの地方自治体では、非常に厳しい財政運営を強いられているところでございます。

 こうした現実は、旧法で合併をした柳井市でもそうでございますが、今後、合併を行うにあたりましても、さらに厳しくなることを想定して、合併によりまして、決して財政的な余裕がないという中で、どういうふうに判断するか、非常に我々としては、対応に苦慮するわけでございます。

 2点目の問題でございますが、旧法合併と新法合併を時間を置かず合併をいたしますと、旧法で合併をしたところでは、新市建設計画によりまして事業を行っていくことになりますが、財源として合併補助金、合併特例債を使って事業の進捗を図るところでございます。新法後に合併を行いますと、その旧法での合併と、新法での合併の、それぞれの地域の格差が生じます。これは、同じ公共団体の中で格差が生じるわけでございまして、首長にとりましても、また、議員さんにとりましても、非常に説明をするのが困難である、そういう格差であるというふうに思います。こういうものは、行政不信にもつながるのではないかというふうに思います時に、住民の方々に詳しく説明をして、果たして、理解が得られるかどうか、非常に疑問があるというふうに考えております。

 3点目は、新市の建設計画が始まったばかりでございまして、新たな合併を行うにあたりましては、柳井市も行革を一生懸命にやっておりますので、人的にも財政的にも非常に厳しい状況で、余裕がないということでございます。これまでも申し上げてまいりましたが、新しい市の建設計画を着実に進めることによりまして、柳井、大畠の双方で、一体感の醸成、安心感が生まれるということが、まず先決でございまして、そのことが順調に進んでいるということを多くの方々が実感をされておる、そういう状況で、次のことを考えてもいいのではないかというふうに考えております。

 心情的には、寺田町長さんをはじめ、田布施の町議会の多くの方々、あるいは田布施町民の方々のお気持ちを十分理解するものでございますが、すぐさま1市1町による合併協議を行うかどうかは、以上のような課題があることを、先方様にも申し上げたところでありますし、議会にもご説明をしたところでございます。

 3番目のご質問の、広域圏を見据えた合併について、どう考えるかというご質問でございますが、これまでも申し上げましたとおり、現在の田布施町含めた柳井地区広域圏については、通勤、通学や生活圏などは一体的であるというふうに考えており、また、多くの行政課題等においても、共同処理をしているという実態もございます。同じ地域に住むパートナーとして、今後も良好な関係を維持しつつ、協力して物事を進めていかなければならないと考えております。

 しかしながら、県の市町合併推進審議会が、各市町を回ってヒヤリングをされた際のことでございますが、これは、石丸議員がお触れになったとおりでございまして、周防大島町では柳井市同様「合併をしたばかりで、一体感の醸成を図ることが先決である」と、こういうふうにお考えでございますし、上関町におかれては、大きなプロジェクト等の計画がありまして、当面はその推進に全力を傾注をすると、こういうことをお述べになったと、こういうふうに聞いております。それぞれ地域の事情がありまして、柳井市には柳井市の事情があるわけでございまして、なかなか望ましい姿ではありますけれども、広域圏全体の各市町がすぐに足並みが揃うという状況にはないと考えております。

 申し上げてまいりましたが、さらなる合併につきましては、大きな課題であると考えておりまして、中長期的には新たな合併を模索する時期も、当然、到来をするというふうに考えておりますが、すぐ様の対応というのは、非常に困難を極めるということが、全体を通しての総括的な今の状況報告でございます。

 次に、日立及び新明和工業遊休地の活用についてでございますが、まず最初に、最近の新明和工業に対しての柳井市の動きでございますが、議員がお触れになりましたように、新明和工業の柳井工場は、平成3年6月21日に操業開始をされ、誠に残念ながら、14年3月26日に、一時休止の発表がされました。

 一時休止の発表の前には、私及び当時の経済部長が、新明和工業の本社を訪問しまして、継続操業のお願いをし、一時休止が発表された後、4月16日には市長名で、新明和工業の社長に対しまして「早期に本市での事業再開を決定され、地域経済のけん引役として尽力をされたい」という旨の、一時休止に対する申し入れ書の提出をいたしております。さらに、15年11月に、再操業の意向と合わせて、今後の土地利用についての考え方について、正式にお尋ねをいたしております。

 16年5月には、新明和工業の跡地についての用途等について、問い合わせがございましたが、市としては、14年4月に再開の申し入れ文書に対しての新明和工業としての正式な回答をお願いをするというふうに、その時も、お願いをしております。その後、17年7月4日に、新明和工業の専務取締役が来庁されまして、柳井工場の再開については、系列会社20社を含めてプロジェクト等を組織して検討したが、再開並びに系列会社の進出は困難であり、今後の有効活用も検討していきたいという旨の説明がございました。これは、17年7月でございます。

 市としては、第1義的には、柳井工場の再開を望んでおりますが、現在の経済情勢、会社経営の状況等を考慮すると、この経営判断はやむを得ないというふうに思いますと。しかしながら、市内でも、柳井工場のあります地域は、工場立地あるいは再配置用地として最適な土地でございますので、ぜひ、有効活用ができる方向というものを、なお検討してほしいということを伝えておりまして、今日に至っております。

 この内容につきましては、県の企業立地推進室にも説明をしておりまして、県内外からの企業立地の候補地としてご紹介をいただくように、県のほうにはお願いをいたしております。そういうふうに、企業進出、企業誘致について、県とも連携をとり、また、新明和さんにもお願いをしているというのが、今の現状でございます。

 2点目の、市内企業の用地斡旋についてのお尋ねでございますが、新明和工業の用地に立地をしたい事業所があるようでしたら、新明和工業に紹介をしたいというふうに考えておりますが、最終的には、具体的な内容については、民々の関係で協議をいただくことによって、決着をするものと考えております。

 いずれにしましても、この有効な土地が、未利用のまま放置をされるよりは、何らかの形で有効活用が、早期に再開いただくというほうが、市にとりましてもプラスでございます。具体的な問い合わせ等がありましたら、市としましても、積極的にこの相談を受けまして、市のほうからも、それぞれの会社にも、連絡・紹介はもとよりでございますが、種々ご相談申し上げたいと考えておるところでございます。

 そのほかの質問につきましては、参与から、答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  総務課長。



◎総務課長(大井清教) 消防法の改正に伴うご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。

 先ほど、議員さんのほうからもおっしゃいましたけど、全国的には、近年、住宅火災による死者の数が急増しており、特に死者の半数以上が高齢者となっております。また、死に至った原因の7割は、逃げ遅れと言われております。このたび、住宅用火災警報機の設置を義務づけることにより、就寝時等の火災を早期に発見し、被害の拡大及び逃げ遅れを防止するため、消防法が改正され、1戸建て住宅等においても、住宅用火災警報機の設置が義務づけられました。

 当地区では、昨年11月、法改正を受け、柳井地区広域消防組合火災予防条例の一部が改正され、本年6月1日より、新築の一般の戸建住宅等に住宅用火災警報機等の設置が義務づけられました。また、既存の住宅におきましては、5年間の猶予期間をおいて、平成23年6月1日までの猶予期間をおいて、設置の義務づけをされております。

 柳井市におきましては、近年、火災の発生件数は減少傾向にございましたが、今年に入ってからは、建物火災をはじめ山林火災、その他火災が多発しておりまして、緊急に消防団による防火広報の強化をお願いするとともに、広域消防にもお願いし、消防同報による防火広報、有線放送等も活用し、火災予防を呼びかけているところでございます。

 市民への周知についてでございますが、議員さんがおっしゃいましたように、去る2月23日号の「広報やない」と一緒に全戸配付いたしました、広域消防の広報誌であります「消防だより」に、このことが詳しく紹介されております。また、昨年12月8日号の「広報やない」の消費相談コーナーでは、住宅用火災警報機の訪問販売についての注意事項等も紹介しているところでございます。今後も、こうした広報誌等への掲載による周知を進めるとともに、防火訓練、防火指導、消防フェスタ等を実施する中で、広く呼びかけをしていくこととしております。

 また、新年度になりますと、各地区で自治会長集会、駐在員集会が開催されますが、こうした場においても、周知を図ってまいりたいと考えております。また、消防団の幹部会等を通じ、市内に520人程度いらっしゃいます消防団員の方々にもお願いをし、法の改正、条例改正の趣旨を正しく理解していただくとともに、消防庁が推奨をしております、NSマークのついた警報機の普及について、団員の皆様方からも、地域の住民の皆様方にお伝えをしていただくことも、考えてまいりたいというふうに思っております。

 なお、消防法の改正に着目をして、まだ、市内では聞いておりませんが、九州や下関市等では、不適切な訪問販売等も散見されるという情報もございますので、やはり、正しい情報について、しっかり知っていただくという、そういう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問の、一般住宅のこの警報機の設置について、補助の考えはないかというご質問でございますが、法改正のポイントとして、火災で死に至った原因の多くは逃げ遅れということであり、早期に発見できれば、死傷者を減少させることができることから、警報機設置の普及効果は大きなものがあるというふうに思っております。新築家屋におきましては、条例施行後、建築確認等を通じて、速やかに指導等もなされることとなりますが、既設の住宅においても、猶予期間はあるものの、早期に設置がなされることが望まれます。しかしながら、この法律、条例には、設置の義務づけをしておりますが、罰則や設置の届け出の義務はないわけでございまして、警報機の設置は、個人の責任において行うこととなっております。

 現在、新年度予算が上程をされ、ご審議を賜っているわけでございますが、三位一体の改革等により、非常に厳しい予算編成が行われたことについては、ご承知のとおりでございます。限られた一般財源を、どのように効率的に使用するかは、極めて重要な課題がございまして、現時点において、一律の設置に対する補助制度というものは、考えてはおらないところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 2点目の、市営住宅への設置はどのように考えているかについて、お答えを申し上げます。

 議員、ご承知のとおり、消防法の改正に伴い、やはり同じく、市営住宅においても、消防法及び柳井地区広域消防組合の火災予防条例に基づきまして、市営住宅の居室等への住宅用火災報知器の設置が、これは必要になってきます。平成18年1月に完成いたしました瀬戸住宅については、全戸に設置をしております。既存の市営住宅956戸については、平成18年6月1日の法施行後、5年間で計画的な設置をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 再質問をさせていただきます。

 まず、合併についてでございますが、先ほど、市長の答弁の中で、旧法による合併と新法による合併で、地域格差が出る。それは、当然と思います。それで、中長期的には、合併は必要であると言われましたが、今の旧法による合併は、今、まちづくりを行っているわけですが、これは合併特例債等の対象期間が10年ですよね。10年間は、合併特例債に対して、交付税算入がある。それによって、まちづくりを行って、今から行うわけですが  。それと、先ほども私は言いましたが、合併新法は5年間の時限立法ですね。ここのところの兼ね合いがどうなるのかなと、先ほどからもですが、以前の全協でも話が出ていましたが、新市建設計画を着実にやっていく、それを建設を見極める時間、期間が、相当必要というふうに言われましたが、その期間をどのくらい想定しておられるのか、お伺いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 新法が、どういうことで新法ができたかという経緯について、石丸議員もご承知だと思いますが、政府・与党で、旧法がいずれ時間切れになりますと、しかしながら、なお、様々な理由において、合併を進めなければならないけれども、若干、間に合わないところが出てきますと。したがって、新法でもって、その財政的応援はできないけれども、例えば、議員さん方の在任の特例であるとか、あるいは、新しい市となる人口の条件を従前どおり、少なくても市になれるようにするとか、様々な合併の特例を幾つか残して、合併を後押ししましょうと。これが合併特例法の延長というか、新法の趣旨ですね。

 それで、全国的に、合併新法で合併が行われるところが皆無とは言いませんけれども、様々な理由によって、例えば、3つの町で合併協議をしておったけれども、最後のところで、どうしてもうまくいかないので、合併がお流れになりましたと。しかしながら、やっぱり新法のもとで、3つの町とも合併をすることを選択をした時に、この新法を使って合併をすると、これが新法合併が想定をしている合併の姿ですね。それは、同じ生活圏域であるとか、あるいは、合併をすることによって、より新たな権限、権能を与えられるような人口規模になるとか、それから、もう1つはやっぱり、国が何とかしたいと思っている、この1万人未満の合併であるとか、人口1万人未満の町や村をなるべく少なくしようという合併ということが、この新法合併のねらいでありますので、この柳井地域のように、柳井・大畠合併は、一方でやりましたけれども、様々な理由で、ほかが残っているという時が、これが新法合併は、ある意味では難しいというか、あまり想定していない合併なのですね。

 したがって、どういう時間的な目標ということになりますと、具体的に、なかなか言いにくい点はありますけれども、旧法合併であります柳井・大畠合併というものが大体落ちついて、投資だとか、様々なまちづくりの状況というものが、安定的に実行されたなと、こう思われる時期が、これが何年なのかということでありまして、なかなか、1年とか2年とか、5年とか7年とか、具体的に言いにくいというのが実状でございます。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) ということは、大体、市民が、新しいまちづくりができたなというふうに理解できる頃と、市としても、もう、大体済んだなという頃を想定していいわけですね。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 懸念をされる──合併をしたが故に、かえって格差が生じて、新しい市ができたけれども、一方の部分では何か、非常にまちづくりのために投資をしていると。一方は、全然その投資をしていない。そういうものが、明々白々になるという段階で合併をしたのでは、これは、あまり幸せとは言えませんので、そういう格差が出るということはないのではないかという状況になるのが、やっぱり必要最小限というか、まず前提条件として、必要なのではないかと。

 これは、議員さん方や、行政内部の人間は、よくわかっているのですけれども、なかなか、実際に格差が出てしまった後では、これは、なかなか説明が、しにくいのですね。例えば、今年の予算で、柳井市は地域イントラネット事業ということで、合併特例債あるいは国の補助金も厳しい状況の中で、何とか獲得をして、ケーブルテレビ等の前提となります幹線網を引きますと。これは、実は平生も加わっていますと、上関も加わっていますと、しかし、田布施は加わっていない。そういうことが、実際に現実に起こってきた時に、それでは、その翌年度から、例えば周防ケーブルがケーブルテレビ事業を柳井で始めていきます。田布施では、その前提となるものがありませんので、ケーブルテレビはありませんということが、この合併の話し合いをしている最中だとか、合併をした直後に、そういう格差が出ることは、やっぱり好ましくない。

 これはやっぱり、市民の方々にも、よく詳しく説明をしていきますと、それはちょっと、よろしくないのではないかとか、あるいは、逆に格差を受けるというか、マイナスのほうの影響を受ける方からすると、そんなはずではなかったという話になりますので、十分によく理解、納得の上でやっていくということが、あるいは、そういうことが起きないというような状況になった時にやるというのが、いいのではないかというふうに思います。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 市長のおっしゃられることは、理解はできますけど、先ほど言いましたが、新法による県の市町村合併推進審議会というものを、ちょっとお話ししましたけど、これの合併構想等、支援策等が、この4月くらいに出されるのではないかというふうに、新聞に出ておりました。これは、あくまでも、そういう構想を県が出して、強制的にどうのこうのということではないと思うのですが、今後、どういう形態で、県のほうがそういう構想を立てて、指導をしてくるかわかりませんが、そういう指導等が出てきた場合に、市として、どのように対応されますか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 旧法合併の時には、これは県がというよりも、国を挙げて、総合的な支援をやっているわけですね。だから、それに見合うようなことは、なかなか難しいと思いますが、どこまで、そういう財政的な支援も含めてやられるのか、それから、先ほど、合併するにも人手も必要ですから、県のほうから、例えば人的な派遣というか、応援も含めて、どういうふうにお考えなのか、様々なことを、やっぱりその時に、打ち出された時点で、それはそれとして、よく考えなければなりませんが、なかなか、県が独自に、山口県版の合併特例債をつくれるかといったら、そうでもないと思いますので、非常に、それは支援策としても、なかなか難しいのではないかと思っております。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 合併問題は、これで終わります。

 次に、2番目の件に入ります。先ほど市長は、新明和工業跡地について、平成14年の休止以来の経過をいろいろとお話になりましたが、私は、ちょっと最初に触れましたけど、日立の今──土地の所有者も日立になっている、沖側ですね、道から  。この件につきましては、もう、私なりにちょっと、一応、調べましたので  。調べましたというのが、ちょっと、これは会議録なのですが、この日立が撤退する時に、特別委員会というものをつくっております。そして、平成2年12月10日に、その委員長報告というものがあります。

 これによりますと、先ほど、ちょっと触れましたけど、日立に代わり、新明和工業の立体駐車場工場を操業させるので、従業員も引き継がせ、将来の拡大発展を期せる事業であるので、どうぞ、ひとつ、ご理解とご協力をお願いするということでございます。柳井側としましては、今まで遊休地の利用について、あれほど数回陳情したにもかかわらず、その都度、景気の回復とか、あるいは経済状況の好転とかということで、今日まで延ばされ、やっと現在、日立東京エレクトロニクスが出てきたようなこと、云々とあるわけです。そして、今、市が野球場として使っております用地、それから、多目的グランド等を、寄附を代わりにするから、こらえてくれというふうなことで、委員長がまとめられております。

 そして、平成3年3月に、市長が行政報告で、この件について報告しております。結局、先ほど言いました野球場とか、多目的グランドの用地の指定寄附について、受け取ったと。それで、ある程度解決したと、日立とですね。そういうふうに、議事録等を見ますと、そのような形態になっておるわけなのです。

 したがいまして、先ほど、私が言いましたが、今現在、日立側も遊んでいる、遊休地がかなりございます。そこのところの解釈なのですが、市長も、遊休地の利用活用の時には、新明和工業用地についての経過報告がありましたけど、日立とは、もう解決されたと思っておられるのですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 結局、平成2年、平成3年の折の経過というようなことを踏まえますと、日立と柳井市との関係については、一端、これで関係が切れます。それは、信義則とか、道義的なとか、あるいは企業の社会的責任というようなものは、もちろん、日立ないし、日立グループというのは、日本を代表する企業グループですから、それはもう、当然、そういう道義的なあるいは企業の社会的責任というものは、これは言い分は、これは地域、地元としてありますけれども、法律的な関係であるとか、土地の所有の関係であるとか、あるいは立地、誘致をめぐる直接の当事者ということになりますと、これは、柳井市と新明和工業という関係に継承されたというふうに考えるのが、客観的に見て、正しいのではないかというふうに思います。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 新明和工業との関係も、先ほど、市長の答弁の中にありましたが、県のほうにも紹介されて、企業等の進出について、お願いをしているということでありますが、市としても、あらゆる機会といいますか、そういうものを利用されまして、企業誘致に向けて、努力していただきたいと思います。最初の市長の答弁の中で、地元企業へ用地の斡旋という点につきましても、そういう気運というか、動きがあれば、対応するというふうに言われたと思うのですよ。それで、間違いないですね。



◎市長(河内山哲朗) こういう、今、経済的に景気が上向きの状況にあるとはいいながら、これは、東京の状況と田舎の状況は全然違いますので、柳井市を含めまして、まだまだ厳しい経済情勢であると思いますので、先行き、どういうことが考えられるか、最もいいことは何なのかというのは、たくさん夢は描けますけれども、現実に、例えば、地元の企業の方々の中でも、自らの再配置として、非常にメリットがあるとお考えであれば、それは用地を取得される候補企業としては、これは、排除する理由は、全くないと思います。



○議長(松本哲男)  石丸議員。



◆議員(石丸東海) 工業専用地域で、市内で工場が立地できる唯一の土地でございますので、やはり1日でも早く、そのように有効活用されるように、お願いをします。

 それから、3点目ですが、これはやはり、総務課長が先ほど、お答えになりましたが、義務規定で罰則規定がないので、なかなか難しい。まあ、財政的にも厳しいので、難しいというふうな答弁でございましたね。市営住宅については、これは5箇年で、今からつけていくということでございますが、やはり、戸建てをお持ちの方で、やはりいろいろ、収入面においても厳しい方もいらっしゃろうかと思います。高齢世帯で、大変、年金生活等で、厳しい家庭もあろうかと思いますので、そこのところをやはり、命というものは、お金より大事なものでございますので、これから、今後とも、前向きに検討をお願いします。以上で、終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、石丸議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  15時20分まで、休憩といたします。

午後3時02分休憩

                              

午後3時20分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、河村議員。

〔河村真弓登壇〕



◆議員(河村真弓) こんにちは。河村真弓でございます。午前中は、卒業式典がございまして、午後は一般質問で、大変お疲れのことと思いますが、今日、最後のバッターとなりました。野球は、大好きなスポーツの1つなのですけど、苦手な一般質問でございますが、もう少し、ご辛抱くださいませ。どうか、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、大きく2点、お尋ねします。まず1点目、障害者と障害者自立支援法についてでございます。この問題につきましては、光野議員、鬼武議員、上田議員、先輩議員の方々のお尋ねもございましたが、私も、私なりの質問をさせていただきたいと思います。

 障害者が、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すための障害者自立支援法が、この4月より施行されます。この自立支援法のポイントを、少々ご紹介させていただきたいと思います。

 今まで、身体・知的・精神障害といった障害種別ごとに、縦割りで、サービスの提供がされておりましたが、施設事業体系がわかりにくく、使いにくいということで、障害者のこの3障害にかかわらず、障害のある人々が、必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設事業を再編するということです。

 そして、2つ目に、サービス提供体制が不十分な自治体も多く、必要とする人々全てにサービスが行き届いていない。そこで、障害のある人々に身近な市町村が責任をもって、一元的にサービスを提供する。

 そして、3つ目に、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のため、財源確保することが困難になったということです。そこで、増大する福祉サービスなどの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化する。利用したサービスの量などに応じた公平な負担、福祉サービスの費用について、これまで国が補助する仕組みがあった在宅サービスを含め、国が義務的に負担する。

 そして、4番目に、就労支援を抜本的に強化する。そして、5番目に、支援の度合いに応じて、サービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化し、明確化する。以上のような自立支援法で、障害のある人々の自立を支えるということです。

 通院医療費が、5%から10%になりました。大きな問題点の1つは、所得保障が不十分な状況において、本当に自立できるでしょうか。特に、精神障害者の場合ですけれども、厚生労働省の患者調査で、精神疾患者数は258万4,000人。統合失調症──この中には、統合失調症、気分障害、これは、そう・うつ病です。そして、神経症、ストレス障害、てんかん、血管性痴呆等々です。その中で、精神障害者保健福祉手帳は35万6,410人です。そのうち、障害者年金の受給者は、7万7,113人となっています。

 このことからもおわかりでしょうが、障害年金をもらっていない人がほとんどである状況で、医療費が5%から10%へということは、障害者にとっても、家族にとっても、苦しい家計へとなっていくことが予想されます。行政のほうも、このような施策が、市の事業主体となって市町村におりてきまして、大変な時期ではあろうと存じますが、障害者の立場に立って、できるかぎりの施策プランなど、お聞きしたいと思います。

 それでは、最初に、障害者がもっと働ける社会に。この新法では、自立支援を就労に結びつく方向に重きを置いているようです。働きたい、収入がほしい、自立した生活がしたい。これは、本人はもとより、みんなの願いです。しかし、心の病や障害を持つ人、当事者にとっては、そこまでたどり着く道は、容易ではありません。このきびしい状況の中において、行政の力をお借りすること、支援していただくことで、何とか自立する一歩へと踏み出すことができるのではないか。様々なお話を伺っておりますが、就労に関係しての市の対策は、どのような状況に進んでおりますでしょうか。

 2番目に、地域の限られた社会資源の活用ということですが、当市におきましては、障害者のためのグループホーム、福祉ホーム、授産施設、ケアホームなど、受け皿の少ない、社会資源の少ない地域だと思います。福祉サービスの体系が変わりますが、施設サービスが少ない、障害者が自立していくため、この地域をどのように計画を立てていかれるのか。また、市町村が地域の実情に応じて、障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて、規制の援和がされるようになってきました。この規制緩和により、障害者のために利用、活用できる場は、柳井市にはございませんか。これからの取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。

 3番目に、市営住宅など住居の障害者枠はということで、国が掲げる障害者が、町で安心して暮らせるノーマライゼーションを実現するには、住まいや、働く場、ホームヘルプサービスなど、地域体制が不可況だと分かっています。しかし、現状は、障害者が一緒に地域で生活するグループホームが1つもない市町村が73%、働く場である通所授産施設がないところも75%であると、また、知的障害者のホームヘルプサービスがない自治体は、半数という状態です。

 長期入院している方が、地域に出て生活する時、まず、住まいがありません。先ほどもお話ししましたように、当市においては、グループホームも福祉ホームもありません。柳井病院に、2年間入居できる生活訓練支援施設がありますが、そういう状態で、柳井市において市営住宅などの住宅への障害者枠を、ぜひ、考えていただきたいと望んでおりますが、いかがでしょうか。また、社会的入院の解消のためにも、グループホームの活用を推進していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。

 そして、次に、精神障害者の啓蒙・啓発運動、また、ボランティア講座、研修の開催の実施についてですが、前回の一般質問でも、この問題はお願いをいたしておりますが、どのように計画されましたでしょうか。

 そして、次に、精神的なサポート体制の必要性です。1番目は、相談事業に対しての取り組みですが、18年度より、3障害を担当する社会福祉課と、精神障害者の相談窓口である健康増進課に属する保健センターとの役割、連携は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 2番目は、職員の配置です。今年度、職員の採用はされたのでしょうか。また、現在、障害や福祉に関係している資格のある方は、市の職員には何人いらっしゃいますでしょうか。

 次に、精神障害者通所助成事業などは、考えられないでしょうか。この障害者自立支援法は、公費負担医療は自立支援医療に変わります。何度も言いますが、負担額も5%から10%へ、軽減策は講じられておりますが、どう考えましても、1割負担の値上げということになります。障害者の生活をますます圧迫します。せめて、市や町が助成しているバス代やタクシー券の助成は、考えられないものでしょうか。

 最後に、福祉サービスの利用と自己負担についてですが、障害程度区分の中の利用に関する問題で、障害程度区分の認定についてですが、この認定によって、サービスの利用と自己負担が決定されます。介護保険制度の要介護認定基準を基本として、高齢の身体介護が中心となった、基本となったもので考えられておりますが、市ではどのような構成で、この認定区分の人員を構成されるのでしょうか。

 次に、大きな2つ目の質問ですけど、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転案受け入れについての、市長の考えを伺いたいと思います。

 昨年10月に公表されました中間報告では、米空母艦載機57機を厚木基地から岩国基地へ移転し、プロペラ機の夜間発着陸訓練も、岩国で実施する計画が盛り込まれました。周知のとおり、日米合意の中間発表以来、岩国市長は一貫して反対し、白紙撤回を求めてこられました。また、周辺の自治体、労働組合など、反対の声が高まっております。騒音や事故の危険性、治安の問題、環境に対する影響、特に、世界遺産である宮島の観光客への影響や、生態系への重大な悪影響が懸念されております。岩国基地強化による柳井市への被害についても、決して避けては通れない問題です。

 現在でも、旧大畠町の宮岬地区での騒音は、昼夜を問わず、飛来する回数も多くなり、当団地では、ジェット機の低空飛行の爆音は耐え難く、苦情を訴えておられます。これ以上の基地機能強化は、受け入れることはできません。市長の12月議会でのご答弁では、まず、岩国の方々がどういうふうに判断されるか、それを慎重に見守りたいとのご意見でした。

 市長は、岩国市の住民投票に対し、反対の要請文を岩国市長に提出されたと聞いておりますが、国が決めたから仕方がないと、あきらめる声もありますが、岩国の将来は、住民の意志で決めることが大切であると思います。どのようなお考えで、住民投票に対し、反対の要請文を出されたのでしょうか。岩国基地強化について、市長のご意見をお伺いします。

 以上のこと、よろしくお願いします。また、ご答弁によっては、再質問をさせていただきます。

〔河村真弓降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) まず、障害者自立支援法の問題について、お答え申し上げます。河村議員さんは、このことについては、大変お詳しいので、私が申し上げるまでもないことなのですが、障害自立支援法というものができます段階で、まず、障害者の方々あるいは障害者のご家族の方々、これは、自立支援法ができたら、非常にその負担の問題や、今までの状況と手続きや様々な取り扱いが変化するということに対して、非常に懸念がありまして、中には障害者団体の方が、これは強行に反対をされた事実がございます。

 ちょうど国会で、一方では、郵政民営化法案が審議をされて、マスメディアが非常に注目をしておりましたけれども、あまりマスコミには注目されませんでしたけれども、私も東京に行くたびに、厚生労働省の周りも、国会の議員会館の周りも、障害者団体の方々が、暑い中、また、雨が降る中、連日のようにたくさん、この障害者自立支援法の制定自体に非常に反対をされた方々が、たくさんおいでになりました。

 しかしながら、一方では、障害者の方々の中に、特に、これは少数派というわけではないのではありますけれども、なかなか、メディアがあまり取り上げませんでしたから、ご存知ない方も多いのですけれども、この障害者自立支援法というものができる中で、自分たちはやっぱり、今までは障害者というのは、やはり、これは障害者の方々、ご自身が語られている言葉として、お聞き取りいただきたいのですけれども、社会から、どちらかと言えば隔離をされて、特別な存在として、社会の中に組み込まれなかった自分たちというものを、この障害者の自立を支援するという仕組みをつくるという法律の精神というものを、十分自覚をして、積極的に社会の一員として、できることならば、健常者と同じような労働はできないけれども、少しでも働けるものなら働いて、収入を得て、社会の一員として暮らしたいという障害者の方々の声もあったことも事実でありますし、と同時に、特に精神の障害の方々、そして、知的障害のお持ちの方々が、一生、病院や施設の中で過ごすのではなくて、できれば健常者と同様に、最終的には一戸建ての、そういう住まいに住まいをして、結婚もしたいと、そういう気持ちを応援してくれる法律ができるのではないかというふうに、障害者の方々の中にも捉えられた方もおいでになることも、事実なのです。

 したがって、この障害者自立支援法の様々な問題は、今、河村議員さんが具体的に項目を上げられまして、勤労の問題、住まいの問題、そして、健常者をはじめとします社会の障害者に対する理解の問題、これはいずれも、まだまだ途上の問題でありますので、一足飛びに最終的な解決というものはできないかもしれませんけれども、障害者自立支援法というものができて、我が国におけます障害者施策あるいは障害者福祉というものが、やはり、大きく転換点に来ていると、また、そういう気運というものを活用して、社会の有りようを変えていくという1つのきっかけになればというふうに、私自身も思っています。

 これは、言うは安く、非常に難しい話なのでありますけれども、1月の下旬に、我が国における障害者施策の1つの旗頭というか、専門家でもあります宮城県の浅野前知事が、今、宮城県の社会福祉協議会の会長になられまして、宮城県の国際会議場で、特に障害者自立支援法をテーマにしまして、シンポジウムをされました。それで、私にもぜひ1回来て、何か話をしてということでご依頼がありまして、北海道の高橋知事とか、静岡の小嶋市長さんとか、一緒に伺いまして、丸1日、障害者自立支援法のことを中心に勉強を、逆にさせてもらったようなことになりましたけれども、障害者の代表の方々、これは知的、身体、精神と、いずれも代表の方々のお話というか、この障害者自立支援法についての不安な面、それから、どうやってこの障害者自立支援法というものを糧に、これから地域の中で、まさしく普通の暮らしをしていくために、どういうふうに努力をしていくかというような、障害者の方々自身の発言も聞きまして、非常に私も感銘をしました。

 特に、これは、精神ではありませんけれども、東京都からお越しになってる知的障害者の方が、とにかく、障害者自立支援法というものの問題点は、たくさん、様々な指摘があるけれども、自分たちはそれを、やはり1つのきっかけとして、どんどん健常者の中に入っていって、今はその方は、月に3万円から3万5,000円ぐらいのお給料しか得られていないけれども、ぜひ来年には、10万円得られるような仕事をしてみたいというふうに力強い発言をされていたのに、非常に感銘をしました。

 これは、河村議員は首を横に振られていますけれども、それぞれ、人によって違いがあるのです。健常者でも、それぞれ違いがあると同様に、障害者という方々を、一色で言うわけにはいかないわけですね。それは、障害の程度であるとか、障害の内容において、すぐさま、それは、相当程度、自立を可能になるような障害の態様と程度の方もおいでになるし、やはり、どんなに努力をしましても、それは、やっぱり社会の一員として暮らしをしていけるところまでは、なかなか健常者の中に入っては、うまく暮らしができない、どうしてもサポートが、かなり大きなサポートが、経済的にも人的にも必要だという人も、おいでになるのです。

 ですから、一足飛びにもできないし、一色でもないのですが、社会全体の考え方というものを、とにかくこれは、障害者の方々は障害者の方々だけでひとまとめにして、どこかの施設に入っておられれば、それでもう、地域の人たちも、家族もそれで安心なのだという話ではなくて、より積極的に、社会の一員として暮らしをしたいという、あるいは仕事をしたいという気持ちを、どうやってサポートしていけるか。そういうふうに、社会全体が大転換するわけですから、そう簡単に、物事はいくものではないと思っております。したがって、柳井市におきましても、もちろん、河村議員さんご指摘のように、働くということについても、住まいのことについても、まだまだ課題はあると思います。しかしながら、これはまさしく、その精神のっとって、できるところからやって見ようではないかと。

 例えば、4月21日にオープンするフラワーランドの中で、障害をお持ちの方々が、少しでも仕事として取り組めるものはないだろうかということで、具体的に検討をしておる最中です。例えば、そのフラワーランドにできるコミュニティガーデンという部分の管理を、例えば、花壇の管理が仕事として、障害者の方に可能ではなかろうかということで、我々としては準備をしておりまして、これはもちろん、やってみて問題が起こるかもしれませんけれども、できれば、そういうところから、仕事として取り組んでもらったらどうだろうかと。あるいは、既に開園している、隣接のやないウエルネスパークにつきましても、一部業務委託が出来ないかというような検討もいたしております。

 それは、働くということの、健常者が働くということに比べましたら、それは微々たるものかもしれませんが、しかし、これは今まで、社会の一員として、働くという部分ではゼロだった方々が、プラス0.5なのか、プラス1なのか、わかりませんけど、一歩前進、半歩前進であることは、間違いありません。もちろん、実際にそのことができるかどうかを含めて、やってみなければわかりませんが、私としては、障害者自立支援法の精神にのっとって、働くということについても、そういうことができないだろうかというふうに考えております。

 それから、住まいの問題、公営住宅等々に入居されることが可能な状況になる方も、もちろん、おいでになりましょうし、入って、公営住宅に入居されて、周囲の方々の誤解を招いたりして、ご本人にとって、決して幸せな姿にならない場合もあります。したがって、その中間的な施設、中間的な段階として、河村議員が言われたように、グループホームとかケアホームとか、そういったものも必要性というものは、私もよく承知をしております。それで、柳井市には、幸か不幸か、本当に長い間、地域における精神保健の医療を担ってこられた柳井病院があります。その柳井病院の方々と、やっぱり十分に連携をして、できれば、この障害といっても、知的障害と精神障害と身体障害と、いろいろと別があるのだと、これはサービスというか、自立支援法では、サービスは一体化しますけれども、障害そのものは、やはり、いろいろと差があります。

 そうしました時に、今まで、どうしても医療の世界でやってきたわけですから、突然、我々のような一般人が精神障害の方のケアをするよりは、これは医療として携わってこられた方々のこれまでの経験とか、あるいは知見というものを十分に生かしてケアをするほうが、これはご本人にとっても、幸せな部分もあると思います。そういう意味では、すぐさまグループホームというものを、全くの無関係のところに設置をするほうがいいのか、それとも、議員がお触れになりましたように、柳井病院の方々が関わりをもって中間的な段階をつくられるのがいいのか、私としては、柳井病院の方々の力も借りるほうがいいのではないかと思っていますが、これも1つ、やっぱり我々としては、それは1つの地域資源だと思います。重要なやっぱり地域資源だと思って、恵愛会の方々にも、ご協力願えればというふうに思っています。

 それから、ボランティアへの関心、その発掘に努力をする必要もありまして、毎年秋にボランティア講座を、市の社会福祉協議会でも開催しております。17年度は、10月5日から5回実施をしたということでございまして、ボランティア全般、あるいは施設の訪問、あるいは体験というものもメニューに入れて、ボランティア講座も開催をしておりますし、直接、精神障害には関わりがないかもしれませんが、例えば、柳井では、伝統的に手話の講座を積極的に展開をいただいておりまして、これも、もう20年、少しずつでありますけれども、やはり、これは例えば、聴覚の障害の方々に対する非常に理解ということからすると、手話をやられる方が増えるということは、非常に社会全体としてはプラスです。これは、単に聴覚障害に対する理解が増えるというだけではなくて、そういうボランティア精神というものは、ある意味では、手話をやられる方は、ほかの身体の、他の障害に理解がないかといったら、非常に理解がある人が多いと思います。

 そういう意味では、1つのことをやることによって、かなりいろいろなところへ波及すると思います。それから、パソコンによります要約筆記講座というものも、開催をいたしました。これも様々な方々が、自分の、やっぱり、少しでも技術というものを生かして、ノーマライゼーションというか、健常者も障害のある方も一緒に暮らせる社会づくりというものをやるのには、意義深いと思っております。

 引き続き、そういうボランティアの講座等も含めて、理解が得られやすいように、努力をしていきたいと思いますし、啓発につきましては、これも以前に、議会でご答弁したと思いますが、山口県柳井健康福祉センターの主催によりまして、民生委員の方々を対象とした「心の相談窓口」と題した研修会も実施をし、直接、障害をお持ちの方と接触する可能性の高い方から、順次、そういう地域社会の中でリーダシップを発揮いただきたいということもありまして、講座も開催をいただいたということでございます。

 サポート体制、どういうふうな職員おるかということについては、ちょっと、通告を詳しくいただいておりませんでしたので、ちょっと、私は答弁ができませんが、補足的に参与が答弁ができるようであれば、答弁をさせていただきたいと思います。そのほか、通所の補助等の問題につきましては、参与から、答弁を申し上げます。

 いずれにいたしましても、知的障害、精神障害、身体障害、様々な障害をお持ちの方が、一足飛びにすぐさま、法律が求めるような自立というものが、完全に100%、可能になるとは思いませんけれども、今までとは違って、健常者とは全く無関係の世界で生きていかれるということではなくて、様々な分野で、我々もいつ健常者──今は健常者でありますけれども、いつ、障害を持つかわかりません。そういう意味では、なるべく、障害をお持ちの方々も、地域の中で普通の暮らしをしていくという、自立支援法の精神というものが全うできるように、行政としては、少しずつではありますけれども、努力をしていきたいと思います。

 2つ目の、米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊移転案の問題でございますが、岩国市の住民投票に、反対の申し入れをしたというふうに、ご指摘になりましたけれども、いたしておりません。これは、岩国の方々が、いつも申し上げていますけれども、まず、国家の安全保障というものは、国民全体が受益、利益を得ているわけですけれども、やはり、特定の方々だけが、非常に騒音の問題、あるいは安全の問題で、国民全体の受益があるのですけれども、一定の地域の方々に負担がかかるというのは、これは安全保障だけの問題ではありませんけれども、そういうふうに一部の方々が、協力をいただいておるおかげで、国全体の安全保障があるということからすれば、これまでも、これから先も、基地とつき合いをされる岩国の方々が、やはり、受け入れをされるされない、反対する反対をされない、いろいろな意見がありましょうけれども、お決めになることについて、我々が、とやかく言うべき問題ではありません。これは、住民投票をされることについて、反対の申し入れはいたしておりませんので、それは、ご訂正をいただきたいと思います。

 その上に立ちまして、柳井市内におきましても、ご指摘の旧大畠町の一部で、大変、騒音を感じておられる方がおいでになりますということは、私も承知をしておりますし、旧大畠町でも、12年度に騒音測定装置を設置しておられまして、合併後も継続して、測定を行っているところでございます。今後も、ジェット機等々の騒音がどれくらいあるのかということについては、測定を続けてまいりたいと考えております。

 これは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というものがありまして、それに規定する防音区域というものは、第1種区域というものには該当しておりませんけれども、予算の時に、一部、ご質問がありましたが、旧大畠町の区域については、一部の公共施設が騒音防止対策工事の補助対象となっておりまして、これまで保育所、小学校、中学校の防音工事、学習等供用会館の建設工事が実施をされております。外交、防衛については、国の専管事項でございまして、特に防衛問題については、地元自治体との調整を、国において責任をもって進めていかれるように、期待をいたします。

 従来から、直接、その第1種区域に該当される地域の方々が連携されて、この問題には対処されておりましたけれども、柳井市も、その方々との緊密な連携というものを保ちながら、また、山口県知事さんのご意見、あるいは3月12日に行われる住民投票には、重大な関心を持って、引き続き、見守ってまいりたいと考えております。市民の方々が、ご迷惑を騒音等で受けられる可能性がなるべくないようにするのは、当然、我々の責務だと思っていますが、実態もよく把握をした上で、対応遺漏なきようにしたいと考えております。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 精神保健の関係で、ご質問いただいております。精神医療福祉は、これまでもいろいろな方法でもって、施策が展開をされておりますけれども、まず、1950年に精神衛生法が制定されまして、1987年に精神衛生法、それから、1995年に精神保健福祉法が制定されまして、現在に至っていると、そういう状況でありまして、ここ1年間、厚生労働省が、矢継ぎ早に出しております改革の方針、法案というものは、余りにもスピードが速いというふうな認識を持っておりまして、現場で、なかなか準備不足、何よりも、精神障害者の立場から見た医療福祉、この重視という観点からの論議が、まだまだ、国内では不十分ではないかという認識を、今、持っております。

  そういう中で、昨年、障害者自立支援法が制定されまして、兼ねて、市町村に責任がおりてきたというふうな状況でありまして、私自身、精神障害をお持ちの方の立場から見た、いわゆる幸せにつながる施策展開を、これから、していかなければならないのではないかというふうな思いを持っております。それでは、いろいろご質問をいただきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

 空き教室と空き店舗のお話が出ましたけれども、空き教室につきましては、これは、昨日から、いろいろ児童クラブ等の話もいただきまして、これは今、実際に、どういうふうにしたいというのは、ちょっと思いを持っておりません。それで、空き店舗の話──市街地の空き店舗の話もありましたけれども、施設の有効活用についてということでありますが、これは種々、いろいろな制約があるかと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。

 それから、グループホームのお話もありましたけれども、実際問題、どういう方、どの程度、要望されておられるのかということも、ちょっとまだ、把握はできていない状況にありますので、今後、障害福祉計画を策定しなければなりませんので、その辺で、位置づけができればいいかなという思いを持っております。

 それから、相談の関係で、資格のある職員がどの程度かというお話もあったかと思いますけれども、現在、市の保健センターで相談室を設けまして、プライバシーにも配慮した相談体制を整えている状況であります。また、山口県柳井健康福祉センター管内におきましては、本市並びに平生、田布施、上関、周防大島各町との協議も進めておりまして、専門的な総合相談の対応策等についても、今、協議をしてる状況にあります。

 それから、バス代、タクシー券の助成は考えられないかというお話がありましたけれども、タクシー券につきましては、現在、実施をしております。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、これは1級から3級をお持ちの方につきましては、実施をしておりまして、年に48枚ですか、発行させていただいております。

 それから、医療費の負担の関係でお話がありましたけれども、医療費の1割負担、これは、この4月から実施をされまして、一定の所得の方については、軽減措置もございます。議員さん、ご存知だと思いますけれども、生活保護世帯については、負担はありません。それから、市民税非課税、これが80万円以下につきましては、負担上限の月額が2,500円、それから、市民税非課税の本人収入が80万円を超えた場合、これには上限もあるわけですが、5,000円という軽減措置もございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) いわゆる、精神保健に関する資格を持った者がおるかどうか、その資格の状況についてということでございますが、ご通告をいただいておりませんでしたので、詳細な資料は持ってきておりません。国家的な資格であります社会福祉士は、たしか1名でございましたが、おったと思います。保健師もおります。保健師の中に、精神保健衛生士でございますが、これも国家的な精神保健の資格でございます。かつては、おったことを記憶いたしておりますが、現時点でおるかどうかは、先ほど申し上げた理由によりまして、資料がございません。

 また、今議会で、先に市長が申し上げましたように、平成6〜7年から約10年の間に、50人程度の職員の縮減を、職員組合とも十分協議をしつつ、やってきたわけでございます。その中で、今、おっしゃった民生一般、社会福祉事務所、加えて市町村保健センター、ここにおける人員の状況でございますが、私どもは、人数的なものを、部門別職員数に関する調べというものがございます。これが、16年4月時点の数値でございます。柳井市と同程度の規模の都市と比較いたしまして、低い状況にはない。特に、低い状態にはないと、そのように認識いたしております。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 3点目の、市営住宅などの入居、障害者の特別枠というようなことで、ご質問があったかと思います。障害者の市営住宅への入居につきましては、同居親族がある世帯については、これは、入居が可能でございます。単身の入居につきましては、身体障害者に限られておりましたが、平成18年2月から公営住宅法施行令の一部改正により、単身入居が可能な障害者の範囲が見直されまして、精神障害者及び知的障害者についても、一応、入居が可能ということになりました。なお、この場合、常時の相談対応の体制、それから、緊急時における医療機関等への連絡など、入居希望者にかかる地域及び福祉部局の居住支援体制と申しますか、そういうことが、大変、不可欠な問題となってきております。こういった体制があって、初めて可能であるとされておりますので、今後、入居希望者の状況や、県の動向等を勘案しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 済みません、もう1点、ございまして、認定審査会の構成はどうかということを漏らしておりました。済みません。この件につきましては、人数を15人以内ということで、今回、人数を定める条例を上程をさせていただいておりますが、どういう構成になるかというご質問でございますが、知的障害者、身体障害者、精神障害者の方への、やっぱり、当然、ご理解をいただく必要もございますし、審査をしていただく立場でありますので、やはり、公正・中立の立場で、ことを進めていただくということが基本にあるかと思います。メンバーについては、これから人選をさせていただくことになりますが、7月には、立ち上げをしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) 今の障害程度区分の問題ですけど、この介護支援の認定がベースになっているので、精神の場合は、精神の見えない障害とか、精神の特性があります。そしてまた、知的障害などにおいても、日常生活での行動面とか、社会生活上のトラブルとか、いろいろ、そういう特性を持っていますので、その辺を正しく理解して審査していただかないと、障害のある者が困ると思うので、その点は十分検討して、取り組んでいただきたいと思います。

 それから、先ほどのサポート体制の中での市の職員の問題ですけど、総務部長は、柳井市ぐらいの人口では適当なのだとおっしゃいましたけど、本年度からは包括支援センターなども立ち上がりますし、保健師とか、ケアマネとか、社会福祉士とか、そういった方が、現在、柳井市ではたしか、この春、6人だったと思うのですけど、産休の方がいらっしゃって  。そういう状況では、例えば、県の保健所ですね、保健所の相談業務などは、月に100人前後が来るのですよ、相談業務に  。それは精神も含め、いろいろな人を含めてなのですけど、そういう状況で、こういう資格を持っていないといいますか、いろいろなことがわかっていなければ、事務屋ではできないと思うのですよ。でも、こういう状況がもう目に見えているのに、そういう人材を、私はどうして採用しないのかなと思って不思議なのですけど、部長、どう思われますか、そういう点は  。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 有資格者の問題と、それから、全体的なコントロールの問題、人数の制約の問題と、両方あると思います。全体的なコントロールの問題というのは、市民全体の方が思っていらっしゃる問題で、今、有資格者がいないのではないかとおっしゃいます。そのことにつきましては、先ほど申し上げましたが、職員の中で、私は限定して申し上げておりますが、社会福祉士もおります。保健師もおります。その中で、間違いだったら、後ほど訂正いたしますが、精神保健衛生士の資格を持った保健師も、かつておりました。そういう中で、有機的に頑張っていくことになると、そのように思っております。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) 先ほどは、どうも済みません。私の情報間違いだったので、申し訳ありませんでした。

 ボランティア講座の件ですけど、普通の一般のボランティア講座ではなくて、精神に対してのボランティア講座などを開いていただくと、もっと皆さんに、精神障害者の理解ですね、怖いとか、いろいろな偏見を持たれていますけど、そういう点で、大いに理解してもらえるのではないかと思うのですよ。

 障害者自立支援法では、住居と生活、就労の支援をうたっていますけど、そういうことは大事ですけど、精神障害者には、それだけでは駄目なのですよ。精神的なサポートとか、ふれあいも大事なのですけど、詳しく言いますと、仲間づくりとか、仲間になろうとして、何がつらかったとか、難しいかとか、そういういろいろな問題、ソフトの面で講習などを受けてもらって、地域でサポートしてもらえるような体制をつくらないと、なかなか社会復帰は難しいと思うのですよ。そういう点でも、早急に、この精神のほうのボランティア講座などを、年何回かに分けてしていただくと、サポート体制が、よりよくなるのではないかと思うのです。その点は、計画していただけますか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) おっしゃることは、よくわかります。それで、いろいろ講座もありますけれども、啓発は講座だけではなくて、やはり、いろいろな「広報やない」とか、そういう媒体も使いながら、やはり、啓発をしていかなければならないし、県も、まだ役目は残っているわけですから、そういう専門的なPRもしていただかなければならないと思いますし、また、障害者の方も、いろいろなイベントの中に出ていただいて、やはり、みんなと一緒に、やっぱり物事をやるということも、大事ではないかなというふうな思いを持っております。昨年、やないまつりに、いろいろな店も出しておられましたけれども、ああいう形をどんどん、やっぱり、広げていくことが必要ではないかというふうな思いを持っております。以上です。



○議長(松本哲男)  河村議員。



◆議員(河村真弓) 岩国基地の問題ですけど、本当に最近は、私は海の側なのですけど、今までは、旧大畠町の宮岬の方から「うるさいので、夕方、話もできない」とかということを聞いていたのですけど、最近は、私のほうでも、もう1日に何機か飛びまして、「ああ、うるさいな」と感じるようになっているのですね。それで、これが基地が強化されますと、もっと大変な状態になるのではないかなということを、すごく懸念しております。それで、こういう宮岬、そして、私たちの辺も柳井市でありますので、こういうことをしっかり、国のほうに訴えていただきたいと思います。

 それから、最後に、この法律の──私は、最も重要で好ましい点は、障害者の統合、全ての障害者への相談と福祉のサービスの窓口を、障害者自身が生活している市町村に置こうとしているところだと思います。福祉窓口になる市町村は、これからは本当に、変化に対応しなければならなくて、大変だと思いますけど、今まで後回しにされてきた福祉政策の重要性が問われてきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、この国では、障害は社会の荷物、特別なことで、自分には関係ないという感覚があるのではないかと思います。日本の障害者福祉の水準は、調べてみますと、先進国の中でも、情けないほど低いようです。予算も、飛躍的に増やしてほしいという気持ちでいっぱいです。当市におきまして、障害者自立支援法が施行されるのを機に、本気で、力いっぱい、それぞれの障害者の立場に立った取り組みを、期待しております。

 これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。細部にわたって、長々と聞いていただき、大変ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、河村議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上もちまして、本日の会議を終了し、11日及び12日を、休会といたします。13日の月曜日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後4時15分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成18年 3月10日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 藤沢 宏司


                     署名議員 賀原 基和