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山口県 柳井市

平成 18年 第1回定例会( 3月) 03月09日−02号




平成 18年 第1回定例会( 3月) − 03月09日−02号









平成 18年 第1回定例会( 3月)


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平成18年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成18年3月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         光野恵美子議員
          1 児童福祉問題について
           (1)新年度の児童クラブ運営について、合併後新体制で児童クラブが運営され11か月が経ちました。新体制運営にあたっては、色々とご尽力されていますが、今年度示された支障解決の為に来年度の児童クラブ運営の児童数・指導員数・勤務体制・雇用条件について条件整備の考えは?
          2 高齢者福祉問題について
           (1)現在、介護保険法改正にて住居費・食事代が自己負担となって利用者の方々の負担増に、柳井市は国の減免制度で対応するとの事でしたが、どれほどの負担軽減になっているのか?具体的に実数を挙げて下さい。また、これまでの「負担限度額認定書」交付率は?申請者数と給付者数もお答え下さい。
           (2)介護予防として包括支援センターの設置が地方自治体に課せられています。柳井市の対応に対して、現状と今後の計画を詳しくお答え下さい。
          3 健康福祉の充実について
           (1)市民の健康増進にとって重要な保健センターの役割と位置づけは?今後の条件整備は?
         君国泰照議員
          1 新柳井市長の市政運営の取組み姿勢について
           (1)市役所は「市内最大のサービス産業」である。市民の目線で業務を遂行しているのか。
           (2)小さな政府で大きなサービス。役所が変わると市民も変わる。職員の公僕という意識改革、SEE、PLAN、DO、CHECK、ACTIONに取り組んでいるか。
           (3)行財政改革は国や地方自治体だけの問題でなく、市民も身近なものとし            て物の無駄、時の無駄、心の無駄を排し、マータイ女史の「もったいない」運動を市をあげて官民一体となった行改を推進することを提案するが、市長の見解を問う。
          2 中心市街地の活性化について
           (1)中心市街地活性化に多大な支障をきたす郊外大型店の進出抑制の市独自の規制は出来ないか。
           (2)フラワーランド完成で白壁観光客の車での増加が見込まれる。
              体育館、サンビーム、市街地の祭り・イベントの開催でも来場者の駐車場が不足している。観光商業ビジョンにおいても300台の駐車場が必要とあるが、計画や対策はいかに。
         鬼武利之議員
          1 活力あるまちづくりについて
           (1)柳井駅前周辺地区の整備とまちの活性化について
           (2)新商工会館・レトロ市民交流広場の有効活用について
           (3)新市総合計画の策定について(策定時期・内容・手順について)
          2 障害者福祉について
           (1)障害者自立支援法に対する市としての対応について
           (2)重度障害者(遷延性意識障害者)に対する日常生活用具の給付について
         上田代根子議員
          1 新介護保険制度について
           (1)介護予防重視に変わり、市はどのように対応されるのか。
           (2)地域包括支援センターでプランが作成されるが、これまでの介護支援センターとどう違うのか。
           (3)高齢者の一人暮らしや高齢者世帯が増加しているが、地域や関係機関との連携はどうか。
          2 子育て支援について
           (1)児童クラブ待機児童への対応
           (2)子育てサロン等の普及
           (3)柳井地域次世代支援行動計画の進行管理
          3 日積割石地区の乱開発について
           (1)現在、原状回復にむけた工事が進められているが、その経緯と最終目標
         東 泰雄議員
          1 税金問題について
           (1)定率減税の縮減や老年者控除の廃止等により所得税や住民税の税負担が増えるが、その影響は。また、65才以上の人の合計所得金額が125万円以上の人は住民税非課税とされていたが、これが廃止された。住民税非課税の人を対象にさまざまな福祉施策が行われてきたが、多く             の人がこれらの福祉サービスを受けられなくなるのではないか。サービス水準を低下させないよう求める。
          2 公平・公正の市政について
           (1)周辺部の市民は市政の恩恵が薄いのではないか。
            ?生活環境の整備、特に道路や下水の整備における自己負担
            ?飲料水の確保への負担
            ?交通弱者への対策、特に平郡航路フェリー代の軽減を。
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
総務部長          吉山 健一      建設部長          海田  肇
経済部長          牧野 義寿      市民部長          園田  隆
水道部長          川田 邦生      健康福祉部長        林  幹男
大畠総合支所長       弘重 邦雄      教育次長          岩政 幹雄
総務課長          大井 清教      財政課長          山中 孝之
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午前10時00分開議



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によりまして、議長において、藤里議員、藤坂議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.一般質問



○議長(松本哲男)  日程第2、一般質問を行います。

 今期定例会における一般質問の通告は9名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、光野議員。

〔光野恵美子登壇〕



◆議員(光野恵美子) おはようございます。日本共産党の光野恵美子です。一般質問通告書の事項順に従って、質問いたしてまいります。

 まず初めに、児童福祉問題についてですが、柳井市の児童クラブは、新市になり、開設時間の延長、週6日体制になり、夏休みや冬休みも、8時半から午後6時半までの開設と、事業が拡大されました。そのため、常時2名の指導員配置にするために、3名の指導員による交替制を導入されております。交替制になったことで、指導員同士の当日の引き継ぎ、申し合わせなど、今まで以上の連絡事務が増えてまいりました。子供たちの心身の健全な発育のためには、1人ひとりへのきめ細やかな観察と対応が大事です。そのためには、確実な情報伝達体制をつくることが、第一条件です。

 柳井市も、今年度、チームワークづくりに重点を置かれ、いろいろとご指導なされながら、指導員配置にご尽力されたことについては、一定の評価を得ることだと思っております。

 しかし、今後のチームワークづくりには、優れた人材確保も課題であります。先日、広報に指導員・準指導員の募集が載っておりましたが、現在の指導員の確保状況を、お答えください。また、新年度の指導員配置と勤務体制づくりへの取り組みについて、お答えください。

 待機児童問題については、昨年度もいろいろと取り上げて、質問してまいりましたが、希望を出しても児童クラブに入れずに、仕事をセーブせざるを得なくなった保護者の方や、放課後、子どもをひとり家に残して、不安の中、家族を養うため働いていらっしゃる保護者の方々から、このような思いをしなくてよい児童クラブにしてほしいと、強い要望が上がっておりますので、今回も質問させていただきます。

 最近、全国各地で、子どもたちに襲いかかる不幸な事件が、頻繁に起こっています。柳井市においても、不審者による被害も出てきております。このように、安心して子どもたちを学校に通わせられない現在、放課後児童対策としての児童クラブ事業において、待機児童を出すことは、あってはならないことだと思います。新年度の待機児童の見通しと対応について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、2の高齢者福祉問題に移ります。

 介護保険法改正が行われ、住居費、食事代が全額自己負担となったことで、デイケアサービスやショートステイを利用される方の中から、今までよりも利用する回数を減らされた方が出てきております。そのことにより、利用者の方々から「楽しみが減って、出かけることも少なくなりました」とか、「食事のバランスがとれずに、体の調子が悪くなって、これから、ひとり暮らしの身であるので、やはり、食事が偏ってしまうことにより、これからの老後が心配です」とのご意見を、以前よりたくさん聞くようになりました。そういう中、「少しでも負担が軽くなれば、今までのように利用できるのだけど」という声が、多く上がってきています。

 柳井市は、独自の軽減制度導入について、介護保険制度の枠内でのいろいろな上乗せは、慎重にならざるを得ないと、軽減は国策によって対応するとのことでした。国は、低所得者の負担軽減に対して、補足給付の特定入所者介護サービス費、払い戻し制度の高額介護サービス費、旧措置者に対する利用者負担の軽減を制定しています。特定入所者介護サービス費は、補正予算で上がっておりましたが、他の国策によって、どれほどの負担軽減になっているのでしょうか。また、負担軽減措置を受けるためには、負担限度額認定書が必要です。現在の負担限度額認定書の交付率をお答えください。

 今回の介護保険法改正では、給付額の軽減のため、介護予防の必要性を上げ、介護予防促進のための地域包括支援センターの設置を、地方自治体に課せられています。柳井市の地域包括支援センターについて、構成と事業内容を、また、設置現状と今後の計画を、詳しくお尋ねいたします。

 最後の健康福祉問題について、質問いたします。

 柳井市は、市民の健康の保持及び増進を図るために、柳井市保健センター条例を設けて、保健センター事業を行っています。事業内容には、健康診査及び健康相談等の保健サービスに関する事業、健康教育及び健康指導、栄養改善等に関する事業、疾病の予防に関する事業、その他市民の健康増進に関する事業があり、保健師であるセンター長のもと、4名の保健師さんと1名の栄養士さんと1名の事務員さんとで、運営に当たっておられます。また、そのほか、各地域で「食推さん」や「母子推さん」と愛称で親しまれている、食生活改善推進委員さん、母子健康推進委員さんのご協力をいただきながら、柳井市全体の市民の方々の健康を守り、健康づくりのために努められています。市民の皆さんの健康にとって、欠かすことのできない大事な柳井市保健センターと言えるのではないでしょうか。

 住民福祉増進を図ることが仕事の基本である柳井市において、柳井市保健センターの役割を、どのようにお考えでしょうか。また、今回の介護保険法改正により、柳井市も、先ほど申しましたが、地域包括支援センターを創設することとなりました。この地域包括支援センターの職員体制の中に、保健師さんが入っています。柳井市民の健康管理に、広く隅々まで深く関わっておられる柳井市保健センターの保健師さんの仕事が増えるのではないかと心配ですが、今後の勤務体制など、条件整備をどのようにお考えか、お答えください。

 これで、私の質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。

〔光野恵美子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 総括的に、私のほうから答弁申し上げまして、個別具体的な、通告をいただいている項目については、参与のほうから答弁させていただきます。

 まず、最初の児童福祉問題についてでございますが、議員も常々、熱心に、この問題を取り上げておられますし、状況も、よく把握をいただいていると思いますが、柳井市におきまして、合併前の「やない21世紀プラン」におきまして、各小学校に可能な限り早く、児童クラブを設置するということを目標に掲げまして、柳井南小学校を除きまして、柳井南小学校は別途対応いたしておりますが、既存の学校の空き教室を活用したり、あるいは、新しく建物を建てたり、公共施設を使ったり、あるいは、保育園、保育所の方のご協力を得まして、様々な形、形態はありますけれども、児童クラブを設置するということについては、概ね、目標が達成できたのではないかと思っております。

 しかしながら、一方で、その児童クラブで、どうふうな時間をお子さんを預かるかとか、あるいは何曜日かとか、あるいは夏休みをどうするかと、これは、いろいろなご要望は、すべての時間帯で、すべての日に、あるいは夏休みも冬休みも含めてというのは、ご要望としてはありますけれども、可能な限り、実施体制が整うところから、今日、整備をしてきたというのが現実でございます。

 今なお、いろいろと課題があるという中で、最後にお触れになりました、待機児童があるというお話でございますが、これは、児童クラブの設置の目的からしまして、働きながら子育てをするというのは大変ですから、可能な限り、要望に応えていかなければならないという気持ちを、私自身も持っております。

 そういう中で、最近の児童・生徒を取り巻く状況というのは、非常に、安全の面からもいろいろな課題があります。たまたまですけれども、一昨日、文部科学省の初等中等教育局の審議官で、山中さんという方がおいでになりまして、山中さんというのは、これは三位一体改革で、文部科学省を代表して地方6団体とやり合った方で、なかなかの論客なのですが、私も東京でお目にかかりましたけれども、わざわざ、今後の義務教育のあり方について、私の意見を聞きたいということで、わざわざ、東京から柳井までお越しになりまして、一昨日、いろいろとお話をする中で、学校というものが──特に義務教育ですね、その中で、とりわけ小学校というものが、もっと地域に根ざして、今の児童クラブとの兼ね合いを例にして言いますと、あまり、ここまでは学校の仕事、ここからは福祉の仕事というふうなことを学校の中で縦割りをせずに、お子さん方が安全に過ごせるということだったら、集団登校というものをやっているわけですから、集団下校できるように、学校をもう少し、活用をやりやすくしたらどうでしょうかという話を私のほうからしましたら、それは、大いにやっていただくのがいいのではないかというような話を、その審議官もされていました。

 ですから、これからの中で、そこで誰が対応するかというような問題、課題はありますけれども、小学校へお子さん方は必ず通っているわけですから、夕方まで、どういう過ごし方をするのが一番いいのか、また、今は学校支援ボランティアほかで、学校を応援しようという方も、柳井市内で個人、団体、たくさんおいでになりますので、そういう方の力も借りながら、ボランティアの力も借りながら、学校がより安全で、なおかつ、特に低学年のお子さんにとりましては、安全に過ごせる場のようなものができれば、非常にいいのではないかなというような感想も、今、持っております。

 ですから、児童クラブのありようについてのお尋ねでございますけれども、目指しているところは、子どもたちが、放課後も安心して過ごせる場があり、そこをきちんとサポートしている大人がいるということが、目指している姿でありますので、少し待機の問題がありますので、幅広にいろいろと考えていく、そういうものが今日の現実の課題であり、また、現実の課題の解決策ではないかというふうに考えております。

 2番目の高齢者福祉問題について、介護保険の改正についてのお尋ねがございました。

 今回の改正は、介護保険ができ上がりまして、非常に利用度合いも高まってまいりました。しかしながら、一方で、前から言われておりますが、介護保険というものが、介護保険の適用を受けて、サービスを受けられる方の自立だとか、あるいは健康の保持に役立たずに、逆に症状を重症化する、そういうことがあるのではないか。したがって、もう少し、予防に力点を置くべきだということが、今回の改正のねらいの1つでありますし、もう一方で、非常にたくさんの、介護総費用というものがかかっておりますので、その負担のありようとして、高齢者というふうに一色にするのではなくて、負担可能性のある方には、若干の負担を求めることも必要ではないかと、そういうこともあって、いわゆるホテルコスト、食事コストの問題等々が出てきたわけでございます。

 したがいまして、全く、その負担可能性がない方に、我々地方公共団体として負担を求めるということは、これは、あってはならないことでありますけれども、現実に、国のほうの制度改正の変化を緩和する措置等も講ぜられておりますので、柳井市として、大きな問題になっているというふうには、今、考えておりません。その内容につきましては、参与のほうから、お答えを申し上げます。

 保健センターの重要性については、ご指摘のとおりでございまして、今後も、適切な対応が市民に対してとれますように、保健センターの実態というものを踏まえて、必要とあらば、様々な措置を講じてまいりたいと思いますが、現状につきましては、参与のほうから、答弁を申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 児童クラブの件につきまして、お答えを申し上げます。

 議員さん、ご存知のように、柳井市には、公立が7箇所、私立が4箇所、計11箇所に、児童クラブを設置しております。公立の児童クラブにつきましては、定員30名の児童クラブでは、指導員3名の交代制による常時2名体制で、事業を実施しております。全クラブで指導員17名、長期休み等、クラブによっては補助員を配置し、運営をしております。私立の児童クラブにつきましては、入会児童数に応じて、1名から2名の指導員を配置しております。現在、公立、私立の在籍の児童数は、全クラブで166名となっております。

 以前、ご指摘をいただきました指導員の研修体制につきましても、庁内研修をはじめ、県の主催する研修会にも参加をしている状況であります。

 ご質問の、来年度のクラブ運営につきましては、指導員数、勤務体制、雇用条件についての大きな変更点はございません。

 児童数につきましては、現在、入会の申し込みの受け付け中であり、仮に定員超過になりましても、施設規模や入会児童の処遇、指導員の体制等を考えますと、定員枠を増員することは、現在においては、困難な状況にあります。ただ、柳井、新庄の児童クラブに入会できなかったお子さんに対しましては、西福祉センターに児童館もありますので、その辺の紹介もしておるところでございます。柳井小学校校区におきましては、柳井小学校の建て替えが現在行われておりますので、その終了後に、児童クラブの充実を検討したいというふうに考えております。

 次に、指導員の雇用条件につきましては、各学期間と長期休暇では、勤務時間に長短がありますので、年間を総合して月額での雇用契約を行っております。指導員3人体制のクラブで、年間の有給休暇10日としております。指導員にとっては、突発的な休暇の取得が必要な場合もあり、指導員相互の調整により、対応しておるという状況でございます。以上が、児童クラブの関係でございます。

 次に、高齢者福祉問題でございますが、高齢者福祉問題の介護保険の利用料の負担軽減についてでありますが、法の改正に伴いまして、施設利用者の居住費及び食費が、昨年の10月から自己負担となりましたが、所得の少ない方につきましては、自己負担の限度額が設けられ、また、高額介護サービスの見直しが行われるなど、軽減措置が講じられております。

 ご質問の実績についてでありますが、まず、施設利用者の居住費及び食費が給付対象外となったことによる給付費の影響額は、月の日数が同じ法施行前の8月利用分と、法施行後の10月分で比較してみますと、2,448万円の減額となっております。

 一方、本人及び世帯全員が住民税非課税の人は、3段階の区分により自己負担限度額が設けられ、その差額については介護保険から給付されますが、この費用については、先の9月補正予算において、特定入所者介護サービス費として、約5,000万円を計上しております。

 これまでの実績でございますが、10月から1月までの4箇月で、支給対象者が延べ1,410人、支給額が約4,000万円で、1箇月平均で353人の約1,000万円となっておりまして、概ね予算どおりに推移しております。また、第2段階の人、これは、住民税世帯非課税かつ本人の合計所得金額と課税年金収入金額を合わせた額が、80万円以下の方でございますが、これの高額介護サービス費の上限額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられましたが、その影響額は、1箇月300万円前後で推移しております。

 次に、介護保険負担限度額認定書の交付状況でございますが、施設入所者につきましては、対象者の状況が把握できますので、施設と連携して、ほぼ全員と考えております。また、ショートステイ等在宅サービス利用者の対象者につきましては、随時発生いたしますので、交付率はわかりませんが、居宅介護支援事業所及び利用施設と連携を図り、対象者への周知を行っております。

 これまでの申請者数は、2月末時点で492人、給付者数が462人となっており、その内訳は、第1段階が15人、第2段階が336人、第3段階が111人となっております。今後も、対象者となる人の把握に努めるとともに、サービス提供事業者等との連携により、申請漏れがないよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、包括支援センターの件についてでございますが、介護度の比較的軽い人や、介護や支援が必要となるおそれのある人を対象として、包括的なケアマネジメントを行うために設置されます。

 主な事業につきましては、まず、介護予防対象者の選定や介護予防ケアプランの策定、それから、介護保険だけでなく、他の制度や地域資源を利用した総合的な支援、それから、高齢者等の人権や財産を守る権利擁護、虐待防止の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見、防止の推進、そして、最後になりますが、地域のケアマネジャーなどの支援等を行ってまいります。

 設置につきましては、市の直営といたしまして、職員が3名、これは保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、パート職員で、スタートを考えております。また、日常生活圏域を3圏域として、包括支援センターの補完機関として、在宅介護支援センターを各圏域ごとに1箇所予定しております。さらに、介護予防プラン作成につきましては、経過的な措置がございまして、段階的に増加していきますので、介護支援専門員等を臨時雇用して、対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、包括支援センターの運営に関し、公正・中立性を確保するために、地域包括支援センター運営協議会が設置されておりまして、先般、設置等に関する事項についてお諮りをし、承認をいただいたところでございます。今後は、業務量の状況も見ながら、所管します健康増進課内で体制を整えていきたいと考えております。なお、介護予防等の地域支援事業は、市が段階的に整備、実施をしていくこととなっております。

 次に、第3番目の健康福祉の充実についての保健センターの役割、位置づけでございますが、保健センターは、地域保健法第18条で、住民対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的といたしまして、市町村が設置することができると規定されている施設でございます。

 具体的な業務概要を申し上げますと、母子保健法に基づく母子健康手帳の交付、健康診査、訪問指導。健康増進法に基づく生活習慣病の相談、教育。結核予防法に基づく健康診断、予防接種。老人保健法に基づく健康手帳の交付、健康教育・相談、訪問指導、健康診査。予防接種法に基づく予防接種。精神保健法による相談・訪問指導などの業務がございます。

 なお、ご承知とは存じますが、健康診査や予防接種等の実施にあたりましては、委託して実施しております。また、医師会、歯科医師会等の関係機関や、市が委嘱しております母子保健推進員や食生活改善推進員などのご協力もいただきながら、事業を推進しております。

 今後の条件整備ということでございますが、現在実施しております老人保健法に基づく事業は、今後、関係法の見直しとともに改正をされていくものと思われます。既に、65歳以上の特定高齢者に対する健康相談・指導等につきましては、介護保険における地域支援事業として実施していくことになります。したがいまして、地域包括支援センターと一体的に行うこととなりますので、先ほども申し上げましたとおり、実施体制につきましては、健康増進課の中で調整して、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) ありがとうございました。

 まず、児童クラブについてなのですが、市長もかねがね、児童クラブの設置においては、各小学校区に設けたいのだと、その思いで児童クラブをとらまえているというふうに進めていただいて、まだまだ、全小学校区には、なっておりませんが、やはり合併をしましたことで、大畠地区での児童クラブの充実化を、それをそのまま柳井市に持ってきていただいて、時間延長や週6日制に変わったりとか、拡充が行われています。

 その中で、大変な指導員の人たちのご苦労や、また、職員の方たちのご苦労があって、大変、始まった当初は、右往左往しておりましたが、そういう中で、やはり待機児童が出るということに対して、児童クラブは拡充したという報道がなされましたので、なおのこと、保護者の方たちは、もう期待をなさった方もいらっしゃいます。そして、その中で、指導員の方たちも、一生懸命してくださっているので、地域の方、保護者の方との密接な関連、また、学校の先生との密接な関連ができて、3年生になっても預けたいという思いが本年度にありましたが、残念なことに、それがかなわずに、先ほど申しましたけど、自分が働くのをやめてみたり、ひとりで置いて不安だったり、事件が起こるたびに、どうしようかと悩んでいらっしゃいました。

 そこで、先ほど市長は、山中氏といろいろ雑談をなさりながらも、学校ボランティアや、地域で安心して過ごせる子どもたちの放課後についても、本当に集団登校、集団下校、学校ボランティア、いろいろな方たちとのことをやっていきたいとおっしゃいました。それで、ちょっと私は、ほかの質問を考えていたのですけど、集団登校、集団下校については、大変な課題があります。ですから、そのことはまだまだ、急遽できる問題ではないと思います。また、学校ボランティアにおきましても、今、本当にいろいろな方の参加をいただいて、整いつつありますが、まだまだ、そういう状況に至っていないというふうに、私は思っています。

 そして、児童クラブの中に、児童クラブの事業の中に、地域の方に入っていただいて、お手玉をしてもらったりとか、そういう事業もあります。そういう中で、子どもたちの関わりを深めていくことが、この学校ボランティアの方に参加していただく1つの入り口だと、私は思うのですが、市長は、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 児童福祉だけではなくて、高齢者福祉、あるいは障害者の支援、様々な面で、今、変わり目にあるということが、幾つかおわかりだと思います。その中で共通に言えることは、もう少し、我が国日本も、地域資源というものを活用したらどうかと、あるいは地域資源というものの意味合いというものを、もう1回評価をしなければいけないというのが、これが今、いわゆる福祉の世界であったり、自立を本気で応援しようという方々の、ある意味では、だんだん常識になりつつあります。

 そういう中で、学童保育、児童クラブという制度、仕組みはあるのですが、その制度、仕組みだけで全部をカバーすることができないとするならば、様々な地域の資源──地域の資源というのは、建物の場合であったり、それから人的な問題でいうと、今のボランティアの方々の力であったり、そういうものを、もう少し活用しようと。そのほうが、本当に困っておられる方々に対してサービス提供するということからすると、早道ではないかと、そういう思いがありまして、山中審議官と雑談をしたのではなくて、かなり本気で、この話をしたと、そういうことでございます。

 例えば、スウェーデンとか、日本がある意味では、非常に目標にしてきた国々の実態というものをよく見ると、本当に地域資源というものをよく活用しているわけですね。私も、もう何年か前になりましたけれども、スウェーデンにおける保育サービスというものを見ましたけれども、それはもちろん、日本でいう保育所、保育園、幼稚園、そういうものもありますが、本当に個人のお宅の部屋を使って、それから、本当に日頃はその家族が使っておられるであろうテーブルを使って、イスは、お子さんが座らなければいけないので、お子さん用のイスを中に入れて、それで、もともと子育てを終えられて、まだまだ地域のために役立ちたいというようなボランティア精神あふれる方が、これは男性もおられるし、女性もおられるけれども、我が家を開放して、子育ての支援をする。日本でいうと、放課後の児童を預かって、安全に、それから、なおかつ、意味のある様々な活動を展開する。これは、地域資源を活用しているという事例の1つですけど、そういうことがいっぱい行われているわけですね。

 日本の場合は、やはり、そういう制度を非常に充実して、それから、補助金や様々な財政の仕組みというものを、立派につくり上げようとしたがために、全国画一的にやれるようになったところはあるのですが、一方で、本当に、その地域地域の工夫だとか、様々な知恵とか、それから、まさしく今申し上げた、地域の資源というものを使っていこうという発想が、ちょっと、いささか欠けるような面が、今日、出てきたと。本当に困っている方々に、児童福祉でも、高齢者福祉でも、障害者福祉でも、きちんとサービスを提供するという意味では、別に、学校で高齢者福祉をやってもいいわけです。学校で、教育だけではなくて、児童福祉をやってもいいわけですね。そういうことも、いいのではないかというお話をしたわけです。

 ですから、課題や問題というものは、やっぱり、山ほどあるかもしれませんが、柳井市として、今後、これは児童福祉だけではなくて、様々な力を、課題を解決するためには、NHKのテレビでやっている「ご近所の底力」のようなものを、きちんと発揮しやすいような雰囲気をつくっていくということが、問題解決の早道ではないかと、そういう意味合いで申し上げまして、いろいろと教育委員会をはじめ、いろいろなところと相談しながら、できるところからやっていきたいと、こういうことでございますので、応援をいただいたらと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 先ほど、山中氏との雑談ではなくて、しっかりとした相談を行われたということで、申し訳ありませんでした。間違いました。言い間違えました。

 今の市長のお考えの中に、1つだけ、私は、児童クラブの今の状況をわかっていただきたいなという思いで、ちょっと述べさせていただきます。

 現在、子どもたちは、いろいろな環境の複雑化から、落ちつかない子どもができてきたり、行動が、やはり、すごく激しかったり、それによって、ほかの大人に訴えていたり、本当に子どもたちの状況は複雑化しています。子どもたちも一生懸命ですし、お母さん、お父さんも一生懸命に子育てをする中、孤独になったりとか、本当にいろいろな子育ての状況が、複雑化して難しくなっています。

 その中で、児童クラブは、放課後児童対策という中で、安全に守るというだけではなくて、その子どもたちの状況を見て、心の支えになろうと、一生懸命に指導員の方たちが子どもたちと関わることによって、研修をしてみたり、もうすごく、ご尽力なさっているのです。そのことで、子どもが落ちついたり、また、学校の先生との話し合いもできたり、そしてまた、地域の方たちにお願いをされたりと、児童クラブの指導員の方たちの働きによって、先ほどおっしゃいましたけど、地域のご尽力、底力というもののつながりを、パイプ役ですか、そういうふうな役割まで指導員の先生方はできる。そういう可能性がある児童クラブと、今、少しずつ、なっていっています。それは、なぜかというと、そういう子どもたちが増えて、子どもたちが指導員の先生方に訴えてきて、それを受けとめる指導員の方がいらっしゃったからなのです。

 私は、そういう意味で、児童クラブの中での指導員の先生方の雇用体制の拡充も、それから、勤務体制に対しても、もっと手厚くしていただきたいと思いますし、これからの児童クラブの位置づけを、もう、ほかの地域の方たちとの関連を深めるためにも、もう少し、重きを持っていただけたら、ありがたいなと思います。

 児童クラブについてなのですが、新年度の指導員配置や勤務体制が、各児童クラブにどのように示されていますでしょうか。また、示されたのは、いつ頃になりますでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 指導体制は、今年度の人数と、変わってはおりません。ただ、1人の増員は、考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) そのことを各児童クラブに、もう示されておりますか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 担当者から各児童クラブへ通知をしておるかということは、ちょっと今、承知はしておりません。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 前からも声が上がっていたので、ちょっと言わせていただきますが、3月10日ぐらいにならないと、新体制が現場の方たちにお示しになることがならないようなお話を聞いています。正直言って、来年度の運営体制を、3月になって現場に知らせて、新年度まで1箇月もないわけですね。そういう中、新体制で、新児童への指導体制が整えられるとは、到底思えないのです。落ちついて体制をつくって、児童を迎えることが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 保育園では、新年度の体制づくりは、年が明ける前から示されると聞いています。現場が混乱することのないように、もっと早目の体制づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 今、入会の手続きをしておりますので、人数等がはっきりしますので、そこで、きちんと現場には、お伝えしたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 入会児童の把握ができないのが原因であれば、今までの例年の状況や、また、来年度どのぐらいの──学校統合の時によく示されましたけれども、保育園からを考えて、大体どのぐらい、小学校に人数が入ってくるというふうに、わかっていますよね。そういうことでの試算をしてみて、ある程度のことは大まかにでも、早目にできるのではないかと思うのですが、そのことは、何か支障があって、できないのですか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 支障は、特にはございません。先ほど申しましたように、1名増ということも、ちょっと今、予定をしておりますので、それもはっきりして、通知をしたいと思います。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) なるべく早く、現場の先生方が、新年度までに右往左往されることがないように、お願いしたいと思います。

 児童クラブのことで、待機児童が出ないようにしていただくためには、やはり、いろいろな課題があると思います。そのためには、やはり、先ほど市長もおっしゃいましたが、教育現場とか地域の方たちとか、これからは児童クラブは、いろいろなところに関係を結びながらやっていくと思いますが、柳井の庁内での、市役所の中でも、雇用体制やいろいろなことに対しては、社会福祉課だけではなく、いろいろな課も絡んでいると思います。

 これからは、縦割りの観点だけで物事を見るのではなくて、関わっている課が、現場の先生方がどういう要望を持って、児童クラブを運営していったほうがいいというご意見、いっぱい持っていらっしゃる指導員の方、また、保護者の方、地域の方、いらっしゃると思うのですね。ですから、そういう声を、窓口である課がよく調査していただいて、そしてまた、それが整うためにはどういうことが必要かと、庁内で本当に課を超えての協議をしていただいて、児童クラブの拡充をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 中央省庁は縦割りがあるのですが、市役所というのは、基本的に総合行政をやっていますので、あまり、縦割りというものはないのです。ですから、雇用の状況がどうだとか、それは全庁的によく調整をして、今、やっているわけですね。したがって、林部長が答弁しましたことは、そのことは当然、財政課長も承知をしているし、ここにいます総務部長も承知をしている。これは、別に縦割りではないわけです。どの程度の、どういうふうな処遇をしたらいいのかとか、どういう雇用の体制にしたらいいのか、これは、全庁的にバランスがとれるように、今、取り組んでおりまして、特定の方々だけが非常に困ったということにならないように、今、やっておりますので、今、ご意見はご意見として、承りますけれども、そう縦割りの弊害が、今、出ているわけではないというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  光野議員。



◆議員(光野恵美子) 特定の方がお困りになっている状況が、今、あります。それで、お願いしたいのですけど、やはり、待機児童が出ることに対して、もう少し、しっかりとした、何がネックになっているのか、指導員の人たちの雇用、確保状況とか、いろいろやっぱり、これからの変化もあって、いろいろと問題は山積みになっているのが現状です。もっと、よく調査をしていただいて、その改善の報告をしていただきたいと要望しておきます。

 それから、保健センターについて、今後の関係法の見直し、いろいろなことから、地域支援との関連もあって、保健センターも変化をしていくのではないかというご答弁があったと思いますが、今、先ほど市長も申されましたが、保健センターの役割は、地域住民の方たちの健康を支える、とても大事な役割、そしてまた、地域の母推さんや食推さんの関わりで、もう、柳井市はそういう意味では、医療費が安いそうなのです。今日、たまたま、ほかの自治体の方から情報を得たのですが、柳井市は、そういう意味で、健康を目指す、住みよいまちになりつつあるのかなと、私も、ちょっと誇りに思ったのですが、そういう役割をこれまで培ってきたことが変化がないように、保健師さんに対する中で、やはり、すごい事業が、私が言いました中に、先ほども言われましたけど、すごい事業があるのです。

 それで、それを一生懸命に──当たり前のことなのかもしれませんが、広報にも載っておりますが、いろいろな保健センターだよりを、季節に合わせて、子宮がんの検診を受けましょうとか、もう花粉の時期には、花粉対策はお済みですかと前倒しで教えてくださったり、また、冬に向けては、高血圧の方たちに脳溢血で倒れることのないようにという、こういうふうな保健だよりを毎回出されたり、また、保健センターで、不安に思っている、初めて子どもを産む──私も、大変お世話になりましたけど、子どもを産む時に保健センターに行って検査を受けたり、そしてまた、子どものポリオの時には、私は、あそこで大変お世話になりました、ちょっと病気の子どもがおりましたもので  。そういう細部にまで、1人ひとりの人の相手の目を見て、指導してくださる保健師さんがいらっしゃいます。そのことで救われる親子関係もあれば、また、健康増進に努める方たちの意欲がわく、そう思うのですね、私は  。ただただ、健康管理をするだけではなくて、人と人とのつながりによって、健康をもう1回見直してみよう、もう1回きちんとやってみようということもあると思うのですね。それの担い手としての保健センターでもあります。

 ですから、これからの介護保険法の改正で、地域の支援体制が変わってくると思いますが、もっともっと、保健センターの中の体制で、今まで培ってきた、こういう状況が、もっともっと進みますように、市長から、また、いろいろな考えもあると思いますので、体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 介護保険法の改正によって、国の国策で、低所得者の方たちに対しての軽減措置は行われている。それに対しての交付率も、申請の交付率も、もう窓口の職員の方たちが100%、施設関係100%、また、在宅に対しては随時行っていくとの答弁で、安心しておりますが、そのちょうど間の方、先ほど市長は、負担可能な方には、していただきたいとおっしゃいました。本当に負担可能な方が、この柳井市の状況の中で、どれほどいらっしゃるかなということも、ちょっと不安なのですね。

 それは、なぜかといいますと、それは、お金持ちの方もいっぱいいらっしゃいます。年寄りは金持ちだとも、よく言われます。しかし、そうではない、ちょうど基準にぎりぎりで合わない。そしてまた、いろいろと控除とか外されたりとかして、もっともっと下がっていく。そういう、ひとり暮らしの老人の方や年金生活者の方がいらっしゃる。その、今回の介護保険法の改正の間といいますか、そこに追いやられて、負担が増えてしまって、生活のために、この制度は、よかったなと思っているのに、なかなか、受けられなくなってしまったと、介護している方も、そういうふうな声があるのですね。ショートステイに預ける間、少しでも息抜きができるから、笑顔が戻せるのですと、そういう大事な制度である今までの体制を、給付が増えたからだとか、使い方が乱暴だからとか、そういうふうな形で改正される中、やはり、困っていらっしゃる方が、柳井市内に大勢いらっしゃると聞きます。

 柳井市の仕事として、私はいつも思うのですが、地方自治法第1条の2に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役目を広く担うものとする」とあります。ですから、どうか、今の利用者の方々の状況をもっとよく調査なり、また、アンケートが難しいのでありますならば、それに関連する、また、今からいろいろと地域包括支援センターができての今後の動向で、いろいろなところにアンテナを張っていただいて、困っている方たちへの適切な対処を、お願いしたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、ここで本会を休憩といたします。11時5分から、再開することといたします。

午前10時49分休憩

                              

午前11時05分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、一般質問を続けます。

 次の質問者、君国議員。

〔君国泰照登壇〕



◆議員(君国泰照) 思わず、合掌が出ました。やはり、787票という方の、市民の皆さんから選ばれて、前回は、先ほど杉村議員が「アイ・シャル・リターン」が印象に残っていますと  。今度は「アイ・シャル・リターン」が言えませんが、2転び5起きでございまして、2度ほど転びましたが、やはり、神様が「まだ、おまえは死ぬのは早い。まだ、リサイクル、リユースがある。議員にも、やっぱりリサイクルしなければいけない」ということで、頑張らせていただきたいと思います。

 原稿がございませんので、これを見ながら、やりますけど、済みません。

 新市長の市政運営の取り組み姿勢について、お尋ねをするものでございます。

 柳井の市役所は、市内最大のサービス産業である。市民の目線で、業務を遂行しているかということでございます。

 一昔前の地方自治体でございますと、非常に熱気果敢な若者や、歴代を踏襲する2世、3世の方が、市長、町長また村長になられたわけでございますが、今は、JCとか、ここにもいらっしゃいますが、松下政経塾出身者の方が、国会議員、県会議員、それぞれの首長にも、立候補されておるわけでございます。

 一昔前といいますと、やはり、首長も浪花節的な方が非常に多かったわけでございますが、最近の、そういうふうなJCや政経塾を出られた方というのは、非常にパソコンは強い、メールもばりばりやる。そして、インターネットとか、それからまた、横文字も非常に強い。そういうデジタル組が、民間の企業感覚で、行政政策、市政運営に取り組んでいらっしゃいます。

 今までの、お上、お役所仕事というものから、今からは新しい視点で、市役所というのは、市内最大のサービス産業と位置づけ、そして、市民参加、市民の目線で市政運営を行う自治体が、非常に、昨今、増えてまいりました。

 最近では、ニューパブリックマネジメント、新公共経営、政策評価、施策評価システムを導入して、この柳井におきましても、河内山市長も、この経営感覚を取り入れられまして、この市長になったら、どういう立派な道路や建物ができるかと、市民は期待をしておりました。どんな企業誘致をして、柳井のまちを、古い市長から新しい市長にという期待を背負って当選をされたわけでございますが、あに図らんや、箱物はつくりません、余り大きな支障のない道路もつくりませんということで、それよりは、柳井市の体質改善と行財政改革、そして、スリムな行革をやりまして、やはり、きれいな花もいいけど、やはり、地道な政策を取り入れ、そして、今日まで健全財政が維持できているのは、皆さんも周知のとおりだと思うわけでございます。

 山口県下でも、非常に財政難で深刻な中で、この本年度、予算がアップしたのは周南市と柳井市の2市で、ほとんどがマイナスとなっておりますが、これも、その今までの地道な活動が実ってきたのではないかと思うわけでございます。多少、今、市長を持ち上げておりますが、私は決して、河内山チルドレンではございません。本当のことを言っただけでございます。

 そして、しかし、しかしですよ。今からが本題。一般市民の厳しい目というのは、行政批判の中で、いろいろと皆さん方も選挙期間中、何百軒と回られておりますが、この柳井市政や河内山批判の声が、非常に高いわけでございまして、小泉内閣の支持率よりは、多少落ちているのではないか。あれほど、「蝶よ花よ」でなったのが、最近の市民は、多少さめた見方をしておるわけでございます。

 それは何かと申しますと、皆さん方もお手元にもらいました、行政の市民のアンケートというものがありました。あれを見た中で、非常に無作為で3,600件あったようでございまして、回収1,522件で、回収率が43.3%。そして、意見があったのが約40%と、非常に強いものがありまして、その中で、行政に対する、庁内に対する批判が、非常に多かったということを聞きますし、実際に、私も皆さん方も、「柳井の市役所の職員はどうなっているのか」ということを、よく聞くわけでございます。

 そして、特に、そのアンケートの中のコメントにもありますが、私も聞いた中で、「市役所に行っても、非常に職員が無愛想である。また、行っても、たらい回しにあって、あっちへ行け、こっちへ行けと言う。そして、頼んでも一方通行で、いつやったかやらないか、わけがわからないではないか。そして、非常に不親切であって、小役人根性がある。非常に対応が遅いし、いちいち言っても、金がない、予算がないと、小言ばかり言っている」と、これは、私が言うのではないですよ。

 これは、市民が言われた言葉でございまして、このような苦言とか、苦情ということも改善する。大きな行革をやるのもいいが、こういうふうな市民の不満を解消することも、目に見えない、しかし、実際にわかる、金のかからないサービスであると思いますが、市長はこの点、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねをしたいと思うわけでございます。

 そして、2番目が、小さな政府で大きなサービス、役所が変わると市民も変わる。職員の公僕という意識改革、こういうふうなものを「SEE」「PLAN」「DO」「CHECK」「ACTION」と、そういうふうなものを取り組んでやっているのか。

 実際に、地方分権、この合併は、どんどん進みます。また、国からの交付税というものは、どんどん減少いたしまして、職員の数も今からは減りますし、また、職員の方は、仕事が非常に複雑化してまいりますし、仕事の量、業務は非常に増大しております。しかし、市民としては、そのことによって、市民サービスが低下しているのではないか。しかし、市民の要望というものは、ますます強くなってくるわけでございます。今からは、各首長の手腕、そして、財政運営、独自性、アイデアが問われ、市長、職員、議会が、また、市民一体となった小さな政府で、市民が安心して暮らせる大きなサービスをいかに提供するか、これが1つの大きな課題だと思うわけでございます。

 現在の大半の市民の感覚からしますと、やはり、新聞、テレビで行革行革と言うけど、なかなか自分の実感として、わいてこない。ただ、わかるのは、柳井市も大畠と合併して、税金が高くなったなという感じ、水道料が高いなという感じしかないわけでございますが、しかし、市政の改革は粛々と行われておりまして、目や肌では感じられない空気、そうしたものが、やはり、我々には伝わってこない。市長は、行革、組織変更をやりました。だけど、一般の方というのは、それがなかなか実態として、わからないわけでございます。

 やはり、そういうふうなことも必要でございますが、優秀な企業とか民間では、トップが変わると、社内の雰囲気ががらっと変わります。私も、そういうことで、柳井の企業所を2、3箇所回り、大手のスーパーや百貨店も回ってみました。やはり、トップや経営者が変わって業績が伸びたというのは、やはり、社内のカラーがどんどん変わっておるわけでございます。

 やはり、柳井市も、この合併を契機に、職員の、公僕であるという意識の改革が、必要ではないかと思うわけでございます。そのような公僕意識の改革を、どのようにするか。職員の研修、指導、教育は、どのように行っているか。これをぜひ、お尋ねしたいと思うわけでございます。

 3番目の、行政改革は国や地方自治体だけの問題でなく、市民の身近なものとして、物の無駄、時の無駄、心の無駄を排し、マータイ女史の「もったいない」運動を、市を挙げて、官民一体となった運動を推進する提案であるが、市長の見解をということでございます。

 今、なぜ、こういうことを申しますかといいますと、テレビを見ておりますと、非常に、民主党の議員さんが変なことをやっている。4つの疑惑がある、4つの問題があるが、これを棚上げにして、国会もどんどん進んでいる。そして、また、この地球上では、日本や山口県柳井市で生きている上におきましても、やはり、この地球の温暖化、そして、環境、教育、経済に関するものが非常に多いわけでございまして、今、この行革、行革と言いますが、この行革というのは、市役所、行政、国だけでなく、我々も身近なものとして、生活の習慣や家庭の中においても、行財政改革を行う必要があるのではないかと思うわけでございます。

 今、世界中が混迷しまして、国と国とが戦争し、政治家も経済も、やはり、腐敗をしております。このようなことを見て、子どもたちが、本当、大人を見て育つといいますが、何と映っておるかと思うわけでございます。やはり、我々は、人間としてこの世に生を受けまして、人の道として、正しい道を歩む必要があると思いますし、今は邪悪で満ちあふれ、金で人の物を買う、金で何でも手に入る、そして、自分さえよければよいという社会現象になっているわけでございます。

 私どもは、日本人は日本民族、大和魂、国を愛するという国家観念を、私は、私の父から教育を受けました。そして、母親からは、質素、倹約、もったいないということを絶えず耳に聞き、そして、寝る時に、いつも、おふくろと寝ておりましたが、「社会の役に立つにような子になれよ。立派な人間になり、金をもうけるよりは、みんなのために尽くす人になれよ」と、いつでも耳元でささやきながら、寝ました。私の名前は「君の国を泰らかに照らす」という名前をつけましたが、これはもう、私が胎内にいた時から、うちの父が、今度生まれてくる子は「君国泰照」という名前をつけるということで、腹の中におる時から胎教としてしつけた。そのように、いつも父や母から、「おまえの名前はこうだから、名前に負けないように、しっかりやれよ」ということで、今も、こういうふうに駄弁をしゃべっておるわけでございます。

 そうした時に、私は、毎日新聞を見ますと、「もったいない」という記事が、特集でずっとあります。これは、ケニアの副大統領の方で、これは2004年にノーベル平和賞を受賞されまして、2005年、去年の2月に日本に来られまして、日本には「もったいない」というすばらしい言葉があると、このような日本語を、やはり、地球環境を守るためには、やはり、これは世界の共通語として「もったいない」を訴えていきたい。

 そういうことで、私も非常に共鳴をいたしまして、これは、ただ新聞や、ただ、もったいないそうですねではなくて、柳井市も、ぜひ、柳井市民を挙げて先駆けて、柳井市も環境やいろいろなことを訴えておりますので、これをぜひ提唱したりとか、「もったいない」運動ということを、市長のリーダーシップによって推進できないかということをお尋ねするものでございます。

 2番目の、中心市街地の活性化でございますが、これは、商工会議所のほうでも要望書が、皆さんのところにも要望書が手元にあると思いますが、もう、大型店で、柳井のまちの中は、もう、ことごとく疲弊をしておりまして、皆様方、ご覧のとおりでございます。

 でも、さらに、この柳井市にも、大きな1万平米を超さんかなというような大手の進出というものが、うわさをされます。ここで言いますと、また、ガセネタではないか、証拠を出せと言われるかもわかりませんが、あくまでも、これは、うわさにしかすぎておりません。しかし、そのうわさというものも、駅の南のほうに、柳井市が大きな金をかけたのに遊休地になり、企業誘致しても、また撤退している。そのような安い土地に、空いているところにその大型店が出れば、柳井のまちの中で非常に便利がいいということで、ある方がある方を通じて、物色をしていらっしゃるという、ガセネタか本ネタか知りませんが、そういうふうなことになっておりますが、もう、これ以上の大型店は、柳井には要らない。

 今、ここにもまた、今1つできておりますが、あれだけ中小、小売がいっぱいできております。ごみの山をつくっておるのは、どこでしょうか。昔の八百屋さんは、「はい、いらっしゃい」と、新聞紙でくるんでおりましたが、今は包装紙、過大包装で、柳井のごみの山は、スーパーから出てくるごみの山ばかり。そして、このまちの中に協力するかといいますと、ほとんど、柳井のまちに協力者がない。ここには、商工会議所の方が傍聴に来ていらっしゃいますが、柳井市のまちに、商工会議所の組合員になって、会費を払っているか。払っていないではないですか。掃除を、1年に1回しますか。来ないではないですか。祭りの時に、寄附しますか。しないではないですか。柳井のまちに来て、金は持っていくが、柳井のまちのためになっているか。安い物をただ売らんがため、本社に金を持っていって、商売人は潰す。

 もう、これ以上の大型店は要りませんという、これは国のほうでも見直しで、まちづくり三法を見直されるようでございますが、ぜひ、この国の三法を待つ以上に、柳井市でも独自の、もう、これ以上は要りませんというような、柳井市だけでの条例やガイドラインというものはできないか。郊外出店の規制はできないかということを、お尋ねするものでございます。

 最後になりましたが、フラワーランド完成、これで非常に、白壁観光客の増加が、非常に見込まれると思います。この前、日曜日に、私は孫を連れて、ウェルネスパークへ行きますと、もう、上の駐車場がいっぱいで、もう、黒山の人だかりぐらい。すごく、これはもう、市民、そしてまた、県内の方が喜ばれております。そしてまた、フラワーランドができると、あそこには、もう駐車場が全くない。そして、この前、NHKの昼の番組に──三島さんが出ておられましたが、あの時を境に、柳井にどっと繰り出す。そしてまた、日曜日に、若い歌うたいのお兄ちゃんが、ソーラーカーに乗って白壁に来て、また月曜日、火曜日といったら、もう、白壁のまちが、昔の銀天街だろうかというぐらい人が来てる。もう今は、柳井市は、非常に、山口県の中で一番注目を浴びております。

 物によっては、「ああ、フラワーランドか、つまりもへん。白壁、つまりもせん」という市民の方もいらっしゃいます。やっぱり、物の見方なのですね。やっぱり、志のない方は、大きな山も川も、幻にしか見えない。しかし、国を愛し、今から王にならんとする者は、一滴の水滴が大河に見えるし、枯れた山も名山に見える。やはり、できる前から、だめだめではなくて、できたからどうしよう、きれいにしよう、みんなが活用しようと、そういうふうな気持ちがないと、だめでございますが、柳井のまちの中にも、今、イベントもたくさんあります。やないまつり、そして、金魚ちょうちんフェスタでも、もう、すごく人気があります。

 しかし、まちの中には、駐車場はないですよ。柳井は来い来いと言うのに、車をとめるのはどこでしょうか。もう、柳井のまちの、市内の駐車場にとめるところがないし、そしてまた、この前のコンサルでも、柳井のまちの観光を50万人、60万人にしようかと思うと、せめて、300台がとまる駐車場がないと、この観光商業というものは成り立ちませんというお言葉があったわけでございますが、ぜひ、この将来に向けて、また、柳井市も50万人、60万人とやるのであれば、やはり、駐車場の体制を整えて、誰が来ても、いつでも、まちの中に買い物に行けるという体制──来い来いで、来たら駐車場がない。そういうことが、いけません。

 行革で金を使うな、知恵を使えと言いますが、片一方では、金を使え、金を使え、自分の守備範囲の時には金を使えではいけませんが、ぜひ、その辺の、金がなくても知恵を使うのが、今、優秀な、この柳井の執行部の皆さん方でございます。

 今日は、失敗しました。答弁を求める者に、市長だけ書きまして、関係参与というものを入れておりませんが、時々は、関係参与にも棒を振るかもわかりませんが、ぜひ、よろしくお願いいたしまして、残り40分となりましたが、明快な答弁のほうをよろしくお願いいたします。

〔君国泰照降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 久しぶりに、君国さんのご質問を聞きまして、お褒めをいただいたり、逆に、ご指摘をいただいたり、大変、冷や冷やしながら、ご質問を聞いたところでございます。

 まず、市役所の業務のありようについてのお尋ねでございますが、市民のアンケート調査をはじめとしまして、いろいろなご指摘をいただいていることは、事実でございます。我々も、よかれと思って仕事をやっておりましても、気づかなくて、市民の方々に対しては、無愛想というか、サービスが足らないというようなご指摘を受けることや、思いもよらぬお叱りを受けることが、当然、ございます。

 基本的には、そういうことが、いろいろな部署で仕事をしておりますので、全てを私が承知をするわけにはいきませんので、仕組みとしましては、市民からそういうお叱りをいただいたり、あるいはトラブルがあったこと、そういうマイナスの情報については、普通の報告レポートとは別ルートというか、別様式で、可能な限り、速やかに報告をしてもらうと、こういうふうにしておりまして、それでも100%とは言いませんが、「ああ、こういう事項があったのか」というようなことについては、可能な限り把握をしているように、把握をできるように、仕組みをつくっております。そのことについては、都度、私のほうから言うこともありますし、場合によっては、総務部長や総務課長のほうから、担当している部署に対しては、やはり、指摘をいただいたことについての改善、あるいは改革、これを求めております。全庁的に、情報を共有しなければならないような重要事項については、庁議その他、そういう必要な時に、関係部署全部に──関係部署ではなくて、全庁に伝わるように、指示も出しております。

 言われないと、なかなかわからないということでございますので、これは、研修をするとか、一般的なマナーを高める研修等々もやっていますけれども、最終的には、そういう個別具体的に、これは全てのサービス業に関係、全てに共通することですけれども、お叱りとか、あるいは、そういうクレームというものが、業務改善の一番大事な種になるわけですから、そういうつもりで、業務改善に努めております。まだまだ、足らないところがたくさんあると思いますが、それはご指摘をいただく都度、対応をしておるところでございます。

 言い訳というか、反論するわけではありませんけど、時々、お褒めの言葉をいただくこともあります。先般も、うちの職員の人が、これは、鳥が電線に引っかかって非常にもがいていて、それはうちが張っている電線ではありませんけれども、うちのほうに問い合わせがあって、非常に心優しく対応したということについて、長文のお礼というか、お褒めの手紙を、市内の女性の方ですけれども、いただきました。そういうことも、あるわけですね。あるいは、大変、あることで非常に親切にしてもらったというふうなことは、市内外の方からも、いただくことがありますので、そういうことを励みとして、一方では、サービス向上に努めていきたいというふうに思っているところでございます。100点満点ではありませんけれども、常に100点満点になるように、引き続き、努力をしてまいりたいと考えております。

 2つ目の行財政改革の話でございますが、小さな政府で、大きなサービスを行うということのご指摘でございますし、意識改革や「SEE」「PLAN」「DO」「CHECK」「ACTION」、これを取り組んでいるかどうかと、こういうご指摘でございますが、当然、これをやらないと、これから先の行財政改革はできませんので、取り組んでおります。

 小さな政府で大きなサービスをということのタイトルは、一面において正しいと思いますし、一面において、ちょっと、これは成り立たないことがあります。小さな政府でということは、可能な限り、限られた職員で、あるいは限られた予算で、最大の効果を発揮しなければならないということは、これは、我々がやっていく行財政改革の1つのポイントだと思います。

 よく、実際に数字もお示しして、申し上げておりますが、合併をする前の旧柳井市は、私が市長になりました頃は、約400人で業務を行っておりました。それが、合併をする直前には、339人で仕事をするようになりました。その間、介護保険も始まり、従来から比べますと、業務の範囲が減ったということではなくて、増えた中で、職員の人たちが協力をして、行政改革をやってきたわけですね。したがって、厳しい財政環境であることは、間違いありませんけれども、首の皮一枚つながっているというのが、現状だと思っております。

 しかしながら、これは、この先、さらに行財政改革を、やっぱり、やらざるを得ないということでいいますと、小さな政府で大きなサービスを行うように、今までは業務の合理化、効率化というものを、一生懸命やってきたつもりでありますが、これから先は、もう1つの観点からしますと、市役所のやるべき仕事の役割というものが、このまま、今までやってきたままでいいのかどうか、こういう見直しですね。これは、国においても全く同じことをやりつつありまして、一部では、業務の仕分けということを中央の政府でもやっていますし、全国の自治体でも、今、取り組み始めております。

 仕分けといえば何かといったら、このまま続けてやるのがいいのかどうか、続けてやるべきだという仕事もあるし、業務を拡大しなければいけないということもあります。減らすというものもあります。中には、やめるとか、中止するとか、停止するとか、そういうものもあります。

 そういうことを盛り込んだ、次なる行政改革の大綱、それから、行政改革を集中的にやらなければいけない時期ですから、その集中の改革プラン、これについて、今、策定をしている最中でございまして、間もなく、市議会においては、総務文教常任委員会にご説明をする運びとなると思っております。また、全議員さんに、お示しをしたいと考えております。

 この行政改革を進めていく、このプラン──大綱、プランについては、先般、民間の方々に委員になっていただいております行政改革推進委員会というものを開きまして、そこでお示しをして、ご意見をいただいたところでございますが、その中でも、この計画を策定し、市民にも理解をいただいて推進をしなければならないわけですが、そうは言っても、まず、柳井市の職員1人ひとりが、この改革をしなければいけないという状況をよく理解して、改革をしていく意識改革、行動改革がなければ、市民の理解は得られないのではないかというご指摘もいただきました。誠にごもっともなご意見でございまして、行政改革をする、行政の守備範囲を見直していくということになりますと、当然、市民の方々に理解してもらったり、応援してもらわなければなりませんけれども、そのことは、まずは市の職員、私を含めまして、これがやっぱり一番、行動改革、意識改革をしているということがなければ、理解は得られないというふうに思っています。

 そういうことがありまして、小さな政府で大きなサービスを行えるように合理化、効率化をする部分と、それから、行政の守備範囲ですね。あるいは、今持っている公共施設を、このまま存続するのがいいのかどうか、そういったところまで踏み込んだ行政改革の大綱を、今、策定中でございまして、また、お示しをし、議員各位にも、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、計画し、実行し、評価し、改革をするという「PLAN」「DO」「CHECK」「ACTION」でございますが、これについては、14年度から、全ての事務事業について、行政評価システムで事務事業の評価を行っております。今後も、職員の人が、これをよく理解することが大事ですので、さらに、この17年度も、職員の皆さん合併後でありますので、全員に、これをわかってもらわなければいけないということで、研修もいたしましたけれども、引き続き、行政評価のプロセスというものは、全ての業務に関係するわけでございますので、よく理解をいただいて、行政評価をし、改革をしていくということを、続けていきたいと考えております。以上が、行政改革についての、現在の所信でございます。

 それから、ワンガリ・マータイさんが、「もったいない」運動を外国の方に言われるというのは、ちょっと情けないところがあるのですけれども、マータイさんが言っておられる「もったいない」のお話でございますが、何年前ですかね、もう5〜6年前に、日本青年会議所が「もったいない」運動というものを提唱して、これは、非常にいいことだということで、我々ももちろん、異論を挟むことはありませんし、当然、一緒になってやろうではないかという話をしましたけれども、残念ながら、青年会議所運動というものは、君国議員さんもご承知のとおり、1年単位で新しいテーマを次々に変えなければいけないという、掲げなければいけないという宿命がありまして、「もったいない」運動は、なくなったわけではありませんけれども、そう重きを置かれなくなったということでございまして、残念な思いがいたしました。

 ケニアのマータイさんが言う「もったいない」運動については、日本では、新聞社では、毎日新聞さんが非常にバックアップをして、全国展開しようではないかということをされているのも、皆さん方もご承知だと思っております。

 マータイさんが言われるように、日本では、もともとあったですね、そういう気持ちが  。3Rという問題ですね。ごみを、まずは減らしましょうということ、それから再利用しましょうと、それからリサイクルしましょうと、そういう、リデュース、リユース、リサイクルという3R。それに加えて、修繕をするというリペアというものがありまして、この4つのRというものは、日本人は、もともと持っている気質だと思いますけれども、大量生産、大量消費というものに馴れてきますと、やはり、運動として展開をしないと、もともと持っている気質だといって、それが実践されないというのは、今の現状だろうと思っております。

 また、マータイさんは、別の意味で、「グリーンベルト運動」というものに早くから取り組んでおられまして、原生種による森の再生、もともと、その地域にある種類の植物による森の再生によって土地をよみがえらせると、それから、元来の、その土地土地の生息地に戻すために原生種を植えるということでございます。

 こういう運動をされていまして、これは、柳井市も一緒になって進めております、ふるさとの森の事業とも相通じるものでございまして、柳井市としては、そういう意味では、まだまだ4つのR、ごみを減らす面でも、再利用を進める面でもやっている最中でございますが、これは、ちょうど今、合併後、柳井市の新しい環境基本計画、あるいは一般廃棄物の処理計画というものを策定している最中でございまして、関係の皆様方に、今、その素案について、ご協議をいただいている最中でございますが、市民の方からは、例えば、ごみの有料化の問題で、ごみの袋の問題についても、もう少し高い値段でもいいのではないかというお話も、ご指摘もいただいております。大畠地区と柳井地区で、今、ごみの袋も違ったり、ごみの手数料も違いますので、一本化をすると同時に、ごみの減量化が図られるような、そういう新しい、まずは一般廃棄物の処理計画を策定し、それから、環境のほうの様々な計画も策定してまいりますけれども、当然、この4つのR、「もったいない」、そういうことを念頭に置いた計画となるように、してまいりたいと思っております。

 柳井市も1つの事業者として、庁内でいろいろなものを使っておりますので、これも、とにかく、再利用できるものについては再利用しようと、何年か前から──4年前からですか、とにかく、庁内の用品を再利用を促すということで、庁舎の中にリユースコーナーというものを設けて、なるべく新品を使わないということをやっております。特に、封筒に関しては、もう様々な封筒がありますので、1回使用した封筒は「がんばる封筒」と名づけまして、庁内の様々な文書、例えば、総務課から新庄出張所へ文書を送る時に封筒を使いますけれども、次には、その「がんばる封筒」の表紙に、新庄出張所から今度は例えば、社会福祉課へというふうにあて名書きをしまして、何回も何回も同じ封筒を使ってもらうようにしています。そういうふうに、当然のことながら、いろいろなことをやっていますけれども、これから先も、そういう再利用だけではなくて、「グリーン購入」ということで、なるべく資源をむだ遣いしないものを使うように、そういうものを購入するようにもしていきたいと思います。

 いろいろと、マータイさんが言われる「もったいない」運動、市役所もやってまいりますけれども、君国さんがご指摘のように、これは、市民それぞれ、みんなに頑張ってもらわなければいけませんので、いろいろな機会に、環境基本計画等々のPRもさせていただきたいと思っております。

 次に、中心市街地の問題でございますが、ご指摘のように、また、ずっとこれは、君国議員さんが関わってこられたわけでございますので、大規模店舗問題というものは、地方都市にとって、非常に大きな問題でございます。商店街が非常に困窮されるという状況が1つにはありますし、空洞化が進むという非常に深刻な問題があります。お祭りの話をされましたけれども、その担い手も変わってきたというか、担い手が少なくなったという、そういう問題もあります。

 様々な問題がある中で、一方で、それでは、柳井市内に大型店舗がなければどうなるかということになると、大型店舗のあるところへ、どんどん消費者の人は車を使って買いに行かれると。ですから、柳井市というのは、悲しむべき点が半分、喜ぶべき点が半分ありまして、市内の店舗で、よそから、どれだけお客さんが流入しているかという小売の吸引力からすると、山口県内でも、柳井とか下松とかがこれは高くて、これはもう、喜ぶべき話でありまして、よそから、いっぱいお客さんが来てもらっている。しかしながら、悲しむべき点は、もう、君国さんがご指摘のとおりでございます。

 これ以上、なかなか、もう大型店がありましても、余り市民の方の利便が格段に向上するという話でもないのではないかという全国の都市がたくさん出てきたことを背景に、今、ご指摘の、まちづくり三法の見直しの作業が進められているわけですが、これに加えて、どういうふうなことが市としてできるか、規制ができるかということになりますと、なかなか市独自の規制というものを、法律問題まで絡めて考えますと、やるのは難しい面があります。

 市としては、今後、土地利用の計画というものを、もう少し、どちらかといったら、今までは、日本全体が、少しいろいろな土地利用ができるように、緩やかな土地利用計画を持っていた面もありますので、君国議員さんが、うわさ話として聞いておられるであろうというふうに、私も勝手に推測している。そういう土地利用については、やはり、柳井市には数少ない工業の専用地域であるということを鑑みますと、安易に土地利用の規制を緩和するということは、当面、考えない。やはり、製造業がきちんと立地ができる土地というものは、やっぱり、市として必要でありますし、これはもう、虎の子だと思っておりますので、安易な土地利用の規制を緩和するということは、今のところ、考えていないということでございまして、そういう土地利用計画等々の規制が可能なことについては、市としても、考えてまいりたいと考えております。

 しかし、時代の趨勢というものは、なかなか、我々が規制をする、しないにかかわらず、そういう大型化を進めておることは事実でございまして、これから先、人口が高齢化して、車を運転されなくなった世代の方が増えてくるということを考えますと、本当は、町中にいろいろなものが、歩いていける範囲にいろいろなものが備わるということが大事なことは、もう、ご承知のとおりでありますので、そのための次なる投資が行われれば、町中はよくなるのではないかという基盤の整備は、概ね終わったというふうに思っておりますので、後は、そこへ店舗なり業務施設なり、あるいは、お医者さんを含めて、いろいろなものが張りついていくと、柳井の町中というものは、もう1回、これは便利なところになるのではないかと、そういうつもりで、今、大体、最終的な町中整備の、公共でできる分については、大体、終わったのではないかというふうに思っております。

 駐車場のことについては、経済部長から、答弁させていただきます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) ご指名をいただきましたので、私のほうから、具体的なことでございますので、答弁をさせていただきます。

 4月21日にオープンいたしますやまぐちフラワーランドは、柳井市にとりまして、新たな観光施設となっておりまして、入り込み客の増加が期待されておるところでございます。この入り込み客を、いかに白壁のまちに誘客するか、そういった仕掛けづくりが大切であり、引いては、そのことが中心市街地の活性化につながるものだというふうに思っております。

 それで、商工会議所におきましては、昨年12月に、関係者、それから団体とフラワーランドパートナーシップ街なか活性プログラム推進委員会を設置されまして、フラワーランドに来られた方を、いかにして白壁の町並みに誘致するか、関係者と会議を重ねられて、検討協議をされておるところでございます。

 それから、観光協会では、フラワーランドに来られた方が、その入場券の控えを持って来られれば、「一店一品おもてなし」を実施する店を、白壁の町並みを中心に観光協会会員から募集し、協力店を掲載した案内図等を作成される予定になっておるわけでございます。

 白壁の町並みとやまぐちフラワーランドが有機的に結ぶ仕掛けとして、フラワーランドのオープン時から、白壁の町並みとフラワーランドを結ぶ循環バスを土曜・日曜・祭日と、指定管理者であります財団法人が年間5回のイベントを計画しておりますので、その開催期間にあわせて、社会実験でございますけれども、1日8往復の有料運行を計画しているところでございます。

 そういうふうな状況の中で、この駐車場という関係が出るわけですけれども、平成9年3月に策定されました柳井市観光振興ビジョンには、会議所前駐車場を38台から70台に、そして、駅前駐車場60台現行、駅周辺120台から150台の新たな駐車場整備で、合計280台の確保が記載されておりますけれども、当時はJT跡地もありまして、整備の対象地となっておりました。

 現在、観光客の駐車場といたしましては、市営、民間120台程度、また、駐車場不足の解消のために、文化福祉会館、体育館、アクティブやない、サンビームやないなどの施設の駐車場を開放し、各銀行などの協力をいただいて、駐車場を利用できるようにお願いをしております。

 さらには、平成16年に、サンビームやないの南側に40台程度の駐車場を新設しております。白壁通りの北側には、民間──有限株式会社・白壁でございますが、これによりまして、月極でございますが、白壁の町並みの商店への来客用の駐車場20台が、新開設をされております。4月にオープンいたします新商工会館の駐車場、これも19台でございますが、土曜、日曜には開放されます。

 ソフト面におきましては、有料駐車場を利用された方に、従来から商店振興組合と、市で助成をいたしまして、2時間までは無料に、平成16年からは観光に来られた方に、観光協会での手続は必要でございますけれども、2時間を無料にするサービスも新たに始めております。

 イベント、祭りの際には、市営、民間駐車場を主催者が一括借り上げまして、無料開放しております。それから、公共施設、銀行等の駐車場も開放しており、柳井中学校グラウンドや、この4月からは再度利用することができるようになります柳井小学校のグラウンドを臨時駐車場として開設しております。さらには、JT跡地も所有者のご協力をいただいて、臨時駐車場として開放しておりますし、南浜グラウンドなどもシャトルバスを配置して、駐車場の確保に努めているところでございます。また、柳井川の河川改修に伴い、両運橋から三角橋の間の左岸側には、臨時駐車場として利用できるように、山口県に整備、利用をお願いしているところでございます。

 今後、駐車場の利用の状況を見ながら、地元商店街、商工会議所などと協議しながら、整備、確保を考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  君国議員。



◆議員(君国泰照) まず、駐車場のほうからいきたいと思いますが、非常に市民から見たら、観光、白壁に行くのにも駐車場がない、駐車場がないとおっしゃる。今、実際に言われると、いろいろなところに、駐車場があるわけでございます。これは、全ての行政、全く一緒でございます。やはり、今からは、大きな催し物がある時は、「催し物がありますよ。しかし、皆さんが来られる時は、ここと、ここと、ここに、これだけの駐車場があります」と、そういうようなことも、ぜひPRをしていただきたいと思いますし、また、商工会議所のほうも、そのイベントがある時には、「ぜひ皆さん、車で来られても、ここにありますよ」という、不便をかけないように  。徳山とか、山口に行きますと、駐車場はどこが空いています、どこどこにありますよという、まちの中にマップがあります。ぜひ、そういうようなこともやっていただきたいように、お願いをいたしたいと思うわけでございます。

 一番最初に戻りますが、非常に、上げたり、褒めたり、下げたり、先ほどは、言いにくくて、余り言いたくないのだけど、やっぱり、市民の方から「ぜひ、これだけは言ってくれよ」と。時々、おじさんやおばさんが来て、うちの店に来て、「どうなっているのかね。あんたは、ひとつ、行ったら言っておいてよ」と、しっかり言われます。私も公約の中に、「はい、わかりました。皆さんの公僕として、頑張ります」ということで、にくじも言うわけでございますが、市長が、先ほどおっしゃいましたが、全部が全部、悪いわけではないのです。

 この前、市民課の窓口に行きまして、印鑑証明をいただきました。そして、ちょうど雨が降る時で、私はそのまま、裸でもって帰ろうと思いましたら、市民課のお嬢さんか、どこかの奥様でしょうか、「今日は、雨が降っております。濡れたらいけませんから、この封筒をお使いください」と。何と、嬉しかったことでしょう。

 それと、今、ちょこちょこ、毎日毎日、税務課の前を通っております。皆さん、たくさんおられます。そして、私がきょろきょろ見ていたら、パソコンを打っている時に、介護ほうの男の子でしたか、すすっと来られて「何を、お探しでございましょうか。要件があったら、お伺いします」と。私は見張りに来たのに、忙しい時でも、私が市会議員のおじさんとは知らないから、「何でしょうか、お伺いします」と、非常に、男の子だけど、スマイルで言われました。非常にいいことも、たくさんあるわけでございます。

 しかしながら、市民から言いますと、今、皆さん、名札をやっておられます。こういうふうな名札は、裏に返ったら名前がわかりません。特に、この最近は、私は老眼で名前が見えない。わざと見えないようにやっている。これは、ぶらぶらしている。今日は何で来たかといったら、やっぱり、こういうふうに、私は市役所のだれだれです、こうです。もし、何かあったら、これにお知らせください。顔写真をやっているわけです。

 そこのカトレアの食堂に行きますと、女の方が、愛というものがあります。私は愛を売ります。食事を売りますが、愛を売ります。そして、レジのところにしっかりと、私どもはフジマ、胸に愛、行政の指針で花一輪を売っています。私たちは、お客様に喜びを最優先にやっています。そういうふうなキャッチフレーズで、バラをやっていらっしゃるのです。

 ぜひ柳井市も、見えるのやら見えないのやら、わからないものは、やらないほうがいいと思うのです。ぴしっと、やるならやるで──わかっては困るから、ちょっと隠しておこうというようなことではいけないと思うのです。これも、1つの市民サービスと思います。

 そして、私が市役所に行って、国民年金、介護保険等は縦にあります。そして、下のほうに行きますと、印鑑証明をとろうかと思ったら、どこかわからない。私はわかりますよ。下のほうに大きく書いてありますから、何故、上にやらないの?風で落ちたから、下に置いております。そして、人が書いていたらわからない。やはり、市民の目線で見ると、初めての方が来て、柳井の庁舎で迷子になる。大手のスーパーに行っても、百貨店に行っても、ここは何売り場、何売り場で、私は、誰が責任を持ってやりますということはやっておりますが、市役所は、非常にその辺が不明確。入り口のところの電飾看板は、非常にわかりやすくなりました。でも、市民の人としては、市の職員でも来て、ぜひスマイルで、いつも媚びを売れというのではないのですよ。初めて来られてわからない方でも、おじいちゃんが来ても、いらっしゃいませ。帰られる時は、お疲れさま、この一言が、ぜひ欲しい。これが1つの行革ではなかろうかと思うわけでございます。

 そういうようなことも、ぜひ、やっていただきたいように思います。だから、行革行革と言っても、そういうようなことも、非常にみやすいことからやる。そして、掛け声、あいさつ、会釈、これは金のかかるももではないのです。私は非常に、天国と地獄を見ました。落選して3年間、市役所の敷居が非常に高い。やっぱり、落選した時には、負け組みはだめですね。どこのおじさんであろうか、ものも言いません。とおって議員になったら、急にぺこぺこ、特に、一番よく頭を下げるのが部長、課長です。一般のお姉ちゃん──お姉ちゃんと言ってはいけませんね。お嬢さん方は、まだ、誰かわからない。

 やっぱり、そのように、市民は最大のお客様なのです。このお客様が、雨が降ったり、寒い時には、「お疲れさま」という、その一言があると、「柳井の町に来てよかった。市役所は、これだけ変わったか。これも1つの行革のあらわれだな。看板があった。見やすくなったな」と。そして「あちらへ行きなさい、こちらへ行きなさい」と、ちょっとしたことは、「ここは窓口が違いますが、あそこに行って、だれだれさんが、優しい方がいらっしゃいますから聞きなさい」と、そういうふうな親切なおもてなし、そういうようなことも、1つの行革ではなかろうかと思います。

 そしてまた、一方通行という面がありました。この前、2月9日に都市計画審議会というものがありました。その時に、ちょっと余談の中で、「柳井市の、この南町に行ってください。市長などは乗用車で、高い車に乗っているが、私は軽トラだったら、軽トラの中のものが飛び出る。交差点がでこぼこ」だと、その時に「どうでしょうか」と、どの部長か知りませんが、言っておきましたら「所管の課長に言っておきます」と。あれから、どのぐらい経ったでしょうか。いつ、どこで、だれが何をして、どういうような用件で、いつまでに処理して、「できましたよ。はい、できましたよ」と、市民にもやっぱり通告しなければ  。いつも、市役所へ言ったら、やったかやらないか、わからない。議員さんも、皆さん、そうではないですか。私だけが、馬鹿にされているわけですか。

 やはり、いつどこで議員さんが来て、「どういうふうな仕事をやりました。議員さん、いついつ工事をやります。これは、終わりました」と、そう言ってもらうと、非常に我々も助かるのです。市民の方も、柳井市も、ようやく民間の感覚ができたなと  。

 私は、広島などに行って注文しますと、「ああ、広島だから」と思っても、「今、当店にはないですよ。福岡や東京にありますから、取り寄せましょう。もし、よかったら、お電話いたします」と、そこまでやるのです。

 ぜひ、市民の方にも、わからなかったら名前を聞いて、「今、わかりませんが、こうこうこうで、また後日、ご連絡しましょう」と、そのぐらいの、心からのおもてなし、サービスが要るのではなかろうかと思います。

 建設部長は、私の顔をよく見ているが、まだ、その後、直っておりません。金がかかるわけではないではないですか。そんなに何十万円、何百万円ではなくて、ちょっと段差を直してもらうと、柳井市も、市民の目線になって、3年も5年も放っておくのではないが、すぐにやってもらったと、それが市民の見方になってくると思います。

 それと、先ほど、言うのを忘れましたが、市民課には、テーブルの上に7つほど蛍光灯があります。これは何故ですか。課長に聞いたら、「私がなる前から、やっておりました」と言いましたが、もし老眼の方が来て、書類を書くときには、非常に暗いのです。特に、私のように老眼になっていると書けない。だから、スイッチを入れてぱっと映る。特に税務課は、非常に、市民の方も戦々恐々として順番を待っていらっしゃる。書くのに、パソコンで狭いかもわかりませんが、あの辺の手元は、非常に暗いのですね。

 やはり、心も明るくて、まちの中も、その辺は金がかかるわけではない。私もわかりますよ、皆さんが努力していること。昼御飯でも、真っ暗にして節電に努めている。封筒も、そういうふうにリサイクルしている。そして、ここに、もらってきた、どこに行ったかわからないようになりましたが、封筒があります。この封筒は、ご利用ください。この課には、印鑑証明が要ります。この課には、何が要ります。その封筒の中には、非常に便利なような印刷をしたものが、税務課にありました。ぜひ、広報などでも、柳井市は「こういうふうなことがあります。こういうふうなことやります」と、ぜひ、やっていいこと、褒められたことも、広報にも出してほしいと思うのです。

 やっぱり、柳井市の財産というのも、市の職員と思うのです。非常に、若い方を褒めるわけではないが、きびきびして、非常に仕事もスムーズにやっていらっしゃるが、時々は、やっぱり十人十色で、機嫌の悪い時もありましょう。つい、つんとしているようなこともあるかもわかりませんが、やはり、100点満点で、初めて行政として成り立つのです。たった1人のために、その声が30人、50人と伝い歩きをして、私どもに来て、「全然、なっておらないではないか」という言葉になると思います。

 ぜひ、行政改革を進める上にも、ぜひ、そういうようなこともやってほしいのと、そして、よそでは窓口に、民間並みにしようではないかということで、民間のそれぞれ、そういうふうな業者の方とかOBをやられて、「あいうえお」から頭の会釈、そして笑い方、そしてかがみ方、いろいろな対応でもチェックすると、そういうふうなことを、これは旭川市でもやっていらっしゃいますが、ぜひ、そういうふうなこともやってほしいと思います。

 それと、この前、この柳井のまちの中に来られまして、テープをコピーしてくるというものちょっと見ましたが、その企業の方は、私たちは7つの誓いをします、今日1日、笑顔を誠意をもって働きます。これは、お客様でございますが、置きかえて、市民の心のふれあいを大切にすることを誓います。よい人間を保ちます。奉仕の精神を忘れることなく、積極的に職場にあたることを誓います。人を愛し、柳井市を愛して、日々たゆまぬ努力をします。真心をもって、市民サービスをやります。そういうふうなことが、どこの企業に行っても、ちょっと掛けてあります。柳井のまちに行ったら、ポスターばかり掛けてあります。

 やはり、こういうようなことも朝礼でやるのか、庁内の会議でやるのか、やはり、朝の誓いの言葉、我々はやります。朝は、いつもお祈りして、今日1日、一生懸命頑張ります、やります。やはり、そういう誓いの言葉、職場の誓いなども、ぜひ、やっていただきたいように思うわけでございます。

 そうしたことで、そういうようなことも、ぜひ、どんどんやっていきたい。そしてまた、柳井市の市長も先見性があるというのが、宮脇昭さん、厳しい条件にいたいということで、マータイさんとやっていらっしゃいますが、やはり、こういうふうな奉仕の理想、環境の問題、こういうようなこともどんどん取り入れて、ただ、見ているのではなくて、1つ1つを大事にする。風呂敷、いいものがある。これは、20年前のネクタイ、この背広は当選した時の、その20年前の証書、くつは980円の、ベルトは30年前の、そして女房は38年と、そういうようなことで、物を大事にする、物を大事にすることが美徳なのです。

 そして、マータイさんが言います。今、目に見えない敵がある。それは何かと言いますと、鉄砲でやるのでなくて、やはり、砂漠とか地球温暖化、銃口を向けるより銃口の左手に緑を植えなさい。環境をよくしなさい。国と国が戦争をするのではなくて、こういうような環境を守ることが、市民同士の輪につながり、柳井市の発展につながる。

 だから、先ほど言ったように、柳井市もぜひ研修を考えて、宣伝をして、みんながやろう、議会も議会中にはごみの掃除をして、そして、便所の掃除ぐらいは我々がやろう。そのぐらいの気持ちが、我々議会にも、要るのではなかろうかと思いまして、ちょうど時間となりました。あと、1時間は欲しいところはございますが、引き続きまして、また6月に、一生懸命にまた、やらさせていただきます。いろいろと、汚い言葉尻もありましたが、意のあるところを汲んでいただきたいと思いまして、一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、ここで本会を休憩し、午後1時から再開することといたします。

午後0時06分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、一般質問を続けます。

 次の質問者、鬼武議員。

〔鬼武利之登壇〕



◆議員(鬼武利之) 私は、新政クラブの鬼武でございます。午前中、君国議員の元気いっぱいな質問があったところでございますが、午後1時からということで、午後の1番ということで、一番睡魔の襲う頃かと思いますが、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。

 私は、今回、活力あるまちづくりにつきまして3点と、障害者福祉について2点、計5項目につきまして、市長並びに関係参与の皆さんに、ご質問をさせていただきます。通告書に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、柳井駅前周辺地区の整備とまちの活性化について、お伺いをいたします。

 市民待望のやまぐちフラワーランドも、4月21日に開園し、ふるさとの川整備事業も着々と進行し、来年度中には、河川公園として本橋から三角橋までの整備も、ほぼ完了する予定だということでありますが、これによって、柳井市における観光面での整備も、ほぼ総仕上げの時期に来ていると言えるのではなかろうかと思うのでありますが、ただ唯一、遅れておりますのが、柳井駅前周辺部の整備であります。

 私は、今後、柳井市が観光立市として発展をしていくためには、フラワーランドへの集客努力はもちろんでありますが、同時に、いかに来園された観光客をまち中に誘引し、まちの活性化と発展につなげていくかであります。

 そのためには、まち中商店街の努力も必要でありますし、また、魅力ある何らかの仕掛けも必要でありますが、同時に、柳井市の玄関口であり、顔でもあります柳井駅前周辺部のイメージアップと受け入れ態勢こそ、急ぐべきではなかろうかと、このように思うのであります。その観点から、2点ほど、お伺いさせていただきます。

 1点目は、建物も老朽化し、放置されております元柳井大丸の跡地利用について、市は、どの程度の情報を得ておられるのでしょうか。また、相談等も受けておられるのでしょうか。2点目は、まち中に観光客を誘引するには、駐車場の確保が不可欠でありますが、大型バスの乗り入れ問題を含めまして、どのように対応されるのか。以上の2点について、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、新商工会館とレトロ市民交流広場の有効活用について、お伺いをいたします。中心市街地の活性化の核施設として、商工会議所が全力で取り組んでこられた新商工会館が4月8日にオープンし、4月10日には、業務も開始されるとお聞きしておるわけでありますが、一方、市が新商工会館前に、国のまちづくり交付金を活用して整備が進められている、レトロ市民交流広場も同時に供用開始されると言われておるわけでありますが、この施設は、新商工会館とともに、中心市街地の交流人口の拡大を目的として整備された広場であります。

 したがって、できるだけ多くの市民の皆さんや観光客に利用していただかなければならないわけでありますが、市は、この施設をどのように有効活用なさるおつもりなのか。また、供用開始後の維持管理については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目といたしまして、新市総合計画の策定について、お伺いをいたします。合併後の新しいまちづくりを推進していくためには、長期展望に立っての総合的基本計画が必要であります。旧柳井市においては、昭和63年に第2次柳井市基本構想が策定され、平成13年には第3次柳井市総合計画、いわゆる「やない21世紀プラン」が策定されておるわけでありますが、このたびの大畠町との合併により、新市が誕生した今日、当然のことながら、新市における総合計画が必要であります。

 市においては、既に、この2月28日に、第1回目の審議会が開催されておるわけでありますが、このたびの基本計画は、どういった点に着眼が置かれ、どのような手順でもって策定される予定か、お伺いをいたします。

 次に、障害者福祉について、お尋ねをいたしますが、1点目といたしまして、障害者自立支援法に対する市の対応について、お伺いをいたします。

 昨年秋に法案が成立し、今年の4月より施行されます障害者自立支援法につきましては、2月号の市の広報によって制度説明がなされておりますが、このたびの自立支援法は、従来の身体・知的・精神の3障害で別々だった福祉サービスを一元化し、市町村が事業主体となることと、また、国・県の財政支出を義務づける一方で、利用者負担も、今までの支払い能力に応じた方式から、利用するサービスに応じて原則1割負担というのが、主な内容でありますが、私がこのたびの制度で懸念しておりますのが、応益負担の問題であります。

 確かに現在、国も地方も福祉予算が増大し、税源不足は事実でありますので、ある程度の負担はやむを得ない場合もありますが、障害者の多くが障害年金に頼っておられ、また、福祉作業所などの給料も、月1万円程度しかない現状において、サービスごとに一定額を支払うこのたびも仕組みは、自立を目指して一生懸命頑張っておられる障害者の方々の生活基盤そのものが崩れはしないかと、懸念をするのでありますが、市はこういった問題も含めて、今後、どのような取り組みをなさっていかれるのか、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、重度障害者である遷延性意識障害者に対する日常生活用具の給付について、お伺いをいたします。この遷延性意識障害というのは、医学的専門用語でございますので、議長のご許可をいただきまして、皆様のお手元に、資料配付をさせていただきます。その資料をご覧になりながら、お聞きしていただきたいと思います。

 交通事故や脳の障害を起こした結果、遷延性意識障害になられた方の多くは、自分の力だけでは日常生活を維持することができないことから、家族や他の人の介助を得ながら、日常生活用具でありますネブライザー、これは、のどの通りをよくするために、すっと吹き込む、霧状の吹き込む用具でございますが、そして、電気式タン吸引器等の用具に頼らざるを得ない生活を余儀なくされているのが実情であります。

 ご承知のように、現在の障害者福祉法によって、歩行な困難な人には車いす、視覚障害者の方には杖、聴覚に障害のある人には補聴器等々の日常生活用具の給付または貸与が行われております。その制度によって、呼吸器障害3級以上の方には、先ほどのネブライザーや電気式タン吸引器が認められているのでありますが、それ以上に重度の障害者である遷延性意識障害者の方には、それらの用具の給付が認められていないのであります。

 このことは、明らかに制度そのものに問題があるのでありまして、したがって、私は、こういった明らかに国の法整備の遅れによって苦しんでおられる方に対しては、市として、何らかの救済措置があってもよいのではなかろうかと、このように思うのであります。市のご見解を、お伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきますが、ご答弁によりまして、また、再質問させていただきます。

〔鬼武利之降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。

 駅前の問題でございますが、旧大丸の用地につきましては、岩国市に所在される事業所が購入されておりまして、いろいろな事業計画についてのお話、あるいは、こうではないかといううわさも含めまして、いろいろと漏れ聞いておりますけれども、現在のところ、市のほうに、具体的な事業計画についてご相談をいただいたという経緯は、ございません。

 特に、下水道がいつ供用開始になるか等々の問い合わせがございまして、これは、開発をされる方からすれば、当然の興味分野でございましょうから、それは、いろいろと情報提供をしていると、こういうことでございます。

 いずれにしましても、駅前が未利用の土地が放置されるというのは、市としましても、マイナスでございますので、駅前のふさわしい事業が早期に実施されるように期待をしますとともに、具体的な事業、開発計画が提示をされまして、ご相談があれば、その都度、市として、最大限、協力できることがあれば、行ってまいりたいと考えております。今、具体的なお話は、ございません。

 次に、フラワーランドのオープン後のことも見据えた観光バスの問題等についてのお尋ねでございますが、現在も、白壁の町並みの観光バスの駐車場については、白壁ふれあい広場で、最大6台を受け入れているところでございます。しかし、行楽のシーズンには、駐車場が不足する時がございますので、その際には、観光協会のほうが、旅行会社、バス会社と相談・協議をしまして、白壁ふれあい広場で乗降して、待機場所として、その中心部以外の場所、例えば、市民球場の駐車場あるいは民間の店舗、ホテル等々へ協力要請をして、駐車をして、調整、対応しているというところでございます。

 これは、駐車場の持つ宿命でありまして、たくさん用意をいたしまして、普段は空閑地になりますので、ピーク時にあわせて整備をするとするならば、普段は余ると。逆に、今の規模では不足をすると、そういう矛盾点がありますので、今、申し上げましたような運用も含めて、開園後、どういう状況か、よく状況を判断の上で、対応を考えていきたいと考えております。

 駐車場全体の話につきましては、午前中、経済部長が答弁をしたところでございます。引き続き、検討材料だというふうに考えております。柳井のような町並みの来街者というか、まちにお越しになる方々への駐車場の対応につきましては、やはり、周辺で大型バス等、あるいは駐車等を受け入れて、その後は、循環バス等で人に行き来をしてもらうという、いわゆる、パークアンドライドの考え方も、これからは、やはり、重要ではないかと思いますし、そのことについての仕組みづくりも、今後、検討材料だと考えております。

 商工会館、レトロ交流広場の問題、それから、総合計画につきましては、それぞれ参与から、答弁を申し上げます。

 次に、障害者自立支援法に対する、市としての対応でございますが、障害者自立支援法のポイント等につきましては、鬼武議員も、よくご承知だというふうに思います。特に、課題とされました、今後の障害者の方にも、制度を支える一員となって、一部分、費用負担というものをお願いしようではないかと、こういうこと。それから、これは、もう1つポイントとしましては、今まで過去、様々な福祉施策が、順次、整備されてきましたので、障害の別、あるいは様々な福祉サービスごとに、全然、自己負担の考え方も統一されておりませんので、その統一を図ると。両面、制度をみんなで支えるということと、それから、公平な制度運営ができるようにという両面から、今回の自立支援法の中で、障害者の方々の負担についても、法律が制度設計されたところでございます。

 いずれにしましても、障害者の中にも様々な度合いが、それは、所得の状況あるいは障害の度合い、様々な状況は、違いがございます。したがって、様々な軽減策が講じられまして、負担不可能ということにならないように、これは制度を運営していかなければならないと考えておるところでございますが、市として、どういうふうに対応していくかということでございますので、1つには、今、実施中のものが3つございますが、1つは、制度改正に伴います相談業務で、既にスタートいたしております。2つ目は、現在、居宅のサービスを利用中の方々に対しましては、個別に訪問をして、制度改正及び料金体系について、説明をいたしております。3つ目には、広く住民の方、関係施設へ周知をしなければなりませんので、広報の掲載は、議員がお触れになりましたけれども、関係団体あるいは関係施設への説明も、実施中でございます。

 今後、障害福祉サービス利用者の区分認定の作業を、4月から開始いたします。どういう区分におられるのかという、そういう認定作業を開始いたしまして、7月には柳井市障害者自立支援審査会を設置しまして、これは、今回の議会にも、条例を提案いたしておるところでございますが、審査会の設置を7月にいたします。それから、18年度中には、障害福祉計画を作成する予定といたしております。

 様々な対応を考え、実行していくわけでございますが、障害者の方には不安のないように、スムーズな対応ができるように、十分な説明もいたしてまいりたいと考えているところでございます。また、相談にも、きちんとのっていけるようにいたしたいと思います。

 最後の、重度の障害者に対する日常生活用具の給付につきましては、参与のほうから、答弁いたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、2点目のお尋ねの、商工会館及びレトロ市民交流広場の有効活用について、お答えをいたします。

 ご案内のとおり、新商工会館及びレトロ市民交流広場は、中心市街地活性化基本計画において取りまとめられた市街地改善のためのハード事業、商業地活性化のためのソフト事業、そして、活性化を一体的に進めるためのパートナーシップ事業、それぞれの基本方針に沿って、整備が進められてまいりました。

 現在の進捗状況でございますが、新商工会館につきましては、議員、ご指摘のとおり、2月に工事が完了し、4月にオープンが予定されていると聞いております。また、市が整備を進めてきました広場につきましては、正面ゲート部分もその外形を見せてきており、3月末の完成を目指して、工事も最終段階に入っております。

 この広場の特徴といたしましては、美しい街並みを実現するために、地元の皆様が策定されている「まちづくり協定」に沿って、通称レトロ通りに面して、シンボル的なゲートを設置していること。また、約19メートル掛ける22メートルと、小振りの広場ではありますが、イベント等の会場にも利用できるように、修景塀や電源装置、パラソルの設置孔を配置していること、さらに、今までに要望の強かった街中での公衆トイレを設置していることでございます。

 では、ご質問の今後の活用方法をどのように考えていくのかということでございますが、3大祭りやパラソルショップなどのイベント会場としての利用はもちろんのこと、商工会館の1階部分と一体となった活用方策、例えば、観光案内やまちの紹介機能、日常的な憩いの空間としてのオープンカフェ、多目的ホールと連動した地域活動の場としての広場活用など、考え得る方法は様々にございましょうが、現時点では、具体的なプランは、まだ確定できておりません。

 市の役目といたしましては、今後の利用状況をつぶさに把握しながら、まずは、維持管理も含めた利用の仕方のルールづくりを整理していきたいと考えております。管理につきましては、公園の広場として、管理をさせていただいたらと思っております。

 今年は、4月にはフラワーランドがオープンしますし、秋には国民文化祭も開催され、数多くの人々に柳井市を訪れていただけますので、こうした機会を活かしながら、今後、活性化基本計画の推進母体である柳井市中心市街地活性化協議会をはじめとして、幅広い市民の皆様のアイデアやご協力をいただきながら、より効果的な活用ができるよう、利用計画を検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) 私のほうからは、活力のあるまちづくりで、総合計画の策定に関してのご答弁を申し上げたいと思います。

 柳井市の総合計画につきましては、平成18年度中の策定に向けて、現在、作業を行っております。新市の総合計画は、合併時に策定をいたしました「柳井市・大畠町新市建設計画」において定められましたまちづくりの基本方針、新市の将来像や主要施策などを前提に、さらに詳細かつ具体的な計画として策定いたします。

 実際の作業といたしましては、まず、昨年7月から8月にかけて、市民意識調査を実施いたしました。この調査によりまして、生活環境や生活条件の満足度や、柳井市の魅力、理想とする将来都市像、将来人口など8項目23問の設問及び、自由意見の記述へのご協力をお願いしたところでございます。

 調査票は、16歳以上80歳未満の市民3,600人へご送付を申し上げ、1,522通の回答がございました。アンケート調査結果については、広報やホームページに掲載もしております。

 この調査結果や統計数値などをもとに、企画課におきまして基本構想の試案を作成し、先般、ご案内のとおり、2月28日には、学識経験者、各種団体の代表者並びに公募委員からなります柳井市総合計画審議会において、委員の皆様方から、ご意見をいただいたところでございます。

 策定の方向性と申しますか、課題と申しますかと申しますれば、これから、地方分権時代のまちづくりへの課題、あるいは、現代社会が直面する課題──内容を申し上げますと、行財政改革の推進、あるいは市民と行政の協働によるまちづくり、地球環境問題への対応、国際社会の中の柳井市、産業構造の変化、そして、もう1点は、地域社会と日常生活に関する課題、これは人口減少等、少子・高齢社会の到来、市民意識の変化と生活様式の多様化、広域的な交流連携の拡大等々が、今、直面する課題ではないかというふうな認識を申し上げておるところであります。

 今後は、5月までに2回程度の審議会の開催を予定しておりまして、委員の皆様方のご意見を反映させながら、基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。同時に、その進捗にあわせて、各地区におきましては、地区懇談会形式による基本構想についての説明会を開催したいと考えております。

 これらの作業を着実に行いながら、6月の定例会においては、基本構想案を上程いたしたいと考えております。基本構想の策定が終わりましたら、より具体的な個別の計画であります基本計画及び実施計画を策定してまいるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 日常生活用具の給付について、ご答弁を申し上げます。

 障害者の方の日常生活用具とは、日常生活を営むのに支障がある在宅の重度障害者の方々に対し、日常生活上の便宜を図るための用具でありまして、障害者のための時計、さらには電卓とか、入浴用の補助用具等がございます。

 給付を希望される方につきましては、手続的には、市町村に申請書を提出され、市町村長は、当該重度身体障害者の身体的状況、経済的環境等を調査し、用具の給付を行うかどうか、給付を受けられる方が支払うべき額が幾らか等を決定します。

 本件に関しましては、県障害福祉課、厚生労働省とも遷延性意識障害の障害程度の重さは十分に理解をしていただきましたが、議員さん、先ほどおっしゃいましたように、呼吸器機能障害3級以上というものがございまして、それには該当には至らずということで、国庫補助基準に該当しない方に対しての支給は、補助事業の対象として認めることは難しいとのことでございます。

 ご質問のように、日常生活用具給付を受けることのできる障害には該当しないが、実際には、その給付を本当に必要とされる方が、おられるのではないかというふうに思ってはおります。

 こうしたことに対し、引き続き、いろいろな場を捉えまして、国・県に対し、要綱改正の必要性を訴えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) 市民交流広場の有効活用について、ちょっと、お尋ねをいたしますが、先ほどの質問でも、ちょっと申し上げたと思うのでありますけれども、今、中心市街地の活性化というものが、国を挙げて、課題になっておるわけで、柳井市のことだけではないわけでありますけれども、そういった中で、このたび、新商工会館とレトロ市民交流広場といった、洒落た都市公園ができたということは、観光都市・柳井としては、非常にプラスになるのではなかろうかなと、このように理解をいたしておるわけであります。

 そのためには、やはり、いかに賑わいづくりをしていくかということを、やはり、官民挙げて、取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。

 いろいろ、大変きれいな、また、レトロ通りの景観の向上に非常にマッチしたつくりが、今、着々とできてきておりまして、非常に、楽しみにもしておるわけでありますけれども、総事業費が1億1,200万円という多額の資金が使われております。そのうちの約4割が、まちづくり交付金を活用しておられるということでありますけれども、いずれにいたしましても、相当、多額な資金でもって、この施設ができたわけであります。

 そういった意味におきまして、いかに有効活用するかということを、やはり市も、つくって終わりということではなくて、むしろ、これからの取り組みのほうが大事ではなかろうかなと、このように思っております。

 それで、先ほど、ちょっと維持管理のことを申し上げましたけれども、トイレあたりが最たることでございますけれども、やはり、中心市街地の一番目立つところにある公園であります。たえず、清潔でなければならないわけで、この維持管理をどのようにするかということが、また、どうなっているかわからないというような、あいまいな、ちょっとご答弁では困るのではないかと。これほどの資金をかけて、立派な公園をつくられるわけでありますので、少なくとも、どういった維持管理をするか、また、維持管理費は、どれくらいかかるのか、そういった点も、決めておかれなければならないのではなかろうかなと思っておりますが、もし、その点、わかっておりましたら、ちょっと補足でも、ご説明していただけたらと思います。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 誠に申し訳ありませんが、ちょっと管理費用については、まだ今、精査をしておりますので、もうしばらく、待っていただいたらと思います。状況といたしましては、特にトイレでございますので、清掃業務とかというものは、かなり、普通の公園のトイレよりも多くしなければいけないというように考えております。普通の公園だと、週1回は必ず、清掃をやっていただいていますが、それをもっと、どれぐらいに増やしたらいいか。また、今後、検討していきたいと。今は、検討している最中でございますので、ご容赦願ったらと思います。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) その点、ひとつ、よろしくお願いをいたします。

 それからまた、これを有効活用するためには、先ほど、観光案内とかオープンカフェとかということも考えられるのではないかというご答弁でございましたけれども、これは、交付金の関係があろうかと思うのですけれども、物販関係ができないやにも聞いているわけでありますけれども、賑わいづくりをするためには、ちょうど、まち中ではありますし、アンテナショップとか、そういった、ちょっとした柳井の名産品といいますか、そういったものでも販売できるようなことはできないだろうかということが1点と、アーチ式の建物があるわけでございますが、これが、見かけは大変きれいなのですけれども、完全にオープンになっているわけです。

 私が心配しますのは、維持管理に関わる問題でもございますけれども、防犯的といいますか、環境の面で、そのまま、ああいう建物を放置しておいていいのだろうかなと。これは、要らぬ心配かもわかりませんが、ちょっと、まち中でも、そういう不安を言われた方もございます。言葉は悪いのですけれども、浮浪者の方々が、その辺にずっと居つかれるというか、そういったことも、夜中に十分に考えられるのではなかろうかなと。これは、私が言ったのではありませんで、ちょっと、まち中の方からそういうご懸念もありましたので、そういった面も含めまして、ひとつ、維持管理につきましては、商工会議所さん等とも、そしてまた、地元の商店街の方々とも十分協議をされて、ひとつ、対応をしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、新市総合計画の策定でございますけれども、広く市民の方々にアンケート、3,600通ですか、出されて、それをもとに、審議会をつくられて、先般、第1回の審議会をされたと。これは私も、柳井日日新聞で、ちょっと見せていただいたわけですけれども、これはいつ、どういった形で、こういう人選をされたのだろうかなということが1つと、もう1点は、前回の「やない21世紀プラン」の策定の時に、たしか、広く市民の意見を聞くということで、ワークショップ方式で、意見を集約してこられたような記憶があるのですけれども、今回は、そういった方式は取られないのかどうか。その点、2点について、お願いします。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) まず、後のほうの質問から、お答えしたいと思います。

 ベースには、大きな課題として、新市建設計画がございます。そういう中から、新市建設計画の目指す方向の像もございまして、そういう中で、それを根拠に、ワークショップ方式よりも審議会方式で進めたいという考え方を持ちました。

 それから、人選につきましては、旧大畠町、旧柳井市全般にわたりましての学識経験者等を含め、公募も含め、人選といいますか、委員をお諮りしたところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) わかりました。続きまして、遷延性意識障害者に対する日常生活用具の給付について、再質問させていただきます。

 この件に関しましては、担当の市の課長さんをはじめ、担当の職員の方も、一生懸命、支援に取り組んでいらっしゃるということは、私も十分、承知をいたしております。また、先ほど、林部長さんから、るる難しさというご説明をいただきました点も、私は理解をいたしておるのでありますが、ただ、この件につきましては、かかりつけ医の先生の所感でも、こう書かれておりますが、「当該症例は、呼吸器障害3級はおろか、1級にも相当し、ネブライザー及び電気式タン吸引器は、生命維持するために必須、必要である。よって、給付を認められたい」と、こういう意見書を書いていらっしゃいます。

 それから、これは、私はネットで、ちょっと調べさせていただいたわけですけれども、全国の各自治体の実情をちょっと調べてみましたら、千葉県の船橋市と流山市の例が載っておりました。それで、両市の担当者の方にも、いろいろとお話を聞いたわけでございますけれども、両市とも、直接、呼吸器障害者でもなくても、医師の意見書があれば給付していますと、こういうお話でございました。

 例えば、船橋市の例で申し上げますと、昨年1年間、呼吸器以外で給付されたネブライザーが9件、電気式タン吸引器は30件、また、流山市の場合は、4月から9月の資料しか、今、手元にないのですがというお話でありましたが、半年間に7件の給付をされたと、こういうふうなお話でございました。

 しかし、私は、このことによって、柳井市の福祉行政が遅れているとか、こういうことを申し上げているのではありませんで、問題は、先ほど質問いたしましたように、国の制度に問題があると、このように、私も理解しているわけであります。

 したがって、こういう問題に対しましては、ぜひとも、先ほど、県の回答でそうしたというご答弁がありましたけれども、私もそれは見せていただいておりますが、ぜひ、こういった問題に対しましては、国・県に対しまして、強く要望していただきたいと思うのでありますが、先ほどは、健康福祉部長さんのほうからご答弁をいただいておりますので、河内山市長さんから、大所高所からのご意見なり、ご感想なりを、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 私も、遷延性意識障害というものは知らなくて、今回、質問で初めて知りました。早速、厚生労働省の、よく存じ上げている方に、こういうお話をしましたら、ネブライザーの話以外にも、具体的には、こういうふうな給付をしたらどうだろうかとかという、様々ないわゆる検討項目というものが、今のところ、少なく見積もっても350項目ぐらいあるのだと。1つ1つ、全部どうすべきかというのは、もちろん、専門の先生方とか、あるいは、こういう重症な、重篤な患者さんの実態だとか、そういうものを十分把握をしながら、やはり、国として、一定の方向性を決めていっておりますと。河内山市長からご指摘もあったことを踏まえまして、よく勉強しますというのが、厚生労働省のお話で、何かやっぱり、いろいろとたくさん、こういうことがあるのですね、ということがよくわかりました。

 引き続き、林部長が答弁しましたとおり、県ともよく連携をしながら、働きかけができるようなことがあれば、私もやってまいりますけれども、なかなかお困りの様子も含めまして、今回はご指摘をいただきましたので、私としましても、初めて気がついたことでありますので、引き続き、勉強させていただきます。



○議長(松本哲男)  鬼武議員。



◆議員(鬼武利之) ちょっと最後に、要望になりますけれども、今、介護保険制度、それから障害者自立支援法等々、今、いろいろな制度改革が行われておるわけでありますけれども、どんなに法整備をされても、法と法とのすき間といいますか、谷間ということが出てくるわけであります。そういった法と法との間で、また、すき間で困っていらっしゃる方を救っていくのが、補っていくのが、私は、本当の意味での福祉行政ではなかろうかと、このように思っているわけでございます。

 どうかひとつ、柳井市におかれましても、こういった弱者の立場に立って、一層、福祉行政にご努力をいただきますことを、切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  ここで、本会を休憩し、午後2時5分から、再開することといたします。

午後1時47分休憩

                              

午後2時05分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。

 次の質問者、上田議員。

〔上田代根子登壇〕



◆議員(上田代根子) こんにちは。上田でございます。それでは、通告に従いまして、大きく3点、質問をいたします。

 まず最初は、新しく改正された介護保険制度です。介護保険制度が始まり、6年になります。この間、この制度の利用者は年々増加し、高齢者を支える制度として定着、喜ばれていますが、今年4月より大幅改正となり、利用者はいろいろ不安を感じています。

 というのは、要介護状態区分が変わり、これまで受けていたデイサービスが受けられなくなるとか、今度は、いろいろな相談は市役所に行かなければいけないなどです。光野議員が、先ほど、経費の問題とか、組織の問題とかについて質問されましたので、そういうことは重複しないように、省かせて質問させていただきます。

 さて、今回、改正の目玉として、介護予防重視型になり、新予防給付サービス、地域支援事業の創設があります。予防給付では、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、また、地域支援事業では、高齢者を対象に介護予防事業を組まれているようですが、これらの対象の掘り起こし、指導方法はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

 次に、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するため、人口2〜3万人に対して1箇所、地域包括支援センターを設置することになっていますが、包括支援センターの組織については、もう済みましたので、それ以外として、これまでの在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの違いと、それらとの連携について、お尋ねいたします。

 次に、今回の制度改正では、高齢者の権利擁護事業、虐待防止等も、関係機関と一体となって行うようになっていることは、大変いいことではないかと思いますが、柳井市では65歳以上のひとり暮らし、75歳以上の高齢者世帯が大変多く、地域の見守りが必要と思います。これは、少し極端な例ですが、ちょっと、私がそれにあたりましたことで、ちょっと聞かせていただきます。

 ひとり暮らしの高齢者が、自分では何もできないのに、介護認定を受けることを拒み、どうにもならなくって施設に緊急入所。半月ばかりで、これはもう、施設では間に合わないということで病院に転院、そして、5日ぐらいで死亡されたという事例を聞きました。また、昨年末から1月にかけて、私の知っている範囲ですが、ひとり暮らしの方が2人も、誰にも見とられず、息を引きとられたという状況もあります。

 このようなことを考えると、介護認定を本人が拒否しても、受けさせる何かいい方法はないかを、痛切に感じました。この事例から考えて、地域住民の支えは、一番だと思います。また、住民以外に、毎日、郵便を配達していらっしゃる郵便局とか新聞配達の方、それから警察、民生委員さんなどの多くの人の連携が不可欠です。連携で、きめ細やかな見守りができると思いますが、市長はどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。

 続いて、大きい項目の2点目です。子育て支援について、お尋ねします。

 これまで多くの議員、また、私も質問をしてまいりましたが、再度、質問します。これも重複をしないように、聞かせていただきます。子どもを生み育てやすい環境づくりは、行政の大きな仕事の1つだと思います。その1つとして、児童クラブがあります。国の定めでは、小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対して、授業終了後、児童館などを利用して、適切な遊びや生活の場を提供する。これは、仕事と子育ての両立支援の方針に基づいているようですが、柳東、柳井、新庄地区は申し込みが多いので、1、2年生のみを対象としているということですが、お母さんが安心して働けるためには、もうちょっと、努力をしてほしいと思っております。今後、定員枠の拡大等、先ほどもありましたけど、ぜひ、検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 児童クラブ以外にも、いろいろな方法があると思います。最近、目にした新聞の記事ですが、第2の人生、子育て支援という記事です。フランスの例でしたけど、NGOで代理の祖父母の会のことです。近所に祖父母がいない子ども、4〜14歳の家庭を祖父母の会員に紹介し、若いお母さんたちの子育てを支援している。両親が共働きの家庭が増加する中、豊かな人生経験とゆったりした時間のある高齢者が家族に協力することで、両親も子どもも落ち着きを取り戻したということでした。1つの例ですが、高齢者とのネットワークは組めないものかと思います。若いお母さんも育児に悩まず、元気な高齢者は、自分の持っている知恵や技術、経験がいかされて、とてもよいと思いました。これは、提案にとどめますが、具体的な方法をこれから検討していただくと、大変嬉しく思います。

 次に、子育てサロンの普及です。高齢者のためにふれあいサロンがありますように、子どものいるお父さんやお母さんが、無理なく気楽に集まり、おしゃべりしたり、遊んだりできる子育てサロンがあれば、育児ノイローゼや子どもの虐待もなくなるのではないでしょうか。

 以前、このような団体として、日積の子育てサロンの紹介がありましたが、民生委員、児童委員さんの努力のおかげです。誰かが積極的に取り組まないと、子育てサロンは、なかなかできません。物心両面の支援を、そして、子育ての輪が広がるように、市が働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを、お聞かせくださいませ。

 次に、次世代育成支援行動計画について、お尋ねします。結婚し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりのために、国も県も市も、対策を立て、事業化してこられました。そのおかげの現れではないだろうかと思いますけど、柳井市の出生人数をちょっと調べてみました。平成12年度219人、13年度260人、14年度241人、15年度262人、16年度258人、17年度はまだ終了しておりませんので、ちょっとわかりませんが、ほぼ横ばい状況が保たれていることは、いろいろな努力のおかげだと思っております。

 これからも、ぜひ、この数字が下がらないように、努力をしてほしいと思います。また、努力をしていきたいと思っております。これからも、次世代育成支援行動計画に沿って、体系的、継続的に、物心両面から取り組んで、この出生人数が落ちないように、努力をしてほしいと思います。そこで、これまでの市の主な事業の取り組みを、どのように評価されているか、また今後、どのように取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。

 最後の項目、日積割石地区の乱開発についてです。

 平成14年10月、山里の静かなところへ、突然、大きな重機が入り、大きな音をたて、山林や農地を、地元に説明もなく乱開発され、地区住民の意見も聞き入れられず、危険な状態となりました。全体の開発計画もないので、中止を求めてまいりましたが、今回、やっとのことで開発工事は中止され、現況回復のための工事を、今、されているようでございますが、市のこれまでの経緯と最終目標について、お尋ねをいたします。

 以上で、私の質問を終わりますが、場合によっては、再質問をさせていただきます。

〔上田代根子降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 介護保険制度の改革、改正についてのお尋ねでございます。

 上田議員もご承知のとおりでございまして、以前から、私自身も、介護保険も大事ですけれども、この介護の予防というものがそれ以上に大事だと、ずっと言ってまいりました。今回の介護保険法の改正にあたっても、直接、この法案を担当された厚生労働省の山崎史郎さんという総務課長がおられまして、この人は、たまたま山口県の出身でございまして、やっぱり、山口県のような地域風土の中で、介護保険を適用して、介護保険のおかげで生活ができるようになるというよりも、介護保険のお世話にならなくて済むような社会をつくることのほうが、より大事ではないでしょうかという、山口県の風土をよくご存知ですから、そういう、ある意味では感覚のもとに、法律案もつくられたというふうに考えております。

 そういう意味では、日本の介護保険制度も、大体、ドイツの介護保険制度をまねてつくったわけですけれども、新たに、介護予防というものを重視をしようということで言うと、少し、生まれはドイツ流でしたけれども、育ちは、だんだん日本流になりつつあるというふうに、我々は評価をしております。

 余談ですけれども、今度、韓国が、日本の介護保険制度とほぼ同様の介護保険制度を、これからつくられるということですけれども、韓国においても、介護の予防というものを最初から制度に取り入れるというふうに伺っております。

 そういう意味では、大体、皆、多くの人が、介護保険の世話になるのも大事だけれども、予防を何とかできればというふうに願っておられるのは、多くの人の共感を呼ぶ可能性があるなと思っております。それだけに、この介護の予防というものは期待をされるわけですけれども、役に立つものをやらなければいけないというのが、次なる課題だというふうに思っております。

 その中で、一番大事な、上田議員がご指摘になりましたように、それでは、どういうふうに、この介護の予防を進めていくかという、その中の出発点ですね。どういう人を相手にするのか、これが一番大事でございまして、従来の認定を受けられた、今の要介護度1であるとか、要支援というのは、既に、これはデータというものが市のほうにあるわけでございますが、それ以前の方をどうやって探すかと。これは、若年層の健康づくりとも全く同様なのですけれども、ハイリスクの人をどうやって探すかというのは、これは、健康診断を受けてもらうことを増やす以外に、なかなか手がありません。やはり、基本健診等を行っている中で、これはひょっとすると、介護を必要とされる状況になるのではないかという人を探す、生活機能が低下するのではないかというのは、そういうことでないと、なかなか探せません。

 と同時に、これは3番目の質問とも関係があるわけでございますが、やはり、地域にあって、日常的に高齢者の現在の状況と同時に、1年前はどういう姿であったか、半年前はどういう姿であったかということをご存知の方々の、これは定量的というより、定性的な情報ですけど、そういうものも、本当は踏まえて対応するのが一番いいのですが、なかなか個人情報との絡みもありまして、どういうふうにこれを収集するかということは、考え方ははっきり言えると思いますけれども、具体化は難しい面があるかもしれません。

 いずれにしましても、こういう対象者の選定をきちんとやって、それと加えて、介護予防というふうに名前をつけた途端に、みんな、おもしろくないわけです。自分はまだ、そういう状況ではないというふうに、みんな信じたいわけですから  。したがって、これは、厚生労働省の方々にも、私はいつも申し上げているのですけれども、いきなり、介護を必要とされる可能性があるから、筋力トレーニングをやりましょうとか、口腔ケアをやりましょうとかというふうなところの入り方をすると、介護予防という考え方はいいけれども、なかなか参加をいただけないのではないか。それよりは、柳井市で、これから進めようとしておりますけれども、楽しく水中ウオーキングというようなことについて、健康づくりだということに参加をいただく。あるいは、スポーツに参加をいただくというようなことを──軽いスポーツですね、そういったことに参加をいただくというようなことが、大事ではないかというふうに考えておりまして、これは、いろいろとやってみないとわからない面がありますけれども、介護予防というのは非常に大事なポイントでございますので、ぜひ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、地域包括支援センターほかのことでございますけれども、従来から、在宅介護支援センターは、一生懸命に努力をいただいておりますけれども、今度は、地域包括支援センターで総合的な支援を行う。あるいは、相談を受けたり、特定高齢者の選定であるとか、あるいは介護予防プランの策定、こういったことをやるようになりますので、市が委託をしておりました在宅介護支援センターの業務については、地域包括支援センターが包括して、実施をすることになります。

 現在、6箇所ありますものを、3箇所の日常生活圏域に統合しまして、在宅介護支援センターは、包括支援センターと連携をして、3箇所に統合して、地域のケアを行っていくと、こういうふうにいたしたいと考えております。

 最後の、ひとり暮らしの高齢者の方々に対しまして、あるいは、なかなか介護認定をお受けにならないような方、これらに対するアプローチでございますが、これはやっぱり、日積でも非常に熱心にやっておられるような、地域ぐるみでの取り組みが一番大事でございます。

 ある意味では、市の行政や、それから、ただいま申し上げました地域包括支援センターが、高齢者の方々の個人的な情報を全て把握できているわけではございませんし、また、そういうものを把握するというのは、どちらかというと、現代の個人情報をきちんと保護しなければいけない時代に、逆行する仕事になりかねません。しかしながら、放っておくというわけにもいきませんので、個人の領域に、日頃から余り違和感なく、個人の領域に入り込める方々は、一体、どういう方々だろうということになりますと、地域で親しくつき合っておられる友人の方、あるいは、具体的に例示をされましたけれども、日常的に高齢者の方々を見守る可能性のある、郵便局の郵便を配達されてる方であるとか、あるいは、地域の民生児童委員さんであるとか、あるいは、例示をされました、地域の駐在所のおまわりさんであるとか、こういう方々の力を借りるというのは、非常に高齢者の方々の生活を見守るという意味では、非常に大事でございまして、ぜひ、そういう方々との連携というものを図る必要があるというふうに思っておりますし、これは、すぐさま始めましょうと言っても、始められない地域もございますので、できるところの地域から、順次、やっていく以外にはないと思いますが、そういう取り組みは、大事だと考えております。

 大きく2点目の、子育て支援の話でございますが、先ほど、光野さんにも申し上げましたが、現行の児童クラブの枠組みで考えますと、後ほど、部長からも答弁いたしますが、やはり、待機児童、これを解消するのは、難しいと思っております。したがって、ご提案のありましたような、フランスの事例も出されましたが、これがまさに、地域資源を使って、なおかつ、地域の方々の──これから、団塊の世代の方がどんどん定年退職をされて、ひょっとすると、こういう取り組みに参加をしたいという人が、急速に増える可能性もありますので、そういう地域の方々の人的資源も十分に活用して、児童クラブというだけの領域では賄えないような子育ての応援であるとか、あるいは今度、子どもさんのほうの見守りのサービスであるとか、そういったものが行われればと思っております。

 そういうことは、市のほうでも、やはり、大いに旗を振って、また、提供できる地域資源というものは、活用していただきやすいような環境をつくっていくということは、言うまでもないことですけれども、そういうことで、待機をされる方を減らしていくことが、大事ではないかというふうに考えております。

 その他の質問に対しましては、参与のほうから答弁を申し上げますが、子育て支援の現況をどういうふうに捉まえて、どういうふうに評価しているかということでございますが、上田議員が、ある意味では、まあまあ、少し下げどまったのではないかという数字をお示しになりましたが、そういったものが、これからは行政の評価というものも、何をやっているかということを評価することも大事ですけれども、そういうふうにアウトカムというか、結果が、成果が出ているかどうかということが、非常に大事でございますので、我々としては、子育ての支援というものは、なかなか、手を打てば、必ず結果が出るというほど簡単な話ではないと思っておりますけれども、出生数というものが激減をしないというふうに、とどまっておるとするならば、それは一定の様々な、これは意識の問題が一番大きいわけでございますが、若いお母さん方が子どもを生んで育てるのに、課題はいっぱいあるけれども、生もうというふうに決意をされておるということは、我々としては、ありがたいなと思っておりまして、まだ、成果をきちんと確認をするには至っておりませんけれども、そういうふうに考えておるところでございます。

 その他は、参与から答弁をいたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 2点目の支援センターの件でございますが、支援センターは、子育て家庭や出産を控えた母親に対する育児不安等についての相談、指導、子育てサークル等への支援など、地域の子育て家庭等に対する育児支援を行う事業でありまして、この事業に関しまして、山口県においては、単県制度を創設するなど、特に力を入れておられる事業でありまして、山口県は全国的に見ても、高水準にあるというふうに見ております。

 このような状況におきまして、柳井市では、公立が2箇所、私立が4箇所、計6箇所の保育所において実施をしておりまして、人口比で考えますと、県下でもトップクラスにあるというふうに考えております。

 これに加えまして、新年度には、新たに日積地区へのセンター設置に係る支援も考えております。日積地区では、児童委員さんが主体となって子育てサロンを運営しておられますが、今回、センターとタイアップされる形で、事業を展開されるように伺っておりまして、地域の人材と保育士のノウハウが融合することで、幅広い子育て家庭等への支援が実現されるものと期待しております。

 3番目の次世代育成支援行動計画につきましては、平成17年2月に旧柳井市、旧大畠町、田布施町、平生町の1市3町で策定をしたところであります。策定から1年が経過し、その間、児童福祉関係事業につきましては、児童虐待問題や延長保育事業などで法改正、制度改正が行われ、対応に苦慮しながらも、行動計画から後退することのないよう、鋭意努力をしてきたところでございます。

 新年度予算案でございますが、これにおきましても、先ほど申し上げました子育て支援センター事業のほか、児童クラブ事業などに反映をさせていただいております。

 次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するために制定をされております。行動計画については、5年ごとに策定するものとされておりますことから、現計画の内容や実施状況について、住民ニーズや国・県の動向を踏まえ、点検・管理を行う必要があると考えております。後期計画の策定においては、それまでの経過を適切に反映させていくことが大切だと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) それでは、3番目の件でございますが、日積割石地区の原状回復工事につきましては、昨年12月から、代理人により着工されておりますけれども、昨年の6月議会以降から現在までの経緯について、説明をさせていただきます。

 7月14日に、市及び県の関係各課主催による地元説明会を開催し、行政が行ってきた、違法行為に対する指導内容と今後の対応についてお示しをするとともに、地元からは「現場の機能回復も含めた原状回復すること」という要望を受けました。

 これを受けまして、行政関係各課で協議を重ね、原状復旧させるための指導計画案を作成することといたしました。その基礎となる現状の把握を、9月17日に、地元関係者に立ち会いをお願いし、農地法の土地利用や法定外公共物等の違法の状態、従来の雨水の流れ等の確認を行いました。

 その後、行政において、この現状確認をもとに、原状回復を基本とする概略的な復旧指導計画案を作成し、10月25日開催の地元説明会で提示をいたしましたところ、「基本的にこの計画どおりに復旧してくれれば、特別、異議はない」という回答が得られました。その際に、「復旧工事は代理人が確実に実施する旨の確約が欲しい」という意見も出ましたので、後日、当事者に復旧指導計画案を示し、復旧工事は、行政の指導計画に基づき、代理人に確実に行わせる旨の確約を得るに至りました。

 その後、数回にわたり、行政関係課が代理人に対し、具体的な復旧工法についての指導・助言を行いましたところ、代理人の手による復旧計画図が完成をいたしましたので、12月14日、代理人同席のもと、地元説明会を開催いたしました。説明会におきましては、代理人から復旧計画の内容について説明があり、工期も3月末を目標にということで、地元の了解が得られました。

 代理人は、直ちに工事に取りかかりましたが、年内は主に準備作業を実施し、本格的な工事は年明けから始まっております。現在、工事の進捗に合わせて、現場、現場において、直接の地元関係者と協議をしながら、進めている状況でございます。

 一部の農地におきましては、ほぼ原状どおりに復旧している箇所もありますが、市及び県の関係課も、復旧工事の1日も早い完成を目標に掲げ、一致協力して代理人を指導しているところであります。そのため、工事の着工後は、毎日交代で現場指導と進捗状況の確認を行う体制をとっているところでございます。

 いずれにいたしましても、原状復旧による違法状態の解消が、大前提であり、最終目標でもありますので、今後も地元の協力をいただきながら、市が行うべき指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) お答えをいただきましたので、大体わかりましたのですが、少し詳しく、聞かせていただきたいと思います。

 まず、1番の、新しい介護保険制度についてでございますが、先ほど、地域包括支援センターが1箇所で、連携をとるということで3箇所を考えているということでした。しかし、こうやってみますと、私は、かなり対象人員、人口が多くなるのではないかと思いますので、本当に、きめ細やかなプランを立てられるとか、そのようなことが十分にできるのだろうかと心配をしておるのですが、いかがですか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 地域包括支援センターの設置に伴いまして、地区にあります在宅介護支援センターが減るということで、きめ細かなサービス、総合相談等を含めて、地域住民の方の不安があるのではないかということに対して、どういうふうな対応をしていくかということだと思いますけれども、まず、第1点は、在宅介護支援センターとの連携をさらに密にしていく必要があると。数は減りますけれども、これまで以上に、連携を強めていく必要があると思っております。

 2点目は、その地域を含めた保健・福祉・医療、そういう関係機関、それから、民生委員さん等、地域の実態に詳しい方、福祉委員さんを含めて、そういう方々との地域の連携を図りまして、地域支援ネットワークなるものを、やはり、構築をしまして、皆さん方のニーズに応えていくということが重要ではないかというふうに考えておりますので、今申しましたような形で、地域と包括支援センター、これが拠点になるわけですけれども、それが連携をとにかく強めるということが、まず第1ではないかというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) これまで、かなり、在宅介護支援センターの方たちは、地域の状況をよく知っておられると思いますので、十分連携をとって、本当に、落ちのないようなプランを立てたり、指導をしていただきたいと思います。

 それから、合わせてですけど、光野さんの時にも、ちょっとお答えがありましたけど、地域資源を生かしてというような話もありましたし、この事業は市町村事業なので、市町村独自の、やっぱり一応、特色があるものがあるのではなかろうかと、そのようなことを考えますと、本当に地域資源を生かして、施設の問題、人の問題、いろいろありますけど、その辺は、どういうふうに考えておられるのでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 介護予防で、どのような事業を考えておられるかということなのですけれども、市長さんのほうからも、若干、触れられましたけれども、「アクアヒル」を利用した水中ウオーキング、さらには、筋力トレーニング、そういう教室も、このたび、事業の予定をしております。

 それから、フラワーランドも開園しますので、18年度は、ちょっと無理かもわかりませんけれども、19年度からは、園芸療法等で、また介護予防につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) そういうふうに、いろいろな地域資源を十分に活用してもらって、やっていただくというのは、すごく介護予防になるだろうと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、この制度が、何といいますか、新しく──新しくというか、介護段階が、ちょっと変わったというようなこともありますのですが──その前に、もう1つ、今、ちょっと「アクアヒル」を使っての運動、水中歩行ですか、何かそういうこととか、筋力トレーニングの施設をとかと言われたのですが、今「アクアヒル」は、本当に柳井市独自のもので、大変いいと思うのですが、筋力トレーニングにつきましては、何か、どこの市町村も皆、今回、それでやって、本当に事業者をもうけさすだけではないか、本当に役に立つのかというような声もあるわけなのですけど、やってみないとわからないかもしれませんのですが、もし、それをやられるのなら、本当に活用をするようにやってほしいと思います。いかがですか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) あそこに、フィットネスクラブがあるのですけど、機器は、ご高齢者には、ちょっと難しい面がありますので、新たに高齢者に合った機器の購入も予定しておりますけれども、果たして、どのぐらいの方が興味を持ってやられるかというのは、ちょっと、未知数な部分があります。

 機械を使うだけではなくて、その教室、様々な、どういう機能──体を使って、いわゆる体操とか、そういうものも加味しながら、健康運動を含めて、実施をしたいというふうに思っておりますので、筋力トレーニングの件につきましては、ちょっと、様子を見る必要もあるかなという思いもしております。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 今、そういうふうな、いろいろなことも組んでいただいておりますけど、それらを市民にどうPRをしていかれるのか、それも、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) この事業は、地域支援事業で、市町村が独自で実施をするということでありまして、当然、広報媒体等も使ったり、特定高齢者が基本健康審査で、また出てきますので、そういう方にも、おいでになった時にお話をするとか、いろいろな方法で周知をしていきたいというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 制度の改正で、いろいろ戸惑いもあるだろうと思うし、走ってみなければわからないという点も、多々あるのではなかろうかと思いますけど、本当に介護予防で、「柳井市の高齢者は、皆、元気だね」と言われるようにしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これにつきましては、ちょっと終わりまして、次に、子育ての問題でございますけど、先ほどの回答の中に、今回、日積にも子育て支援センターを考えてくださるということで、大変うれしく思いました。ありがとうございます。やっぱり、人数が多いからとか、少ないからではなくて、やっぱり、子育ては人数が多くても少なくても、大事な次代を育成する子どもたちでございますので、ぜひ、公平にやっていただきたいなと思っておったところですから、大変ありがとうございました。

 それと、もう1つ、子育て育成支援事業の行動計画に中に、301人以上の事業所には、行動計画をつくるように言われておるのですが、柳井市の場合には、301人以上の事業所はないというような、いつかのお答えであったのですけど、そういう小さい、301人以下でも、やっぱり、事業所に対して、「こういう次世代育成は、大事なことです」ということで、行動計画を立ててほしいというお願いをしたわけですが、その後、どのような対応をとられたのでしょうか。



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) たしか、昨年の6月議会で、この件は、ご質問をいただいておりまして、今おっしゃったような形で、どういうふうにPRをしていくかということがございまして、早速、商工会議所にもお話を持っていきまして、ちょうど、会員さんの集会もあるということで、行動計画の概要版をつくりまして、刷り増しをいたしまして、そこで皆さんにお配りをしていただくようにお願いして、PRもさせていただきました。それが、まず1点と、それから、柳井市のホームページにも、早速、この行動計画の概要版も、掲載をさせていただいております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 大変、積極的にやってもらっておりますので、喜んでおりますが、こういうことを全部、行政に、おんぶにだっこというわけにも、私はいかないと思いますので、それなりの応分の負担というか、受益者にですね、そういうことも、お互いに考えていかなければいけないということも、地域の皆さんと話し合っておりますので、そういうことで、より一層のいい行動計画が実現できるようにしていただきたいと思います。

 最後の項目に入りますが、今、大変、無計画に、無秩序に開発をされているということで困っていたのですが、先ほどの答弁のように、きちんと原状回復ということでやっていただけるということを、大変、喜んでおります。

 それで、ちょっと、私が気になりますのは、一番危険度の高い、川のすぐそばが切り立っておって、その辺りが少し、まだ心配なのですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) この日積の開発については、大変、ご心配をおかけしまして、かなり努力した結果、先ほど、ご報告させていただきましたが、一番の問題というのが、今おっしゃったような、谷の部分でございます。それで、ここを解決しなければ、この問題は、解決したとは言えないわけなのですけれども、先ほど、ご説明したようなことで、順次、今、東寄りといいますか、そちらのほうが整備ができて、今、第2沈砂池──大きな沈砂池があった、そこの部分を、今、取りかかっている状況でございます。

 それで、今、鉄柱を打ち込んでおるところ、谷の部分ですけれども、ここの作業は、若干、まだ、そこまで取りかかっておりませんけれども、今の工程の中で、きちんと、元のような原形復旧ができるような形をやっていくということを、地元のほうにも話しておりますので、この代理人をきちんと指導しながら、また、来週には、説明会を地元のほうで──この工程が、3月末できちんと終えればいいのですけれども、その辺の関係もございますので、地元説明を来週に開きまして、そこの中の地元の合意を得ながら、ここの解決をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  上田議員。



◆議員(上田代根子) 今回は、たまたま、日積の割石ということでございましたけど、いつ、どこで、だれが、どういうふうな形で、こういう乱開発がされるかわかりませんので、大変、大きくなって問題にするのではなくて、早目にいろいろな法と照らし合わせながら、早く対処をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、少し早いのですけど、私の聞きたいことは、一応、わかりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、上田議員の一般質問を終わります。

                              



○議長(松本哲男)  それでは、ここで本会を休憩し、午後3時5分から再開することといたします。

午後2時46分休憩

                              

午後3時05分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、一般質問を続けます。

 今日の最後の質問者、東議員。

〔東 泰雄登壇〕



◆議員(東泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。先ほど、議長も言われましたが、本日5人目、最後の質問者となりました。皆さん、お疲れでしょうし、執行部の皆さんも、お疲れでしょうから、できるだけ早く、終わります。

 それでは、早速、質問に入ります。大きく2点にわたって質問しておりますが、まず、第1点目の税金問題について、お伺いをいたします。

 この質問については、昨年の3月議会でも、私は、同じ質問をいたしました。いわゆる政府の増税政策、様々な減税措置が廃止をされて、国民にとっては大きな負担になるのだと。それで、どういう影響があるかということを聞きました。それで、その影響額、金額的なものは把握できないといいますか、まだ、試算ができないというご答弁でありました。そしてまた、今回も多分、同じ回答だと思いますので、「影響額はどうか」と言われたら、「わかりません」という回答で、結構であります。

 それで、ちょっと、具体的に説明させていただきますが、この間、どのような増税、いわゆる税制改革によって、国民の負担が増えてきたのかということを、簡単にご説明します。

 例えば、配偶者特別控除というものが廃止されました。これは、所得税であれば、平成16年からの改正でありまして、平成17年、去年の3月に申告をされた方には、確定申告の時に影響が出ています。

 その次に、老年者控除の廃止、これは65歳以上の方々に対し、今まで、所得税では50万円の所得控除、住民税であれば48万円の控除がございました。これが、平成17年の税制改正でありまして、この春、確定申告をされた方には、その影響が、もろに現れております。

 さらに、公的年金等控除というものがありました。これも、去年の改正でありまして、今年の3月の確定申告で、影響が出ております。つまり、公的年金をもらっておられる方々は、その年金収入額から、65歳以上の方は140万円の控除が、今まではありました。それが、昨年、改正されまして、120万円に圧縮をされた。こういう状況です。

 さらに、一番問題なのは、住民税でありますが、合計所得金額が125万円以下の方は、住民税が非課税となっておりました。これも、住民税でありますから、今年から、早速、影響が出てまいります。

 それで、具体的に言いたいと思います。ちょうど、私も、元・民商の事務局でありまして、この春は、大変忙しいのです。それで、今日、帰って、また、青色申告者の決算をやらなければいけないのですが、ちょっと、私が長い間、申告のお手伝いをした方の数字を、実例を挙げて説明します。

 この方は、今、69歳です。今年、70歳になられます。この方は、年金収入だけでありまして、平成16年の申告書の控えでありますが、年金年収260万円でありました。それで、140万円の控除がありますので、所得金額は120万円です。それで、この方は、去年は50万円の老年者控除がありました。したがって、所得税に対しても、住民税に関しても、一切影響がなく、住民税非課税世帯であります。

 ところが、今年の、ついこの間、計算したのですが、平成17年の年金収入が230万円です。去年より、30万円ダウンしました。ところが、所得のほうは120万円しか引かないから、所得は110万円。30万円収入が下がっても、所得は10万円しか下がらない。しかも、老年者控除50万円がなくなりました。

 この方は、既に奥さんがお亡くなりでありますので、配偶者控除もない。そこで、本来なら、所得税が出るところでありましたが、医療費控除、一生懸命に領収をかき集めましてね、何とか、所得税だけは、かからない範囲におさまりました。ところが、多分、住民税の所得割は、私はかかるのではないか。つまり、基礎控除とか金額が違いますので、ちょうどぎりぎりのところで、所得税はゼロでありますが、住民税は多分、課税対象者になる。私は、そういうふうに思っています。

 このように、年金収入が下がっても、課税対象者になってしまう。これが、今の実態なのですね。しかも──早く終わると言いましたから、簡単に言いますが、この方の場合、これまでは、例えば介護保険料は、今までは住民税非課税世帯でありましたから、今、柳井市の介護保険料は月額3,300円でありますが、この7割5分で済んでいたわけですね。

 ところが、この方がどうなるかと言えば、先ほども言いましたが、住民税非課税世帯から、市町村民税、住民税の課税世帯、第4段階に一気に上がります。基本額の1.25、とりわけ、今年は介護保険料が4,000円になる。そうすると、計算はしておりませんが、介護保険料は、月額が倍になるのではないかと思うのですね。このような税制改正、果たして、改正と言えるのでしょうか。私は、そういうふうに思います。

 そこで、質問いたします。住民税非課税とか、そういう形で様々な福祉施策がありましたが、このような制度改正によって、様々なサービスを受けられない。さらに、今、申しましたように、こういうふうな方でも、大きな負担になってくる。これでいいのだろうかと、これが、私の素朴な質問です。

 先ほど、鬼武さんが、いいことを言われました。「法律と法律のすき間で苦しんでおられる方を救う」ということですが、私は、いい言葉だなと、大変、思いました。まさに、この方も、そういうふうなボーダーラインのところではないかと思うのですね。そのように思いましたので、ぜひ、こういう人を救ってほしい。この方の場合、年金が200何万円ありますから、そうは言っても、まだ、高齢者の中では、中流ぐらいかなと思うのですが、今はもう、年金が60万円あるかないかと、こういう方が、大変多くございます。

 私も、確定申告をやりますから、自営業者で高齢者の方などは、国民年金しかないのですよ。そしたら、社会保険庁の源泉徴収票を持ってこられて、見れば、大体60万円か70万円ぐらいの数字です。こういう状況が、現在ありますのでね、こういう方々が、果たして介護保険料がどうなるのかということも不安です。

 さらに、健康保険制度も、変わろうとしています。そうすれば、医療費の負担とか、様々な負担があって、もう、これでは生きてはいかれないのではないかと、こういう思いがあります。こういう点で、第1点目の質問を終わります。

 2点目に移ります。公平・公正の市政についてと掲げました。市長は、初めて市長に就任された時に「公平・公正・公開」という、鬼武さんの言葉にも負けないぐらい、すばらしいスローガンがありました。というところで、あえて、公平・公正という言葉を出させてもらいましたが、ここに書きましたように、周辺部の市民は、市政の恩恵が薄いのではないかということで、3項目掲げました。

 1つは、ここにも書きましたように、道路や下水の問題、特に、周辺部に行くと、例えば、ふるさとの道整備事業とか、下排水路に対しても、市の補助要綱がございますが、どうしても自己負担といいますか、そのようなものが出てまいります。特に、以前も、ほかの議員で、質問された方もおられると思いますが、周辺部に行けば、家と家の間は長い、高齢者が多い、したがって、収入も少ない。そういう人々が、分担金を出しながら工事をするというのは、なかなか至難のわざだと思うのです。

 だから、その点では、やはり、そのような方々に対して温かい行政、これが必要ではないか、こういうふうに思います。まち中の人は、市道に面しておれば、市のほうが舗装もすぐ直してくれる、側溝も直してくれる。ところが、周辺部に行くと、自分でやらなければいけない。こういう実態は、何とか解消していただきたいと、こういうふうに思っています。

 2点目は、飲料水の確保への負担と書きました。これは、具体例で言います。伊陸なのですが、生活保護を受けておられる方の井戸水が枯れました。それで、生活保護でありますから、社会福祉課の課長に相談したら、そういうふうな住宅改修というのですか、そのようなための補助が17万5,000円、ここまでは出るというふうに聞きました。

 ところが、ボーリングをするのに、17万5,000円ぐらいでは、とても水は出ません。この方が、今、どうしておられるかと言えば、その方のすぐ裏側に普通の家がありまして、そこは水が出るそうでありますので、そこからホースを引いて、水を分けてもらっている。こういう実態だそうであります。したがって、このような方、とりわけ、今日飲む水もない、そういう人に対して、やはり、何らかの方策が必要ではないかと、こういうふうに思いました。

 そして、最後の交通弱者への対策、特に平郡航路フェリー代、これについては、この間の12月議会でも、質問させていただきました。島民の皆さんのフェリー代を減額するのは、なかなか困難だと、こういうふうな答弁でありまして、私も、確かに困難だと思っています。

 ところが、考え方を変えて、思うのですが、例えば、市内の75歳以上の方は、条件がありますけれども、高齢者福祉タクシー制度というものがあります。平郡では、タクシーには乗れません。船に乗って本土に来て、初めてタクシーに乗れるのですね。とすれば、考え方を変えて、それに見合う分はフェリー代の減額。だから、福祉タクシーというものは、基本料金の年間24枚でしたか、ちょっと調べていませんが、それに該当するぐらいの船賃は、減額してあげてもいいのではないか。これが、公平ではないかと思います。

 それと同時に、船賃を減額するとすれば、今、平郡航路は、国や県の航路補助金をもらって、やっと運営が維持されている。だから、そういう状況の中で減額をすれば、その補助金がカットされる。こういうふうに聞いています。しかしながら、現実問題、島民の皆さんが本土に出てくるためには、片道1,500円のフェリー代、往復すれば3,000円になりますけれども、高いフェリー代を負担しておられます。その面では、多少、航路補助金等が減額されても、その分、市の負担が大きくなるわけでありますが、やはり、そのような島民の皆さんの足を守る、このような施策も必要ではないかと、こういうふうに思います。

 以上、大きく2点にわたって、質問させていただきました。多分、ご回答は、なかなか難しゅうございますと、実現困難でありますというふうな回答だと、私もわかっています。だけども、やはり、これから、どうすればいいのかと、その辺りのご回答がいただけたらと思っています。

 それで、先ほども言いましたが、今日、最後の質問であります。30分以内で終わる予定でありますので、そのつもりで、簡潔なご回答をお願いして、終わります。できるだけ、再質問はいたしません。

〔東 泰雄降壇〕



○議長(松本哲男)  市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 東議員の2つのご質問、両方とも、仰せ、ごもっともでございまして、私も、それは、東議員さんのご質問の要旨のように、制度がなれば、非常に喜ばれる方がたくさんおいでになって、いいがなと思っているのですけれども、なかなか現実に、そう、うまくいきません。

 それで、税制改正の話でありますけれども、これも、簡単に申し上げますと、影響がどれぐらい出てくるかということは、個別具体的にご質問されたとおりで、個別具体的な話でありますので、そう簡単に影響額をお示しすることは、不可能だと思っております。

 それで、ご質問の中でも、お触れになりましたように、具体的な事例として、お話しになりましたように、200万円を超える公的年金をお受けになっている方々というのは、高齢者の所得階層の中で言うと、やっぱり、上から──何段階で言うかは別としまして、最高位ではありませんけれども、最下位でもないと。中盤より上の階層ということになるのだろうと思います。

 これは、医療制度改革の話とも関わるのですが、やはり、高齢者の方々と言えども、1つには、現役世代並みという方がおいでになります。これはもう、誰もがお感じのように、これは若年世代と同様に、負担能力があるということであれば、例えば、医療保険の関係で言いますと、窓口負担を現役世代と同じように、3割負担をされることも可能だと、こういうふうな階層もおいでになります。

 それから、やはり、井戸水のお話でありましたように、やはり、生活保護を受けておられる方々の階層、これもあります。したがって、これから先、日本として、どういう税制をとるのがいいのかというのは、この現役世代並みというところを外しまして、それから、生活保護を外しますと、例えば、公的な基礎年金、国民年金だけを受けておられる方々の階層というのが下から2番目の階層であって、これはやはり適切に、やはり配慮しなければならないと。

 これは、今年から、厚生労働省でも、いよいよ、生活保護の受給者と、国民年金だけ受けられておる方々の所得の逆転現象について、これは検討を始めるということでございますので、これは非常に実は、生活保護をお受けになっている人以上に、実はなかなか生活困窮だろうと。だから、ここはやっぱり、適切な配慮をしなければならない。

 したがって、その中、それを超える部分で、東議員さんがお触れになったような階層の方を、これは負担可能と見るか、それは介護保険につきまして、負担可能な階層と見るか、あるいは、非常に不可能と見るか、ここのところは、本当に判断が難しいところであるということは、間違いありません。

 それで、私どもも、負担不可能な方々に様々な負担を求めるということは、それは、市長としても、求める気もありませんし、それは求めたところで、不可能というものはあります。したがって、これは、答えにはなりませんが、今、申し上げましたように、現役世代でもない、公的年金でもないというところの、どれぐらいの方々を、高齢者と言えども、負担可能な階層と見るかというのは、非常に判断に困っておると、なかなか決められるものではないと。

 今回の税制改正で決められた範囲というものが厳然としてありますので、市としては、まずは、そのルールに従って、市民税も賦課をいたします。それから、例えば、介護保険料をはじめとする様々な料、税、使用料、様々なものについて賦課をしたり、あるいは、請求をいたします。その中で、負担不可能というようなことが起これば、それは個別具体的に対応すると、こういうふうに考えておるところでございます。

 2点目の、中心部と周辺部の話でございますが、これは、話し始めましたら、そう簡単な話ではないのでありまして、実は、日本国中で考えますと、またこれが、同じようなことが言えるわけですね。都市では、たくさんの税収も上がり、非常にインフラも整備をされているので、都市住民というのは恵まれていますと。これは、田舎へ行けば行くほど、なかなかそうでもない、インフラも整備途上、それから、所得がたくさんあるわけでもありません。

 したがって、田舎側から見ますと、もっと地方へ、税源も財源も充実をして、仕事できるようにしてほしい。あるいは、住民福祉の向上に、仕事ができるようにやってほしいということを言います。そうすると、都市部の人は、いやいや、そのお金を賄っている、税金というものを払っているのは、我々が一生懸命、経済活動をやっているからではないかという議論になります。したがって、これは、非常に簡単なようで、難しいわけですね。

 柳井市におきまして、それでは、その周辺部に対しまして、一定の配慮をせずに、非常に過酷な状況に置いておるかと言ったら、私は、可能な限り、これは陽の当たるような方法はなかろうかということは、一生懸命考えて、やっているつもりでございます。

 例えば、どこがという話を具体的にしますと、語弊があるかもしれませんけど、わかりやすい例で言いますと、例えば、離島振興というのは、これは経済、合理性だけでやっているわけではなくて、離島でありましても、やはり生活水準、それから、福祉の水準、なるべく本土並みにあるべきだという観点で、平郡の方々には、もちろん十分、100%全て終わったとは思っておりませんけれども、例えば、最近の事例で言いましても、例えば、これは船賃にも関係がありますけれども、当時の運輸省からすると、これぐらいの人口規模で、フェリーを走らせるということまでは、必要ではないではないかと、これが、例えば、全国の常識である運輸省の言い分であります。

 しかし、私としては、やっぱり離島でありましても、例えば、ごみ処理1つとりましても、本土並みにやろうと思いましたら、これはフェリー化をして、離島のごみ処理も本土と同じようにやるべきだと。そのためには、やっぱり、フェリーが必要だということで、投資もするわけですね。したがって、1人当たりの税を払ってもらえる、納税をする立場と、受益という立場からしますと、多分、周辺部が1人当たり投資額が低いということはなくて、どちらかというと、1人当たり投資額は、周辺部のほうが多いはずですね。

 したがって、全てにわたって、どの部分で──先ほどの税の話と同じでありまして、どの部分で線を引くか、どの部分でよしとするか、どの部分を過剰とし、どの部分を足らないとするのかというのは、これはなかなか、議論し始めますと、難しい問題だと思います。

 したがって、3つの点について、具体的にお話がございますが、道路につきましても、別にこれは、ふるさとの道で、周辺の方々だけに、何か過剰な負担を求めるということではなくて、できれば、全ての道を短期間で整備をしたいと思うけれども、それが不可能であれば、少しずつ、多くの方の力も出していただいて、できれば労力も出していただければ、生活道路の整備──市道という名前は、ついていますけど、生活道路の整備が早く進むということを地域の方が選択いただいて、努力をいただいて、それでやっていただいていると。別に、そのことを、強制をしているわけでもありませんけれども、できれば、そういう手法も講じていくことが、地域づくりの上ではいいのではないかと、こういうつもりでやっておるわけでございまして、別に、過酷なことを周辺部だけに求めておるわけではなくて、中心の部分でも、できれば汗をかいていただいて、問題解決ができる部分があれば、それは同様にやっていただくほうが、問題解決につながることはあると思います。

 また、井戸の問題も、具体的なご指摘をいただきましたので、それは、そういう事例があるとするならば、やはり、これも制度のすき間のようなところでしょうから、これも現実に、可能なサポートができることがあれば、それは、やってまいりますが、それぞれの部署で、一定のルールに従って、様々な施策をやっておりますので、全部が全部、東議員がご指摘のようにはできませんが、限られた財源の中で、可能な限り、困っておられる方が助かるような方策を講じていくということは、当然、市の大きな役割だと思っていますので、これは個別具体的な話として、その都度、できる限りの対応をさせていただきたいと、こういうことで、ご答弁を申し上げたいと思います。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) このたびの税制改正に伴いまして、健康福祉部サイドで、18年度から影響すると思われるものについて、申し上げます。

 まず、介護保険料でございますが、制度の見直しにより、新年度から、本人及びその家族の住民税課税状況並びに本人の所得金額によって、6段階の区分を予定しております。影響につきましては、定率減税等の税額の変更に伴うものは影響はありませんが、老年者の公的年金の控除額の引き下げや、老年者の住民税非課税規定、これは、所得が125万円以下は非課税でございますが、この廃止につきましては、所得や住民税課税・非課税に影響しますので、介護保険料の階層区分が変更となる方も出てまいります。

 このため、125万円以下の住民税非課税規定が廃止されたことによって、階層区分が変更になった方には、18年度及び19年度分については、激変緩和措置の特例が設けられます。また、高齢者福祉タクシー利用助成制度におきましては、前年度の住民税の課税状況としておりますので、18年度には、影響はございません。

 次に、老人保健事業でございますが、医療の負担限度額等において住民税非課税要件がありますので、影響が出てくるものと考えております。

 次に、児童福祉関係でありますが、保育料につきましては、前年度の住民税の課税状況及び17年分の所得税額により徴収階層が決定いたしますので、19年度分から影響が出てくるものと考えております。また、児童手当や母子家庭医療につきましては、大きな影響はないものと考えております。

 そのほか、障害者関係につきましては、医療助成制度や自立支援法に基づく補装具の支給事業等は、所得や住民税課税・非課税が関係しますので、当然、影響が出てくるものと考えております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 3番目の件につきまして、お答えをさせていただきます。

 平郡航路フェリー代の軽減をということでございますけれども、航路は、平郡島民にとって欠くことのできない交通手段であり、常に利便性を高め、料金を安価にする検討、協議を進めていくことが必要であるということは、十分に認識をしておるところでございます。

 先ほどもありましたように、12月議会でも、ご答弁をさせていただきました。毎年、多額の欠損金を抱える赤字航路であり、赤字部分については、国・県・市からの補助金によって賄われ、航路が維持されております。今日まで、平郡の方々にとり、これ以上負担が重くならないために、運賃改定は行わずに据え置いておりますが、国からは、料金の引き上げも含めて、経営改善に取り組むよう厳しく指導を受けておるところでございます。フェリー代を軽減するとなれば、市単独での補助となりますので、現段階でのフェリー代の軽減については、非常に難しい面があるということを、ご理解いただきたいと思っております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、利便性は高く、料金を安価にすることには、現在もどのような方策がよいか、運航形態、運航ルートなども考慮して、検討しているところでございます。

 ご提言がありました、タクシーの部分を考えてみたらどうかというようなご質問がございましたけれども、福祉施策の部分で、平郡島民の方も、対象者の方には、そういったところでのタクシーの利便性、利用される方への交付というものはあるというふうに思っておりますし、そういった対象の方は、柳井市において利用されておるというふうに認識をしております。

 ご提言の部分は、ご提言をいただいた部分として、また、今後も引き続き、平郡航路有限会社の役員に地元の代表者の方もおられますので、平郡島の方々とも十分に協議、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) ちょっと、戻っていただきますが、生活環境の整備で、特に道路と下水ということでございますが、まず、生活環境整備の中で、道路整備については重要な役割を果たしております。市道整備については、道路拡幅の改良工事や道路の一部拡幅をする待避所設置工事などを実施しております。

 しかし、農村部では、市街地に比べまして非常に路線も多いということ、また、延長も長いということがございます。そういったことで、なかなか思うように進んでいない状況でございます。現在、地元関係者などの労力奉仕によって道路整備を行っていますが、市道整備といたしましては、ふるさとの道整備事業等を行っております。市道以外の生活道でございますが、そのような道路につきましては、生活道路整備原材料等支給などがございます。

 農村部では、生活に欠かせない道路整備の要望が強く、狭隘な道路がたくさんありまして、緊急車両が入れるように拡幅要望や、高齢者が安心して歩けるように、道路を舗装してほしいとの要望をいただいておるところでございます。厳しい財政の中ではございますが、ご要望を受けて、早急な整備がなかなかできないというのが現状でございます。

 また、市道以外の道路整備については、利用道の高い生活道路を、地元関係者の方が労力力提供で舗装等の整備をしていただいております。これには水路も含めまして、コンクリート舗装が主ですが、そういうところを横断しているような水路がございますね。そういうところにはヒューム管を支給したり、それから、田舎のほうに行きますと、かなり、道路勾配が急にございます。そこには、よく道路の側に水路がついております。そういうところにおいては、かなり、水路底が洗われます。

 それで、本体の道路のほうまで流してしまいますので、そういうところには、必要なところにおいては、側溝も支給したりしております。そういうところで、支給対象に該当するものについては、予算の範囲内で、原材料及び重機、その他機材の借上料を支給しているということでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  市民部長。



◎市民部長(園田隆) 私のほうからは、2番目の飲料水の確保への負担ということで、お答えをさせていただきます。

 周辺部の市民における飲料水確保の負担についてですが、水道あるいは簡易水道の給水区域外につきましては、約2,300世帯の方々に、飲料水確保のため、自己用の井戸、またはボーリングによって、各個人の負担により設置していただき、使用していただいております。

 ご質問の周辺部市民の飲料水確保のための公的な負担ですが、過去から個人負担で設置されており、現在、この設置に対する補助制度は、柳井市にはございません。また、今後につきましても、平成16年12月議会でお答えしたとおりでございまして、現段階では考えておりません。

 ただし、水道・簡易水道の給水区域外におきまして、家庭用飲料水の水質検査の検査料につきましては、一応、補助率2分の1以内ということで、上限額を2,700円として、補助制度を設けております。周辺部の市民の飲料水の確保への補助というものは、ございませんけれども、飲料水の安全性を認識するための水質検査を目的とした維持経費ということで、わずかではございますが、補助を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) お約束の30分を、オーバーしてしまいました。私の予想したとおり、いい回答が得られるとは、存じていません、難しい質問ですから  。ただ、しかし、やはりそこで、本当に困っている人もおられるのだということだけは、忘れないでほしいと思うのです。

 それと、もう1個、紹介したいのですが、先ほど、介護保険のことで言ったのですが、利用料の話をしていません。これも、具体例なのです。ある人から相談がありまして、利用料が10月から増えましたということで、この方の9月分、10月分のそれぞれ領収書、請求書ですが、9月が1万9,800円、10月になったら5万127円と、2倍以上です。なぜ、こうなったかというのは、この間、健康増進課に行って、高額介護サービスの手続きがまだできていないから、これから、まだ下がるのですよということもあるのですが、ただ、高額介護サービスとは言われても、この方は上関の方で、柳井におられる娘さんが守りをしていて、その方がこの利用料金を払っておられるのでしょうが、普通の人は、なかなか、この制度がわからないわけですね。

 だから、ちょっと、私も忙しかったので、この方に言っていませんので、高額サービスの分は請求、減額できますよということは、健康増進課でご指導いただきましたので、早速、連絡もして、減額手続をとれるようお手伝いしたいと思いますが、いずれにせよ、確かにこの10月、9月、この1箇月を境に、一歩超えたら莫大な負担になる。こういう実態もあるというのは、私も、これを見て、初めて驚いたような次第です。

 いずれにせよ、これから医療費制度の改革というものもありますし、もう、どんどん負担ばかりが増える。これが、現実だと思うのですね。そうすると、いわゆる国民年金とか、わずかな年金だけで暮らしておられる方々、もう正直に言って、生活できないですね。「格差社会」とか、言われていますが、これほど、最近になって具体例があらわれているというのも、私も議員になって、結構長くやらさせていただきましたが、初めてのことであります。

 だから、これから、やっぱり執行部の皆さんも、「ああ、そういうこともあるのか、ふうん」ということではなくて、本当に真剣に、どうすれば解決できるのか、これをお互いに、私も勉強したいと思います。執行部の皆さんも、そのことをぜひ研究していただいて、本当に市民1人1人の暮らしを守る、福祉を守る、その立場で、一緒に頑張っていきたいと、このことをお願いして、私は、今日の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本哲男)  以上で、東議員の一般質問を終わります。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午後1時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでございました。

午後3時42分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





         平成18年 3月 9日




                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 藤里 克享


                     署名議員 藤坂 元啓