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山口県 柳井市

平成 18年 第1回定例会( 3月) 03月08日−01号




平成 18年 第1回定例会( 3月) − 03月08日−01号









平成 18年 第1回定例会( 3月)


   柳井市告示第5号
    平成18年第1回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成18年2月28日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成18年3月8日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
中次 俊郎              三島 好雄
松野 利夫              上田代根子
光野恵美子              東  泰雄
山本 達也              坂ノ井 徳
川? 孝昭              田中 晴美
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              河北 洋子
鬼武 利之              石丸 東海
松本 周一              松本 哲男
荒川 貴志              君国 泰照
杉村 英子                   
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平成18年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成18年3月8日(水曜日)
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議事日程
                              平成18年3月8日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
    日程第6 請願・陳情上程審議
    日程第7 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第2号 柳井市国民保護協議会条例の制定について
      (2)議案第3号 柳井市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
      (3)議案第4号 柳井市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
      (4)議案第5号 柳井市印鑑条例の一部改正について
      (5)議案第6号 柳井市国民健康保険税条例の一部改正について
      (6)議案第7号 柳井市都市公園条例の一部改正について
      (7)議案第8号 工事請負契約の締結について
      (8)議案第9号 工事委託協定の一部を変更することについて
      (9)議案第10号 柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について
      (10)議案第11号 柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について
      (11)議案第12号 柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定について
      (12)議案第13号 柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について
      (13)議案第14号 アクティブやないの指定管理者の指定について
      (14)議案第15号 月性展示館の指定管理者の指定について
      (15)議案第16号 辺地に係る総合整備計画の変更について
      (16)議案第17号 あらたに生じた土地の確認について
      (17)議案第18号 字の区域の変更について
      (18)議案第19号 市道路線の認定について
      (19)議案第20号 平成18年度柳井市一般会計予算
      (20)議案第21号 平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算
      (21)議案第22号 平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算
      (22)議案第23号 平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計予算
      (23)議案第24号 平成18年度柳井市市有林野区事業特別会計予算
      (24)議案第25号 平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算
      (25)議案第26号 平成18年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算
      (26)議案第27号 平成18年度柳井市土地開発事業特別会計予算
      (27)議案第28号 平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計予算
      (28)議案第29号 平成18年度柳井市老人保健事業特別会計予算
      (29)議案第30号 平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計予算
      (30)議案第31号 平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算
      (31)議案第32号 平成18年度柳井市介護保険事業特別会計予算
      (32)議案第33号 平成18年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算
      (33)議案第34号 平成18年度柳井市水道事業会計予算
      (34)議案第35号 平成17年度柳井市一般会計補正予算(第5号)
      (35)議案第36号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (36)議案第37号 平成17年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      (37)議案第38号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (38)議案第39号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      (39)議案第40号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
      (40)議案第41号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)
      (41)議案第42号 平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
      (42)議案第43号 平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第3号)
      (43)報告第1号 柳井市土地開発公社の経営状況について
    日程第6 請願・陳情上程審議
      (1)請願第1号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (2)陳情第1号 要望書 商工業の振興について
      (3)陳情第2号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
      (4)陳情第3号 柳井市立柳北小学校存続に関する陳情書
    日程第7 議員派遣について
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出席議員(23名)
1番 中次 俊郎          2番 三島 好雄
3番 松野 利夫          4番 上田代根子
5番 光野恵美子          6番 東  泰雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 川? 孝昭          10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長            河内山哲朗      助役            上田 順二
教育長           梅本 節治      出納局長          藤井  実
総務部長          吉山 健一      建設部長          海田  肇
経済部長          牧野 義寿      市民部長          園田  隆
水道部長          川田 邦生      健康福祉部長        林  幹男
大畠総合支所長       弘重 邦雄      教育次長          岩政 幹雄
総務課長          大井 清教      財政課長          山中 孝之
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午前10時00分開会



◎事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。



○議長(松本哲男)  これより、平成18年第1回柳井市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松本哲男)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によりまして、議長において、川?議員、田中議員の両名を指名いたします。

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△日程第2.会期の決定



○議長(松本哲男)  日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る3月2日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から3月24日までの17日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの17日間と決定いたしました。

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△日程第3.諸般の報告



○議長(松本哲男)  日程第3、諸般の報告を行います。

 平成17年第4回定例会後の議長会関係の概要をご報告いたします。

 2月16日、東京都におきまして、広域行政圏市議会協議会第37回総会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題する総務省自治行政局の望月市町村課長の講演が行われ、その後、事務報告の後、平成16年度の協議会決算、18年度の運営方針案、同予算案等について審議をし、それぞれ決定をされました。

 以上で報告を終わりますが、関係書類は事務局に保管してありますので、ご参照をお願いします。以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4.行政報告



○議長(松本哲男)  日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 地方卸売市場事業について、ご報告いたします。

 市場統合につきましては、山口県産地市場再編整備計画に基づき、柳井市内の柳井魚市場と柳井港魚市場との統合を促進するため、平成15年度に柳井市魚市場建設検討協議会を設置して統合市場の規模や統合諸条件等の調整を進めてまいりました。

 この調整の結果、平成16年11月に両社の合意が成立し、両社から本市が設置する新市場に移転し、市場を統合して運営する旨の確約書が提出されました。

 これを受けて、本市では平成17年度に水産庁所管補助事業により水産物地方卸売市場を建設するため、実施設計業務及び地質調査業務を実施するなど、今年度中の建設を目指して事業を推進してまいりました。

 ところが、昨年夏に柳井魚市場から市場統合に係る確約書を撤回したいとの申し出があり、本市では事業を中断し、両社及び山口県とも再三にわたって協議を重ね、再度、合意形成がなされるよう努めてまいりました。

 しかしながら、両社の合意は得られず、本市といたしましては、このような状況の中で、新市場の建設を進めても市場運営が困難となることから、山口県及び水産庁とも協議し、本年度の市場建設は中止することといたしました。

 水産物の安定供給などの水産振興につきましては、今後とも引き続き努力してまいりますので、議員各位には一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げるものであります。以上、行政報告といたします。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、行政報告を終わります。

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△日程第5.議案上程審議(委員会付託)



○議長(松本哲男)  次に、日程第5、議案第2号から議案第43号までの42件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。

 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。

〔市長登壇〕



◎市長(河内山哲朗) 平成18年第1回柳井市議会定例会は、平成18年度柳井市一般会計予算など議案42件及び報告1件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。

 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。

 議案第20号は、平成18年度柳井市一般会計予算であります。

 平成18年度予算編成にあたっては、旧柳井市、旧大畠町が合併して2年目を迎え、新市の将来像「人が輝く・夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」の実現を目指し、予算編成をいたしました。

 新年度は、継続事業の早期完了を目指すとともに、新市建設計画に掲げる事業に取りかかります。

 一方、三位一体改革の推進等により、地方交付税制度の改革や国庫補助負担金の一部が一般財源化されるなど、国から地方への税源移譲はありますものの、引き続き地方財政は厳しい状況にあります。

 限られた財源の中で、事業を厳選し重点的に実施しながら、さらなる行財政改革を断行し、行政のスリム化を進めることが最優先の課題であると認識しております。

 以上の考え方に立って、予算総額は、163億2,700万円といたしました。これは、平成17年度通年の当初予算額の合計と比較いたしまして、0.1%増となっております。

 以下、歳出から款を追って、その大要をご説明申し上げます。

 まず、議会費につきましては、市の最高議決機関として必要な経費を計上いたしました。

 次に、総務費は、総務管理費に地域イントラネット整備事業費、大畠地区タウンセンター建設費を、選挙費に県議会議員選挙費等の経費を計上いたしました。

 民生費は、障害者福祉に支援費制度の円滑な運営に要する経費等を、高齢者福祉に緊急通報体制整備事業、高齢者福祉タクシー助成事業等に要する経費を、児童福祉に保育事業費、児童クラブ関連経費、児童扶養手当等の経費を計上いたしました。

 次に、衛生費は、保健衛生費に救急医療体制、予防接種、基本健康診査、がん検診等に要する経費等を計上いたしました。

 労働費は、シルバー人材センター、ファミリー・サポート・センター事業費等を計上いたしました。

 農林水産業費につきましては、農業費に本年4月21日にオープンしますフラワーランドの運営に関する経費を、また、中山間地域総合整備事業費、ほ場整備事業費、柳井、大畠地区を結ぶ広域農業整備事業費等を計上し、林業費には森林保全のための事業費を、水産業費に鳴門漁港、阿月漁港整備事業費を計上いたしました。

 次に、商工費は、柳井駅とフラワーランドを結ぶ循環バス運行試験のための事業費等を計上いたしました。

 土木費につきましては、都市下水路費に宮の下ポンプ場の新設工事費及び既設ポンプの整備費を計上し、道路新設改良費に後地末広線、一般市道整備に要する経費等を、都市計画総務費に柳井川河川公園植栽工事費を、街路事業費に後地和田線の道路改良に伴う柳井小学校補償工事経費を、都市公園費に柳井ウェルネスパーク整備に伴う県事業負担金を計上いたしました。

 次に、消防費は、柳井地区広域消防組合負担金、消防機庫の整備に要する経費等を計上いたしました。

 教育費につきましては、国民文化祭に係る経費、タウンセンターに併設する図書館新設の図書購入費等を社会教育費に計上いたしました。

 次に、災害復旧費は、農林水産業施設及び土木施設の復旧経費を計上いたしました。

 公債費につきましては長期債の元利償還金等を、諸支出金につきましては水道事業会計への繰出金を計上いたしました。

 次に、歳入について、ご説明申し上げます。

 まず、市税につきまして、市民税は、個人市民税と法人市民税を合わせ3.6%増の15億112万8,000円を、固定資産税は土地、家屋、償却資産を合わせ前年度対比8.3%減の27億9,095万円を計上し、市税全体では前年度対比4.2%減の48億4,966万9,000円を計上いたしました。

 地方交付税は、地方財政計画の見直し等により、前年度対比2.2%減の40億5,500万円を計上し、地方交付税の減収を補うための臨時財政対策債は4億1,700万円を、このほか三位一体改革により地方へ税源移譲される所得譲与税は2億5,100万円を計上いたしました。

 また、市債につきましては、合併特例債を主に17億2,390万円を計上いたしました。

 その他特定財源を除いた一般財源の不足額については、財政調整基金、減債基金から繰り入れをいたしました。

 以上、平成18年度予算の歳入歳出につきまして、大要を申し上げました。

 議案第2号及び議案第3号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、柳井市国民保護協議会条例及び柳井市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定するものであります。

 議案第4号は、障害者自立支援法の規定に基づき、柳井市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例を制定するものであります。

 議案第5号は、合併による印鑑登録証の切り替えを促進するために、柳井市印鑑条例の一部を改正するものであります。

 議案第6号は、介護分保険税の税率等を改正するため、柳井市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 議案第7号は、都市公園の使用料等に係る規定を整備するため、柳井市都市公園条例の一部を改正するものであります。

 議案第8号は、柳井市小学校建設(第2期)建築工事請負契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第9号は、柳井市公共下水道根幹的施設(汚泥処理施設)の建設工事委託に関する基本協定について、工事委託協定の一部を変更するものであります。

 議案第10号から議案第15号までは、公の施設の指定管理者の指定についてであります。

 議案第10号は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設について、議案第11号は、柳井市大畠総合センターについて、議案第12号は、柳井市平郡デイサービスセンターについて、議案第13号は、柳井市大畠観光センターについて、議案第14号は、アクティブやないについて、議案第15号は、月性展示館について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

 議案第16号は、平郡東辺地に係る総合整備計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第17号は、柳井市伊保庄にあらたに生じた土地の確認を行うものであります。

 議案第18号は、議案第17号のあらたに生じた土地を、隣接する字の区域に編入するものであります。

 議案第19号は、井手ノ田線をあらたに市道路線に認定するものであります。

 議案第21号から議案第34号までは、特別会計及び水道事業会計に関する平成18年度予算であります。

 議案第21号は、国民健康保険事業予算の総額を、39億7,790万8,000円とするものであります。歳出には、総務費として人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費として療養給付費等を、老人保健拠出金として老人医療に係る拠出金を、介護納付金として介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を、保健事業費として被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入には、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、退職者医療制度の財源となる療養給付費等交付金等を計上いたしました。

 議案第22号は、平郡診療所事業予算の総額を、7,697万6,000円とするものであります。歳出には、総務費に職員の人件費、医業費に医薬品等の購入費を計上し、歳入には、使用料及び手数料、県支出金、一般会計繰入金等を計上いたしました。

 議案第23号は、港湾整備事業予算の総額を、132万円とするものであります。歳出には、港湾整備事業費に第1号工区及び第2号工区の維持管理費、事務費を計上し、歳入には、財産収入として柳井湾埋立事業基金の利子等を、諸収入として埋立地の占用料を計上いたしました。

 議案第24号は、市有林野区事業予算の総額を、117万4,000円とするものであります。歳出には、柳井林野区事業費に下刈りや間伐等を行う林野区有林整備事業委託料等を、日積林野区事業費に一般事務費等を、また、阿月林野区事業費に一般事務費等を計上し、歳入には、林野区有林整備事業に対する県補助金、財産貸付及び基金利子等に伴う財産収入、基金からの繰入金等を計上いたしました。

 議案第25号は、同和対策資金貸付事業予算の総額を、630万円とするものであります。歳出には、同和地区住宅新築資金等貸付金及び同和福祉援護資金の償還業務に係る事務費、長期債の償還費、県補助金の返還金を計上し、歳入には、貸付金の元利収入、一般会計からの繰入金を計上いたしました。

 議案第26号は、市営駐車場事業予算の総額を、3,421万2,000円とするものであります。歳出には、会議所前、柳井駅南及び柳井駅前の各駐車場の管理委託料及び柳井駅前駐車場建設費に係る長期債の償還費を計上し、歳入には、各駐車場の使用料収入、一般会計からの繰入金等を計上いたしました。

 議案第27号は、土地開発事業予算の総額を、1億8,849万8,000円とするものであります。歳出には、公共用地等の先行取得の必要が生じた場合に備え、用地購入費を計上し、歳入には、土地開発基金収入等を計上いたしました。

 議案第28号は、簡易水道事業予算の総額を、4億6,757万9,000円とするものであります。歳出には、一般管理費として経常的経費を、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東及び大畠の各簡易水道事業として工事費及び維持管理費を、公債費として一時借入金利子に要する経費を計上し、歳入には、使用料、国庫補助金、一般会計繰入金等を計上いたしました。

 議案第29号は、老人保健事業予算の総額を、51億2,914万4,000円とするものであります。歳出には、医療諸費などの所要の経費を計上し、歳入には、医療費に伴う支払基金交付金、国庫負担金、県負担金等を計上いたしました。

 議案第30号は、公共下水道事業予算の総額を、18億4,022万5,000円とするものであります。歳出には、設計委託料、管渠布設工事費及び維持管理費等の事業費、公債費、繰上充用金等を計上し、歳入には、負担金、使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。

 議案第31号は、農業集落排水事業予算の総額を、3億4,383万円とするものであります。歳出には、殿畑地区の建設工事、各処理場、中継ポンプ維持管理費等の事業費及び公債費を計上し、歳入には、使用料、県補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。

 議案第32号は、介護保険事業予算の総額を、保険事業勘定28億8,092万円、介護サービス事業勘定3,997万6,000円とするものであります。

 まず、保険事業勘定の歳出につきましては、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を計上し、地域支援事業費には介護予防事業費等を計上し、歳入には、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金等を計上いたしました。

 次に、介護サービス事業勘定の歳出につきましては、サービス事業費として介護予防計画作成に要する経費を計上し、歳入には、計画作成に伴う収入を計上いたしました。

 議案第33号は、国民宿舎事業予算の総額を、9,004万円とするものであります。歳出には、管理費として共済費、賃金、負担金補助及び交付金等を、運営費として需用費、役務費、委託料、原材料費等を計上し、歳入には、使用料、一般会計繰入金、雑入等を計上いたしました。

 議案第34号は、水道事業会計予算について、まず、収益的収支として、収益的収入額8億8,595万1,000円、収益的支出額9億974万4,000円を予定するものであります。

 次に、資本的収支として、資本的収入額1億3,879万2,000円、資本的支出額2億6,958万3,000円を予定し、前年度に引き続き、第3期拡張事業及び配水管整備事業を実施するものであります。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億3,079万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんする予定であります。

 議案第35号は、一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、各事業の決算見込み等により、4億4,147万6,000円を減額するものであります。

 まず、歳出につきまして、民生費の老人福祉費では、介護保険事業会計繰出金の減額及び老人保健事業会計繰出金の増額を計上いたしました。

 衛生費の清掃総務費では、周東環境衛生組合負担金の減額を計上いたしました。

 農林水産業費の農地費では、決算見込みにより、農業集落排水事業会計繰出金の増額を計上いたしました。

 商工費の流通対策費では、地方卸売市場事業会計繰出金の増額を計上いたしました。

 土木費につきましては、県事業負担金の確定による補正等を行うものであります。

 教育費につきましては、決算見込み等に伴う減額補正を計上いたしました。

 次に、歳入につきましては、歳出予算に伴う特定財源を除く一般財源の主なものといたしまして、市税及びゴルフ場利用税交付金の増額補正並びに地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税及び使用料の減額補正を行うものであります。

 なお、繰越明許費補正11件につきましては、諸事情により各事業の進捗状況に伴うもので、債務負担行為補正は7件追加するものであり、地方債の補正につきましては、各事業の補正に伴うものであります。

 議案第36号から議案第43号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。

 議案第36号は、簡易水道事業について418万3,000円を減額するもので、水質検査手数料、伊保庄簡易水道変更認可委託料等の減額補正を行うものであります。

 議案第37号は、老人保健事業について2,447万2,000円を追加するもので、一般管理費の減額補正を、また医療給付費の増額補正を行うものであります。

 議案第38号は、公共下水道事業について1,163万3,000円を減額するもので、市債、財産収入、下水道事業費等、所要の補正を行うものであります。

 議案第39号は、農業集落排水事業について1,144万3,000円を減額するもので、県支出金、諸収入、市債、農業集落排水事業費等、所要の補正を行うものであります。

 議案第40号は、介護保険事業について1億166万9,000円を減額するもので、保険給付費の減額及びそれに伴う財源の補正を行うものであります。

 議案第41号は、国民宿舎事業について、歳入歳出それぞれ248万3,000円を減額するもので、繰入金、諸収入、休養施設費等の補正を行うものであります。

 議案第42号は、地方卸売市場事業について、歳入歳出それぞれ3億866万8,000円を減額するもので、事業の中止に伴い、県支出金、繰入金、繰越金、市債、卸売事業費等、所要の補正を行うものであります。

 議案第43号は、水道事業会計について、高料金対策補助金の確定等に伴い、一般会計繰入金が増加したため、収益的収入及び資本的収入の増額補正を行うものであります。

 報告第1号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。

 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。

〔市長降壇〕



○議長(松本哲男)  以上で、市長の説明を終わります。

 これより、1案ごとに審議に入ります。

 まず、議案第2号、柳井市国民保護協議会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条の規定に基づき、市の区域に係る国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、柳井市国民保護協議会条例を制定するものであります。以下、条文に沿って、ご説明申し上げます。

 第1条は、条例制定の目的を規定するものであります。

 第2条は、協議会の委員の定数を35人以内と定めるとともに、法に規定する専門委員の任期を定めるものであります。

 第3条は、会長の職務の代理を定めることとし、第4条は、協議会の会議について規定するものであります。

 第5条は、協議会に幹事25人以内を置くこととし、幹事の任命及び職務について規定するものであります。

 第6条は、協議会に部会を置くことができることとし、部会の組織等を定めると規定したものでございます。

 第7条は、協議会の運営に関する事項は、会長が協議会に諮って定めるものと規定するものでございます。

 附則は、条例の施行日を規定するものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 議案第2号についてお尋ねをいたしますが、これは、そもそも、先ほど部長がおっしゃいましたが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、一般論では国民保護法と言われています。このような法律が国で通る。そして、また、それに基づいて、都道府県を初め全国の市町村がこのような条例等を制定していく。私は、大変、きな臭いにおいを感じています。

 それは、なぜかと言いますと、そもそも、この法律が国会で審議されたときに、日本が外国から攻められるかもしれないということが、さまざま議論になりました。その中で、例えば、国会論議の中で、どういう事態が想定されるのかということで、1つは、着上陸侵攻というものが4項目あります。要するに、どこかの軍隊が日本の海岸に乗り上げてきて、攻めてくると。

 2点目が、ゲリラや特殊部隊による攻撃、いわゆるテロ攻撃です。3番目が、弾道ミサイル、要するに、どこの国とは言いませんが、テポドンとかというものが一時ありましたけれども、それはどこから飛んでくるかわかりませんが、そういうミサイルによる攻撃。それでもう1つは、航空攻撃、要するに、爆撃機なのか戦闘機なのかわかりませんが、飛んできて爆撃を行う。こういう4つのことが想定されると政府答弁がありましたが、これに対して、そのような可能性があるのかと言えば、極めて低いというのも、これまた、国会答弁なのですね。

 それで、質問なのですが、これは一般論でありますから、まず市長に聞きたいのですが、いつぞや、国民保護法だったか有事法だったか、一般質問で議論したことがありまして、その是非については見解が分かれるわけでありますが、先ほど言った、今の4つのような武力攻撃の事態はあり得るのか。そのようにあり得ると思っておられるのかどうか、この辺を、ちょっとお尋ねしたいと思うのですよ。

 つまり、政府自身、つまり、ソ連が崩壊して、かつては米ソ緊張ということで、世界戦争があるかもしれないということがありましたけれども、ソ連が崩壊して、そういう事態がなくなった。それ以後は、アメリカはそういう局地戦争ですね、例えば9.11の後にアフガン攻撃をしました。その後、イラク戦争を行いました。それに応じて、日本もそれぞれテロ対策特措法とか、これがアフガン対策ですね。そして、イラク特措法、これで自衛隊を派遣するためのイラク特措法、そういうふうなものを次々とつくってきて、その集大成が、私はこの国民保護法ではないかというふうに思っているのですが、そのような危険、攻撃をされる危険、果たしてあると市長は思っているのかどうか。ちょっと、この一般論をお尋ねさせてください。

 それで、ちょっと、条例のほうの今度は中身にいきますが、先ほど、第2条で、協議会委員の定数は35人というふうに説明がありましたが、これは、どういうふうなメンバーで構成をされようとしておられるのか。それと、2点目の専門委員、これは、協議会委員とは別な人だと思いますが、例えば、これはどういう人だろうか。物の本によると、自衛隊の幹部だというふうにも書いてありましたが、この専門委員とは、どういうふうな方々を想定しておられるのか。

 そして、全体として、このような協議会の委員の皆さんが、何を議論して何を決めるのか。その辺も、この中には書かれていないわけですね。だから、私が思うには、この協議会を設置すれば、次の議案第3号で出てきますが、保護対策本部とか、緊急対処事態対策本部、こういうふうな本部設置の中身、つまり、どういうメンバーで本部を設置するのかということまで想定しているのかどうか。

 さらに、政府は、先ほどの国の法律の第40条かどうか知りませんが、国民保護計画というものも策定せよというふうに、国は地方自治体に計画策定を指導すると、こうなっているのですが、その保護計画まで、この協議会が審議するのだろうか。そういうふうな思いであります。これは、部長にお尋ねします。

 それで、最後に部長にもう1点、この条例の施行は、公布の日からと書いてありますが、いろいろな条例制定の議案などを見れば、そのはっきりした明確な年月日が書いてあるのですが、これは公布の日となっているのですが、公布の日は、いつと想定しておられるのか。その辺りを、ちょっとお尋ねさせてください。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 武力攻撃等が起こらないように、国を挙げて不断の努力をすることが一番大事だということが大前提でありますが、東議員がご指摘になったようなことは、可能性が高い、低いといえば、低いと思いますが、これは、相手のあることなので、我々が例えば、絶対にそういうことを起こしてほしくないというふうな思いをみんなが思っておりましても、起こる可能性はゼロとは言えない。そういう意味では、可能性は低いけれども、確率がゼロではないというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) メンバーは、どのようなものを想定しておるかというご質問だったように記憶いたしております。これは、法に定められておりますが、市長、指定地方行政機関でございまして、海上保安庁、中四国農政局山口農政事務所、自衛隊も規定されています。それと、県、柳井市の職員、それと、指定公共機関として旅客鉄道会社、NTT、また、通信運搬に関わる業者を予定しておるところでございます。

 それで、何を詮議するかということでございますが、これは法に定めてございますように、それとまた、おっしゃいましたように、国民の保護に関する計画を策定すること、また、変更すること。そういう場合には、この市町村協議会に諮問することといたしておるところでございます。

 最後に、公布の日の話でございますが、法令によりまして、施行期日を定める場合で、何月何日からということと、公布の日から施行するという定め方と、これは両方ございまして、特に、そこに意図があるものではございません。そういうことでございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) まず、市長さんに、再質問──再質問といいますか、これは、2番目の質問です。

 その可能性があるかどうかということで、今、可能性は極めて低いかもしれないが、ゼロとは言えないと。その前に、大事なことをおっしゃったのです。このような武力攻撃の事態が起こらないことが大前提だと。私も同感なのですよ。そこで、私はもう一遍、市長に聞くのですが、今、日本がアメリカと一体となって、世界米軍再編に組み込まれようとしていますね。近くでは、岩国基地の厚木からの移転という問題があります。厚木基地の艦載機57機が来て、現在ある57機と一緒になって114機。これは、嘉手納基地に配備されている飛行機の数よりは多いということですね。極東最大の基地に、岩国がなろうとしている。こういうことをするから、かえって危険が、私は高まっていくと思うのですよ。

 その点では、先ほど言いましたが、イラク特措法とかテロ特措法とか、憲法9条があるから、日本は外国に行けない。だから、その9条を変えることができないから、特別な措置法──特措法というものを次から次へつくって、イラクまで自衛隊が行っているのです。

 私は、こういうことをやるから、かえって危険が高まるし、むしろ、こういうふうな今の日本の進め方が続く限り、武力攻撃事態、かえって可能性を高めているのではないかと。私は、憲法9条を守る。今の日本国の現行憲法を守る。これが世界平和にもつながるし、このような条例を市町村がつくらなくてもいいと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 今の議論は、戦後、憲法9条ができて、それから、一方で、自衛隊を初めとしまして、安全保障を現実にはやっていかなければいけないという法律の話と、現実の話と両方ある中で、繰り返し繰り返し、国会等で続けられてきた議論だというふうに思います。

 どちらが正しいとか、どちらがよりよいという判断を、私がすべき立場にはございませんが、何か備えをすれば、何かその備えをせざるを得ないような事態が起こるという、そういう論理も、これも論理的に言うと成り立ちません。備えをする法律をつくると、その事態が起こるという話でもない。

 逆に、それでは備えをしなければ、大変困った事態が必ず起こるという話でもない。憲法9条があれば、世界の平和が保たれるというものでもないので、憲法9条は現行憲法ですから、我々として尊重する義務がございますし、そういうふうになっておりますけれども、一方で、憲法9条を持ちながらも、国際紛争や様々な日本を対象としたようなことが、武力事態が起こらないとも限らない。その時にどういうふうに対応するかということをあらかじめ定めることは、別に、その武力事態を促したり、あるいは、武力事態の確率を高めるというものではないというふうに思います。これはもう、長年議論された話でございまして、両方の論理があることは私も承知をしておりますけれども、東議員さんがご指摘になったようなことだけではないのではないかというふうに思っております。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 3回目になってしまいましたから、最後ですが、どうも、市長と議論すると、常に平行線なのですが、矛盾という言葉がありますね。盾と矛なのですね。中学校で習ったのか、高等学校で習ったのか知りませんが、矛盾の矛がほこ、やりですね。じゅんが盾ですか。だから、一方が、相手の盾を突き破るような矛をつくれば、突き破られない盾をつくる。ならば、それを突き破ろうとして、さらに強力な武器を備えてくる。これが今の、私は世界の実態だと思うわけですね。

 先ほど、9条があれば戦争がなくなるかと言われましたけれども、今、世界では憲法9条、戦争をしないということが見直されつつあるわけでしょう。ですから、そのあたりで、今、市長と議論していたら、どうも話がかみ合わないというか、そういうふうに思いました。

 それで、部長にもう一遍お尋ねしますが、先ほどの指定公共機関ということでJR、NTT、それから──JRではない、公共交通機関とおっしゃったか。それと、NTTというのは私のメモですが、放送機関とおっしゃいましたかな。そのほか運搬機関とか。つまり、この保護法は、いざという時には、国民総動員法なのですね。だから、今、先ほどメンバーの説明の中で、中国電力が漏れているような気がするのです。つまり、まさに恐るべき法律で、だから、内閣総理大臣が指定し公示された指定公共機関の中に、電力会社が入っているのですよ。

 こういうふうに、もう電気、ガス、水道、公共交通から、ありとあらゆる国民すべての分野のメンバーを網羅して、いざという時に対処する。これが法律なのですね。ですから、そういうことで、私は──部長は言われたとおりしか答えられないでしょうが、やはり、これは委員会で十分に練ってほしいというふうに思います。

 それで、公布の日、いろいろ定め方があるとおっしゃいましたけど、これは、いつ公布するのか。これは、市の掲示板にぴっと張り出したら、公布は終わりですよね、公示したら  。私は、ちょっと具体的には、年度内なのかどうなのか、その辺りは、ある程度、めどを持っておられると思うのですが、もう一度、公布の日をお尋ねしたいと思います。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 公布の日ということにつきまして、最初にお答えを申し上げます。

 公布の日という日付をいつにするのか、定まっていないということのご指摘かと思いますが、通常、議会におきまして議決をいただきましたら、その後、速やかに公布するというのが通常でございますので、3月24日が最終日と想定されておりますので、その後、議会から議決の証明をちょうだいしましたら、速やかに公布をする手続になると思っております。

 それと、先ほど、私がかいつまんで申し上げましたので、国民保護協議会の委員の中に、電力関係の会社が入っていないのではないかということでございますが、私どもが思っております中では、指定地方公共機関の中には、電力会社は想定いたしております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。河北議員。



◆議員(河北洋子) 先ほどからのご質疑で、大体、少しわかってきましたけれども、この協議会ですね、この協議会の設置というのは、いつごろを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 条例が制定され、公布されましたら、平成18年度において、会議を開催する予定でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) それでしたら、18年度において会議を開催するということでしたが、その計画ですね、保護に関する計画というものですかね。そういうものを、もう既に18年度から、計画をつくり始めるということなのでしょうか。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) そのように考えております。



○議長(松本哲男)  よろしいですか。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第3号、柳井市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。

 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条において準用する法第31条の規定に基づきまして、柳井市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。これは、議案第2号と密接な関連があるものでございます。

 条文に沿って、ご説明申し上げます。

 第1条は、先ほど申し上げました条例制定の目的を規定するものでございます。

 第2条は、柳井市国民保護対策本部に、対策本部長、副本部長、本部員その他必要な職員を置くことができるとし、その他必要な職員は、市の職員のうちから市長が任命することと規定するものでございます。

 第3条は、対策本部の会議は、必要に応じ、本部長が招集することとし、第2項において、法第28条第6項の規定により、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に意見を求めることができるものと規定するものでございます。

 第4条は、対策本部に、部を置くことができることとし、部の組織について規定するものでございます。

 第5条は、対策本部に、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあっては、対策本部の事務の一部を行う組織として、現地対策本部を設置することができる旨、法第28条第8項に規定されており、その組織について規定するものでございます。

 第6条は、対策本部に関する必要な事項は本部長が定めることとし、第7条は、柳井市緊急対処事態対策本部の設置に関して、第2条から第6条までの規定を準用することといたしております。

 附則は、条例の施行日を規定するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) お尋ねしますが、第2条の組織のところで、本部長を置くというものがあります。これは、多分、市長が本部長になるものだというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。

 それと、この国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部、本部が2つあるわけですが、常設なのかどうか。ですから、2つの対策本部がありますが、国民保護対策本部というものは何となく、緊急性が発生していない。ところが、その次の分は、もう、ミサイルが飛んできた事態なのかなというふうに思うのですが、この2つの組織の違いは何でしょうか。とりあえず、お尋ねします。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 本部長につきましては、法の第28条におきまして市町村長をもって充てるとしておりますので、議員、ご指摘のとおりだと存じます。

 それで、2つの条例というものは、先ほども密接な関連があると申し上げました。それは、まずは、広く市民とともに、この武力攻撃等の事態に対応するために、その対策の立案をするといいますか、協議をするために2号議案がございまして、3号議案におきましては、起きないことを祈るわけでございますが、起きた場合に、それから決めるということでは、できないわけでございますので、3号議案が必要なものと、そのように認識いたしております。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) それは、どうでもいいのですが、これは最後に、私の意見並びに委員会への要望にとどめますが、そのように、先ほど、本部長は市長だと言いましたが、柳井市の災害対策本部も、本部長は市長ですね。大体、去年の7月に、空から雨が降っただけで市民の安全が守られないのですよ。ミサイルや飛行機で、果たして守れるのかというのが、私の素朴な疑問なのですよ。早く言えば、このようなものをつくったって、意味がない。むしろ先ほど言いました、議案第2号でしたか、そこで言ったように、これが起こらないようにする、そのために働きかけるのが市長の責務ではないかと思うのですね。だから、その辺りで結構ですが、ぜひ総務文教常任委員会で、十分なご議論をしていただきまして、私は、これは廃案か継続にすべきだと。本当は、意見を言ってはいけませんが、あえて言わせてもらいました。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第4号、柳井市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第4号について、補足説明を申し上げます。

 障害者自立支援法は、平成17年10月31日に成立いたしました。

 この法律は、障害者の地域における自立した生活を支援するため、身体、知的、精神の障害種別に分かれた福祉サービスの一元化、施設、事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業の創設など、新たな障害保健福祉体系を構築するもので、今年4月から段階的に施行されます。

 障害者自立支援法第15条では、「審査判定業務を行わせるため、市町村に介護給付費等の支給に関する審査会を置く」としており、10月からの完全施行に伴う設置でございます。

 この審査会の委員の定数については、障害者自立支援法第16条第1項に「市町村審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする」と規定されており、このたび本条例を定めるものでございます。

 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。

 第1条は、趣旨を定め、第2条は、審査会の委員の定数を15名以内と定めております。第3条は、委任について定めております。附則は、施行期日を平成18年4月1日とするものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第5号、柳井市印鑑条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第5号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市印鑑条例の附則を改正するものでございます。印鑑条例附則におきまして、旧大畠町で交付を受けました印鑑登録証は、新市合併後、新市のものと引き替えるということで、引き替えの期間を定めております。交付手数料は1件200円でございますが、交付手数料を本年3月31日までの間に限り免除すると規定しておりますけれども、現在、まだ相当数、切り替えをされていない市民の方がいらっしゃいますので、この免除の期間を9月30日まで延長するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第6号、柳井市国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第6号について、補足説明を申し上げます。

 議案第6号は、柳井市国民健康保険税条例の一部改正をお願いするものでございます。

 今回の改正は、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を納める財源を確保するために、介護分保険税の税率等の引き上げを行うものであります。

 お配りしております柳井市国民健康保険税条例の一部改正説明文により、説明させていただきます。

 今回の改正は、保険税のうち介護保険分の税率改正を行うもので、中段の「税率等」の表にお示ししておりますように、所得割額の算定に適用する税率を現行の「100分の1.6」から「100分の2.0」に、被保険者均等割額を被保険者1人当たり「6,000円」から「7,800円」に、世帯別平等割額を1世帯当たり「4,800円」から「6,000円」に引き上げるものであります。

 下段の「軽減額」の表でございますが、国民健康保険税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得の合計が一定額以下の場合は、負担の軽減を図るため、その納税義務者の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を政令で定める基準により、7割、5割、2割軽減して課税しておりますが、今回の被保険者均等割額及び世帯別平等割額が改正されることから、それぞれ7割軽減、5割軽減、2割軽減する額を変更するものであります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 それでは、ここで、暫時休憩をいたします。11時10分から、再開することといたします。

午前10時57分休憩

                              

午前11時10分再開



○議長(松本哲男)  それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。

 次に、議案第7号、柳井市都市公園条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、議案第7号について、補足説明を申し上げます。

 議案書の8ぺージから14ぺージを参照いただきたいと思います。

 本議案は、都市公園の使用料に係る規定の整備を主な目的として、柳井市都市公園条例を一部改正するものでございます。

 第10条では、都市公園の使用につき所定の許可を受けた者に対し、使用料の納付義務を定めることとしております。現行規定では、都市公園を占用する場合の使用料は、柳井市道路占用料徴収条例の規定を準用することと定めていますが、都市公園法と道路法の定める占用物件は必ずしも合致していないため、都市公園法に定める占用物件に係る使用料をその他使用料とともに別表に掲げることとしております。

 さらに、第11条に使用料の還付規定を、第12条に使用料の減免規定を加える等の改正を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) ちょっと、余りに説明が簡単だったので、ピント外れの質問かもしれませんが、そもそも、この条例改正というものは、都市公園というものは、都市公園法、国の法律等に基づいて定められるものと思っていますが、そのような上方というか、上部のところの改正に基づいて改正するのでしょうか。それが1点であります。

 それと、使用料の分で第10条の説明があり、第11条で使用料の還付、既納の使用料は還付しない。ただし──ここは、サンビーム、去年か一昨年か、去年──つい、この前の一般質問で、サンビーム条例とアクティブ条例が違う。返してくれるのか、くれないのかという話をしたのですが、ここの第11条は、要するに、「許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって」ということで詳しく書いでありますから、これは私は、この第11条そのものは、評価しています。

 そこで、質問ですが、先ほどの、そもそも、この条例改正がなぜ行われたのかというところを、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。

 それと、別表の説明がなかったのですが、ちょっと私の理解が違うかもしれませんが、例えば、11ぺージに「法第7条第1号に掲げるもの、電柱、電線云々、第1種電柱、1本につき1年1,000円」となっていますね。ちょっと、こういう例があるかどうかわかりませんが、公園内に電柱を立てる。立てるかどうかというのは、立てさせるのは市が許可をすると思いますね。それで、電柱が1本が立ったら1年間に1,000円が入ると。ここまではあれなのですが、いざ電柱を立てたが、しまったと。ここに立ててはいけなかったということで、市が突然、立てた電柱を撤去せよと。その時には、電柱撤去料はあるのですか。いわゆる損害賠償、中国電力に対して。そのようなことがあるかどうか、ちょっとその辺、ご説明いただけたらと思います。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) まず、上部の法的なものがあるのかとのお尋ねでございますが、都市公園法に当然定められております占用等があるわけでございますが、国は、ひな型等を定めております。それを、条例で利用していくようになります。このたびは、山口県が柳井ウェルネスパークの公園施設に係りまして、指定管理者に柳井市が指定をされました。この管理業務を行うに当たり、指定管理者制度の導入に先立ち、山口県は、昨年、山口県立都市公園条例につき、指定管理者がその収入として収受できる公園施設の利用料金の基準額を別表に掲げる等の改正を行いましたということで、これは改正をしております。当市につきましても、この機会に、柳井市都市公園条例を改正し、公園施設に係る使用料規定を整備するものでございます。

 それから、先ほど、議員さんがご指摘のとおり、10ぺージでございますが、この辺が新しく入ったきたということです。公園管理者以外の者が公園施設を設置し、または管理する場合の使用料と申しますと、これは、大きな公園等であるのですが、公園の中に売店等、レストラン等を民間で経営する場合がございます。こういうふうな場合に、これができるようにつけ加えたということと、それから、第11条については、これは、道路占用徴収条例と大体同じでございます。料金も変えておりませんし、それをそのまま持ってきております。柳井市では、これが妥当ではないかという考えでございます。

 それと、もう1点、電柱等が支障になった場合、本当は公園ですから、できるだけ立てていただきたくない。これは、道路でも一緒でございます。まず、そういうところから排除をしようということですが、なかなか民地へ持っていくことができない場合がございますね。だから、やむを得ず公園とか、道路で占用を認めるというような場合がございます。当然、公共事業においては、支障になる場合がございます。それは、そういう場合は、申請によって市が撤去命令を出します。中電とかNTTに申請して、無料でのけていただいています。無料です。だから、市がのける費用は出しません。占用させてあげているという立場でございます。そういうことでございますので  。

 それと、もう1点、ここの13ぺージは、その他の場合でございますね。これは、アイスクリームとか、物品の売買とかがございます。それとか、映画を撮影するとか、そういうふうなところにつきましては、これは、指定管理者のほうへ収入として入れてもらうという考えで、これは目的を持っております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 電柱にこだわるのですが、要するに、管理者のほうの都合で撤去してもらう時に、それは施設設置者、設置者というか、NTTなり中電さんに電柱をのけてもらう。その費用は、それぞれのNTT等の負担ですよと、これはわかるのですよ。それは、10年も20年も経ったものをのけてくれないかということだったら、それは当然、その電柱を撤去する業者というか、NTTさんなりが、それは自前でのけないといけないでしょうが、私が言うのは、例えば、3月に許可して電柱を立てましたと。まだ、電線も張っていません。ところが、しまった、間違えた、だからのけてくださいという時には、私は市が弁償すべきではないかと。まあ、答えられなくて結構です。

 私が言いたいのは、これはむしろ、総務部長に聞きたいのですよ。サンビームの時も、条例からは、なかなかそこが出てこなかったのですが、市長の英断で、利用申し込みをしていた団体等には、その損害が発生した時に、その費用を返しましょうと。ですから、つまり、サンビームを借ります。ところが、突然、アスベストで使えなくなったと。そうすると、ポスターを印刷していたり、チケットを販売していたり、音楽協会はピアニストのキャンセル料もかかったそうですが、つまり、こういう時に、私は条例に明文化すべきではないかと、こういう場合もですよ。

 法律というものは、ありとあらゆる場合を想定して、いろいろな条文をつくっていくわけですからね。ところが、都市公園条例を見ても、そういう場合を想定していないというか、書いていないですね。ですから、何が起こるかわからないわけですから、都市公園条例に限らず、サンビーム条例、アクティブ条例、公民館条例、それから、体育館の使用料の条例とか、要するに、ありとあらゆる場合に、こういうことは発生し得ると思うわけですね。やはり、そういう場合も想定した条文を、それは何本の条例があるか知りませんが、かなりの本数だと思いますよ。ですから、それを一遍、私は整理を、全条例をですね。つまり、貸して使用料をもらう。そういうふうな時に、どういう事例が発生するかわかりませんが、そういうふうな前回のサンビームの例のような場合にも想定できる、そのような条文整備が必要ではないかというふうに思いますので、これは1年間ぐらいかけて、来年4月ぐらいで、3月ぐらいで結構ですから、ちょっと一遍、全条例の見直しが必要ではないかと思うわけですね。

 それと、これも要望なのですが、例えば、許可を取り消すとかという場合、ちょっと旧条例で見るのですけれども、都市公園法の第10条、ですから今回の条例改正で何条になるのかわかりませんが、古い条例では、要するに、監督処分というところで「この条例の規定によって許可を取り消し、効力を停止し、若しくはその条件を変更し、または行為の中止、原状回復、もしくは、都市公園からの撤去を命ずることができる」と。つまり、公園などをめいだりしたら、弁償しなさいと、使用者のほうには責任を求めていますね。

 ところが、先ほど言ったように、借りるほうの責任がない場合は、市の責任ではないかと。ならば、市が弁償すべきではないかとサンビームの件では言ったのですが、そのような文言は、ないわけですね。ですから、その辺りは、ぜひ整理してほしいと思うのですね。それについてサンビームでやったので、だから、使用料の減免とか、許可の取り消しとか、似たような条文がサンビーム条例、アクティブ条例、その他に公民館条例でも、ここの括弧書きのところがそれぞれ違うわけですね。これなどはむしろ統一して、条例を整備する必要がありはしないかというふうに思います。市長はうなずいておられるが、部長はうなずいておられないから、ちょっとその辺りの考えを、急ぎはしないのですが、どう思われますか。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 使用許可という問題がございます。まず、使用許可という問題と、もう1つは、設置管理条例という問題がございます。設置管理条例というのは、それぞれの公の施設については、それぞれの目的がございますので、普遍的なものではないと、そういう考え方に立っております。今、議員、お尋ねのことでございますが、サンビームやないのことも例に出されました。これは、今年度中に損失がない状態にもっていこうということで、これも問題がございます。これは、法の規定がございます。1つは、国家賠償法という規定でございます。それで、もう1つは、国有財産法に根拠を置くかということでございます。今回、我々がとろうとしておりますものについては、まずは、利用利便に供した方に対して、損失がない、できるだけない状態にしようということでございます。そういう観点でございます。

 今、おっしゃいました、使用料と使用料の還付、これにつきましては、それぞれの設置管理条例の観点から検討する必要があると思っております。その中でといいますのは、公の施設については、それぞれの設置管理条例をつくれというのは、議員、ご案内のとおり、法の趣旨でございます。そういうことも検討して、今後、検討してまいりたいと思っております。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。

 それで、もう1点、これはもう、ご答弁は結構ですが、例えば、都市公園条例──今の条例ですが、先ほどの条例の順番の並べ方とか、第何条・設置とか、その括弧書きの条文の説明の文書、これがそれぞれ違うわけですね。私が思うに、なぜ違うかと思うのは、都市公園条例というのは、建設省──今は国土交通省レベルからの流れで、条例案が来るのではないかと思うのですね。それで、サンビーム条例といえば、これは教育委員会サイドですか、文部科学省かな。それで、アクティブで言えば、労働省関係でしょう。だから、縦割りで、それぞれの所管というか、それぞれの施設がそれぞれ条例をつくるのはいいが、みんなバラバラなのですよ。だから、その辺りもぜひ整備して、一目瞭然、見てわかりやすい、そういうふうな条文に整理する必要がありはしないかと。だから、条例制定は、柳井市の固有の権利ですからね、国が定めたひな型はあっても、それに従わなければならないというものではないと思うのですね。より市民にわかりやすい条例にすべきだと私は思っておりますので、この辺りもぜひ、ご検討をお願いします。終わります。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。三島議員。



◆議員(三島好雄) ちょっと素朴な疑問なのですが、柳井市の都市公園というのは、どこが該当しますか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 今、一番大きいのが黒杭のダム公園、それから、児童公園等でございます。代表的なものは、ここの西公園と申しますか、保健センターのところでございます。それから、広瀬のちょうど八丁土手のセブンイレブンがございますが、あそこからちょっと入っていったところに、広瀬の児童公園がございます。それから、旭ケ丘にも、また児童公園をつくっております。

 だから、大体、こう網羅するようにはつくっているのですが、そういうようなものでございます。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 建設部長のお言葉の中に、たしか、ウェルネスパークという言葉がちらっと出たような気がいたしました。公園管理者が、今、指定管理者が柳井市であるということからのご説明ではなかったかと思いますが、つまり、指定管理者である柳井市が、これによりますと以外のもの、つまり、民間の方にあそこを開放するという意味合いにもとれないことはないと思うのです。つまり、あの公園の中で、民間の方が、夏はソフトクリームとか、冬はたこ焼きとかを売るための店舗について、利用できるような条例案ではなかったかと思うのですが、その点は、いかがでしょうか。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 一応、指定管理者制度で、柳井市が平成18年4月1日から、指定管理者になるわけでございます。今までは県の委託で、指定管理者ということでなくて、委託で受けていたわけですね。今度、正式に指定管理者として、お受けをするということでございます。

 それと、もう1点、物品の販売でございます。これは、県条例で、そういう指定管理者が、今度は料金を取れるようにしていただきましたので、その辺は占用料とか使用料が入ってくるようになります。それで、ここの使用料が入ってきます。それと、占用料と、先ほど申しましたレストランが建つような場合、これはやはり、県の許可になります。それで、収入は県に入ります。それと、先ほどの電柱の占用とかですね、そういうものは県の収入になります。

 それで、13ぺージの物品の販売等に関する料金について、指定管理者が受け取れるというようになっております。以上です。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第8号、工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) それでは、議案第8号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井小学校建設(第2期)建築工事の請負契約締結についてでございます。

 本事業につきましては、今年度に管理・特別教室棟を建設し、2月28日に完成したところでございます。

 このたびは、柳井小学校建設(第2期)建築工事について、2月21日に8業者による指名競争入札を執行し、消費税及び地方消費税を含めて4億5,570万円で、株式会社赤道建設工業に落札いたしました。

 建物の構造及び規模は、鉄筋コンクリート造り2階建で、延べ床面積は2,178平方メートルでございます。普通教室を12教室、少人数授業などさまざまな授業形態に対応できる多目的スペースを6カ所計画しております。また、1、2階とも渡り廊下で既設の管理・特別教室棟と接続しております。

 工期につきましては、平成18年3月28日に着工を予定しており、平成19年2月末に完成の予定でございます。以上で、議案第8号につきまして、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第9号、工事委託協定の一部を変更することについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第9号につきまして、補足説明を申し上げます。

 公共下水道の根幹的施設であります終末処理場、柳井浄化センターの汚泥処理施設につきまして、日本下水道事業団に対し、委託期間が平成15年度から平成17年度の3箇年において、7億3,000万円で工事委託をしておりますが、工事費等の確定により協定の金額を6億3,400万円に減額するものでございます。

 減額の主な理由といたしましては、仕様の変更、入札差金による工事費等の減額であります。

 なお、委託期間は平成17年度末でございますが、事業費が確定しましたので、協定の変更を行うものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第10号、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。助役。



◎助役(上田順二) 補足説明を申し上げます。

 今年より、従前の平郡西には、共同受信施設としての施設を地元管理で、組合管理でやっておりました。このことを制度によります指定管理者ということで、指定をスタートするものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第11号、柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。大畠総合支所長。



◎大畠総合支所長(弘重邦雄) 議案第11号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市大畠総合センターの指定管理者に、社会福祉法人柳井市社会福祉協議会を指定するための議案でございます。指定管理者の指定期間は、2年でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第12号、柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第12号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者に、社会福祉法人柳井市社会福祉協議会を指定するための議案でございます。指定管理者の指定期間は、5年でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第13号、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第13号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 指定管理者につきましては、平成18年1月10日から23日までの間、公告によりまして募集を行ったところ、現在、柳井市大畠観光センターの管理運営を行っております大畠産業振興協会より申請がございました。申請内容を審査の結果、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、大畠産業振興協会を柳井市大畠観光センターの指定管理者として指定をしていただきたく、議会上程をさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第14号、アクティブやないの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第14号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、アクティブやないの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 指定管理者につきましては、平成18年1月10日から23日までの間、公告によりまして募集を行いました。現在、アクティブやないの管理運営を行っております柳井広域シルバー人材センターより申請がございました。申請内容を審査の結果、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、柳井広域シルバー人材センターをアクティブやないの指定管理者として指定をしていただきたく、議会上程をさせていただくところであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第15号、月性展示館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) それでは、議案第15号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、月性展示館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 現在、当施設の指定管理者でございます財団法人・僧月性顕彰会より申請がございました。申請内容等について審査いたしました結果、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適正と認められますので、財団法人・僧月性顕彰会を月性展示館の指定管理者として、平成18年4月1日より3年間指定するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第16号、辺地に係る総合整備計画の変更について、補足説明があれば、これを求めます。助役。



◎助役(上田順二) ご説明を申し上げます。

 議案第16号は、平郡東辺地に係る総合整備計画の変更によるものでございます。30ぺージでございますが、変更の内容につきましては、平郡東辺地内の最後の(5)の飲料水供給施設の整備でございます。理由は、水質の改善によって、良質な飲料水の供給を図るためということでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第17号、あらたに生じた土地の確認について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第17号について、補足説明を申し上げます。

 議案書の32ぺージから36ぺージをご参照いただきたいと思います。

 本議案は、山口県によりまして、防災施設用地として、平成13年から施行し、平成17年12月8日付けで竣功認可のありました公有水面埋立地に、あらたに生じた土地の確認を行うものでございます。

 本事業は、海岸高潮対策事業による公有水面の埋立てを行ったものであります。つきましては、7,932.73平米の公有水面埋立てにより本市区域内にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第18号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第18号について、補足説明を申し上げます。

 本議案は、議案第17号で確認をいただきました土地について、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域の変更を行うものでございます。

 あらたに生じた土地の編入先といたしましては、柳井市伊保庄字赤石に編入を行うものでございます。以上で補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第19号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第19号について、補足説明を申し上げます。

 今回、市道認定をお願いしております井手ノ田線は、市道馬皿新庄線の側道として整備したもので、延長が158メートル、幅員が4メートルから11メートルについて、市道路線の認定をお願いするものであります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 ここで、ちょっと早くなりましたけれども、午前中の会議は、これで暫時休憩といたします。再開は、13時といたします。

午前11時45分休憩

                              

午後1時00分再開



○議長(松本哲男)  それでは、休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次は、議案第20号、平成18年度柳井市一般会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。平成18年度予算書・柳井市となっておりますが、これをお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。第1条で、平成18年度柳井市の一般会計の予算は、163億2,700万円と定めるものでございます。

 第2条で債務負担行為を、第3条で地方債を、第4条で一時借入金を、第5条で歳出予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。

 1ページ開けていただきまして、2ページ、3ページ、4ページにかけてが、議決をお願いします歳入の款項の額でございます。5ページ並びに6ページが、同じく議決をいただきます歳出の款項の額でございます。

 続きまして、7ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。ここに掲げておりますように、平郡航路有限会社運営資金借入金損失補償、やまぐちフラワーランド管理運営補助金、市長車リース料、農業近代化資金利子補給金、新規就農資金、漁業近代化資金利子補給金、合併漁協魚家経営安定資金利子補給金について、債務負担行為の設定をするものでございます。

 1ページ開けていただきまして、8ページ、9ページが地方債でございます。ここに細かく掲げておりますが、一般公共事業債、災害復旧事業債、辺地及び過疎対策事業債、一般単独事業債、減税補てん債、臨時財政対策債につきまして、予算に見合う額を地方債としてお願いするものでございます。

 それでは、予算説明書をお願いいたします。こちらでございます。予算説明書につきましても、ページを追いまして、ご説明を申し上げたいと存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします。9ページからお願いいたします。

 9ページ、上段は、市民税でございます。個人市民税につきましては、所得の伸びは厳しい状況下でマイナス1%と見込んでおりますが、18年度は老年者控除の廃止、恒久減税の2分の1縮減の影響等も考慮いたしまして、当初予算比では107.9%を見込んでおるところでございます。次に、法人でございますが、大手企業の収益減少が見込まれますので、当初予算比では90.1%を見込んでおるところでございます。

 次に、固定資産税、下段でございます。土地につきましては地価の下落が見込まれますので、地価下落が負担調整に反映されることがございます。そうしたことを見込みまして、昨年度の当初予算比で96.3%を見込んでおります。家屋につきましては、評価替えに伴う税額の減少、また、大きな新築建物が見込まれないことから、当初予算比では88.1%を見込んでおります。

 1ページ開けていただきたいと存じます。償却資産でございますが、機力設備分の減少等を見込みまして、当初予算比では91.1%を見込んでおるところでございます。国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、現時点での見込み数値を掲げておるところでございます。

 次に、下段の軽自動車税でございますが、原付自動車については減少傾向、軽自動車の中では乗用タイプの登録が増えているところがございます。そういうことを見込みまして、軽自動車税を見込ませていただきました。

 次に、市たばこ税でございますが、ご案内のとおり、税法の改正による増額は見込んでおりますが、喫煙人口の減少、また、販売本数の減少等も見込みまして、104%を見込んでおるところでございます。

 続きまして、1ページ開けていただきまして、地方譲与税について、ご説明を申し上げます。地方譲与税につきましては、現時点におきまして、国の指針並びに県等とも連絡をとり、それぞれここに掲げておりますように、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、以下、見込まれる数値について、計上をいたしておるところでございます。

 次に、17ページでございますが、地方交付税でございます。ご案内のように、三位一体改革が実施されております。三位一体改革は、国から地方への国庫補助金並びに地方交付税を改正するとともに、国から県並びに市町村、地方への税源移譲も、3つを合わせて改革するということでございます。この計画につきましては、漸次、進められております。その中で、地方交付税につきましては、現時点で、できる限りの計算をいたしまして、普通交付税32億5,000万円、特別交付税8億500万円を見込んでおるところでございます。

 恐れ入ります。ページが飛びますが、26ページをお願いいたします。ここが国庫支出金、国庫補助金でございます。右の説明欄を読んでいただきますと、合併市町村補助金を掲げております。18年度当初分で、およそ7,700万円を見込んでおります。これが去年、今年と続きまして、大きな比較点であろうと、そのように考えておるところでございます。以下、県補助金、負担金と、歳出に見合うものを入れております。

 それで、大きなところでは、46ページをお願いいたします。46ページで、上段の下から2つ目、地域イントラネット整備各町負担金1億9,935万7,000円を計上いたしておりますが、ご案内のとおり、地域イントラネットにつきましては、1市2町の共同事業で実施いたしますので、各町からの負担金を計上させていただいておるところでございます。

 次に、歳出に移りたいと存じます。52ページをお願いいたします。

 52ページが、議会費でございます。議会費につきましては、市の最高議決機関として、所要の経費を計上させていただきました。

 1枚めくっていただきまして、54ページの中段をお願いいたします。ここからが、総務費の一般管理費でございまして、ご案内のとおり、本庁舎に関わるもの、その他、市の一般的な経費についてでございます。

 開けていただきまして、59ページをお願いいたします。59ページは、文書費でございまして、この主なものは、右側下段でございますが、委託料の例規集データベース維持管理委託料525万円が主なものでございます。

 1ページ開けていただきまして、60ページをお願いいたします。ここは、広報広聴費でございまして、これの主なものは、需用費の印刷製本費でございます。これは、「広報やない」に要する費用が主なものでございます。

 続きまして、1枚めくっていただきまして、62ページをお願いいたします。ここからが、財産管理費でございますが、財産管理費の主なものは、次の63ページの中ほど、負担金補助及び交付金の中で1,580万円ございますが、山口県市町村災害基金組合負担金でございまして、これは災害等に備えて、必要経費を積み立て、また、災害経費が思いのほか必要な場合には、ここから取り崩すものでございます。

 1ページ開けて、64ページをお願いいたします。企画費でございます。企画費は、大きく言えば、13節の委託料の中ほどに、これは65ページでございますが、地域イントラネット整備工事施工監理委託料、工事請負費の地域イントラネット整備工事費、また、機器ソフト購入費──備品購入費でございますが、1市2町で、地域イントラネットの整備工事が主要事業でございます。

 次は、飛びますが、71ページをお願いいたします。71ページの下段でございますが、電算管理費でございます。昨年の柳井市、大畠町の合併に伴いまして、電算システムの導入をいたしましたが、今年度は、13節の委託料におきまして、OA機器保守点検委託料、電算システム保守委託料、これが主なものでございます。

 1ページ開けていただきたいと存じます。下のほうの、73ページの下段にございますが、大畠地区タウンセンター建設事業費でございます。市長の提案説明でも申し上げましたが、新市建設計画に着手する事業としまして、ここに、13節・委託料で監理業務委託料、15節・工事請負費でタウンセンター建設工事費を計上させていただいております。18年度の完成を目指しておるものでございます。

 それでは、80ページをお願いいたします。ここにつきまして、80ページの最下段に、県議会議員選挙費、これは、来年の4月が一番想定されるようでございますが、事前に準備する費用として、県議会議員選挙費を掲げております。下の市議会議員選挙費、農業委員選挙費につきましては、昨年実施されましたので、皆減でございます。

 それでは、飛びまして、85ページをお願いいたします。85ページ下段からが、民生費に入ります。社会福祉総務費におきましては、1ページ、1枚めくっていただきまして、社会福祉に関する総務的な経費を掲げておるものでございますが、大きなものとしましては、負担金補助及び交付金にございます、中ほど、若干下がったところでございますが、柳井市民生児童委員協議会補助金1,104万2,000円が大きなものでございます。

 また、1ページ開けていただきまして、88ページをお願いいたします。総合福祉センターの管理運営費補助金1,045万6,000円、社協職員雇用費補助金2,027万円、さらには、28節、一番下の繰出金をご覧いただきたいと思いますが、国民健康保険事業会計への繰出金3億5,248万2,000円を予定いたしておるところでございます。

 次が、88ページの下段から、身体障害者福祉費でございます。これの主なものとしましたら、89ページの一番下、負担金補助及び交付金の中の身体障害者施設訓練等支援費補助金2,396万2,000円、1ページ開けていただきまして、90ページでございますが、扶助費の中の2段目にございます、重度心身障害者医療費2億1,384万6,000円でございます。

 90ページの下段から、知的障害者福祉費に入ります。この主なものといいますと、次のページの委託料の一番上でございますが、福祉作業所運営委託料732万8,000円、負担金補助及び交付金の中の知的障害者施設訓練等支援費負担金1億1,935万8,000円でございます。

 91ページの下段から、精神障害者福祉費に入ります。さらに、1ページ開けていただきまして、92ページからは、障害福祉費でございます。障害福祉費の主なものは、次の93ページの負担金補助及び交付金、施設入所給付費負担金1億163万3,000円、さらには扶助費で、更生医療費1,214万4,000円、障害者タクシー福祉乗車割引証発行事業費で990万8,000円を計上いたしておるところでございます。

 1ページ開けていただきまして、95ページの老人福祉費をお願いいたします。老人福祉費でございますが、さらに1ページ開けていただきまして、96ページ、委託料の中ほどでございますが、平郡デーサービス運営委託料1,437万円、緊急通報体制整備事業委託料1,329万8,000円が主なものでございまして、次に、97ページの扶助費でございます。これも、大きなものを申し上げますと、老人施設委託費1億1,550万4,000円、高齢者福祉タクシー利用助成費860万2,000円、繰出金としましては、介護保険事業会計繰出金が4億3,460万9,000円、老人保健事業会計繰出金が3億9,724万2,000円となっております。

 それでは、101ページをお願いいたします。ここからが、民生費の児童福祉費でございます。その中で、児童福祉総務費につきましては、1枚めくっていただきまして、委託料の欄をご参照いただいたらと思います。大きなものを申し上げますと、私立保育所委託料が5億8,083万5,000円、延長保育促進事業委託料が5,075万9,000円、子育て支援センター事業委託料が2,341万3,000円、これが大きなものでございます。

 104ページをお願いいたします。ここが、児童措置費でございます。この中で大きく変わりましたのは、扶助費でございます。2段目の欄でございます。ここでは、小学校3年から小学校6年に、対象年齢の引き上げ等がございまして、ここにも書いてございますが、小学校修了前被用者等、それぞれございます。児童扶養手当の改正に伴うものが大きなものでございまして、また、最下段では、乳幼児医療費4,420万4,000円が主なものでございます。3目は母子福祉費でございまして、次のページにいきまして、主なものとしては、扶助費で2,120万9,000円、これは母子家庭医療費でございます。

 次の106ページからは、柳井南保育所に係る経費、108ページからは、大畠保育所に係る経費を計上させていただいております。1ページ開けていただきまして、110ページからでございますが、ここからが、生活保護費でございます。下の段の扶助費でございますが、扶助費として医療扶助、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、葬祭扶助、生業扶助、出産扶助等々4億9,320万7,000円を見込んでおるところでございます。

 1ページ開けていただきたいと思います。113ページからの下段でございますが、衛生費に入ります。保健衛生総務費では、さらにもう1枚開けていただきまして、115ページになりますが、ここで主要なものといいますと、負担金補助及び交付金の下から4段目でございますが、救急医療施設運営費補助金(病院群輪番制)3,801万9,000円、さらには繰出金といたしまして、平郡診療所事業会計繰出金、簡易水道事業会計繰出金を、それぞれ想定いたしております。

 115ページの下段からは、保健対策費でございます。保健対策費の主な事業といたしますと、1ページを開けていただきまして、116ページの最下段の委託料からでございまして、117ページにいきまして、個別予防接種委託料5,333万円、基本健康診査委託料3,303万6,000円、これが主なものでございます。

 それでは、飛びますが、120ページをお願いいたします。120ページの下段からが、環境衛生費でございます。環境衛生費の大きなものといいますと、次の121ページの負担金補助及び交付金の中の、浄化槽設置整備事業補助金3,898万5,000円、6つ下がっていただきまして、広域水道企業団補助金2,517万5,000円、これが大きなものでございます。

 次に、122ページの上段に、投資及び出資金で、4,750万9,000円でございますが、これは広域水道企業団への出資金でございます。122ページの下段からは、斎苑管理費でございます。斎苑の管理につきまして、大きなものは、委託料の中ほどにございます管理業務委託料が主なものでございます。

 1ページ開けていただきたいと存じます。ここから、清掃費に入ります。清掃総務費では、19節の周東環境衛生組合負担金3億3,176万2,000円が大きなものでございまして、次からは、塵芥処理費でございます。塵芥処理費では、需用費のうち下から2つ目でございますが、ごみ袋購入費、1ページ開けていただきまして、委託料の下から3分の1ぐらいのところでございますが、大きなものとすれば、不燃物カン金属類収集委託料、古紙収集業務委託料、分別収集推進活動委託料が主なものでございまして、19節・負担金補助及び交付金には、中ほどに、資源ごみ回収奨励金508万4,000円を計上いたしておりまして、省資源に努めることといたしておるところでございます。

 127ページの下段からが、労働費でございまして、1ページ開けていただきたいと存じます。128ページ、ここで負担金補助金及び交付金のところで、上から5段目でございますが、シルバー人材センター補助金1,383万9,000円、さらには、次のページにいきまして、ファミリーサポートセンター援助活動依頼補助金、さらには貸付金で、労働金庫への預託金、山口県労働福祉金融制度預託金を掲げておるところでございます。

 132ページをお願いいたします。農業費に入りまして、農業振興費でございます。ここで大きな事業としましては、133ページ、負担金補助及び交付金の中の、下から5つ目でございますが、中山間地域等直接支払交付金6,454万4,000円、さらに、今年度から大きく変わってまいりますが、最下段のフラワーランド管理運営補助金2,416万4,000円を想定いたしておるところでございます。

 続きまして、136ページをお願いいたします。ここからが、農地費でございまして、大きなものをピックアップいたしますと、次のページの委託料、上から3段目の換地業務委託料、1ページ開けていただきまして、138ページの工事請負費7,192万5,000円でございますが、ここに掲げておりますように、農地関係の整備の工事請負費を予定いたしております。

 19節では、大きなものといたしましては、県事業負担金7,742万円、県営ほ場整備事業負担金2,475万円、さらには、次のページにいきまして、一番上でございますが、県営広域農道整備事業負担金3,675万円でございます。なお、最下段の繰出金におきましては、1億96万1,000円を、農業集落排水事業会計への繰出金として予定いたしております。

 1ページ開けていただきまして、次から林業費関係でございますが、141ページの林道開設費は、1ページ開けていただきまして、142ページの工事請負費で、福井線林道改良工事費を予定いたしておるところでございます。

 143ページからが、水産業費でございまして、水産業振興費としましては、143ページの下段から、さらに1ページ開けていただきまして、145ページの上に書いておりますが、漁港管理費として、工事請負費では漁港施設の補修・整備の工事費を、漁港建設費では、次のページをさらに開けていただきたいと思いますが、鳴門漁港農山漁村整備工事費、阿月漁港港整備交付金工事費を掲げております。

 146ページの一番下からが、海岸保全事業費でございますが、ここにつきましては、委託料で実施設計委託料、調査業務委託料を、鳴門漁港、阿月漁港について促進の経費を計上し、工事請負費では、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費9,626万8,000円を予定いたしておるところでございます。

 1ページ開けていただきたいと思います。ここからが、商工費でございます。149ページから、商工振興費でございます。1ページ開けていただきまして、150ページでございますが、上段の中ほどにございます、離島航路補助金3,904万1,000円、地方バス路線維持対策補助金4,030万6,000円、さらには貸付金で、市制度融資の預託金、商工中金の預託金を計上させていただいております。

 次からが、観光費でございますが、観光費の新規といたしましては、さらにもう1ページ開けていただきまして、152ページの委託料の最下段でございますが、循環バス運行社会実験委託料935万円でございますが、フラワーランド、ウェルネスパークへの循環バスの運行に係る経費を掲げますとともに、15節では、大畠観光センターの屋外プラザ整備工事費を掲げております。ここの一番最後の繰出金では、国民宿舎事業会計への繰出金560万3,000円を予定いたしておるところでございます。

 1ページ開けていただきたいと存じます。5目の活性化イベント事業費でございます。これは、金魚ちょうちんフェスタでございますが、ふるさと振興基金の充当を考えておるところでございます。

 それでは、さらに開けていただきまして、157ページをお願いいたします。土木費に入りまして、道路維持費でございます。1ページ開けていただきまして、重機及び台車の借上料、補修用原材料費等を考えております。道路新設改良費に入りますが、道路新設改良費では、1ページ開けていただきまして、160ページに市道整備工事費、第2種交通安全対策工事費、後山残土処分地整備工事費等で6,410万円を、原材料費としましては、生活道路舗装整備原材料費、さらには、ふるさとの道整備原材料費を計上しますとともに、19節では、県事業負担金3,200万円を計上いたしております。

 次のページの161ページでございますが、河川総務費でございます。報償費で、洪水ハザードマップ検討委員会報償費、次のページを開けていただきまして、162ページの委託料で、ハザードマップ作成業務委託料600万円でございますが、これは、柳井川、土穂石川流域のハザードマップ作成に係る費用を掲げております。

 次のページ、163ページから、港湾費に移ります。港湾管理費の主なものにつきましては、ご案内のように、柳井港の県事業負担金7,165万円が大きなものでございます。

 1ページ開けていただきまして、164ページをお願いいたします。都市計画総務費でございます。主には、次のページの工事請負費でございます。市街地サイン整備工事費、柳井川河川公園植栽工事費、洲崎落合線道路改良工事費等がございますが、中心市街地活性化対策事業に伴うものを掲げております。

 次からが、街路事業費でございます。1ページ開けていただきまして、これも同じく、工事請負費1億1,318万2,000円でございますが、後地和田線の道路改良等に伴うものでございまして、附帯的に、柳井小学校の建設工事費、解体工事費等を掲げておるところでございます。

 このページの中段からが、都市下水路費でございまして、13節・委託料の実施設計委託料でございますが、これは、宮の下ポンプ場の実施設計を考えておりますとともに、1ページ開けていただきまして、168ページでございますが、工事請負費でございまして、宮の下ポンプ設置工事費、これは尺田川関連のものでございます。さらに、繰出金としましては、3億9,548万4,000円でございますが、公共下水道事業会計への繰出金でございます。次からが、都市公園費でございまして、主なものとしましては、委託料の植栽管理業務委託料2,200万円、負担金補助及び交付金の県事業負担金4,000万円は、ウェルネスパークを想定したものでございます。

 170ページからが、住宅費でございまして、住宅管理費では、次の171ページの工事請負費6,583万円でございますが、市営住宅の補修工事費、排水改良等工事費、市営住宅解体工事費を想定いたしております。

 1ページ開けていただきたいと思います。中ほどからが、消防費でございまして、消防費の主なものでございますが、需用費の被服費1,165万5,000円でございますが、柳井市と大畠町が合併しまして、消防団員の被服費につきまして、合併市町村補助金を充当しまして更新をしてまいりたいと、そのように考えております。

 1ページ開けていただきまして、174ページでございますが、消防機庫等整備工事費は柳井分団第5部を、また、負担金補助及び交付金では、広域消防組合負担金を予定いたしております。

 176ページからが、教育費に入ります。教育費の教育総務費、事務局費では、178ページにございますが、学校統合によりまして、スクールバス運転業務委託料1,448万4,000円を計上いたしておるところでございます。

 それでは、185ページをお願いいたします。これは教育振興費でございますが、扶助費の中で、就学援助費936万円を計上いたしております。その下からが、柳井小学校建設費でございまして、1ページ開けていただきましたら、建物借上料を計上しておりますが、これは仮設校舎を想定いたしたものでございます。

 それでは、飛びますが、191ページをお願いいたします。191ページの下段から、社会教育総務費でございます。ここで新規の事業としましては、1枚めくっていただきまして、193ページの下のほうになりますが、負担金補助及び交付金では、国民文化祭市町村実行委員会補助金662万円を予定しておりまして、これは、今年11月の開催を予定いたしておるところでございます。

 次に、飛びますが、196ページをお願いいたします。196ページからが、図書館費でございまして、さらに開けていただきまして、198ページ、図書購入費の1,137万2,000円でございますが、これは、タウンセンターの図書充実をあわせて考えておるものでございまして、大畠町にゆかりがあります僧月性に係る資料等を重点的に整備し、魅力あるものにしたいと考えておるところでございます。

 次は、201ページをお願いいたします。ここからが、サンビームやない運営費でございまして、今、アスベスト対策も終了しまして、開館をいたしております。この中の委託料で、一番下で、自主文化事業委託料2,100万円を計上いたしておりますが、自主文化事業6本程度を予定いたしておるところでございます。

 それでは、また飛びますが、217ページをお願いいたします。年々整備が充実されておりますウェルネスパークの管理費でございます。1ページ開けていただきまして、218ページ、上段の企画運営業務委託料1,025万1,000円、プール監視等委託料2,313万1,000円でございます。できるだけ経費の縮減に努めまして、考えておるところでございます。

 次の219ページからが、災害復旧費でございます。まず最初に、農林水産業施設災害復旧費でございますが、219ページの下段からでございます。過年農林業施設災害復旧費としまして、1ページ開けていただきまして、220ページの下のほうにございますが、平成16年災、平成17年災につきまして、事業の進捗を図るべく予算を計上いたしておるところでございます。

 221ページは、土木施設災害復旧費を計上いたしております。1ページ開けていただきたいと存じます。222ページからが、公債費がございまして、ここに掲げておりますように、長期債償還元金、長期債償還利子等を計上いたしておるところでございます。

 次のページの、諸支出金におきましては、繰出金2億4,767万5,000円、これは水道事業会計への繰出金を予定いたしておるところでございます。さらに、次のページの224ページでは、予備費として5,000万円を予定させていただくものでございます。以上で、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。ただいまから、質疑に入りますが、本案は、広範囲にわたる内容となりますので、これを3つの範囲に分けて行います。まず、歳出を2つに分け、第1款・議会費から第6款・農林水産業費までを、最初の質疑の範囲といたします。次に、第7款・商工費から歳出の終りまでを、次の質疑の範囲といたします。そして最後に、歳出を除く予算全般について、という順序で質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、予算説明書52ページの議会費から、148ページの農林水産業費までの質疑を許します。河北議員。



◆議員(河北洋子) 総務部長には、大変、長い時間を使って、ご説明をいただいたわけですが、いまいち、今年度の予算の特徴というものがよくわからないのです。額が大きい部分をおっしゃったわけですけれども、額が大きい部分でも、毎年同じ項目であれば、大体のことはわかるのですけれども、小さい額であっても、新年度の新しい事業であるとか、新しい項目であるとか、そういうことについてご説明をしていただいたほうが、私たちは大変助かるのだと思うのですけれども、その辺を来年度予算の時には、ぜひお願いしたいと思いますが  。

 それで、お聞きしたいことを、今からお伺いいたします。──これのことをおっしゃっているわけですね、この予算の概要というものを見ますから、大体のことはわかるのですけれども、せっかく、長い時間を使われるのであれば、そういう新しい項目について、ご説明いただいたほうがいいかなと思いました。

 それで、わからないところをご質問させていただきますが、57ページです。使用料及び賃借料のところで、市長車リース料というものが、42万9,000円上がっています。これについて、どういうことなのか、お伺いしたい。

 それと、65ページの企画費で、13節の委託料で、Webページ作成委託料というものが、1,035万円上がっています。これについては、どういうことを想定されているのか。

 それから、商工費まででしたね。商工費は、次になりますね。そのくらいをお聞きしたいと思います、この間については  。以上です。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) 2点のお尋ねがあったかと思います。市長車リース料につきましては、現市長車は、購入年月日が平成9年でありまして、23万キロを走行してきております。途中、たびたび修理も重ねてきましたが、ほぼ、その機能、寿命、耐用年数等々も、終了したのではないかというふうな判断をしております。そうしまして、その中で今年は、このたびはリース契約をすることで、歳出の平準化も果たしていくというようなことで、購入といいますか、使用することの予算ということにしております。

 それから、もう1点は、地域イントラということで、先ほど総務部長は、全体予算の中で説明をしていきましたが、Webページの作成委託料ということであったかと思います。このWebページといいますのは、イントラの機能の中で、地域情報というようなところで、これは定点カメラを設置いたしまして、災害情報にも活用しようということでご覧いただくというWebページを設けたい。そういう作成費として組んでおるところでありまして、地域情報の一環ということで、ご理解いただければと思います。以上です。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 市長車のことについてですけれども、これは、購入するよりもリースのほうが利点があるというふうなことで、リースにするということで、今年度から、新しい車をリースするということになるのでしょうか。

 それと、Webページのほうですけれども、これは昨年、大変、水害の点で、大変な災害が起ったわけですけれども、定点、その水害が起りそうな場所に定点カメラを置いて、それで、そのイントラネットに接続された方は、こういう災害情報について詳しく知ることができるというふうなことを想定して、Webページを作成されるということで、理解してよろしいのでしょうか。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) まず、1点目のリースの問題でございますが、これはリースというのは、基本的には、公用車につきましては、一括購入してまいりました。ただ、今回に限りましては、経費が市長車でございますので、400万円から500万円ぐらいかかるということでございまして、財源的にも非常に厳しい状況でございますので、リースにさせていただきまして、当然、うちのほうも、7年リースということで比較検討いたしました。その結果、7年リースと購入でございましたら、比較した場合に、ほとんど経費が変わらないということでございまして、財源的な平準化も含めまして、メリットも、維持管理の手間がかからないというような事務的なメリットもございまして、そういうことで高価な──高価なといいますか、ある程度の高額な公用車につきましては、リースを検討したわけでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) イントラネットのところで、お答えをしたいと思います。

 イントラネットを張り、そして、ケーブルがそれにのっかって整備をされていくわけですが、地域情報ということで、まだ他にも様々な構想はありますが、先般からの災害において、優先順位の高いことで、今回、設計をしているわけでございます。例えば、大畠地域の海岸、あるいは、水位の上昇する柳井市の河川、そういったところを大体見ていただいて状況をお知りいただくというふうなことでございます。以上です。



○議長(松本哲男)  よろしいですか。ほかに、ありませんか。三島議員。



◆議員(三島好雄) 今の件なのですけれども、大体、何箇所ぐらい考えていらっしゃいますか。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) 箇所数につきましては、4箇所から5箇所だというふうに聞いておりますが、また、詳しくは、説明の機会を与えていただければと思います。それで、カメラを設置するところによれば、なかなか──それと、柳井市を見ていただくという要素も、性格の部分もありまして、広くケーブルの機能を求めておりますので、そういう複合的な、災害は災害、それから柳井市をご覧いただく、柳井市の紹介をするというようなところもありまして、どちらも、それぞれ目的が発揮できるようにしたいと思っております。以上です。



○議長(松本哲男)  三島議員。



◆議員(三島好雄) そうしますと、災害目的だけではなくて、市の観光といいますか、PRというか、そういうところも入るということですね。それでは、詳しくは、また後で、委員会か何かでお願いします。



○議長(松本哲男)  答弁は、よろしいですか。ほかに、ありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 先ほど、河北議員が聞かれました、市長車リースの件です。経費を節減したいということでのご努力、大変、理解できます。ところが、この予算書の中の7ページで、債務負担行為、市長車リース料564万1,000円、平成18年──今年度から25年度まで。それで、それなりに十分計算をされて、リースが有利だろうというご判断をされたと思うのですが、元の車がいくらぐらいで購入されたのか。

 それで、車のリースというものは、私はよく知らないのですが、普通、コピー機がめげたら、メーカーが直してくれます。そういうふうに、だから例えば、買い取りであれば、車が故障したりして、その保証期間が何年かあるのかと思いますが、それを過ぎてめげたりした。その時に、自腹で直さなければいけない。そういう場合に、リースだったら、修理代とかというものは、どうなるのでしょうか。ついでに、コピー機であれば、トナー代もタダになると思うのですが、ガソリン代はタダにはならないはずですが、その辺のリースのメリット。ですから500何万円というのも、結構、大きな数字になると思うので、ちょっとその辺りを、お教えいただけたらと思います。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 東議員のお尋ねでございますが、まず、今の市長車の車両価格でございますが、これが買った時といいますか、413万円でございます。ですから、大体、400万円から500万円ぐらいの車ではございます。それで、修理ということでございますが、基本的には、リースの契約の時にそれを設定するわけでございまして、例えば、こちらに瑕疵があるような場合は、当然、うちが直さなければいけませんし、そういう保険も掛けてまいるということになります。ただ、一般的な修理でございまして、例えば、タイヤの交換を何回──7年なら、7年の中に何回やっていくのだとか、それとか、冬用のタイヤを何セット変えるとか、そういう、バッテリーの交換も含めて、法定点検、車検費用など諸々のものは、その最初のリース契約の中で、基本的なものを定めていきます。ですから、それによりまして、いろいろな条件が違いますので、ある程度、最低限のものといいますか、最低限必要なもの、こういうものの中で契約をしていくということでございまして、一般的な修理というものも、当然、ある程度は見ていただけるような形になると思います。



○議長(松本哲男)  よろしいですね。ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようです。以上で、農林水産業費までの質疑を終わります。

 次に、148ページの商工費から、歳出の終りまでの質疑を許します。河北議員。



◆議員(河北洋子) 174ページの消防費の、19節の負担金補助及び交付金のところで、広域消防組合の負担金があがっております。5億2,421万5,000円。それで、先般よりの新聞報道でも、皆さんご存知だと思うのですけれども、広域消防組合議会が紛糾して、まだ、予算の議決がされていないというふうに聞いておりますけれども、今回、ここに5億2,000万円余りのものが上がっているものについては、どのような観点で、この額を上げられているのかをお伺いします。



○議長(松本哲男)  総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 広域消防組合において予定されている金額を、計上いたしております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) それで、広域消防組合は、これは組合議会で予算が議決されないと、ここに上がっている予算も執行できないのではないかなと思うのですけれども、この問題についての見通しを、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) しかるべく議決をいただくように、お願いをしております。前回は、議案の審議に入る前に閉会になりましたので、次回、臨時会を開催いただいて、議決をいただくというつもりでございます。

 せっかくですので、申し上げますと、負担金というものは、どちらかといったら税金のようなものでありまして、それは少ないほうが、柳井市も少ないほうがいいと思っておりますけれども、お互いに、これまでのルールに基づいて負担金の額を決めておりますので、いずこも、大変、財政的には厳しいことはわかりますが、大変、重要な予算でありますので、次回は議決をいただくように、お願いをしたいと思っております。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 均等割というものですか、自治体の数によって、負担する割合というものを決められていると思うのですけれども、その辺でやはり、それぞれの自治体は言い分があると思うのですけれども、やっぱり、一番これで心配するのは、ほかの組合──他の一部事務組合のほうにも、やはり関係してくると思うのです、全部。やはり、私たちは本当に柳井地域の住民として、近隣の町といい関係を保っていきたいというふうに思うわけです。その辺で、ぜひ、いい方向になるように、ご努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) 努力をいたしますが、柳井市も、ほかの一部事務組合とか、全県1つの一部事務組合等々ありますので、合併をして、当然、割り勘分が増える部分というものは、ほかにもあるわけですが、これは、基本的には不平不満は言わずに、お互いさまだからということで、これはやっているわけなのです。今回は、特に金額も非常に大きいので、そういうご意見もあるということはよくわかるのですが、全部に波及をするということで言えば、大島側には大島側の言い分もありまして、過去2年間、割り増しの負担を周防大島町はされていまして、それについては、周防大島町は、周防大島町の中ではいろいろと議論があったようですけれども、広域の中では意見も言われずに、決まったことは粛々と、それに従って、お互いの決めた決め事ですから、それに従うということですから、それは、いい時も悪い時も両方ありますから、柳井市も言いたいこともありますけど、言わずに我慢していることもありますので、これはお互いさまという気持ちで、最終的には意見集約ができるように、努力をしたいと思います。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。東議員。



◆議員(東泰雄) 範囲が広いから、まだ、どこを聞くか、十分整理していないのですが、155ページ、5目・活性化イベント事業費の中の13節・委託料で、ハイテク金魚ちょうちん保守管理委託料57万円、これは、前年は載っていなかったかと思うのですが、このハイテク金魚ちょうちんさんは、年にどれぐらい出動しておられるのでしょうか。それで、この57万円というものが、今後、継続して発生するのでしょうかということが、若干、疑問になりました。

 それと160ページ、これは道路新設改良費でありますが、160ページ、15節・工事請負費で、後山残土処分地整備工事費、この工事が載っていますが、これは、ほぼ搬入が終ったのかなと。それで、終った後は、何か整備をして、公園か何かよくわかりませんが、何かそういうふうにするとおっしゃったのですが、もう終ったから、こういうふうな整備工事が出たのか、ちょっとその辺りは、今後、どういうふうに進むのかを教えてください。

 それと168ページ、都市下水路費で、15節・工事請負費の宮の下ポンプ設置工事費です。これについては、昨年の水害対策ということで、ポンプを新たに設置されるのでしょうが、今、既に築出のポンプ場がありますね。築出でしたか、現在あって、下が溝に浸かって動かないようになったという  。あの口径と、こちらの口径は、大きさはどうなるのでしょうか、ちょっとその能力。それと、ポンプを宮の下のどこに置くのかわからないのですが、普通だったら、ポンプ場を設置するところに遊水池が必要ではないかと思うのですが、そのような遊水池があるのでしょうか。ちょっと、その辺りを教えてください。

 それと、今の関連かもしれませんが、17節・公有財産購入費で、用地購入費390万円、これが、その関係かどうかわかりませんが、ちょっとその辺り、関連があるのであれば、教えてください。

 それから、教育費のほうに移りたいのですが、これはちょっと、教育費は一般論でしか質問できないのですが、前年度予算と比較していきますと、例えば学校管理費で、小学校も中学校もあります。需用費の消耗品費というものがあります。それと、同じく──今のが、学校管理費での11節・需用費の消耗品費、同じく2目・教育振興費の中でも、11節・需用費の中に消耗品費というものが出てきます。大体、前年に比較して2割ぐらい、ずっと、どこも引かれているのではないかと思うのですが、たしか、去年も何か、何費だったかわからないのですが、かなり学校関係の予算が減らされました。

 それで、例えば、学校が教材用にとっていた新聞などもとれなくなって、校長先生自ら自腹で本や新聞を買って、切り抜きしたりして先生に回覧してもらうとか、何かそういうことを、ちょっと、ある校長先生から聞いたのですが、ちょっと、この消耗品がそれに当たるのかどうか、新聞に当たるのかどうかわかりませんが、結構、今、窮々の状況で、学校現場ではやっておられると。いろいろ印刷をするにも、もう年度末になると、例えば、生徒に配るプリントもないようになって、先生が自腹で、ナフコで買ってコピーするとか、そういう辺りもちょっと聞いたことがあるのですが、これで、果たしてできるのかなと。結局、現場のほうに押しつけといいますか、しわ寄せといいますか、そういうふうな事態が発生しないかということを危惧しています。その辺りは、いかがでしょうか。

 ちょっと、言いたいことを、皆、言います。小学校、中学校それぞれに、空調なんとかというものがあったと思います。──申し訳ない、よく調べておけばよかったのですが  。小学校で言えば、183ページ、15節・工事請負費で、市内小学校空調工事費。それから、中学校のほうにいけば、中学校の学校管理費、工事請負費ですから188ページで、市内中学校空調工事費です。これは、どの部屋に設置をするのか。だから、かなりもう、保健室とかというところは、一応全部、クーラーが整備されていると聞きました。とすれば、どこだろうかなということがありますので、ちょっとその辺りを、教えてください。

 それと、最後でありますが、今年度予算から、三位一体改革で、義務教育費国庫負担金について8,500万円の削減になったと。そういうことで、今までは学校での大規模改修とかは、文部科学省が決めて、その何分の1の補助というやり方であったと思いますが、今年度から、公立学校施設整備費は、その半分近くが交付金化されますと書いてあるわけです。とすれば、半分が交付金ということになっていますから、ちょっとよくわからないのですが、交付金化されると、ある程度、自治体の裁量でそういう改修工事等ができるようになるのではないかと思うのです。ちょっとその辺りで、今年度、何か、そういうふうな改修工事、工事請負費、そのようなものが計上されているかどうか、ちょっとその辺りを、お尋ねしたいと思います。

 ですから、むしろ、いいような、悪いような感じが、私はしているのですが、とにかく義務教育費国庫負担金を減らして交付金化すると。そうすれば、ある程度、裁量が広がるなという思いがしているのですが、ちょっとその辺りの情報を、もしお持ちでありましたら、お教えいただけたらと思います。ちょっと多岐にわたりましたが、よろしくお願いします。



○議長(松本哲男)  経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 155ページの活性化イベントのハイテク金魚のことで、ご質問をいただきました。これの第1点は、年何回ぐらい使っているのかということでございますけれども、観光の宣伝隊に、これを連れていって、これは岡山のほうであったり、あるいは九州のほうであったり、そこへ連れていって、宣伝をしているというようなことでございますし、また、市内であれば、交通安全の子供たちに──非常にかわいいものですから、そこへ連れていって、かわいがってもらうと。そういうこととか、あるいは、金魚ちょうちん祭りに連れていくとか、あるいは、そのほかにもスペースワールドのほうで、「ぜひとも、これがいいものだから、貸してくれないだろうか」ということで、そこのほうへお貸ししたりということで、年に3回ないし5回ぐらいの活用をさせていただいているのが実状でございます。

 それから2点目で、今後、どういうふうにして考えるかということでございますが、この金魚ちょうちんは、ハイテク金魚ということでつくりまして、5年ぐらいになるのではないかと思います。それで、その当時、非常に珍しくて、かなり人の目を引いたのであろうというふうに思います。名前がハイテクでございますから、そう長くは、なかなか使えない。今、機械というものは、すぐ、1年ももたないような状況もございますので、今後──もう、5年ぐらい使っておりますので、今回はメンテナンスという形でやりますけれども、その次の分については、これはもう、ちょっと難しいかなというような思いがしておりますので、寿命のあるものですから、その辺は十分踏まえながら、使える範囲の中で十分に活用していきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  建設部長。



◎建設部長(海田肇) 160ページの後山残土処分地の工事請負費でございますが、これは処分場に、一応、ウェルネスパークの残土持ち込みで、工事は、大方、完了しております。まだ、少しポケットはございますが、その工事は完了しております。ただ、私どもとしては、かなりまた、いろいろな工事で出た場合、ポケットとして、ちょっと維持していきたいということがございます。最終的には山に返したり、もし土地利用がなければ、そういうことにもなるかと思いますが、当面、公共工事のポケットとして、維持をしたいと思っております。

 これは、この工事ですが、今一応、工事が休止しておりますので、そこに柵を設置して、皆さんがいろいろ持ち込みがありますので、そういうふうなものを防止したらというふうに考えております。以上でございます。

 それと168ページ、15節の宮の下ポンプ場の工事でございます。これについては、500ミリを設置したいと思っております。というのは、場所でございますが、ちょうど尺田川の──土穂石川が湾曲しておりますところへ樋門がございます。ちょうど、道路から離れていきますが、そこの樋門から約50メートルぐらい上流に、民家のちょうど後になるのですが、川に面した  。そこに、昔の遊水池がございます、土穂石川から水を取り入れる  。そこの遊水池に、設置をします。それと、今、300ミリポンプのことが出ましたが、これは300ミリにおいては、17年度工事で、設置を今やっております。

 それと、17節の用地購入費でございますが、これにつきましては、このポンプを据えますと、排水する管を埋めなければいけません。その用地購入費、約96.8平米ぐらいの用地を買わさせていただきますので、その辺を上げております。そして、500ミリの能力でございますが、1分間に約33立米というぐらいに見込んでおります。以上でございます。



○議長(松本哲男)  それでは、まだ、東議員に対しての答弁が少し残っているようですけれども、ここで、暫時休憩をいたします。再開は、2時25分といたします。よろしくお願いいたします。

午後2時15分休憩

                              

午後2時25分再開



○議長(松本哲男)  それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。

 残りの答弁を、順次、お願いいたします。教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) それでは、教育委員会の関係でございますけれども、まず最初の、消耗品のことにつきましてのお尋ねでございますが、当初予算におきましては、見込まれる必要な消耗品費を積算しながら、厳しい財政状況の中での予算づけという形をとっております。それぞれ学校現場におかれましても、こういう時代でございますので、節約の上、最大の効果が発揮できるような形の執行を、お願いしているところでございます。

 それから、空調関係のお尋ねでございますが、小学校につきましては、南小学校を予定しております。これは、箇所は職員室でございます。中学校におきましては、校長室、職員室、事務室、保健室、これを予定しているところでございます。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) ご質問の補助金の関係、交付金化の関係でございますが、公立学校の施設整備等補助金につきましては、不適格改築の一部につきまして170億円程度、いわゆる、今回の三位一体の改革について、一般財源化されるということでございますが、柳井小学校につきまして、2期工事につきましては前倒し、こういう懸念もありまして、前倒しをお願いしているところでございまして、影響はございません。また、いわゆる採択を受けました事業につきましては、地方債の措置を対応されるとの全国市長会等の要望もいたしまして、これは実現を見たところでございまして、採択があったものにつきましては、地方債が措置されるというものでございます。

 それと、交付金化につきましては、今後、耐震補強及び大規模改造等につきまして、交付金化が図られる予定でございますが、具体的な内容につきましては、まだ把握しておりません。以上でございます。



○議長(松本哲男)  東議員。



◆議員(東泰雄) 大変、申し訳ございません。これで、再質問はやめます。先ほど、1つだけ聞き忘れたので、質問させてください。

 192ページですが、社会教育総務費の192ページ、8節・報償費で、2万円ほど星の見える丘工房鍵管理報償費というものがありますが、去年の予算書と比較していたら、社会教育費の8節には、成人式記念品等報償費、就学時子育て講座事業報償費、思春期子育て講座報償費、未就学児子育て講座報償費、すくすく児童子育て講座報償費と、こういうものがあるのですが、今回は、星の分しか書いてないわけです。特に成人式などは、多分、成人式の記念品ではカメラを贈っておられたらしいのですが、これは、どこか予算をほかのほうに振り替えたのですか、それとも、中止になったのでしょうか。ちょっと、お尋ねします。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) 成人式の記念品等の報償費でございますけれども、これまではレンズつきフイルム、イージーカメラ、こういったものを記念品としてお渡しをいたしておりましたのですが、諸般、厳しき折から、この記念品は、削らせていただいたということでございます。



○議長(松本哲男)  よろしいですか。ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。それでは、最後に、歳出を除く予算全般についての質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。河北議員。



◆議員(河北洋子) 歳入のところでお伺いいたします。46ページの民生費雑入のところで、一番下から2番目、防音事業関連維持費助成金31万円、それと、その次の49ページの教育費雑入のところで、防音事業関連維持費助成金42万8,000円、この2つについて、どういうことの助成金になっているのかを、お伺いいたします。



○議長(松本哲男)  指名がありますか。



◆議員(河北洋子) 答えられる人で  。



○議長(松本哲男)  教育次長。



◎教育次長(岩政幹雄) 教育費雑入のほうにつきましては、いわゆる、教育関係の施設についての防音事業が、今まで──防音事業の教育費につきましては、これまで防衛庁の関係で、防音の措置が事業としてなされてきておりますが、いわゆる教育施設に関わるものについてでございます。



○議長(松本哲男)  河北議員、もう1回、質問してください。



◆議員(河北洋子) そうですか。いいのですか。──だから、聞きたいのは、この46ページと49ページの防音事業関連維持費の助成金について、どういうもの、どういうところの対象の防音事業の維持費なのか、どういうふうな維持費に対しての助成金なのかを、お伺いしたいということです。



○議長(松本哲男)  助役。



◎助役(上田順二) この両方の民生費並びにもう1つの教育費のところも、両方同じ、同様な次元におきまして、旧大畠町の小学校、中学校、それから保育所、学習等供用会館等々における防衛施設庁の防音事業がなされてきております。このことに対しましての空調・電気代等に対する補助がほとんどでございます。以上です。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) これは、やはり防衛庁の関係ということで、岩国基地の問題で、旧大畠町内に関しては、騒音がうるさいと。そういうことに対して、防音工事がされている。その空調、また電気代の助成金であるというふうに、今、聞いたところで理解しているところなのですけれども、今、ちょうど、岩国基地の基地機能強化の問題で、大変、岩国市は揺れている状態で、3月12日に住民投票が行われるということが決まっておりますが、この問題に関して、大畠に関しても、騒音がひどくなるのではないかと予想されるわけです。周防大島町でも、そういったことで、大変、騒音がまた厳しくなる、うるさくなるということで、住民からの要望も上がっているようでございますし、町を挙げてこの問題に、議会としても特別委員会をつくって対処する。そして、周防大島町長もいろいろと動いていらっしゃるというふうに、報道で聞いております。

 旧大畠町ではありますが、柳井市になりまして、大畠地区の騒音が激しくなるということについて、大変、懸念するところなのですけれども、昨日の新聞報道では、国は、地元の意見はもう聞かずに、もう見切り発車するというふうな報道がございました。大変、これは問題なことだなと思っているわけですけれども、もしも機能強化がされて、騒音が激しくなるということがわかった場合、やはり柳井市としても、きちんとそういう防音、騒音に対しての要望を、きちんと国に伝えていくことは、重要ではないかと思うのですけれども、その辺は、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(松本哲男)  ちょっと待ってください。杉村議員。



◆議員(杉村英子) 今の質問は、この予算審議から外れております。議長のほうで、判断をお願いいたします。



○議長(松本哲男)  これは、予算についての質疑ですから、今の件については、また、委員会ででもやってください。よろしいですか。ほかに、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、ないようでございます。以上で、議案第20号の質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第21号、平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。



◎市民部長(園田隆) 議案第21号につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書の10ページをお開き願います。平成18年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を39億7,790万8,000円とするものでございます。第2条で一時借入金について、第3条で歳出予算の流用について、掲げております。

 それでは、歳出のほうから、主なものをご説明申し上げます。予算説明書の246ページから、お願いいたします。246ページ以降に歳出予算を掲げておりますが、まず、251ページをお開き願います。

 251ページ、保険給付費でございますが、一般被保険者療養給付費は、被保険者1人当たりの医療費を、平成17年度の見込みに対して、100.38%で見ております。また、退職被保険者等療養給付費につきましては、1人当たり医療費を、平成17年度の見込みに対し、98.20%で見ております。

 次の一般被保険者療養費、それから252ページになりますけれども、退職被保険者等療養費あるいは高額療養費、253ページになりますけれども移送費、254ページにまいりまして出産育児一時金、それから葬祭費、これらにつきましては、平成17年度の決算見込み、あるいは被保険者数や医療費の推移等を勘案し、計上したものでございます。

 255ページの老人保健拠出金につきましては、老人医療受給者の医療費を賄うため、各医療保険の実施主体が、過去における医療費の実績と老人加入割合等に応じて負担するものでございます。また、退職者に係る老人保健医療費拠出金が被用者保険より交付されますので、その交付金と同額を計上しております。

 次の介護納付金でございますが、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を計上いたしております。

 257ページから258ページにかけましては、保健事業費を計上させていただいております。新規事業といたしましては、258ページ、委託料になりますけれども、生活習慣病の改善に重点を置いた国民健康保険ヘルスアップ事業委託料、また、継続でございますが、被保険者の健康増進に積極的に取り組むため、人間ドックや訪問栄養指導の経費などを計上させていただいております。

 次に、歳入の説明をさせていただきます。237ページに、お戻りいただきたいと思います。

 国民健康保険税は、税率等の改正を行っております。医療分保険税は現行どおり据え置き、介護分の保険税は、介護納付金の増額により財源不足が生じると見込まれるため引き上げを行い、一般被保険者と退職被保険者等保険税を合わせまして、11億1,040万円を計上いたしております。

 次の238ページを、お開きいただきたいと思います。国庫支出金の療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る医療費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金につきまして、国が負担すべき相当額を計上いたしております。

 239ページの高額医療費共同事業負担金は、標準高額医療費拠出金の額の4分の1を、国が負担するものでございます。

 次の国庫補助金のうち、財政調整交付金につきましては、医療費の支出と負担能力との均衡性及び経営努力等に対し交付されるもので、3億7,061万5,000円を計上いたしました。

 240ページをお開きいただきたいと思います。県支出金のうち、高額医療費共同事業負担金でございますが、これも、先ほど国庫支出金のところで申しましたが、標準高額医療費拠出金の額の4分の1を、国と同様に、県が負担するものでございます。

 次の県補助金の県普通調整交付金でございますが、療養給付費等負担金のうち、国庫負担減少分と普通調整交付金国庫負担減少分を合わせた6,004万5,000円を計上、また、県の特別調整交付金につきましても、991万7,000円を計上いたしております。

 241ページの療養給付費等交付金でございますが、これは、退職被保険者の医療費を賄うものとして、また、退職者に係る老人保健医療費拠出金に対する交付金を合わせまして、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。

 242ページをお開きいただきたいと思います。一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金から、243ページ、5節の財政安定化支援事業繰入金までにつきましては、国が示すルールに基づき、3億5,248万2,000円の繰り入れをお願いするものでございます。

 243ページの基金繰入金につきましては、7,000万円を国民健康保険基金から取り崩し、繰り入れることといたしております。次の繰越金につきましては、244ページになりますが、17年度からの繰越金は、9,689万5,000円を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第22号、平成18年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第22号につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の13ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ7,697万6,000円と定めております。第2条は、一時借入金の限度額を3,000万円と定めております。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。

 予算説明書の272ページをお願いいたします。一般管理費では、主に職員給料等の人件費を計上しております。

 274ページの医業費では、主に医薬材料費を計上しております。

 次に、歳入について、ご説明いたします。

 268ページにお戻りください。268ページから269ページの歳入の主なものは、外来収入のほか、その他の診療収入でございます。270ページから271ページにかけては、手数料及び県補助金のへき地診療所運営費補助金、繰入金は一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第23号、平成18年度柳井市港湾整備事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第23号について、補足説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、132万円を計上しております。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、予算書の16ページ、第1表・歳入歳出予算のとおりでございますが、その主なものについて、予算説明書に沿って、ご説明を申し上げます。

 まず、歳出について、ご説明を申し上げます。

 予算説明書の286ページをお願いいたします。第1号工区については、緑地除草作業委託料等の維持管理経費、事務費並びに利子積立金を計上しております。第2号工区についても、緑地除草作業委託料等の維持管理経費、事務費並び利子積立金を計上しております。

 次に、歳入について、ご説明を申し上げます。予算説明書の284ページへ返っていただきたいと思います。

 財産収入として、柳井湾埋立事業基金の利子、諸収入として、埋立地の占用料を計上しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第24号、平成18年度柳井市市有林野区事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第24号につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の17ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を、117万4,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、18ページにお示ししているとおりでございます。

 それでは、予算説明書の296ページをお願いします。歳出から、ご説明申し上げます。

 柳井林野区事業費につきましては、86万5,000円を計上しております。主なものは委託料で、柳井林野区有林の整備事業費として、1.5ヘクタールの下刈り、0.22ヘクタールの除・間伐の事業費58万9,000円を計上しております。

 次に、297ページ、日積林野区事業費につきましては、17万1,000円を計上しております。主なものは報酬で、林野委員の報酬を計上しております。

 次に、298ページ、阿月林野区事業費につきましては、13万8,000円を計上しております。主なものは報酬で、林野委員の報酬を計上しております。

 次に、歳入の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。

 292ページ、県補助金の林業費補助金につきましては、柳井林野区で実施いたします林野区有林整備事業の県補助金として、22万4,000円を計上しております。

 基金繰入金につきましては、88万7,000円を計上しております。それぞれ林野区有林整備事業及び運営費に充当するため、積立基金の一部を処分して、繰り入れるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第25号、平成18年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第25号につきまして、補足説明を申し上げます。予算書の19ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ630万円と定めております。

 それでは、歳出から、ご説明をいたします。予算説明書の307ページをお願いいたします。

 1款は、国の制度による同和地区住宅新築資金等貸付事業に関する経費でございます。1項の総務管理費は、貸付金の償還業務に係る事務費を計上しており、2項の公債費は、長期債の償還元金及び利子を計上しております。

 308ページにあります2款は、県の制度による同和福祉援護資金貸付事業の償還業務に関する経費でございます。

 次に、歳入について、ご説明をいたします。304ページをお願いいたします。事業収入は、住宅新築資金等貸付金及び福祉援護資金貸付金の償還金元利収入でございます。305ページの繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第26号、平成18年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第26号について、補足説明を申し上げます。

 予算書の21ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算総額を3,421万2,000円とするもので、当該区分ごとの金額は、予算書の22ページの第1表・歳入歳出予算のとおりでございます。一時借入金の最高額につきましては、第2条で2,500万円と定めております。

 それでは、予算説明書の314ページをお願いいたします。

 会議所前駐車場運営費につきましては、管理人4人の管理委託料492万8,000円が主なもので、総額531万2,000円を計上しております。

 315ページ、柳井駅南駐車場運営費につきましては、管理委託料63万7,000円が主なもので、総額78万円を計上させていただいております。

 柳井駅前駐車場運営費につきましては、管理人4人の管理委託料492万8,000円及び立体駐車場劣化電気部品の交換等の修繕料110万円が主なもので、総額875万8,000円を計上しております。

 317ページ、公債費につきましては、長期債の償還元金1,347万7,000円、長期債の償還利子545万3,000円、一時借入金の利子13万2,000円を計上しております。

 続きまして、歳入でございますが、312ページへ返っていただきまして、使用料及び手数料の使用料といたしましては、会議所前駐車場使用料152万3,000円を、柳井駅南駐車場使用料339万8,000円を、柳井駅前駐車場使用料471万2,000円の、合計として963万3,000円を計上しております。一般会計繰入金につきましては、2,457万7,000円を計上しておりますが、これには、柳井駅前駐車場建設に係る長期債の償還利子の80%に当たる特別交付税措置による繰出基準分436万2,000円が含まれております。残る赤字補填分2,021万5,000円につきましては、長期債の償還元金1,347万7,000円、同利子109万1,000円、運営費に係る赤字補填分564万7,000円を予定しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第27号、平成18年度柳井市土地開発事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。



◎財政課長(山中孝之) それでは、議案第27号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本会計につきましては、公用若しくは公共用に供します土地、または公共の利益のために取得します必要のある土地をあらかじめ取得することによりまして、事業の円滑な執行を図るために設けられたものでございます。

 予算書の23ページをお願いいたします。第1条に定めますように、歳入歳出予算の総額を1億8,849万8,000円と定めるものでございます。

 次に、予算説明書の323ページをお願いいたします。歳出につきましては、今後の公共用に供します事業用地等を含め、用地の先行取得の必要性が生じた場合に対応できる用地取得費といたしまして、1億8,847万8,000円を計上いたしております。また、基金の運用利子につきまして、積立金に1万9,000円を予定しております。加えて、土地が売却された場合の基金への繰出金を歳出予算としております。

 歳入につきましては、322ページでございます。本予算の歳入につきましては、土地開発基金からの繰入金1億8,847万8,000円、基金利子1万9,000円及び売却収入の1,000円を計上いたしました。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託をいたします。

 次に、議案第28号、平成18年度柳井市簡易水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) それでは、議案第28号の補足説明を申し上げます。予算書の25ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を、4億6,757万9,000円とするものでございます。第2条は、地方債借入金の限度額等を、第3条では、一時借入金の借入最高額を定めるものでございます。

 それでは、歳出から、説明をさせていただきます。予算説明書の330ページをお願いいたします。

 まず、一般管理費でございますが、経常的な経費といたしまして、2,186万7,000円を計上しております。

 次の331ページ、伊保庄簡易水道事業費でございますが、事業費として5,687万7,000円を計上しております。次のページになりますが、上水からの受水水道料4,463万円が主な予算となっております。

 次に、333ページ、阿月簡易水道事業費で、7,352万2,000円を計上いたしております。次のページになりますが、工事請負費で、宇積地区への拡張事業の工事費6,961万5,000円と、維持管理費を計上いたしております。

 次のページの平郡西簡易水道事業費で、487万3,000円を通常的な維持管理費として計上いたしております。

 次のページを、お願いいたします。336ページでございますが、平郡東簡易水道事業費で1億7,797万6,000円を計上いたしております。これは、水質改善のための膜処理施設設置工事費1億6,500万円が主な予算となっております。

 次のページをお願いいたします。次のページの大畠簡易水道事業費で、6,103万9,000円を計上いたしております。広域水道からの受水水道料5,173万9,000円が主な予算となっております。

 次に、339ページに公債費、次の340ページに予備費を計上いたしております。

 次に、歳入のご説明をさせていただきます。326ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、給水使用料、量水器使用料といたしまして、伊保庄簡易水道から大畠簡易水道までの合計で、1億2,983万6,000円を計上いたしております。

 次の327ページでは、阿月の宇積地区拡張事業及び平郡東の水質改善対策事業の国庫補助金といたしまして、1億1,352万7,000円を計上いたしております。

 次に、一般会計繰入金、次の328ページでは、諸収入でございますが、雑入として、加入負担金等の収入145万3,000円を計上しております。

 次の329ページ、市債といたしまして、地方債借入金1億2,740万円を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第29号、平成18年度柳井市老人保健事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第29号について、補足説明を申し上げます。予算書の28ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ51億2,914万4,000円と定めるものでございます。

 歳出から、ご説明をいたします。予算説明書の348ページをお願いいたします。

 歳出の主なものは、総務管理費で、委託料として電算共同処理、保険者別医療費通知及び法改正に伴うプログラム修正等を計上しております。349ページ、医療諸費では、医療給付費の現物給付、医療費支給費の現金給付及び審査支払手数料を計上しております。

 次に、歳入について、ご説明をいたします。344ページにお戻りください。

 歳入の主なものは、支払基金の負担する医療給付費及び審査支払手数料を計上しております。344ページから345ページにかけて、国及び県の負担する医療給付費を計上しております。繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第30号、平成18年度柳井市公共下水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第30号の補足説明を申し上げます。予算書の30ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算総額を18億4,022万5,000円とするもので、第2条は債務負担行為、第3条は地方債、第4条は一時借入金でございます。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。予算説明書の359ページをお願いいたします。

 一般管理費につきましては、下水道事業に係る人件費、浄化センターに係る維持管理費として、1億5,187万1,000円を計上しております。

 次に、361ページをお開きください。下水道事業費につきましては、5億5,784万4,000円を計上しております。主なものといたしまして、362ページ、委託料として、実施設計の委託料6,461万4,000円、工事請負費として、管渠布設工事費4億2,610万円、また、公有財産購入費として、用地購入費2,300万円を計上しております。また、公債費として、364ページ、元金、利子を合わせまして、9億1,651万円を計上しております。

 なお、前年度において歳入不足が見込まれるため、繰上充用金として2億1,000万円、365ページの予備費として400万円を計上しております。

 なお、歳入につきましては、それぞれ収入の見込みにより、歳出予算に見合うものを計上しているところでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。河北議員。



◆議員(河北洋子) この公共下水道というものは、大変な金食い虫だということは聞いておりましたけれども、今年度予算で繰上充用金が、先ほど、ご説明があったように、17年度に歳入不足で2億1,000万円、先に18年度予算を使わざるを得なくなったということで、公共下水道会計というものが大変厳しくなってきているということを、大変、実感するところなのですけれども、私は、この問題について、ちょっと前から関心があったので、一応、表をつくったりしてみました。

 14年度からの当初予算の割合というものをいろいろと出してみたわけですけれども、今回の18年度予算に関しては、公債費というものが予算全体の49.7%を占めているということで、もう、半分以上が借金を返すための予算ということで、大変、厳しいなあということを思っています。歳入に関しましては、17年度に3億6,000万円ぐらいの歳入欠陥補填収入を計上していましたけれども、18年度は、今回、また4億9,761万円ということで、歳入全体の27%が予算が、どこからも取ってこれないので、穴があいてるということで、歳入欠陥補填収入ということで、27%が足りないわけですよね。

 大変、これは公共下水道について、考えなければならないなあというふうに思うのですけれども、これは、今回、歳入欠陥補填収入を5億円近くのものを上げているわけですけど、また、これは来年の予算、19年度予算で繰上充用金を使わなくてはいけないのではないかなというふうに思うわけですけれども、これは17年度決算で、もし赤字になった場合、そういう補填というものは、どこからするのかをお伺いしたいのが、まず1点目です。

 そして、2点目は、先ほど言いましたけれども、また、繰上充用金を、また18年度予算で、19年度のものを先食いしなければいけなくなるのかどうか、その辺の見通しというものは、財政課長、どうなのでしょうか。



○議長(松本哲男)  財政課長。



◎財政課長(山中孝之) 私がお答えすべきかどうか、ちょっとあれですが、全体的なお話の中で  。公共下水道の会計につきましては、今まで、一般会計の繰入金をもって、平成16年度までは歳入歳出ゼロで、一生懸命に頑張ってきたといいますか、一般会計からの補填をもってやってきたわけでございますが、平成17年度──16年度に三位一体の改革の影響もございまして、17年度以降の決算につきましては、この補填ができない見込みとなっております。

 ですから、これは赤字になったら、どういう補填をするのかという問題でございますが、この補填というものが、実質的に364ページにございます繰上充用金、この2億1,000万円以内の赤字が出てくる見込みが立っておるということでございまして、この歳出をもって、前の年のものに充てるということでございますから、これが毎年増加していくわけでございまして、逆に357ページの歳入欠かんの補填収入のところを見ていただきますと、約5億円近くございます。ですから、毎年、2億円から2億5,000万円ぐらいの赤字が、これに累積していくというわけでございます。

 それで、一般会計の側から言いますと、繰出基準というものがございまして、これにつきましては、いわゆる交付税で見てあるものでありますとか、高料金の対策でありますとか、そういうものにつきましては、ルールどおり繰り出しをする、これが、もう精いっぱいという形でございます。

 ですから、ただ、これは全国的な問題でございまして、県下の13市が、全部とは言いませんけれども、結構、どこも、かなり厳しい状況に追い込まれておられまして、もう、一般会計からの繰入金を限度額でとめておられるところも、かなりあるように聞いております。以上でございます。



○議長(松本哲男)  河北議員。



◆議員(河北洋子) 今、大変、毎年赤字が増加して、どんどん積み重なっていくというふうにお答えがあったと思うのですが、いまいち、一体、赤字は誰が埋めるのかというふうに思うわけなのですけれども、この辺で少し、やっぱり公共下水道事業計画の見直しというものが、必要になってくるのではないかなと思いますが、市長、お答えいただけますか。



○議長(松本哲男)  市長。



◎市長(河内山哲朗) これは、公共下水道しかり、それから農業集落排水事業しかり、例えば、ほかにもありますが、経営努力によりましても、なかなか赤字体質が変わらないというものは、公共が行う世界にはあります。どこまでが限度かというのは、第1の限度というのは、一般会計で補填ができるかどうかという、そこで線を引くというのも1つの考え方ですが、それで線を引くということになりますと、柳井市におきましては、今後は、現在実施しております部分も含めて、当然、成り立たない部分があるわけですから。というのは、今、河北議員がご指摘ように、元利償還をするのに多額のお金がかかっておるわけですから、少々、下水道処理場の運営を合理化、効率化しましても、これは赤字体質は変わりませんので、運営をとめたところで、この赤字体質は変わりません。

 したがって、どこでとめるかというのは、非常に難しい問題なのですが、これは、少し大きく構えまして、公共下水道事業というのは、単に個別のお宅のトイレや台所の水がきれいに処理ができる、気持ちがいい、こういうものだけではなくて、最終的には、公共水域の水質をどうやって保全するかとか、それから今度、今年度というか、来年度から、この南町を含めました古開作の浸水対策というか、排水をどういうふうに行っていくかということにも、これも公共下水道事業の中でやっていくわけですね。

 したがって、非常に公共性がある部分というものは、やはりありますので、誰が負担をするのかということになりますと、これは、後年度にずっと少しずつ、多くの──人口減少社会ですから、荷物は重くなるかもしれませんけれども、長い間かけて、2世代、3世代ぐらいで負担をしていくというふうなことになるというふうに、理解をお互いにしないと、これはやっていけないと、こういう事業だと思っていただきたいと思うのですよ。決して無価値、価値のないことをやっているわけではない。それから、赤字体質に対して、無責任であるわけでもありません。それは、きちんと合理化、効率化できることについては、やっていくわけです。

 しかしながら、どこの自治体でも──山中財政課長は、控え目に言いましたけれども、ほとんど公共下水事業というものは、これは本当に事業費が安い時代に整備したところは例外としまして、ほとんどのところ、今やっておりますところは、ほとんど赤字、柳井市と同じように、歳入欠かん補填収入、それから、繰上充用金で予算を組んでいるわけですね。どこからも、一般会計からお金を入れない以上は、これは、赤字決算をやらざるを得ない。もう当然、それは、経営を立て直しをする、しなければならないという外的な圧力がかかってくることも予想されますけれども、現実的な問題として、今やっている事業を、計画を見直すというようなことは、なかなか難しい。

 逆に言うと、少々見直しましても、赤字体質は変わらない。逆に、公共水域の水質保全というものは、なお一層よくしていかなければ、それこそ、一方で環境を追い求め、一方で健全財政、両方を追い求めるということになると、両方できないことになりますので、我々としましては、非常に公共性の高い仕事なので、赤字をどんどん垂れ流すという、そういうつもりはありませんけれども、市民や、後年度の市民にもご理解をいただくべく努力をしなければなりませんが、今後とも、計画を実行していくほうがいいのではないかというふうに思っております。難しい問題だと思います。



○議長(松本哲男)  ほかに、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第31号、平成18年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第31号につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書の33ページをお願いします。第1条につきましては、歳入歳入予算の総額を、3億4,383万円と定めるものでございます。第2条は、地方債、第3条は一時借入金でございます。

 それでは、歳出から、ご説明を申し上げます。予算説明書の378ページをお願いします。

 一般管理費につきましては、1億98万8,000円をお願いしております。これにつきましては、各処理場及び中継ポンプに係る電気料、管理委託料等の維持管理費が主なものでございます。

 次に、379ページをお願いします。農業集落排水事業費につきましては、5,796万円をお願いしております。これにつきましては、殿畑地区の管路工事費が主なものとなっております。また、381ページでは、公債費として、長期債償還元金1億2,657万2,000円と、長期債償還利子5,761万円と、一時借入金利子10万円を、382ページでは、予備費として60万円をお願いしております。

 続きまして、歳入について、ご説明いたします。374ページをお願いします。農業集落排水事業使用料、県補助金、一般会計繰入金、歳入欠かん補填収入、農業集落排水事業債等、それぞれ歳出予算に見合うものをお願いしております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託をいたします。

 次は、議案第32号、平成18年度柳井市介護保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第32号について、補足説明を申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、平成18年度から施行される介護保険制度改正の内容について、主なものを説明させていただきます。

 まず、介護重視型システムへの転換でございます。これにより、軽度者を対象に、運動器を使用した機能向上や栄養改善等のサービスも取り入れた新予防給付や、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業等の地域支援事業を実施することとなります。

 次に、新たなサービス体系の確立でございます。身近な地域で、多様で柔軟なサービスが提供できるよう地域密着型サービスの実施や、総合的なケアマネジメントを担う中核機関として、地域包括支援センターを設置することとなります。また、地域包括支援センターが行う新予防給付に関するケアマネジメント業務については、介護サービス事業勘定を新たに設け、経理をいたします。第1号保険料については、現行の2段階を2つに分けることにより、所得の少ない方の保険料の負担軽減を図ります。これら制度改正内容及び第3期介護保険事業計画を踏まえ、予算計上を行っております。

 それでは、予算書の36ページをお願いいたします。

 第1条において、歳入歳出予算の総額を保険事業勘定28億8,092万円、介護サービス事業勘定3,997万6,000円とするものであります。第2条は、一時借入金の借入れの最高限度額について、4億5,000万円とするものであります。第3条においては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をすることができるものとさせていただいております。

 それでは、予算説明書において、主な事項について、款を追ってご説明を申し上げます。予算説明書の400ページをお願いいたします。第1款・総務費でございますが、総務管理費は人件費と事務的経費を、401ページ、徴収費は保険料の徴収に要する経費を、402ページ、介護認定審査会費は介護認定に必要な経費を計上しております。

 403ページから409ページの第2款・保険給付費では、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しておりますが、新たに地域密着型サービス給付費等を設けております。

 次に、410ページ、第3款・財政安定化基金拠出金には、県基金への拠出金を計上しております。また、同ページ中段から416ページにおいては、第4款として地域支援事業費を新設し、介護予防事業費や地域包括支援センターが行う要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業等の包括的支援事業費及び介護予防に資するための市の任意事業に要する経費を計上しております。

 417ページの第5款・基金積立金は、19年度、20年度の財源とするため、18年度に見込まれる第1号保険料の剰余金を積み立てるものでございます。また、第6款・公債費は、第2期に県財政安定化基金から借り入れた地方債の元金の県基金への返還金と、一時借入金利子を計上しております。

 次に、歳入の主なものについて、ご説明をさせていただきます。戻りまして、391ページをお願いいたします。

 第1款・保険料でありますが、第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに介護保険事業計画にあわせて見直しをされ、18年度から20年度は新しい保険料額で負担をお願いすることになります。この新しい保険料の額につきましては、基準額を月額4,000円とし、徴収区分を5段階から6段階にすることとして計上しております。このことにつきましては、柳井市介護保険条例の改正が必要となりますが、関係する政省令が3月1日の公布となりましたので、今回、追加議案として、上程をさせていただく予定であります。

 次に、392ページをお願いいたします。第3款・国庫支出金には、保険給付費に係る国の負担金、調整交付金及び地域支援事業に係る交付金を、393ページ、第4款・支払基金交付金には、各医療保険者から支払基金が徴収する2号被保険者の保険料のうち、保険給付費及び地域支援事業に係る交付金を、394ページ、第5款・県支出金には、保険給付費において県が負担すべき金額及び地域支援事業に係る交付金を計上しております。

 次に、395ページ、第7款・繰入金には、一般会計繰入金として保険給付費、地域支援事業費、人件費及び事務費繰入金、また、介護サービス事業勘定からの繰入金を計上しております。また、398ページ、第9款・諸収入の雑入には、地域支援事業に係る利用者負担金を計上しております。

 次に、介護サービス事業勘定でありますが、422ページ、423ページをお願いいたします。地域包括支援センターが、要支援の認定を受けた利用申込者の介護予防サービス計画作成、給付の管理等のケアマネジメント業務を行うことにより、介護報酬を得ることとなるため、新予防給付に関するケアマネジメント業務に係る経費については、保険事業勘定と区分し、介護サービス事業勘定を設けて経理することといたしております。

 423ページの歳出に、ケアマネジメント業務に要する経費を計上し、422ページ、歳入にサービス事業収入を計上しております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 それでは、ここで、暫時休憩をいたします。3時45分に、再開することといたします。

午後3時30分休憩

                              

午後3時45分再開



○議長(松本哲男)  休憩を閉じまして、会議を再開いたします。

 次は、議案第33号、平成18年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第33号について、補足説明を申し上げます。予算書の40ページをお願いします。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を、9,004万円と定めるものでございます。

 それでは、予算説明書の432ページの歳出から、説明をさせていただきます。

 管理費につきましては、527万2,000円をお願いしております。これは、国民宿舎の臨時職員の雇用に要する経費が主なものでございます。

 次に、433ページの運営費をお願いします。運営費につきましては、8,456万8,000円をお願いしております。このうち、主なものにつきましては、需用費でございますが、国民宿舎の利用者の飲食に伴う賄材料費や、電気・ガス・水道等の光熱水費など、施設に係る諸経費を計上しております。役務費につきましては、宿泊利用に伴う客室のシーツ・浴衣等のクリーニングが主なものでございます。委託料につきましては、434ページでございますが、国民宿舎運営委託料が主なものでございまして、そのほか、管理上必要な業務の委託料を計上しております。使用料及び賃借料につきましては、厨房の冷蔵庫や製氷機、また、ボイラー等をリースしておりまして、それらに関わる施設管理諸借上料が主なものでございます。原材料費につきましては、売店での販売に関わる商品の購入費でございます。その他、客室用の備品購入費等を計上しております。

 次に、歳入でございますが、430ページをお願いします。主なものにつきましては、まず、国民宿舎使用料でございますが、近年、利用者が減少しておりますことから、4,003万5,000円の計上としております。一般会計繰入金につきましては、560万3,000円の繰り入れをお願いするものでございます。

 431ページをお願いします。雑入につきましては、売店及び宿泊者以外の利用者の飲食に伴う売り上げが主なものでございますが、利用者の減を見込みまして、総額で4,440万1,000円の計上をさせていただいておるところでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第34号、平成18年度柳井市水道事業会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 予算書の42ページをお願いいたします。議案第34号の平成18年度柳井市水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。

 改めて、1ページから番号を付しておりますので、それに従い、説明をさせていただきます。1ページをお願いいたします。第2条、業務の予定量でございますが、給水戸数9,260戸、年間総給水量は326万5,200トンを予定しております。第3条は収益的収入及び支出、そして、次のページになりますが、第4条、資本的収入及び支出の予算額でございますが、明細を添付しておりますので、そちらでご説明をさせていただきます。13ページのほうをお願いいたします。

 まず、収益的収入でございますが、1項・1目・給水収益として6億2,890万7,000円、2項・2目・他会計補助金として2億259万3,000円が主なもので、収入総額8億8,595万1,000円を計上いたしております。

 次の14ページをお願いいたします。支出でございますが、1目の原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費と浄水施設の管理費でございます。2目・配水及び給水費の主なものは、配水管修理、水道管移設等の修繕費でございます。

 次の16ページをお願いいたします。3目・総係費の主なものは、検針・集金等の委託料、庁舎の管理費及び水道事業の運営に要する費用でございます。次の18ページをお願いいたします。その他に、営業外費用の企業債利息等を含めまして、支出総額9億974万4,000円を計上いたしております。

 続きまして、資本的支出の説明をいたします。20ページをお願いいたします。

 まず、支出の主な事業でございますが、1項・建設改良費の第3期拡張事業でございますが、新たに配水管を布設する箇所は3箇所、測量が1箇所でございます。場所につきましては、昨年、和田橋下流の推進工法を実施しました続きで、配水管の布設工事、延長125メートルと、前年からの続きで、中馬皿の配水管布設工事、延長230メートル、それと、さらに中馬皿の前年度終点から上馬皿までの間、約230メートルの測量業務と、もう1箇所は、余田の今出地区の配水管布設、延長900メートルを計画いたしております。

 次の配水管整備事業でございますが、国道188号線沿いのカワノ工業から東のほうへ大和製作所がございますが、この間の延長500メートルを予定しております。

 2項・企業債償還金につきましては、公営企業借換債1,689万5,000円を見込んでおりますが、これを含めまして計上いたしております。

 次に、19ページ、ちょっと戻っていただきますが、歳入のほうをご説明いたします。

 歳入の主なものは、第3期拡張事業に係る企業債、水源開発事業の元金償還に対する出資金、並びに第3期拡張事業債等の償還に対する補助金でございます。

 前に戻っていただきまして、2ページをお願いいたします。2ページに戻りまして、第5条につきましては、企業債の限度額を、次の3ページになりますが、第6条につきましては、議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。第7条は、一般会計からの補助金として、2億4,767万5,000円を繰り入れるものでございます。第8条は、たな卸資産の購入限度額を定めております。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第35号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第5号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。



◎総務部長(吉山健一) 補足説明を申し上げます。別冊となっております、補正予算書の1ページをお願いいたします。

 平成17年度柳井市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の総額から4億4,147万6,000円を減額するものであります。以下、繰越明許費補正、債務負担行為補正、地方債補正について、定めるものでございます。

 続きまして、6ページをお願いいたします。繰越明許費補正は、次の11事業につきまして、繰り越しするものでございまして、それぞれ来年度内の完成を予定時期といたしております。

 次に、7ページの債務負担行為補正は、平郡デイサービスセンター、大畠総合センター、アクティブやない、大畠観光センター、月性展示館管理運営委託料につきましては、指定管理者制度を活用した複数年度の管理委託に伴い、債務負担行為の設定をするものでございます。スクールバス運転業務とアクアヒルのプール監視業務につきましては、今年度中の契約が必要なことから、債務負担行為の設定をするものです。

 次に、8ページから10ページが、地方債補正でございます。まず、地方債充当可能な事業における地方債の追加を8ページに掲げておりまして、9ページ、10ページは、それぞれの事業の決算を見込み、地方債の許可見込み等により、変更するものでございます。

 続きまして、ページを追って説明いたします。13ページをお願いいたします。市税のうち、法人市民税につきましては、一部企業の業績が好調なところもございまして、決算を見込みまして増額をお願いするものであり、以下、地方消費税交付金、次のページのゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税につきましては、決算を見込みまして、補正するものであります。

 15ページをお願いいたします。分担金及び負担金から使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入、市債につきましては、補助の内示、事業の決算見込み等により、補正するものであります。

 次に、歳出に移りますが、31ページをお願いいたします。広報広聴費でございますが、「広報やない」の印刷製本費を、契約実績により減額するものでございます。

 34ページをお願いいたします。賦課徴収費の償還金利子及び割引料の市税還付金は、決算を見込みまして、減額補正をいたします。

 37ページの市議会議員選挙費の負担金補助及び交付金でございますが、見込みましたものより、立候補者が少数であったこと等によりまして、選挙公営負担金を減額補正いたしております。

 続きまして、39ページをお願いいたします。身体障害者福祉費でございますが、身体障害者施設訓練等支援費負担金につきまして、決算を見込んでの補正であります。

 続いて、40ページの知的障害者福祉費の負担金補助及び交付金でございますが、知的障害者施設訓練等支援費負担金は決算を見込み、知的障害者更生施設整備補助金につきましては、城南学園及び鹿野学園施設改修に伴い、利用者出身市町村の補助を求められておりますので、補正をするものでございます。

 40ページの老人福祉費の繰出金でございますが、介護保険事業会計の保険給付費の補正等に伴い、介護保険事業会計繰出金を減額補正するものです。

 飛びますが、45ページの環境衛生費でございます。これは、浄化槽設置整備事業補助金につきまして、決算を見込みまして、減額補正するものでございます。

 47ページの農業振興費でございますが、中山間地域等直接支払交付金につきまして、平成17年度から第2期制度に移行したため、取り組み集落が減少したことにより、減額補正するものです。

 48ページの農地費でございますが、県事業負担金の決算見込みに伴う補正をするものであります。また、繰出金につきましては、農業集落排水事業会計の決算見込みにより、繰出金の補正をするものです。

 50ページの治山事業費でございますが、事業費の確定により、減額補正するものであります。

 飛びまして、53ページの商工振興費でございますが、貸付金の実績見込みにより、市制度融資の預託金を減額補正するものです。

 55ページの道路新設改良費と港湾管理費の県事業負担金につきましては、県事業の精算に伴い補正するものです。

 ページを飛びますが、66ページのサンビームやない運営費をお願いいたします。委託料のうち、自主文化事業委託料は、予定しておりました自主文化事業の開催が、館の使用中止により開催できなかったことに伴い、減額補正するものです。

 70ページをお願いいたします。現年農林業施設災害復旧費でございますが、補助事業の内示、単独及び補助事業の精算に基づく補正をするものであります。72ページは、現年土木施設災害復旧費でございますが、同じく補助事業の内示及び精算に基づく補正をするものであります。73ページは、現年都市施設災害復旧費でございますが、工事請負費の精算に伴う減額補正をするものであります。

 74ページの公債費の利子でございますが、借入金利子の精算に伴い、減額補正するものでございます。

 貸付金につきましては、土地開発公社貸付金の決算見込みにより減額補正するもので、繰出金につきましては、水道事業会計繰出金の増額補正でございますが、理由としましては、高料金対策補助金の確定等によるものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第36号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 議案第36号の補足説明を申し上げます。77ページをお願いいたします。

 このたびの補正につきましては、418万3,000円の減額をお願いするものでございます。

 歳出の主なものから、ご説明を申し上げます。81ページをお願いいたします。

 歳出の伊保庄簡易水道事業費でございますが、水質検査手数料の落札減と、変更認可申請書作成業務、この内容の変更によりまして、364万円を減額しております。

 次に、阿月簡易水道事業費では、水質検査手数料の落札減により20万円の減額、次のページになりますが、32ページ、平郡西簡易水道事業費では、34万3,000円の減額補正をしております。

 80ページ、前に戻っていただきまして、歳入のご説明を申し上げます。歳出の減額に伴いまして、一般会計繰入金418万3,000円の減額補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようです。それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第37号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第37号について、補足説明を申し上げます。83ページをお願いいたします。

 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額を、2,447万2,000円増額し、歳入歳出予算の総額を51億4,861万円とするものでございます。

 88ページをお願いいたします。歳出でございますが、委託料は、電算共同事業委託料を586万6,000円減額し、一般会計の老人福祉費へ振り替えるものでございます。

 次に、医療給付費でございますが、現物給付は当初予算額を上回ると見込まれますので、3,033万8,000円を増額するものでございます。

 86ページにお戻りください。歳入でございますが、支払基金交付金、国庫負担金、87ページの県負担金、一般会計繰入金は、ただいま歳出でご説明いたしました医療費の増額等によるものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第38号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) 議案第38号について、補足説明を申し上げます。補正予算書の89ページをお願いいたします。今回の補正は、1,163万3,000円を減額し、予算総額を16億3,215万8,000円とするものでございます。

 歳出から、ご説明いたします。95ページをお開き願います。一般管理費につきましては、処理場維持管理業務委託料等の支出見込みにより、委託料等を減額するものであります。下水道事業費につきましては、支出見込み、事業進捗の調整等により、工事請負費等の減額を行うものであります。次に、96ページ、公債費、元金でございますが、事業費の変更により、財源振り替えを行うものでございます。

 次に、93ページ、歳入でございますが、収入見込みにより下水道使用料の増額、また、事業費の確定等によりまして、諸収入、市債を減額するものであります。

 なお、国土交通省より、国道188号柳井バイパス工事に伴い、柳井浄化センター用地の一部を取得したいとの旨の申し出がございました。つきましては、用地売却に係るものとして、94ページ、歳入の不動産売払収入2,701万4,000円、また、この用地は、国庫補助事業で取得しておりますので、95ページの歳出の一般管理費、償還金利子及び割引料の国庫支出金返還金として、1,439万5,000円を計上しております。

 次に、91ページに戻っていただきまして、第2表の地方債の補正でございますが、公共下水道事業債の補正による変更分2,280万円を減額しまして、3億9,220万円とするものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第39号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第39号につきまして、補足説明を申し上げます。補正予算書の97ページをお願いいたします。今回の補正は、1,144万3,000円を減額し、予算総額を4億217万6,000円とするものであります。

 それでは、歳入から、説明させていただきます。101ページをお願いいたします。収入見込みによりまして、使用料の減額、また、農業集落排水事業費の確定等によりまして、県支出金、市債等を減額するものであります。

 続きまして、歳出について、説明を申し上げます。104ページをお願いします。

 一般管理費につきましては、既存資料の有効利用によりまして、印刷製本費を減額するものでございます。農業集落排水事業費につきましては、事業費の確定等により、工事請負費等の減額を行うものであります。105ページ、公債費の利子でございますが、16年度借入分の利子不足により、増額をするものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第40号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(林幹男) 議案第40号について、補足説明を申し上げます。106ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1億166万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ27億7,394万4,000円とするものでございます。第2条は、山口県財政安定化基金からの借入額を変更するものでございます。

 歳出から、説明をいたします。114ページをお願いいたします。114ページから115ページにかけては、決算見込みにより、保険給付費の減額を行うものであります。

 次に、歳入について、説明をさせていただきます。110ページにお戻りください。

 歳出において保険給付費を減額したことにより、その財源となっております国・県負担金、一般会計繰入金、介護給付費準備基金及び山口県財政安定化基金からの借入金の減額を行うものであります。

 また、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費等の一部について、国庫補助金の内示を受けたことに伴い、介護保険事業費補助金を計上し、同額について、一般会計繰入金の減額を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第41号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第41号について、補足説明を申し上げます。

 まず、歳出でございますが、121ページをお願いいたします。

 管理費につきましては、人件費、事務費等の精査によりまして、45万2,000円の減額をしております。運営費につきましては、国民宿舎の利用者の減少に伴いまして、賄材料、売店の物品等の購入の減が見込まれますことから、需用費の賄材料費、原材料費を、それぞれ100万円減額するものであります。公課費につきましては、精査による3万1,000円の減額でございます。

 続きまして、歳入でございますが、120ページをお願いします。

 まず、一般会計繰入金でございますが、197万5,000円の増額をお願いするものでございます。諸収入の雑入につきましては、これは国民宿舎の食堂、売店、宴会等の売り上げが主なものでございますが、利用者の減少に伴いまして、減収となっておりまして、総額で445万8,000円を減額するものでございます。以上でございます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようです。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第42号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。



◎経済部長(牧野義寿) 議案第42号につきまして、補足説明を申し上げます。補正予算書の123ページをお願いいたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3億866万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,039万2,000円とするものであります。

 まず、歳出から、ご説明申し上げます。129ページをお願いいたします。

 市場建設費につきましては、先ほど、市長のほうから行政報告がありましたとおり、本事業の中止によりまして、工事請負費等3億786万1,000円の減額を行うものであります。

 130ページ及び131ページでございますが、利子及び予備費につきましても、同様の理由によりまして、それぞれ60万7,000円と20万円の減額を行うものであります。

 次に、127ページ及び128ページ、歳入でございますが、本事業の中止により、県支出金、市債等を減額し、繰入金を増額するものでございます。以上で、説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。

 次は、議案第43号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。



◎水道部長(川田邦生) 132ページをお願いいたします。議案第43号について、補足説明を申し上げます。

 次の133ページでございますが、今回の補正は、高料金対策補助金の確定及び借換債による利子の減額に伴いまして、収益的収入の一般会計繰入金を1,198万3,000円増額するものでございます。

 次の134ページをお願いいたします。資本的収入では、借換債に係る元金返済の変更により、出資金を2万円増額するものでございます。以上で、補足説明を終わります。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次は、報告第1号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。



◎建設部長(海田肇) それでは、別冊となっております、報告第1号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を申し上げます。

 まず、予算書の1ページをお開きください。平成18年度の事業計画を掲げております。例年と特に変わった内容としては、国道188号バイパス道路用地の先行取得事業を実施してまいります。合わせ、公有地の取得、管理及び処分と、土地造成用地の処分が主たるものでございます。

 次に、2ページの予算でございますが、収益的収入では、第1款・事業収益と第2款・事業外収益を合わせ、収入合計3億6,556万2,000円を計上いたしました。今年度より、国からの買い戻し収益を計上しておりますが、これは、平成17年度実施事業の4分の1ずつの買い戻しを想定しております。

 また、収益的支出では、第1款・事業原価と第2款・販売費及び一般管理費並びに第3款・事業外費用を合わせ、支出合計3億6,190万2,000円を計上いたしました。差し引き、366万円の経常利益を見込んでおります。

 次に、3ページをお開きください。資本的収入22億4,876万6,000円は、すべて借入金として、資本的支出26億981万5,000円は、第1項から第3項までの合計を計上しております。差し引き不足額については、第3条の括弧書きのとおり、当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。第4条、第5条では、長期、短期の借入金の限度額を、それぞれ定めております。

 それでは、次に、4ページの実施計画について、ご説明を申し上げます。

 第1目・公有用地売却収益1億1,938万3,000円は後地末広線、田布路木高須線、第2目・代行用地売却収益612万7,000円は高須塩浜線、第3目・国道188号代行用地売却収益1億2,500万円は、国道188号バイパスの売却収益を、第2項は八幡住宅等の売却収益を計上しております。

 次に、5ページをお開きください。第1款・事業原価は、事業収益に対する年度末の原価を計上しております。第2款・販売費及び一般管理費246万6,000円は、前年度予算とほぼ同額で、最小の必要経費を計上しております。また、6ページの第3款・事業外費用、第1目・支払利息につきましても、借入利率の低減に努め、144万円を計上しております。

 次に、7ページをお開きください。資本的収入の短期借入金につきましては、地価の下落等を考慮に入れて、保有地の帳簿価格の増加を抑えるため、可能な限り、柳井市等の公共若しくは公共的団体から、無利子あるいは低利で短期借り入れをお願いしているところでございます。その主なものは、後地末広線等の道路改良事業資金であります。長期借入金は、188号バイパスに充当するものでございます。

 8ページの資本的支出の第1項・公有地取得事業費15億1,618万6,000円につきましても、新たに発生します緊急対応に充てるもの及び、188号バイパス道路用地先行取得事業が主たるものでございます。下段の借入金償還金につきましては、年度初めの借り換えに係るものと、取得した土地売却原価相当分の借入金返済額等を計上しておりますが、短期借入金及び188号バイパスの長期借入金の償還額を計上しております。

 次に、9ページをお開きください。資金計画ですが、収益的収入・支出と資本的収入・支出を、それぞれ項ごとに受入資金、支払資金に列挙し、さらに、前年度繰越現金見込額を受入資金に加算して、差し引き1,828万5,000円を翌年度繰越現金として見込みました。以上でございますが、本報告につきましては、平成18年2月8日開催の当公社の理事会におきまして議決されていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。以上で、報告第1号の報告を終わります。

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△日程第6.請願・陳情上程審議



○議長(松本哲男)  次は、日程第6、まず、請願第1号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 請願第1号

平成18年3月1日提出

上関原子力発電所の建設促進を求める請願書

提出者  山口県柳井市姫田14番43号

柳井商工会議所 会頭 藤麻  功

紹介議員 藤坂 元啓

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

 請願の趣旨。当商工会議所では、中国電力株式会社が推進している上関原子力発電所の建設計画について、わが国将来のエネルギー安定供給への寄与、低迷する地域経済活性化への貢献、安全確保を大前提とした地域との共生の十分な可能性の観点から、その実現を強く望んでいるところであります。

 資源に乏しく、エネルギー供給構造の脆弱なわが国においては、環境保全及び効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を図るために、原子力発電の一層の開発が国家的重要課題となっています。とりわけ、地球環境問題への対応を考えた場合、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電は、省エネルギーの推進と新エネルギーの開発・導入の促進とともに、政府の地球温暖化対策の中核的な施策でもあります。

 また、隣接上関町に原子力発電所が建設されることは、柳井市にとっても、電源三法交付金による生活・産業基盤の整備はもとより、既設柳井火力発電所の建設を上回る経済波及効果が期待されるなど、地域振興の大きな起爆剤となるものと思われます。

 立地自治体である上関町は、昭和63年9月、中国電力株式会社に対し、原子力発電所の誘致を申し入れ、以降、町づくりの実現を悲願として鋭意取り組んでおります。

 一方、中国電力株式会社は、一昨年10月、懸案であった神社所有地を取得し、昨年4月、詳細調査に着手しました。環境保全措置の不徹底により一時中断という事態はありましたが、調査再開以降、環境保全に万全を期し、着々と進めているところと聞いております。

 また、建設用地に係わる「四代区有地訴訟」の控訴審判決においても、中国電力側の主張が全面的に認められ、用地確保の大きな課題が解決したものと考えております。

 つきましては、貴議会におかれましても、我々の並々ならぬ熱意に基づく本請願の趣旨を充分にお汲み取りいただき、大所高所からのご判断のもと、上関原子力発電所の建設促進に向けて、格段のご支援を賜りますよう請願いたします。

                              



○議長(松本哲男)  紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。藤坂議員。

〔藤坂元啓登壇〕



◎議員(藤坂元啓) それでは、柳井商工会議所より提出されました「上関原子力発電所の建設促進を求める請願」につきまして、補足説明をいたします。

 天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずに、将来にわたりエネルギーを安定的に確保する「エネルギー安全保障」は、国家的な重要課題となっております。同時に、世界的な課題である地球温暖化などの環境問題との両立も、これまで以上に考えていかなければならないところでございます。

 原子力発電は、燃料供給の安定性、経済性にすぐれ、また、発電の過程で地球温暖化の要因とも言われる二酸化炭素を排出しない発電方法であります。政府は「エネルギー基本計画」並びに「原子力政策大綱」において、引き続き基幹電力として、原子力の開発・導入を推進していくこととしております。

 一方、柳井市においては、昨年2月、大畠町との合併を機に「新市建設計画」を取りまとめ、「人が輝く・夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」の実現に向けた取り組みを開始しておりますが、経済基盤の柱となる人口の減少、そして少子・高齢化の進展、また製造業、商工業の不振に伴う税収入の減少など、市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。これら諸情勢の中で、上関原子力発電所建設計画を地域発展の起爆剤として考えることは、誠に重要ではないかと考えております。

 国は、電源地域の振興のために、交付金制度など、あらゆる振興施策を打ち出しております。また、総事業費8,000億円とも言われる巨大プロジェクトは、またとない経済浮揚の機会の到来でもあると考えております。

 したがいまして、国家的な観点からも、柳井市を取り巻く状況からも、中国電力が進めております上関原子力発電所の早期建設が、当柳井市にとりましても最も望ましいことであると考え、本請願を提出いたしましたところでございます。何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同くださいますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。



○議長(松本哲男)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ないようでございます。質疑を終結いたします。

〔藤坂元啓降壇〕



○議長(松本哲男)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。

 次に、陳情第1号、要望書、商工業の振興についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第1号

平成18年1月17日

要望書 商工業の振興について

柳井市姫田14番43号

柳井商工会議所 会頭 藤麻  功

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、皆さん方のお手元に配付してありますので、よろしくお願いいたします。

 次は、陳情第2号、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第2号

平成18年2月23日

「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情

山口県山口市中央4丁目3の3

山口県労連会館2階

山口県国家公務関連労働組合共闘会議

議長 林 比呂志

 柳井市議会議長 松本 哲男 殿

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書は、会議規則により、配付いたしております。

 次は、陳情第3号、柳井市立柳北小学校存続に関する陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。

 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。

〔事務局長朗読〕

                              

 陳情第3号

平成18年2月27日

柳井市立柳北小学校存続に関する陳情書

柳井市柳井5025番地

柳井市立柳北小学校PTA

会長  中西 裕子

副会長 重中 裕美

柳北小学校存続委員会

委員長  松重 昌男

副委員長 久保 典之

副委員長 石川 勝巳

 柳井市議会議長 松本 哲男 様

                              



○議長(松本哲男)  本陳情書も、会議規則により、配付いたしております。

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△日程第7.議員派遣について



○議長(松本哲男)  次は、日程第7、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。

 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本哲男)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。

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○議長(松本哲男)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開きますので、定刻までにご参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって、散会といたします。

午後4時38分散会

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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




         平成18年 3月 8日


                     議  長 松本 哲男


                     署名議員 川? 孝昭


                     署名議員 田中 晴美