議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 長門市

平成 21年 6月定例会(第2回) 07月10日−06号




平成 21年 6月定例会(第2回) − 07月10日−06号









平成 21年 6月定例会(第2回)


───────────────────────────────────────────
平成21年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第6日)
                            平成21年7月10日(金曜日)
───────────────────────────────────────────
議事日程(第6号)
                      平成21年7月10日(金) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第1号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)
      議案第2号 平成21年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第6号 長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第7号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例
      議案第8号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第9号 市道路線の認定及び廃止に係る訂正について
 日程第3 議案第14号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第15号 平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第16号 平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第17号 平成21年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第18号 平成21年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第4 議案の委員会付託(議案第14号から議案第18号)
 日程第5 議員派遣について
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第1号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)
      議案第2号 平成21年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第6号 長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第7号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例
      議案第8号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第9号 市道路線の認定及び廃止に係る訂正について
 日程第3 議案第14号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第15号 平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第16号 平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第17号 平成21年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第18号 平成21年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第4 議案の委員会付託(議案第14号から議案第18号)
     総務委員会
      議案第14号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)
     文教厚生委員会
      議案第14号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)
     経済建設委員会
      議案第14号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第15号 平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第16号 平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第17号 平成21年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第18号 平成21年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第5 議員派遣について
──────────────────────────────
出席議員(20名)
1番 重村 法弘君       2番 重廣 正美君
3番 三村 建治君       4番 長尾  実君
5番 先野 正宏君       6番 山根 勇治君
7番 武田 新二君       8番 三輪  徹君
9番 岡?  巧君       10番 大下 和政君
11番 谷川 雅之君       12番 阿波 昌子君
13番 林  哲也君       14番 大草 博輝君
15番 田村 哲郎君       16番 新谷  勇君
17番 金? 修三君       18番 岡野 正基君
19番 今津  一正       20番 松永 亘弘君
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       係  長 宮本 啓治君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 南野 京右君  教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 山口 雅道君  市民福祉部長 ………… 宍村 龍夫君
経済振興部長 ………… 繁澤 裕司君  建設部長 ……………… 山本 正人君
会計管理者 …………… 岩崎 伸広君  教育次長 ……………… 藤野 義久君
消防本部消防長 ……… 大林 育美君  三隅支所長 …………… 山田 保則君
日置支所長 …………… 中尾  努君  油谷支所長 …………… 南野  新君
企画政策課長 ………… 松尾  要君  秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君
総務課長 ……………… 永井 武司君  財政課長 ……………… 磯部 則行君
税務課長 ……………… 河野 広行君  国体推進課長 ………… 上田 達男君
市民課長 ……………… 山中志津子君  生活環境課長 ………… 荒川 孝治君
高齢障害課長 ………… 仲野 修史君  地域福祉課長 ………… 中原 康博君
健康増進課長 ………… 中野 義三君  商工観光課長 ………… 重原 敏男君
農林課長 ……………… 浴田 和拓君  水産課長 ……………… 高橋 憲幸君
都市建設課長 ………… 津室  猛君  下水道課長 …………… 金子 憲司君
水道課長 ……………… 上田 哲也君  教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君                    
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選挙管理委員長 ……… 平田  隆君  選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君
農委事務局長 ………… 上野 博美君                    


──────────────────────────────

午前9時30分開議



○議長(松永亘弘君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松永亘弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、田村哲郎君及び新谷勇君を指名します。

────────────・────・────────────



△日程第2.議案第1号〜議案第9号



○議長(松永亘弘君) 日程第2、これより議案第1号から議案第9号までを一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長、三輪徹君。

〔総務常任委員長 三輪 徹君登壇〕



◎総務常任委員長(三輪徹君) おはようございます。総務常任委員長の三輪です。

 総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案3件について、過ぐる6月26日に説明員として関係部課長などの出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して次のとおり報告します。

 初めに、審査に先立ち、6月補正予算後の平成21年度一般会計予算概要について説明がありました。予算総額は195億5,893万8,000円となり、対前年度当初比0.8%の伸びで1億6,293万8,000円の増額となっている。

 歳入予算で主なものは、市税が対前年度当初比で1億4,155万1,000円の減額となっている。これは個人及び法人市民税について、現在の景気の動向、更に固定資産税において評価替えの年等であることから減額を見込んでいる。

 また市債については、対前年度当初比で8億6,200万円の増額となっているが、主な要因として学校給食センターの建設事業費の6億600万円を計上したためである。

 続いて性質別の歳出予算では、義務的経費が対前年度当初比で4億6,418万7,000円の減額となっているが、その要因は議員の定数減、職員数の減、退職手当の減等によるものである。

 また、投資的経費では、対前年度当初比で6億9,627万3,000円の増額となっているが、学校給食センター建設事業費7億3,467万1,000円を計上したことによるものであるとの説明がありました。

 続いて、議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」の歳入歳出予算の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。

 最初に、歳出予算の審査に入り、第1款「議会費」では「需用費」の印刷製本費は議会広報の印刷代であること、第2款「総務費」の「一般管理費」については人事異動に伴う臨時職員の人件費の減額、庁舎書庫の整備費及び地区集会所改修費の追加計上を行い、「企画費」では、ながと地域再生戦略会議の立ち上げに伴う委員報償の追加計上、俵山多目的交流広場整備工事費、及び備品購入費については、平成20年度地域活性化臨時交付金で対応することによる減額、また若者地域づくりチャレンジ推進事業費補助金の減額については、地域福祉課関係の国庫補助事業に含まれたことによる予算の組替えである。

 また、「文化振興費」では金子みすゞ没後80年記念事業費の計上、「市民活動推進費」では消費者生活活性化事業として、県が行う消費者相談員育成事業に伴う研修生受け入れによる費用、更に「ケーブルテレビ放送費」では、緊急雇用創出事業として観光PR用ビデオの製作経費を計上しているとの補足説明がありました。

 歳出予算における主な質疑について申し上げますと、「企画費」におけるながと地域再生戦略会議について、一般質問でも論戦が交わされましたが、構成員の人数、開催回数について尋ねたところ、委員は12名で構成し、第1次産業、第2次産業、第3次産業の各分野から選出し、年4回の開催を考えているとの回答がなされました。

 次に、「文化振興費」の金子みすゞ没後80年記念事業の内容について尋ねたところ、毎日新聞社主催の金子みすゞ没後80年展が東京、大阪、九州で開催され、このうち東京、九州に参加する職員旅費が主なものであるが、金子みすゞ記念館でも行うとの回答がなされました。

 次に、「市民活動費」の消費者行政活性化事業の内容について尋ねたところ、本事業は国の補助事業で、本年10月から3年間、県が行う消費生活相談員養成事業の研修参加者を現地研修生として受け入れるもので、市民の消費相談に応じてもらうものである。なお、研修期間終了後、消費生活相談員として継続することについては、本事業の経過を見た上で判断したいとの回答がなされました。

 次に、「ケーブルテレビ放送費」の緊急雇用事業の内容について尋ねたところ、一般的な市のビデオ製作については、専門業者に委託することになるが、本市においてはケーブルテレビ放送センターに編集機器等が整備されており、緊急雇用創出事業を活用することにより自前で行うことができることから、5カ月分の補助人員に対する経費を計上している。なお、観光PR用ビデオについては、本市の観光宣伝や観光客の鑑賞用として活用するようなDVD製作を考えているとの回答がなされました。

 次に、第9款「消防費」の消防及び防災情報確認点検事業委託料について、本事業は119番受信時の発信場所確認の地図検索システムの構築を調査会社に委託することにより、新規雇用を創出するものであり、全額県補助金による緊急雇用創出事業である。委託料の人件費割合を7割以上とし、新規雇用者5名、業務期間を4カ月と予定しており、市内在住の失業者などを最優先として雇用するものとし、公共職業安定所などに求人票を提出するなど幅広く対象を募ることになる。

 業務内容は、地図検索システムの基礎データとなる住宅及び事業所の電話番号の入力、並びに消防水利などの基礎データの入力作業を行うものであり、事業完了後はデータソフト並びにパソコン1台を受け取り、通信指令室に配備運用し、地図検索システムにより119番受信時の発信場所や周辺の消防水利などの状況が迅速かつ的確に確認でき、現場活動において一層充実化する効果が期待されるとの補足説明がありました。

 主な質疑について申し上げますと、本事業による新規雇用についてどのように人選するのか尋ねたところ、受託業者が公共職業安定所などに求人票を提出するなどの募集により市内の方を人選し雇用することになるとの回答がありました。

 また、このシステムを導入することによって、今後どのような経費削減に繋がるか尋ねたところ、近年の主流である119番の発信地を素早く把握するシステムが現在、本市通信指令装置には備わっておらず、このシステム構築には多額の費用が見込まれる。今回の事業で基礎的データの整備ができると、今後、通信指令システムの更新を行う際に新たにシステムを構築する必要がなくなるため、その部分の経費削減に繋がるものであるとの回答がなされました。

 次に、第10款「教育費」の「美術館費」については、香月泰男生誕100年記念事業の準備委員会設置にかかわる委員の報償並びに費用弁償であるとの補足説明がありました。

 続いて委員から、香月泰男生誕100年記念事業の準備委員会について、委員の人数、委員会の開催回数、人選、更に県の記念事業との兼ね合いについて尋ねたところ、準備委員会については今年度中に2回開催する予定としており、委員については10名の方を予定している。

 なお、人選についてはまだ検討してない。また、県の記念事業との関係については、香月泰男先生が県内でも有数な画伯であるので、県としても事業を考えられていると思うが、まだわからないため、今後、話を聞く中で事業連携が決まってくると考えるとの回答がありました。

 また、歳入予算については、さしたる質疑はなく、議案第1号の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について討論もなく採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第5号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題として審査を行いました。

 初めに補足説明で、本条例改正案は4月に行われた市長選挙において市長の選挙公約の中に、市長給与の30%カット、市長退職金の50%カットをはじめ特別職の給与、手当等を大幅に見直し、財政危機脱却に向けて自ら襟を正すとされており、これにより市長の給与を本年8月から現行の79万円を30%カットした55万3,000円に、教育長の給与を現行の56万円を15%カットした47万6,000円とするものである。

 なお、本条例は附則において、平成22年3月末までの期間としている。これについては、今年度中に報酬審議会を開催し、議員の報酬額並びに市長、副市長及び教育長の給与額等について審議をお願いしたいと考えている。この審議結果を踏まえ、改めて来年3月定例会に、市長、教育長の給与等について調整した条例改正案を提出したいと考えているとの説明がありました。

 続いて質疑に移り、今回の給与カットと報酬審議会との関係について尋ねたところ、今回の給与カットについてはあくまで市長の選挙公約において行うものであり、本来の市長給与とは別なものであると考えており、現行の市長等の給与額等については平成19年1月に開催された報酬審議会で「適当である」との意見を頂いているところである。従って、市長給与額の79万円は本則ではそのまま残っており、附則において期間を区切って、公約実現のため減額するものであるとの回答がありました。

 質疑を終了し、討論もなく採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 最後に、議案第6号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題として審査を行いました。

 本案は、職員退職手当制度の一層の適正化と公務の信頼確保を目的に、退職手当支払後においても、在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるため、所要の改正を行うものであるとの補足説明がありました。

 委員から退職手当審査会の構成員、任期等について尋ねたところ、審査会委員は5人程度とし、メンバーについては弁護士、大学教授等の学識経験者を主に考えている。また、任期については、滅多に発生しない事件のため、該当事件が発生した時点で速やかに委員を選任し、審査終了後、任期が終わるものと考えているとの回答がありました。

 質疑を終了し、討論もなく採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案3件における審査の経過と結果でございます。

 これをもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 三輪 徹君降壇〕



○議長(松永亘弘君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 経済建設常任委員長、武田新二君。

〔経済建設常任委員長 武田新二君登壇〕



◎経済建設常任委員長(武田新二君) おはようございます。経済建設常任委員長の武田です。

 それでは、報告致します。

 経済建設常任委員会は、本会議から付託を受けました議案6件について、過ぐる6月25日に現地審査を行い、6月29日に説明員として関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。

 その審査の経過及び結果につきまして、経済建設常任委員会を代表して審査順に報告致します。

 最初に、議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会に関係する款項及び事項の主な質疑について申し上げます。

 歳出予算では、初めに経済振興部の所管事項の審査を行い、続いて建設部の所管事項の審査を行いました。第5款「労働費」について、委員から669万7,000円の減額について質疑があり、当初予算では緊急雇用創出事業6事業を委託料で計上していたが、これをそれぞれ事業の目的別に人件費と物件費とに組み替えたとの答弁でした。

 続いて、青海島清掃事業の委託先や、仙崎駅おもてなし事業について質疑があり、清掃の委託先はシルバー人材センターで、青海島全体をできるだけ広範囲にして既存の事業と今回の緊急雇用が重ならないように予定している。

 また、おもてなし事業は、仙崎駅の観光協会に臨時職員を1名置いて、観光客へのおもてなしや案内などの業務に携わる予定であるとの答弁でした。

 次に、第6款「農林水産業費」については、執行部から「農業振興費」の有害鳥獣被害防止対策事業において、当初予算では県費補助事業として計上していたが、今年度からこの事業が廃止になり、その対応策として国庫事業にのり換えるために予算の組み替えをするものであり、国庫事業にのれないものは単市事業として計上する。

 また、「林業振興費」のシカ被害防止対策事業も県費補助事業が廃止になり、その対応策として、単市事業により補助単価を材料費のみで取り組むこととして予算の組替えをするものであるとの説明がありました。

 委員から、年度により防護柵の高さに差があると聞くが、高さは揃えた方が効果があるのではないかとの質疑に対して、基準を設けて同じような高さとすることが必要と思うので、この辺は確認したいとの答弁でした。

 また、委員から有害鳥獣の防止施設用備品について受益者負担はあるかとの質疑に対して、この事業は市が事業主体となって施設を購入し、地元に貸与して管理委託をするもので、備品の耐用年数が経過した後、地元に譲与するというものである。負担額については、利用料として購入費用の4分の1を納入してもらうことになるとの説明でした。

 次に、「水産業費」について委員から、新規漁業就業者生産基盤整備事業費補助金200万円について質疑があり、執行部から新規事業者に貸し出す事業であり、漁船・漁具等の購入経費に対して、事業主体の漁協が2分の1、県と市が4分の1ずつ助成する制度であるとの答弁でした。

 また、委員から新規だけではなく、親の後を継いで漁業をする息子にも補助事業にのるように今後検討できないかとの質疑に対して、農林業や漁業は後継者の育成が本市行政のテーマの1つでもあるので、そうした事業の中に少しでものることができるよう要請をしていきたいとの答弁でした。

 また委員から、水産基盤ストックマネージメント事業について説明を求めたところ、現在の漁港は大変老朽化しているので、各漁港施設の内部調査、或いは潜水調査などの機能診断を行って各施設の保全計画を策定するものであるとの説明でした。

 次に、第7款「商工費」の「観光費」について、交流人口の増を図る上から「棚田の火祭り」をしたらどうかとの提案がありましたが、その他質疑はありませんでした。

 次に、第8款「土木費」について、執行部から「道路橋梁新設改良費」では、市道湯本線道路改良事業と市道稲石・上小田線舗装改良事業の委託料及び工事請負費を計上した。

 また、「河川改良費」の160万円の減額は、森の下川浚渫工事費340万円を減額するとともに、新たに立石川の床版工事180万円を計上した差額分の減額補正である。

 次に、「住宅管理費」の補正は、後ケ迫市営住宅の水洗化事業と住宅・建築物耐震化促進事業として民間公共建築物の耐震診断に対する補助金1棟分を計上したものとの補足説明がありました。

 委員から、市道湯本線道路改良事業について、コンクリートの剥離の修繕だけじゃなく欄干部分もきれいにしてはどうかとの質疑があり、欄干だけを修理する事業が中々ないので苦労しているが、今後、研究してみる必要はあるとの答弁でした。

 「河川費」、「都市計画費」及び「住宅費」については、さしたる質疑はありませんでした。

 次に、歳入予算及び第3条「地方債の補正」については、執行部から特に補足説明はなく、委員からもさしたる質疑はありませんでしたので、議案第1号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第3号「平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」については、歳入と歳出を一括して審査を行いました。

 執行部から、歳出については862万3,000円を追加し、総額は12億202万7,000円とした。歳入では、歳出に対する不足額について一般会計からの繰入金を計上している。また、「ポンプ場費」の工事請負費362万3,000円については、上川西中継ポンプ場の維持管理の効率を図るため自動スクリーンを設置するもの、「管渠費」の需用費500万円については田屋地区の市道田屋線における下水道本管の修繕工事であり、施工延長は40メートルで計画している。今後も、このような老朽施設の改築更新事業は継続して行っていくとの補足説明がありました。

 委員から今後も中継ポンプ場のスクリーン設置はあるのか、また下水道本管の工事区間を40メートルとした理由についての質疑に対して、スクリーン設置はほとんど終わっており、工事区間についてはマンホール間が1スパン40メートルであるので、その区間を修繕するとの答弁でした。

 その他さしたる質疑はなく、議案第3号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第4号「平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)」については、歳入歳出を一括して審査致しました。

 執行部から、歳入歳出それぞれ1,384万6,000円を減額し、総額を1億1,427万9,000円とした。また、燃料費について、源泉温度が計画時22度から34度で運用可能となり、加熱に要する燃料消費量を抑えることが可能となったことから減額したとの補足説明がありました。

 委員から源泉配湯はスムーズに移行しているのかとの質疑に対して、特に支障なくスムーズに移行しているとの答弁でした。

 その他さしたる質疑はないので、議案第4号について質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第7号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」については、提案理由の説明どおりで特に補足説明はなく、さしたる質疑もないので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第8号「市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)」については、執行部から日置上及び日置中地区の地籍調査事業において、字の区域を超えて合筆の必要性が生じたので、字の区域を変更するものとの説明がありました。

 委員からは、さしたる質疑もないので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 最後に議案第9号「市道路線の認定及び廃止に係る訂正について」は、執行部から提案理由の説明どおりで特に補足説明はないが、今後同じような過ちを繰り返すことのないよう関係職員に徹底していきたいとの陳謝がありました。

 委員からは、さしたる質疑もないので、質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。これをもって、経済建設常任委員会の報告を終わります。

〔経済建設常任委員長 武田新二君降壇〕



○議長(松永亘弘君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御質疑もないので、経済建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 文教厚生常任委員長、岡?巧君。

〔文教厚生常任委員長 岡? 巧君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) 皆さん、おはようございます。文教厚生常任委員長の岡?巧です。

 それでは、委員長報告を行います。文教厚生常任委員会は、本会議から付託を受けました議案2件について、過ぐる6月25日に現地審査を行い、30日に説明員として市長、教育長及び関係職員の出席を求め議案審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、文教厚生常任委員会を代表して御報告申し上げます。

 最初に、議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」を議題とし、先に第10款「教育費」について、市長に出席をして頂き質疑を行いました。

 まず、執行部より第2項「小学校費」の「学校管理費」の委託料については、深川小学校の改築事業に係る校舎や屋内運動場の実施設計に係る委託料や、地形測量業務及び地質調査業務に係る委託料が含まれている。

 第7項「保健体育費」の学校給食センター建設事業費については、21年度と22年度にまたがって事業が展開するため、21年度事業分として事業費の7割相当額と、22年度の残り3割相当分を債務負担行為として計上しているなどの補足説明がありました。

 委員から、深川小学校改築事業の実施設計業務については長門市内の業者を考えておられるのかとの質疑があり、地元の業者で指名競争入札を行いたいとの説明がありました。

 これを受け委員からは、基本設計業務を請け負った業者は、指名競争入札を行う場合に指名業者となるのか。基本設計業務を請け負った設計業者が、随意契約で実施設計業務も委託されるのが一般的ではないのか。市長が言われてきた「地元業者の優先」というのはよく分かるが、実際問題として深川小学校の実施設計業務、耐震構造計算もでき得る地元業者というのは営業所や支店等を含め、どのくらいあるという認識なのかとの質疑があり、指名については指名審査会が行うので回答はできない。基本設計を行った業者が随意契約で実施設計も行うことが多いが、実施設計を指名競争入札で行った自治体もあり、市内の業者で指名競争入札を考えている。耐震構造計算もできる地元業者は、3社程度は対応が可能と考えているとの回答がありました。

 次に、委員からプロポーザル方式とは、質の高い建物をつくるために契約金額だけではなく、クリエーティブでイマジネーションのある専門的な知識を持った業者を選定し、随意契約により業務委託をするもので、基本設計のコンセプトを生かすためには実施設計も同じ業者がするのが一番だと思うがどうか。また今後も、基本設計と実施設計の入札は別々に行われるのかとの質疑があり、自治体が行う事業に係るものについては透明性が必要だと考えている。今回の入札については、例外と考えているとの回答がありました。

 これを受け委員からは、市長の言われることには無理があると思う。基本設計と実施設計のあり方について、今後庁内でよく詰めて頂きたいとの要望がありました。

 更に、委員から耐震の構造計算で市内の業者にできない場合は市外の業者を指名に入れるのかとの質疑があり、地元の業者でできない場合は市外の業者に頼むこともあり得るとの回答がありました。

 次に、委員から学校給食センター建設工事費について、市長は施政方針の中で「市民の皆さんとの対話の時間を設けるよう努める」と言われているが、小学校の保護者には給食センターを1センターとする話が伝わっていない、説明責任をどのように思っておられるのかとの質疑があり、市長に就任してから中々機会がなかった、教育委員会としては今年の6月に小学校PTA連合会の会合に出席し経過説明などを行っており、7月には各学校の学期末懇談会等に出席して説明していきたいとの回答がありました。

 委員からは、JAや仲買人組合から給食センターの建設の見直しに関する陳情書などが提出されている、議論が不十分で、住民合意も得られていないと思うがいかがかとの質疑があり、JAからは一度議会の議決を得たものを変えることは難しいと思うので、地産地消に取り組み、地元の食材を十分使ってくれればということも聞いている。確かに最初のボタンの掛け違いが住民に理解されていないということもあると思う。しかし、この段階に来て、またこれを棚上げにし、時間を置いて住民に改めて意見を聞く会を持つのがいいかどうか、それも確かに必要かもしれないが、今議会に上程しているので、議会の判断を賜りたいと思っているとの回答がありました。

 次に、委員から市長は給食センター建設予定地の長寿園跡地は、浄水場の建設予定地なので問題があると言っておられたが大丈夫なのか。また地元食材を100%使うと言っておられるが、実現できるのかとの質疑があり、内部での候補地として上がった経緯はあるが、現在は問題ない。地元食材については、納入業者の方に努力して頂くようお話している。100%調達するということは難しいと思うが、そういう気概で臨んでいくとの回答がありました。

 これを受け委員から、食材の納入業者選定については入札が行われるのか、学校給食会は納入業者となるのかとの質疑があり、入札は業者選定の透明性という観点から試案の中に上げている。全てのものを地産地消として賄うのは難しいのが現実であり、食材の計画的な納入を考えると学校給食会も対象としてあり得ると考えているとの回答がありました。

 委員から、防府市の給食センターは平成17年度に3,500食で7億7,000万円でつくられている。今回の予算は2,400食で約10億円。建設年度に違いがあっても、また予算と決算という点を差し引いても大きな乖離があると思うがどうかとの質疑があり、政治に企業感覚を取り入れ、無駄を排除して建設したいとの回答がありました。

 ここで市長は所用のために退席され、引き続き「教育費」について審査を行いました。

 委員から、地産地消で100%の地元業者の納入を目指すための話し合いはされているのかとの質疑があり、6月に1回、7月にも話し合いを持つようにしているが、100%市内の業者で賄うということについては疑問に思うところもあるが、そうした方向を堅持する思いでの話し合いを前提にしていきたいとの回答がありました。

 委員から1センターにした場合の職員の雇用問題について質疑があり、現時点では平成30年に1センターとなる予定だが、雇用については対応していく考えであるとの回答がありました。

 次に、第2款「総務費」の「戸籍住民基本台帳費」、第3款「民生費」については補足説明もなく、質疑もありませんでした。

 第4款「衛生費」の妊婦健康診査について、委員から14回が無料になるとのことだが、2年間の暫定になると聞いている。その後はどのような見通しとなるのかとの質疑があり、平成21年、22年の2年間の事業となる。あらゆる機会を通じ、国に対して引き続き予算措置の要望をしていきたいとの回答がありました。

 続いて、歳入予算の第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」、第21款「市債」について、また第2条「債務負担行為の補正」及び第3条「地方債の補正」については、補足説明もなく質疑もありませんでした。

 以上で、議案第1号に対する質疑を終了したところ、先野委員から修正の動議が提出されました。

 内容は、歳出予算第10款「教育費」の第5目「学校給食センター建設事業費」の補正額を全額削除、これに伴う歳入予算の第14款「国庫支出金」の安全・安心な学校づくり交付金及び第21款「市債」の学校給食施設改築事業を削除、一般財源については「予備費」に繰り入れる。また、建設事業が21年、22年の継続事業となるため、22年度事業費となる第2条「債務負担行為の補正」及び第3条「地方債の補正」の学校給食センター建設事業を全額削除するものです。

 提案理由は、今、早急に給食施設を1センターにしなくても、教育関係者や保護者などともう一度よく協議し、複数センターがいいのか、1センターがいいのか、児童・生徒にとって何が一番よい案なのかをもう一度考え直すための減額措置で、納入業者や保護者、また執行部の中にも将来的に市内の学校給食施設を1センターに集約することへの不安や疑問があり、このことが解消されない現時点において、この予算を認めることには無理があるとのことでありました。

 修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を行いました。地産地消の問題、工事費の問題など議論が詰められていない現状での建設予算を認めるべきではないとする修正案に賛成の討論。現状の給食施設の老朽化を改善するのは設置者の責任であり、衛生基準に適合した施設で安心・安全な給食をつくる義務があると思う。また少子化の中では、自校方式を取り入れるべきではなく、合併特例債の期間が迫る中、給食センターの建設が進まなければ各学校施設等の建設が遅れ財政負担を招くため、修正案に反対し原案に賛成するという討論がありました。

 討論を終了し、修正案について採決したところ、可否同数のため委員長裁決とし、修正案を可決すべきものと決定しました。

 次に、修正議決した部分を除く原案について採決したところ、賛成多数により議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項の修正議決をした部分を除く原案については、可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第2号「平成21年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」についてでありますが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果であります。

 これをもちまして、文教厚生常任委員会の報告を終わります。

〔文教厚生常任委員長 岡? 巧君降壇〕



○議長(松永亘弘君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。新谷勇君。



◆16番(新谷勇君) ただ今の文教厚生委員会の委員長報告に対して質疑を行います。

 これ7月1日号の山口新聞の記事でございますが、「基本設計業者を外す」という記事が出ておるわけでございますが、深川小学校建設の実施設計の案件で、このような論議があったか、ないかについて御質問します。



○議長(松永亘弘君) 岡?巧君。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) そのことについては、委員会で十分審査をしております。

 その結果、先程私が委員長報告として述べたような結果として上がっております。



○議長(松永亘弘君) 新谷勇君。



◆16番(新谷勇君) 質問に的確にお答え頂いてないようなので再度申し上げますが、大体、報告書を見ますと、ニュアンス的には分かるわけでございますけれど、「外す」という新聞記事に対してそのような答弁があったかないかということでございます。的確にお答え頂きたいと。



○議長(松永亘弘君) 岡?巧君。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) 委員会の審査は、その問題について相当突っ込んだ意見の交換を行いました。

 法的にどうなのかとか、大体プロポーザルというような方式は基本設計と実施設計を一括して随意契約というのが一般的でありますが、今回うちで行っているプロポーザルにつきましては基本計画については随意契約で行うと、実施計画についてはそういう契約について「ない」ということで答弁がありまして、一応、市長の言われるように別々にという結果となっております。



○議長(松永亘弘君) 新谷勇君。



◆16番(新谷勇君) 再度、再々同じ質問をするようでございますけれど、新聞記事に「外す」という言葉が使われておる中で、そういう論議があったかということと、ほで、その理由、「一般競争入札で実施設計は行う」という報告でございますが、その辺の外すということについての理由があったかないかについてお伺いするわけでございます、論議が。



○議長(松永亘弘君) 岡?巧君。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) 外す外さないとかいうのは、これは私は基本的には市長の判断だろうと思ってます。地元を入れたいということで、その……(「暫時休憩じゃないか、暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(松永亘弘君) ちょっと注意しときます。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) へたら行きましょう。その外す外さないかということはありました。以上です。



○議長(松永亘弘君) 新谷勇君。



◆16番(新谷勇君) 論議があったということで理解するならば、そういう言葉が出たかということと、その理由について質疑、論議があったかということです。



○議長(松永亘弘君) あったかという結果です、これは。

 委員長、委員会で、今、質問の趣旨はそういう論議があったか、またその返答があったかということのお尋ねですから、中身についてじゃありませんので、その点を。はい、どうぞ。岡?巧君。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) どうも、失礼しました。

 ありました。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君、先程、手が挙がりましたが、されますか、はい。



◆10番(大下和政君) 私はただ1点だけ尋ねてみたいと思うことがあるから、この給食センター問題ですいね、この問題で可否同数で云々ということについて、可否同数の場合は、委員長決定でする場合と、委員長が可にするときと否にする場合があります。そのときに、こういう会議の内容について、ここに当事者、当事者と言うたら語弊があるかも分かりませんが、議員の中にこういう食材とか何とかいうような問題に絡んじょるような人が賛否を問う場合は、私はこれは除斥してから判断すべきと思いますが、その点はどのようになっちょるか、これ私はこういう問題についてあんまり会議のルールがようわからんから、ここを尋ねてみたいと思います。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君、委員長に対する質問ですから(「そうです」と呼ぶ者あり)ルールということについては、これは事務局の云々という形に法解釈の説明はなるかと思いますので、ちょっと意向が違うといいますか、委員長の考えはどうかということであればいいかと思いますが。



◆10番(大下和政君) 委員長の考え方です。



○議長(松永亘弘君) 岡?巧君。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) その問題については、何と言いますか、委員の責任において表決に参加されたものと思っております。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) だから、私はそこを尋ねておるんです。

 というのが、仮に当事者、おらんとは思いますよ、この文教厚生委員会には優秀な委員さんがようけおるからと思いますけど、今までここ4年間、議会に携わってきましたけど、このような個人的な要件とか、代表的な人が議員になっておって、会議に加わると、加わることはまあまあ、初めての事業じゃから突っ込んで尋ねませんけど、こういう人が尋ねて賛否を問う場合に賛否の中に入られるか、入られんかちゅうのが聞きたかったけど、これは事務局の判断になるちゅうちゃそれでもう結構です。

 その代わり、後から回答ください。この件については事務局になった場合はですよ。そやけど、委員長がどのような、こういう判断で賛否を問う場合は可否同数じゃから私はこうしました言うて結論付けりゃそれでも結構です。

 しかしながら、そこで私はこういうものはどうですかということをただ聞きたいだけですから。それから先はまだ、議会まだ3年も4年もあるから、議会たんびにこのような問題は詰めていこうと思いますが、ただ委員長の判断だけが聞きたかったんです。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君に言いますが、現在の事項は委員長報告に対する質疑でございます。委員会の中の質疑で、委員長の考えとか意見に対しての回答は求められませんので、(「そうだ」と呼ぶ者あり)この件は不問に致します。

 ほかに御質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 暫時休憩します。

午前10時22分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時32分開議



○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先程の新谷議員の質問に対して、岡?委員長の方から誤解があったから再度回答を申したいということでございますので、発言を許します。岡?巧君。



◎文教厚生常任委員長(岡?巧君) 先程の新谷議員の質問に対する回答を、この委員会会議録を読んでお答えしたいと思います。市長の答弁に、塩見さんについては、「私も前議員で、そのときに色々思ったことは、あの検討委員会の中に塩見さんから融資を受けている方もおる。しかも、塩見さん自体が倒産で今度は塩見設計に全て移ったと。やはりその中の会社自体に、私は確かに立派な基本設計かもしれませんが、私、会社自体に非常に疑問を感じた。私だけじゃないと思う。全議員の中でもたくさんの方が塩見さんに対する不信感があったと思っております。

 私は、前市長がこれをやられておればよかったと思うのは、当初から基本設計、実施設計は随意契約ということを謳われればよかったんですよ。私はそういう意味で塩見さんに対し、確かにできたものはいいのかもしれないけれど、会社自体に非常に不信感を抱きました。そういったことが、今度新しく市長になりまして、この案件につきましては随意契約からそれを外したわけでございます」以上でございます。



○議長(松永亘弘君) 以上で終わりました。

 次に移ります。

 議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」については、先野正宏君ほか1名からお手元に配付しました修正の動議が提出されております。よって、これを議案第1号とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。先野正宏君。

〔5番 先野正宏君登壇〕



◎5番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。先野正宏です。お手元に資料を配付しましたように、平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)に対して修正案を提出致しました。

 修正の内容は、歳出第10款「教育費」の第5目「学校給食センター建設事業費」の補正額7億3,467万1,000円を減額するものです。

 これは学校給食センターの建設にかかわる事業費を全額削除し、これに伴い、歳入の第14款「国庫支出金」の第5目「教育費国庫補助金」第4節「保健体育費補助金」の安心・安全な学校づくり交付金6,276万7,000円及び第21款「市債」の第16目「教育債」第2節「保健体育費」の学校給食施設改築事業6億630万円を削除、一般財源の6,560万4,000円については「予備費」に繰り入れる。

 また、建設事業が21年、22年の継続事業となるため、22年度事業費となる第2条「債務負担行為の補正」3億199万7,000円を全額削除するものです。

 合併後、教育委員会は教育関係者や保護者、職員組合など有識者による学校給食施設整備検討委員会を組織し、平成18年1月24日に次のような答申を受けています。

 1、当面の整備としては、現状の給食施設での整備を進める。2、将来的な整備としては児童・生徒数の減少や学校の統廃合に考慮し、複数箇所のセンター整備が好ましい。

 私はこの答申を尊重すべきだと思っています。今、早急に給食センターを1センターにしなくても、教育関係者や保護者などともう一度よく協議し、複数センターがいいのか、1センターがいいのか、児童・生徒にとって何が一番よい案なのかをもう一度考え直すための減額措置であります。

 更に、給食に携わっている方々と協議をする場を設け、理解を深めることが必要と考えております。市長の言われる刷新とは、市民の声を聞き、それを市政に役立てることだと私は思っておりますので、市民の反対の声が大きい今ではないとは思います。

 議員の間にも、様々な考えがあります。旧3町ではセンター方式でしたから、余り保護者や地域の方々もぴんと来ないのかもしれません。しかし、旧長門市の給食は、今までは学校内の給食施設でつくるのが当たり前で、センターでつくるといっても実感が湧いてこないのが現実ではないでしょうか。

 教育委員会の保護者に対する詳細な説明会も、昨年の6月からかなり経っておりますが、現在もなお開かれないと聞いています。市長は、三村議員の「住民が反対しているのに風力発電の建設を進めるべきではない」との一般質問に対し、答弁の中で「地域住民の皆様の御意向というものを尊重しながら、地域第一、それが私の考えです」と言われておられます。それなら、教育委員会や市長も市民の意見を聞いて計画を再考すべきであると思います。

 市長は、文教厚生委員会の質疑の中で、「確かに最初のボタンの掛け違いが住民に理解されてないということもあると思う。しかし、この段階に来て、またこれを棚上げにして時間を置いて、住民に改めて意見を聞く会を持つのがいいのかどうか。それも確かに必要かもしれないが、今、議会に上程しているので議会の判断を賜りたい」と述べられておりますが、事業の関係者や保護者、また執行部の中にも将来的に市内の学校給食施設を1センターに集約することへの不安や疑問があり、そのことが解消されない現時点において、この予算を認めることは無理があると考えます。

 修正案を提出するにあたり、拙速とも言えるこの1センター化に待ったをかけるという点で、議員各位の御賛同をお願い致しまして提案理由の説明とさせて頂きます。

 御清聴ありがとうございました。

〔5番 先野正宏君降壇〕



○議長(松永亘弘君) これより、提出者に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。新谷勇君。



◆16番(新谷勇君) ただ今、提出されました修正案について、内容について少し関連がございますので、質疑申し上げます。

 今回の予算案には、先程から報告書にもありますように、深川小学校の建設予算も入っておるわけでございます。そうした中で、深川小学校には給食施設を設計の中に入ってないということがございます。

 そういったことについて、この給食センターが時期的に遅れた場合、その深川小学校の給食についてはどのようにするかという問題が生じて参りますが、そのことについてはどのような考えを持っておられるかについてお伺いします。



○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。



◎5番(先野正宏君) 給食センターの建設をとめた場合ということですかね。(「そうです」と呼ぶ者あり)深川小学校の給食施設をどうするのか。それについては今回の修正案は提案理由でも述べておりますように、1センターに待ったをかけることが主題でございます。深川小学校の実施計画業務委託につきましては、国、県の補助金も財源としておりませんことから、この修正案を可決していただいた後に、次回、追加補正として執行部より提出をして頂きたい、私はこういうふうに考えております。



○議長(松永亘弘君) 新谷勇君。



◆16番(新谷勇君) 次回提出するか否かは、これは執行部側の意思で決められるわけでして、我々はこの提案、予算案について通すか通さないかの判断であるというように思います。

 その辺のことについて「次回」という言葉については、どのようなお考えなのかについてお伺いします。



○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。



◎5番(先野正宏君) 今申し上げましたように、この提案理由の説明というのはこれに待ったをかける、これがまず第1の話でございまして、その後についてはこれ議案が通らんことには、修正案が通らんことにはどうしようもならんと私は思っておりますが。(「分かりました」と呼ぶ者あり)



○議長(松永亘弘君) ほかに御質疑ありませんか。武田新二君。



◆7番(武田新二君) 今、新谷さんとのやりとりを聞いておりますと、何か1センター化に反対のようなふうにも聞こえてます。

 先野議員は、今度の小学校の建設には反対されてませんよね。(「はい」と呼ぶ者あり)当然、そこには学校給食施設というものが含んでおりませんので、センター化ということを提案者は考えていらっしゃるのかどうか。センター化でもいいと考えていらっしゃるのかどうか、そこをお聞き致します。



○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。



◎5番(先野正宏君) 古い施設がかなり多いということで、私も色々案を考えております。

 その中で、今この議案が、修正案が通った場合、1センター化も財政でどうしようもないということであれば、修正案出すときに色んなJAさん、また組合からも出ておりますが、そういう部分を考えて、そっちの方がうまく話し合いが進めば1センター化でもいいのではないかと、こういうふうには私は思っております。



○議長(松永亘弘君) 武田新二君。



◆7番(武田新二君) ということは、今回修正案出されて、もし修正案が可決されたら3カ月、9月の間に十分協議をした上でもう一度出し直したらどうかというふうに聞こえるんですが、そういうふうに理解してもよろしいでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 先野正宏君。



◎5番(先野正宏君) 協議の結果だろうと思います。

 その3カ月、6カ月という期間というのは私にとって、その期間が今どうなのかという話にはならないんじゃないかなとは思うんですが、一応、今も申し上げましたように、JAさん、色んな部分の業者さんが出されているそういう反対意見の中でやるのが問題だということで、それがもしそれがうまく行けば3カ月、6カ月、そういう形にはなると思います。

 その後について、それをうまい具合に考えていくという、私はそういうふうに思っているところでございます。



○議長(松永亘弘君) ほかに御質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) ほかに御質疑もないので、先野正宏君ほか1名から提出された修正案に対する質疑を終わります。

 これより、順次、討論及び採決を行います。議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。なお、本案については、原案と修正案をあわせて討論を行います。

 まず、通告者から行います。林哲也君。

〔13番 林 哲也君登壇〕



◎13番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまでございます。日本共産党の林哲也でございます。

 私は、先野正宏君ほか1名より提出されております議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算」に対する一部修正案について賛成し、原案に反対の立場から討論を行います。

 皆さん、御承知のように、1年前の6月定例会において、平成20年度長門市一般会計補正予算に対し、中野明彦君ほか2名の議員より予算の一部修正案が提出されております。これは、学校給食センター建設にかかわる測量設計委託料及び地質調査委託料等3,043万5,000円を全額削除する内容でありました。

 本会議の討論では、三輪徹議員、岡?巧議員、松永亘弘議員の3名から修正案に賛成する意見、田村哲郎議員、宮野修治議員の2名から修正案に反対する意見が出されております。

 議会が、「言論の府」として活発に互いの意見を闘わせ、その結果として予算の修正案は賛成少数で否決されておりますが、当時を振り返って思うことは、安全でおいしい給食を子供達に提供する上で学校給食はどうあるべきか。食と農を巡る関心が高まる中、これからの学校給食をどう充実させるのか。これが双方の意見に共通していた中心的な論点であったと思います。

 学校給食法は、第1条で学校給食が児童及び生徒の健全な発達を保障することを目的とし、第2条は学校給食の目標を定め、教育の一環としての位置付けを行い、第4条で学校設置者の学校給食の実施義務、第6条で施設・設備・運営費などの設置者負担を定め、学校給食が公的責任できちんと実施されるよう法制化されております。

 こうした学校給食法に基づき、学校給食施設に関し、合併直後の平成17年4月以降、様々な形で検討されてきており、また議会においても一般質問等で過去何度も取り上げられております。

 私は、学校給食を考える場合、給食施設や給食の現状、食育の観点から問題をしっかり把握し、少子化による生徒数の減少や本市の置かれている財政的状況を十分に勘案した上で、総合的な判断をしなければならないと思っております。

 本市では、現在、学校給食施設で自校方式10施設、センター方式3施設で約3,100食分を提供しておりますが、このうち約2,100食分に当たる約70%が老朽施設で調理されております。また、文部科学省の学校給食衛生管理基準全てに適合している施設はありません。三隅地区や油谷地区の老朽化したセンターや仙崎小学校や深川小学校、或いは俵山小・中学校の給食施設の老朽化の現状を見れば、何とか改善したいと思うのが当然であります。

 従って、こうした状況を放置できないというのは、私自身を含め議員誰しもが抱いている率直な思いであります。

 では、この老朽化した学校給食施設の現状に対し、近い将来の話として学校給食センターを1センターに集約していくことが果たして最善の方策なのか。先程申し上げたように、学校給食法に基づき安全でおいしい給食を子供達に提供する上で、この方策を巡って意見が分れるのはこれまた当然なことであります。私自身、この問題に対して、市民はもちろん学校給食にかかわる現場の声も含め様々な意見をお聞きしております。

 幾つか紹介すると、「センターを建て替えるとしても規模を縮小し、数校を自校方式に」、「食育を進めるには1センターでは無理がある」、「全校を単独調理が理想」、「1センターの危機管理に不安がある」などの意見が上がっております。

 また、「学校給食が教育の一環で生きた教材ということが一言もなく、サービスの提供のみが言われている」「最初に1センターありきで、なぜそういう計画が立てられたのかという詳しい説明がなされていない」など、多くの疑問や不安、批判の声が寄せられ、少なくとも学校給食施設を1センターに集約することに対し、歓迎する声はほとんど聞かれなかったと言っても過言ではありません。

 学校給食を考える場合、一番の基本となることは、何よりも安全・安心な学校給食を提供できる体制をつくり上げることであります。確かに、これまでの議論の中で新センターには最新の施設整備を網羅し、文部科学省の直近の学校衛生管理基準をクリアすることはもちろん、防塵、防細菌の見学通路やアレルギー食用調理室など整備することなどが明らかになっております。

 しかし、衛生管理面の指導体制を1カ所に集中することは、逆にいえば食材の一括購入、同一献立となることで、仮に食中毒などが発生した場合、食中毒のリスクが1カ所に集中することを意味します。食中毒などのリスクは分散させるべきであり、調理規模を小さくすることこそが求められていると思いますし、このこともしっかり検討する必要があるのではないでしょうか。

 次に、少子化による児童・生徒数の減少と市の置かれている財政状況について、この問題をどう捉えるかであります。教育委員会が平成19年3月に示した長門市小中学校適正配置方針によれば、昭和50年度以降児童・生徒数は昭和57年度の6,764人をピークに、その後徐々に減少を続け、平成18年度では3,044人とピーク時の45%まで減少しており、学校数では昭和50年度に小学校18校、中学校10校が、平成18年度には小学校が13校、中学校が8校に減少しております。

 別の資料によれば、平成28年度の見込み児童・生徒数は最大でも2,310人、ピーク時の34%になると予測されております。こうした児童・生徒数の減少に応じて、学校の統廃合が進められており各地域での協議が進めんでおります。こうした状況の中で、学校給食施設も児童・生徒数の減少にあわせた対策を講じていくことも大事な視点であります。

 こうした予測数値にあわせる形で、学校給食をセンター一元化で対応するという意見もあります。しかし、これは見方を変えれば、児童・生徒数の減少に応じて、よりきめ細かい食教育の推進が行われる条件が生まれることを意味するもので、学校給食施設を1センターに集約することによって、こうした条件に柔軟に対応することが逆に困難になることも予想されております。

 少子化による児童・生徒数の減少という予測される事態を何とか回避し、地域の活力をとり戻したい、市民はその願いを4月の市長選挙において、市政の刷新を掲げた新しいリーダーに託したものと思われます。その市民の思いを重く受け止めることこそ重要ではないでしょうか。

 次に、市の財政事情についてでありますが、教育委員会が昨年3月に議員全員協議会で示した建設コスト比較表によれば、原案にある2,400食併用方式で平成30年度までの建設費及びランニングコストの見込み総計額は約14億円。これに対し、現状の老朽化している自校・センター方式を平成30年度までに順次建て替えながら運営したときの建設費及びランニングコストの見込み総計額は約38億円、その差額は約24億円となっております。

 現在の厳しい財政運営を考えたとき、誰もがこの24億円にもなる差額を漫然と見過ごすことができないと思うのは当然でありますが、財政状況の厳しさは本市のみならず自治体の財政はどこも困難であります。しかし、全国公立小中学校約2万9,500校の6割近くがセンター方式をとっている中にあっても、センター方式から自校方式、或いは巨大センター化をやめて分散型を選択する自治体があるというのも1つの事実であります。

 それは、学校給食では栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事という生きた教材である学校給食を通して、健康教育の一環としての役割を果たすために、自校調理が可能な学校を調査・選定し、それがどうしても無理な学校は近隣の他校から搬送してもらう親子方式や小規模センターで対応する方が理にかなっているという理由からであります。

 本市とこれらの自治体の違いは、財政を節約する対象から学校給食を外すかどうかの違いだけだと思われます。

 合併時に策定された新市建設計画やそれに基づく長門市総合計画、平成18年度、19年度の中期財政見通しによれば、今後実施すべき大型事業として、給食センター、深川小、油谷小の改築、ごみ焼却施設の建設等が挙げられ、推計事業費の総額は約80億円とも見込まれております。これに学校校舎の耐震化の促進が加われば、総額100億円に近いものになると思われます。

 これらの事業の財源を過疎債や合併後10年間使える有利な合併特例債で補うためには、少なくとも今後5年間、極めて厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。しかも、夕張ショックによる厳しい財政健全化法の施行下での財政運営となります。財政が厳しいからといって、給食センターや学校建て替え、或いは耐震化の促進、ごみ焼却施設を中止したり、先延ばしすることができるのかという意見があります。また、給食センターが遅れれば遅れるほど後の事業がつかえ、それだけ一層財政運営が困難になるとの意見もあります。

 もちろん、これらの事業はいずれも必要な事業であって、中止はもちろん、合併特例債適用期間を考慮すれば先延ばしすることは難しいと思います。その意見については、一例としてごみ焼却施設建設問題を取り上げてみたいと思います。

 南野市長は、所信表明でも、そして私の一般質問においても前市政との大きな政策変更として、ごみ焼却施設については長門市単独設置から萩市との共同施工の実施を明言しております。これにより、ごみ焼却施設建設は計画年次よりずれ込むことが予想され、言い方をかえれば先延ばしということでありますが、これによって事業がつかえるどころか、反対に空白期間が生じることになるではないでしょうか。

 その是非はともかく、共同施工した場合の単独設置と比較して財政負担は約7億400万円の軽減を見込んでおり、その軽減額は今回提案されている学校給食センター建設事業費の約7億3,000万円に匹敵するものであります。

 財政状況は、社会経済情勢の変化や国の制度改変等により大きく左右されるものですが、これに加えて言えば、自治体首長による政策変更によっても大きくかわってくるものであります。ごみ焼却施設建設を一例として出したのは、こうした政策変更によって生じる個別事業の事業費や事業実施年度の推移等がトータルで示された財政見通しが明らかにされていないという提起であります。

 そして、誤解のないように申し上げておきますが、この修正案の趣旨説明でもあったように、これは学校給食施設の整備を中止すべきという内容ではなく、将来的に市内の学校給食施設を1センターに集約することへの不安や疑問が解消されていない状況の中で、1センター化を進めることに対し再考を求めるという内容であって、合併特例債等の適用期間内に事業実施することは時間的にも十分間に合うものと思っております。

 学校給食に関するこれまでの議論の中で、財政の話ばかりで教育論・食育の話がないということが言われております。

 この点について、2点ほど申し上たげいと思います。

 1つは、学校給食施設の問題はあくまでも行財政改革の一環であり、将来のアウトソーシングをにらんでの対策であって、すぐれて財政問題との意見があります。確かに財政的にどのような負担が可能なのか、将来の財政運営は大丈夫かといった財政的判断や比較検討は大事な要素ではあります。

 しかし、近年の急激な社会環境の変化は、子供達の生活環境や食事環境にも重大な影響を及ぼし、子供の孤食や朝食の欠食が増え、肥満傾向児や食物アレルギーの子供の割合の増加をもたらしているとの問題意識なくして、行財政改革の1つとして事業や政策のみが語られることの方が私にとっては驚きであります。

 食育基本法は、「21世紀における我が国の発展のためには、子供達が健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であり」と謳い、その第20条においては「国、地方公共団体は学校等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進し、食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育に関する指導体制の整備を講ずる」としております。

 学校給食は食育の基本であり、「食育は知育・体育・徳育の基本をなすもの」と文部科学省も位置付けております。本市においても、学校給食を食育の中心に据え、教育の一環として学校給食を充実させていく立場を堅持する必要があります。学校において、食育を推進するためには教職員はもちろん、栄養士や調理員等が一体となった特別事業や調理実習等をしっかりやる必要があります。

 そして、食育推進を考える上で、中心的な役割を担うのが学校給食施設であり、こうした点でいえば、1センターでの学校給食は充実した食育を進めるための有効な手段となるのかが大いに疑問であります。

 また、1センターとなることで、調理から喫食までの配送時間の問題を初め、地産地消の取り組みについても規模が大きくなることで、その取り組みが飛躍的に拡大するとは考えられませんし、やはり規模が小さくなる方が地元食材を扱いやすくなるのではないでしょうか。

 当時の大嶋教育長は、「まず何よりも現在老朽化している施設をできる限り早急に実施し、安心・安全そしておいしい給食を提供できるようにすること、その上で施設建設に当たっては生徒数の減少、市財政の観点等を勘案すれば、自校方式のよさをある程度認めつつもセンター方式にせざるを得ない。センター方式の中に、自校の長所で取り入れらえるものは工夫して積極的に取り入れていきたい」と述べております。これは、理想とするところはあっても、現実の中で理想どおりにことが運ばないということでしょうか。

 「教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むこと」、これは教育関係者にはよく知られたフランスの詩人、ルイ・アラゴンの言葉であります。自校方式のよさを認めつつ、そのとおりにできない当時の大嶋教育長の気持は十分に理解できます。

 それならば、それを解決していくのが政治の責任ではないでしょうか。ルイ・アラゴンの言葉は政治に携わる者に対して、こう読みかえることもできます。「政治とは理想を語ること、その理想の実現に向けて誠実に努力すること」、これこそ政治に携わる者に与えられた使命ではないでしょうか。

 修正案の趣旨説明にもあったように、市長は文教厚生常任委員会の質疑の中で、「確かに最初のボタンの掛け違いが住民に理解されていないということもあると思う。しかし、この段階に来てまた棚上げにし、時間を置いて住民に改めて意見を聞く機会を持つのがいいかどうか。それも確かに必要かもしれないが、今議会に上程しているので議会の判断を賜りたい」と述べておられます。

 また、委員会の中で私が質したように、南野市長は市長就任後の新聞社のインタビューに答えて、「給食センター建設は既に決まったこととはいえ柔軟に対応していく」とも述べられております。

 この発言は、市長も本音の部分では様々な疑問や不安が解消されていない中で、1センター化に踏み切ることへの迷いがあると思われますが、あとは議会がどう判断するかであります。柔軟に対応していくという市長の政治姿勢を後押していくには、議員各位の政治判断に委ねられております。

 政治には先へ進む勇気よりも、立ち止まって考えることの勇気の方が必要なときもあります。私は、委員会審査の中で、「公正で民主的な議論といった政治プロセスを経て、その結果として1センター化への結論が出たならば納得する」と申し上げておりますが、現時点において児童・生徒、保護者、教職員、食材納入業者等、給食関係者への説明が十分なされているのか、この点でも疑問の残るところであります。

 これからの本市の学校給食の行方を左右する大事な案件であり、議員各位におかれてはどうか拙速な結論だけは避けて頂き、本修正案に御賛同して頂くことをお願いするものであります。

 終わりに、この討論は、昨年6月定例会における田村哲郎議員の修正案への反対討論の中で、修正案に賛成する議員への質問が盛り込まれており、それに答える形で構成されております。質問に対する十分な回答にはなっていないとは思いますが、田村議員への質問への回答が、遅ればせながら、この場をかりて行うことへのお詫びとともに、この問題に対する私自身の認識を新たにする多くの示唆に富んだ材料を提供していただいた田村議員への感謝の気持を申し上げまして、議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」に対する一部修正案についての賛成討論と致します。

 どうも御清聴ありがとうございました。

〔13番 林 哲也君降壇〕



○議長(松永亘弘君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) ほかに御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。なお、採決は起立により行いますが、起立しない者は反対とみなします。まず、先野正宏君ほか1名から提出されました修正案について採決しますので、お間違えのないようによろしくお願いを致します。

 それでは、本修正案に賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立少数です。よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決します。原案に賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 議案第2号「平成21年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 議案第3号「平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。

 御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 議案第4号「平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 議案第5号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 議案第6号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 議案第7号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 議案第8号「市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 議案第9号「市道路線の認定及び廃止に係る訂正について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(松永亘弘君) 起立多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

────────────・────・────────────



△日程第3.議案第14号〜議案第18号



○議長(松永亘弘君) 日程第3、過ぐる6日、市長から議案第14号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)」から議案第18号「平成21年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」までが追加提出されました。

 これより、議案第14号から議案第18号までを一括議題とし、提出議案について提案理由の説明を求めます。南野市長。

〔市長 南野京右君登壇〕



◎市長(南野京右君) それでは、本日追加提出した議案について御説明申し上げます。

 議案第14号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)」、議案第15号「平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第16号「平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第17号「平成21年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第18号「平成21年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、以上5議案について一括して御説明申し上げます。

 御案内のとおり、国におきましては、去る5月29日に平成21年度第1次補正予算が成立し、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、総額1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を創設したところであります。本市としましても、この交付金の趣旨を十分に踏まえ、本市の活性化に積極的に取り組むこととし、この度予算措置を講ずるものであります。

 それでは、一般会計補正予算から御説明申し上げます。予算書の1ページですが、歳入歳出それぞれ6億6,361万7,000円を追加し、予算総額を202億2,255万5,000円とするものであります。

 まず歳出では、21ページですが、第2款「総務費」において、地域活性化・経済危機対策事業費の目を新設し、地域活性化・経済危機対策実施計画に基づいて実施する事業にかかる経費を計上しております。

 なお、財源を有効に活用するための措置として、既に6月補正予算で計上した事業について、23ページから24ページにかけてですが、一部、本事業に組み替えているものがあります。

 また、地域活性化・経済危機対策実施計画には、22ページですが、公共下水道事業、湯本温泉事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業、それぞれの特別会計で実施する事業が含まれていることから特別会計への繰出金を予算計上しております。

 続いて、歳入についての御説明を申し上げます。

 19ページですが、第14款「国庫支出金」では歳出計上しております地域活性化・経済危機対策事業費の財源として予算を計上するとともに、事業組み替えによる財源調整を行っております。

 第15款「県支出金」では、事業組み替えによる財源調整を行っております。

 続いて、20ページですが、第19款「繰越金」では、今回の補正に伴う財源調整を行っております。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 まず公共下水道事業特別会計補正予算では、4ページですが、歳入歳出それぞれ5,759万5,000円を追加し、予算総額を12億5,962万2,000円とするものであります。

 歳出では、30ページですが、第1款「下水道費」において老朽化した東深川浄化センター管理棟の外壁及び江の川護岸の改修等に係る工事費を計上するとともに、マンホールポンプ場の維持管理に支障をきたさないようにするため通報装置の設置経費を計上しております。なお、マンホールポンプ場の通報装置の設置につきましては、後ほど申し述べます漁業集落排水事業及び農業集落排水事業においても、同様の装置を取りつけることとしております。

 次に歳入では、29ページですが、財源として一般会計繰入金を予算計上しております。

 続いて、湯本温泉事業特別会計補正予算では、7ページですが、歳入歳出それぞれ281万1,000円を追加し、予算総額を1億1,709万円とするものであります。

 歳出では、34ページですが、第1款「温泉費」において、公衆浴場利用者の利便性を図るための空調設備及び配湯施設における安全性を図るための毒性ガス警報機の設置経費を計上するとともに、6月補正予算で計上しております事業について一部本事業に組み替えるため、その財源調整をしております。

 歳入では、33ページですが、財源として一般会計繰入金を予算計上しております。

 次に漁業集落排水事業特別会計補正予算は、10ページですが、歳入歳出それぞれ355万5,000円を追加し、予算総額を1億830万4,000円とするものであり、また農業集落排水事業特別会計補正予算は、13ページですが、歳入歳出それぞれ2,160万円を追加し、予算総額を5億4,252万7,000円とするものであります。

 歳出は、いずれも公共下水道事業特別会計への補正予算と同様に、マンホールポンプ場を適切に維持管理するための通報装置の設置経費を計上するものであり、歳入においては、その財源として一般会計繰入金を予算計上しております。

 以上、議案について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議頂き、議決を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 以上で説明を終わります。

〔市長 南野京右君降壇〕



○議長(松永亘弘君) これより質疑を行います。

 まず、議案第14号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第2号)」について質疑を行います。まず、通告者から行います。武田新二君。



◆7番(武田新二君) それでは、質疑を致します。あらかじめ質疑通告を出しておりますので、款項目節は省略させて頂きます。

 大きく、2問ほど通告しております。

 1問目が俵山大羽山地区専用水道膜ろ過設備設置事業についてでありますけれども、まず1点目、取水、使用施設と概要をお尋ねします。

 そして、2点目として今後の維持管理は水道課がするかどうか、以上2点をまず最初にお伺い致します。



○議長(松永亘弘君) 永井総務課長。



◎総務課長(永井武司君) おはようございます。お答え致します。

 武田議員からの御質問、取水、使用施設の概要につきましてのお尋ねでございますけれども、俵山地区専用水道は山からの浴水、清水を利用している施設でございます。この水道水を俵山小中学校のプール、それから飲用水、それから俵山公民館、俵山出張所の飲用水として利用しております。

 施設は俵山中学校グラウンドの西側にございまして、山からの清水を一旦原水を貯める水槽に入れまして、それから塩素滅菌をした後に配水池にポンプアップしまして、配水池から各施設の方に流すという形をとっております。

 塩素滅菌につきましては、100リットルのタンクに塩素を入れまして、水量に応じて塩素が自動的に流れるような形をとっております。それから、この塩素滅菌の対応といいますか、そういったものにつきましては、俵山出張所職員が塩素滅菌、タンクに塩素を入れる作業を行っております。

 それから、水道水は今、専用水道は塩素滅菌をしておりますので、飲料水として問題はございませんけれども、今のところ問題はございませんが、グラウンド内にはシカの糞とかがあちこちに見られる状況にございます。そのために、安全性を考えまして今回、膜ろ過装置ということで、原虫とか、大腸菌とかが除去できるような装置をこの度設置しようとするものでございます。塩素滅菌が今度、設置によりまして最小限度に留められるということで、おいしい水が提供できる施設になるものと思っております。

 それから続きまして、今後の維持管理についてでございますが、先程申し上げましたように、この施設について総務課・俵山出張所職員が塩素滅菌のほうの対応をしております。ですから、総務課が維持管理を行っております。

 ただ、水道課におきましては俵山に浄水場がございますので、そちらの方に出向いた際に、その施設を見て頂くということで、見て頂いたときに助言、指導もいただいております。ですから、この施設ができた段階においても、そういった対応で水道課から助言、指導が頂けるものだというふうに思っております。

 その設置後の関係の業務委託でございますが、3、4年に1回は設置した業者の点検管理を行って頂こうと思っております。

 それから、10年に1回、その膜を交換する作業も今後出てこようかと思っております。

 以上が、取水、使用施設等の概要及び今後の維持管理に対する答弁とさせて頂きます。



○議長(松永亘弘君) 武田新二君。



◆7番(武田新二君) 続いて2点目、塵芥収集車更新事業がありますが、三隅地区のごみ収集車を更新するとありますが、今後も三隅地区のごみ収集は今までどおりの方式で行うということでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 宍村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(宍村龍夫君) それでは、お答えを致します。

 三隅地区では、現在で使用しているごみ収集車は、旧三隅町において平成6年に購入したものでございまして、15年が経過をしているということから、腐食など老朽化が進んでおります。そういったことで、今回更新をするというものでございます。

 議員お尋ねの、今後も三隅地区のごみ収集は今までどおりの方式で行うのかということでございますが、収集につきましては現行体制により、当面現行どおり行うこととしております。



○議長(松永亘弘君) ほかに御質疑ありませんか。岡野正基君。



◆18番(岡野正基君) 私は通告をしておりませんけれども、質問をさせて頂きたいと思います。

 一覧表の2ページの商業活性化支援事業という1,000万円の予算が計上されておりますけれども、発行額は1億円になると思います。この対象者は長門市だけというふうに聞いておりますが、この地域活性化・経済危機対策事業、つまり長門市全般の方に対する事業ではなかろうかと思いますが、なぜ長門市だけか、その辺の理由をお聞きしたいと思います。



○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。



◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。

 おっしゃるとおり、今、要望書が出ておりまして、その中での考え方は長門市全域を対象として商品券を発行するようにしておると聞いております。

 それで、なぜということになりますと、御案内のとおり旧郡部では毎年商品券が出されておるわけでございますが、今回はこの長門地区のいわゆる商工会議所がその要望を出されて4年に1遍でございます。その4年に一遍の、また今後もこの事業が毎年毎年ということでなしに、この4年に一遍ということで取り組んでおられる。その関係の中で、全域を対象としたということで捉えております。



○議長(松永亘弘君) 岡野正基君。



◆18番(岡野正基君) 私はどうも納得ができませんけれども、国が行うこの事業、長門市全般にかかわる事業ではなかろうかと思いますので、あえてお聞きをしたわけでございますが、それともう1点、1億円という根拠は何を根拠にこの金額を計上されたか、先程、商工会と会議所とが、商工会の場合は長年やっておりますけれども、今回、長門商工会議所については初めてということの理由は概ね理解をしたつもりでございますけれども、その金額の根拠をちょっと根拠があれば。ただ予算を計上したというだけではないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 繁澤経済振興部長。



◎経済振興部長(繁澤裕司君) お答え致します。

 4年間の郡部の商工会に対しての金額、それが参考にされたと思っております。



○議長(松永亘弘君) 岡野正基君。



◆18番(岡野正基君) 最後にしますけれども、過去の金額が1億円になったかならないか私は定かではございませんけれども、概ね1億円はいってないと思います。

 年々この補助金も切られておりますし、昨年も郡部で500万円、600万円ですか、6,000万円程度の予算ではなかったかと思うわけですが、私が不思議に思うのは、国がこうした事業をやることについて長門の会議所だけの会員の利益になるようなことでは、私は一般の業者には行き渡らん、趣旨が違うんじゃないかと思うんですよ。

 そういう意味で申し上げるわけで、やってみられたらよく分かりますけれども、金のない者はやっぱり買わんわけですよ。金がある人がその券を求めて買うわけで、金のない人は本当にメリットはないんですよ。

 そういう意味から申しますと、長門で会議所だけでなしに合併した町村でどこでも商工会、会議所あたりの会員のところで買えるというふうな制度でないと、私はどうも不公平じゃないかと思いますけれども、その辺はまた委員会あたりもございますんで、私は委員会は別でございますけれども、ほかの委員の方にもお願いしてしっかり討論をしてみてもらいたいと思います。



○議長(松永亘弘君) ほかに御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御質疑もないので、質疑を終わります。

 次に、議案第15号「平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」から議案第18号「平成21年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」までについて質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御質疑もないので、質疑を終わります。

────────────・────・────────────



△日程第4.議案の委員会付託



○議長(松永亘弘君) 日程第4、議案の委員会付託を行います。

 ただ今、議題となっております議案第14号から議案第18号までは、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。ただ今各常任委員会に付託しました議案につきまして、審査終了まで、地方自治法第109条第9項の規定により閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会に付託しました議案については、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定しました。

────────────・────・────────────



△日程第5.議員派遣について



○議長(松永亘弘君) 日程第5、議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。会議規則第78条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定しました。

 更に、お諮りします。ただ今決定しました議員の派遣については、その後の事情により変更が生じる場合は変更の決定を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御異議なしと認めます。よって、その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任することに決定しました。

────────────・────・────────────



○議長(松永亘弘君) 以上で、本定例会に付されました事件の議事は全て終了しました。

 これをもって、平成21年6月長門市議会定例会を閉会致します。

 御苦労さまでした。

午前11時37分閉会

──────────────────────────────

 








   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成21年 7月10日

                議  長  松永 亘弘

                署名議員  田村 哲郎

                署名議員  新谷  勇