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山口県 長門市

平成 21年 6月定例会(第2回) 06月24日−04号




平成 21年 6月定例会(第2回) − 06月24日−04号









平成 21年 6月定例会(第2回)


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平成21年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
                             平成21年6月24日(水曜日)
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議事日程(第4号)
                      平成21年6月24日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(20名)
1番 重村 法弘君       2番 重廣 正美君
3番 三村 建治君       4番 長尾  実君
5番 先野 正宏君       6番 山根 勇治君
7番 武田 新二君       8番 三輪  徹君
9番 岡?  巧君       10番 大下 和政君
11番 谷川 雅之君       12番 阿波 昌子君
13番 林  哲也君       14番 大草 博輝君
15番 田村 哲郎君       16番 新谷  勇君
17番 金? 修三君       18番 岡野 正基君
19番 今津  一正       20番 松永 亘弘君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       係  長 宮本 啓治君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 南野 京右君  教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 山口 雅道君  市民福祉部長 ………… 宍村 龍夫君
経済振興部長 ………… 繁澤 裕司君  建設部長 ……………… 山本 正人君
会計管理者 …………… 岩崎 伸広君  教育次長 ……………… 藤野 義久君
消防本部消防長 ……… 大林 育美君  三隅支所長 …………… 山田 保則君
日置支所長 …………… 中尾  努君  油谷支所長 …………… 南野  新君
企画政策課長 ………… 松尾  要君  秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君
総務課長 ……………… 永井 武司君  財政課長 ……………… 磯部 則行君
税務課長 ……………… 河野 広行君  国体推進課長 ………… 上田 達男君
市民課長 ……………… 山中志津子君  生活環境課長 ………… 荒川 孝治君
高齢障害課長 ………… 仲野 修史君  地域福祉課長 ………… 中原 康博君
健康増進課長 ………… 中野 義三君  商工観光課長 ………… 重原 敏男君
農林課長 ……………… 浴田 和拓君  水産課長 ……………… 高橋 憲幸君
都市建設課長 ………… 津室  猛君  下水道課長 …………… 金子 憲司君
水道課長 ……………… 上田 哲也君  教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君                    
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選挙管理委員長 ……… 平田  隆君  選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君
農委事務局長 ………… 上野 博美君                    


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午前9時30分開議



○議長(松永亘弘君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松永亘弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、谷川雅之君及び阿波昌子さんを指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(松永亘弘君) これより、昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次、質問を許可します。林哲也君。

〔13番 林 哲也君登壇〕



◆13番(林哲也君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。

 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。一昨日に行われた一般質問において、新人の重村法弘議員が大変すばらしい質問をされました。

 私は、重村議員よりは年は1つだけ上なんですが、既に、もう議員生活が15年目に入ります。初々しさのかけらもございませんが、重村議員に負けないように、そして、互いに切磋琢磨しながら、住民福祉の向上を目指して頑張って参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを致します。

 それでは、発言通告に従いまして、順次、質問を行います。

 まず、第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 住民が何を求めているのか、それにこたえるのが地方自治であり、住民の目線で考えることを出発点にして行政運営に取り組んでいかなければなりません。

 もちろん、求められているからといって、その全てをすぐに解決できるわけではありません。また、住民の意見といっても、利害が対立したり、或いは意見が分かれる場合も多くあります。

 しかし、そういう問題をそれなりにこなしながら、地方政治の仕事というのは、ほかの誰の要求にこたえることでもない、地域住民の要求にこたえることが、地方政治の精神なんだということを市政全体に貫くことが求められております。

 皆さん御承知のように、我が国の地方自治の制度には大きな特徴があります。議会の選挙と首長の選挙があり、これは世界中、どの国でもそうかといえばそうではありません。自治体首長は、住民の選挙ではなく、議会で選ぶというところが多くあります。

 しかし、日本には、議会を選挙で選ぶと同時に、知事、市町村長を独自で選ぶ、つまり自分達のまちの代表を二重に選ぶという独特の制度があります。

 住民によって直接選ばれた首長は、様々な権限を持っております。これは、国政でいえば、言わばアメリカの大統領型の体制であります。アメリカでは、ある党派の代表が選ばれ、議会は反対の党派が多数握っている場合でも、ちゃんとやっていけるように、大統領は議会から独立した強大な権限を持っております。

 それと同じ意味で、日本の地方制度では、知事、市町村長など自治体首長は、議会から選ばれる長とは違って、独自の権限を制度的に、かなり強力に保障されております。

 今の日本では、国会から選ばれた首相が、国政の上で持っている権限と住民から直接選ばれた首長が、地方政治の上で持っている権限を比べてみると、政治の規模には違いがあっても、大統領型の自治体首長のほうが、権限の深さからいえば大きいとも言えます。

 そうした権限の大きさゆえに、ワンマン市政や独善的な市政運営がはびこる土壌がつくられる場合もありますが、そうした流れにストップをかけていくのが、首長同様、直接住民から選ばれた議会の役割であるということは言うまでもありません。

 100年に一度といわれる経済危機のもと、生活保護申請の受付や、新型インフルエンザ対策など、今住民の命と暮らしを守るとりでとして自治体の役割が極めて重要になっているときはありません。

 この間、自公政治が進めてきた三位一体改革による地方交付税や補助金の削減、社会保障費の抑制政策、庶民への増税によって地方への仕事はずたずたにされ、地方の弱体化をつくり出しております。政府の進める弱者切り捨て、地方切り捨ての改革と、どう向き合い、どのように行政運営に当たられるのか。

 こうした状況の中、4月に実施された長門市長選挙において、市政の刷新を掲げた南野市長が誕生致しました。南野市長は、住民の暮らしと福祉、そして命を守るべき地方自治を担う立場となりましたが、我が党は、南野市政が動き出した今、南野市長が選挙戦や議会開会冒頭の所信表明で述べられた、公約や政策の一つ一つを住民の立場で具体的に検討しながら、それが長門市の活性化に繋がり、住民生活を豊かにするものであれば、政策立案の過程において積極的に提案をし、意見を述べ、その実現に向けての協力を惜しまないという立場であります。

 その1つとして、私が3月定例会の一般質問で取り上げた山口県の福祉医療費助成制度の問題があります。県は、この制度の根幹である自己負担は無料の原則を壊し、一部負担金の導入を強行する中、南野市長は、5月14日の臨時会終了後の議員全員協議会において、一部負担金を市独自で助成する方針を明らかにしております。これは、南野市長の選挙公約の1つでもありましたが、重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児医療の3制度を維持する内容であり、こうした取り組みは高く評価したいと思います。

 地方自治法第1条の2には、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。

 すなわち、地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守るということであり、住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ地方自治は成り立ちます。

 南野市長が選挙期間中に掲げた政策や公約に対する取り組みを初め、市政のあらゆる問題についても、絶えず住民の目線で考えることが求められております。そして、何よりも公正で民主的な政治姿勢を基本とした市政運営を行うことが重要となりますが、その政治姿勢をお尋ねして、演壇での質問を終わります。

〔13番 林 哲也君降壇〕



○議長(松永亘弘君) 南野市長。

〔市長 南野京右君登壇〕



◎市長(南野京右君) 皆様、おはようございます。それでは、林議員の御質問にお答え申し上げます。

 私の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、選挙を通じて私が一貫して申し上げたのは、市民と市長の直接対応ができる風通しの良い市政をつくることであり、市民から市政への不満を出して頂き、解決できる問題はスピード感を持って解決することにより、行政に対する市民の信頼を取り戻すことであり、その対応のため、年度が変わって1カ月という時期ではありましたが、5月1日付で企画政策課内にすぐやる係を設けました。

 すぐやる係は、地元要望等について緊急に対応が必要なものは、担当部門と連携し、迅速な対応を行い、計画的対応が必要となるものは、予算措置の検討を含め、担当部署と調整を行いながら対策を講じていくこととしております。

 また、市長室のドアは開放し、時間が許す限りにおいて市民との対話を心がけております。林議員にも、是非市長室にお越し頂き、議会の場だけでなく議論を交わしたいと思っております。

 この対話を重視するその底流にあるのが、行政サービスの基点、もととなる場所は市民であるという考え方であります。議員が指摘されている住民目線でという考え方にも通じるものがあります。

 市長就任後、年度始めということもあって、三隅・日置・油谷地区で自治会長等の会議がありました。時間が許す限り席に留まり御意見をお聞きしました。しかし、まだまだ発言できなかった方もあろうかと思いますし、長門地区の会議には出席しておりませんので、各地区・地域の代表である自治会長の皆様の要望をお聞きする機会を持ちたいと思っております。

 また、先月下旬に開催した地域審議会にも出席をし、委員の方々からとても貴重な御意見を頂きました。市民との対話で、皆さんから出た意見への対応を通して、市民との相互交流を深めていく、そして市民の信頼を得ていく。信頼が得られれば、市民も本音を話してくれる。それによって、より価値のある新たな行政サービスを構築する、行政への信頼が更に増す、こういった循環ができればと思っております。こうした基本姿勢は、職員にも理解を求め徹底したいと思っております。

 また、林議員は、以前一般質問での議論の中で、市長と職員とのパイプの問題を指摘されました。私は、職員との対話を数多く重ね、職員とのパイプを太くしていきたいと思っております。対話により、職員の仕事への満足度を高める、そのことが職員の市民へのサービスの向上に繋がり、結果として市民の行政サービスに対する満足度も上がる、こういった流れもつくっていきたいと思っております。

 対話は私の基本姿勢であります。市民の皆さんは、お気軽に市長に物申してくださればと思います。市政への積極的な参加を市民の皆様にお願い申し上げ、林議員の私の政治姿勢に対する答弁とさせて頂きますが、最後に申し上げたいのは、端的に申し上げまして、私は過ぐる日、日本共産党の機関紙赤旗を読んでおりましたら、志位委員長が、都議会議員候補の激励会でお話のあったことが記事として出ておりました。その中で「清潔な政治、ぬくもりのある政治」、そうおっしゃっていました。私も選挙期間中、「清潔な政治、ぬくもりのある政治」ということを訴えて参りました。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 南野京右君降壇〕



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) それでは再質問を行います。

 先程申し上げましたように、市長は、4月の市長選挙において、告示後に示された選挙公報、或いは自身の後援会のチラシなどにおいて、様々な公約や政策を掲げておりました。私はこの中から、再度市長の政治姿勢にかかわる問題を幾つか質してみたいと思います。

 その前に、市長とは合併後4年間、議員として仕事をさせて頂きました。市長は、議長として議会のリーダー役を務めてこられ、また、委員会においては、私と同じ文教厚生常任委員会に所属されておりましたので、市長と議員という現在おかれている立場に違いはあっても、言わばお互いに気心の知れた同士として本音の議論を戦わしてみたいというふうに思います。

 まず初めに、これは議会運営ともかかわる問題として2点お尋ね致しますが、明後日から委員会審査が始まりますけれども、副市長のポストが、今、空席でありますが、市長は委員会に出席されるのかどうか、これがまず1点であります。

 で、2点目は、その副市長の人事の件ですが、市長はよく「市長は市のトップセールスマン」ということを言われておりました。で、市のトップセールスマンを市長が自認をするのならば、副市長がいつまでも空席という事態は好ましくないというふうに思います。あなたが対外的に動き回っているときに、組織の中で市長にかわって政治判断ができる人間がいなければ、市政運営に支障を来すことが予想されますけれども、その副市長人事はいつ頃を目途に議会に提案されるお考えなのか、その2点についてお尋ね致します。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 自席からお答えします。

 まず、第1点目の委員会の出席でございますが、確かに副市長不在でございますので、本来なら私が出るべきであろうかと思いますが、今、部内での打ち合わせでは、副市長の代役を総務部長にお願いしております。しかし、必要があらば、私も出席することには別に異議はございません。

 それから、副市長の選任の時期でございますが、9月定例会までには副市長を決めさせて頂きます。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) はい、分かりました。

 それから、次に、松林前市政との大きな政策変更の1つとして、ごみ焼却施設の建設問題がありますけれども、松林市政のときには、ごみ焼却場の建設というのは、長門市単独で建設することになっておりました。

 しかし、5月29日の市長要請による市議会文教厚生常任委員会の協議会の中で、あなたは、用地選定作業が進んでおらず、財政問題を考えれば、萩市との共同設置しか選択肢はないという趣旨の御発言をされておられます。このことは、議会初日の所信表明でも、萩市との共同設置へ向けて協議を進めていくという方針にも示されております。

 こういう政策変更に至った市長の御認識についてちょっとお尋ね致します。

 あなたの先程紹介した後援会チラシの中で、長門市政刷新というのがあります。これは「南野さんに長門市の将来について直撃インタビュー」というサブタイトルがついており、まさに南野市長が答える形式で構成されております。その中で、環境保全について市長は次のように述べております。

 「8年前から限界に来ていたごみ処理施設を今日まで放置していた責任は重大です。早急に新しいごみ焼却場を建設稼働します」と述べています。

 そこで、8年前から限界に来ていたごみ処理施設を今日まで放置した責任は重大でありますけれども、これを放置してきたのは誰の責任だと思っているのか、お尋ね致します。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 私も、市長になる前は議員の一員でございました。ごみの焼却場につきましては、ここ数年、億単位の修理費を必要としました。

 私は、議員在職中に、やはりごみ問題に危機感を抱いておりましたので、何とか早く新しいごみの焼却場という気持ちを持っておりました。やはり8年前から、もう既に限界と言われておって、今日まで放置されたのは、それは執行部の責任でもあるけど、議会人としての責任もあったなと、そういう反省も致しております。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) はい、分かりました。

 で、執行部、もちろん議会は、その執行部が提案した議案について審議をするわけですから、第一次的には執行部。で、8年前といえば、まだ合併する前でしたから、ごみや消防などは、1市3町が対等平等な立場で協力・協働して、長門地区広域行政事務組合を運営しておりました。

 そして、今から9年前、当時の長門地区広域行政事務組合の管理者であった藤田光久市長は、平成12年3月、組合規約の一部変更の申請をしております。同年4月に組合規約の一部変更の申請に対し、知事から申請の許可がおりており、その内容というのは、これまで組合議会を構成していた3町の町長を組合議員ではなくて副管理者に充てるというものであります。

 つまり、8年前から限界にきていたごみ処理施設を今日まで放置していた責任は、市長の御答弁をお借りするならば、長門地区広域行政事務組合の執行部である管理者はもちろん、執行部に属していた副管理者にも連帯責任があると思います。

 さっき言ったように、1市3町が対等平等な立場で、協力・協働して長門地区広域行政事務組合を運営しておりましたから、その責任の度合も対等平等であります。ですから、8年前から、少なくとも合併までの4年間、当時の辻野三隅町長、江原日置町長、藤田油谷町長も、ごみ処理施設を放置していた責任があるのではないですか、市長。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 そう言われれば、その当時の広域議会といいますか、その管理者、副管理者にも責任が及ぶかと思います。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 私がなぜこういうことを聞いているのか。私は、決してこれは過去のあれこれを問うとるのではないんです。近い将来のこれ、話をしているわけですね。

 つまり、今の段階で想定されることというのは、萩市ともし共同施工となった場合、萩市と長門市の間で広域行政事務組合、恐らく設置されるでしょう。その場合に、萩市長が管理者で、副管理者に長門市長がという執行部になることが、予想されております。

 私があなたの認識を問い質しているのは、そのときに、今回と同じような事案が生じた場合に、全て管理者たる、管理者である萩市長だけに責任を押しつけるんじゃなくて、やはり副管理者の責任というのがあるということを言っているわけです。管理者にも当然責任がある。つまり、そういう責任問題を明らかにする場合は、管理者、そして副管理者、執行部ということを言っているわけです。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 当然、それは責任があると思います。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 言うまでもなく、ごみ処理は、市長も御存じのように自治体固有の事務ですね、自治体固有の事務。で、広域的に取り組んだほうが効率的な場合というのがあります、当然。その場合、自治体間の協力によって、それは対応が可能です。

 こうした点での行政協力というのは、双方の住民が納得の上で、大いに私は協力体制を取り合えばよいという考えです。

 そこで、ここに長門時事新聞社の姉妹紙である萩時事のコピーをちょっと持ってきました。で、ここに非常に興味深い記事がありますので紹介します。

 6月19日付の萩時事の記事の中で、今月15日に行われた萩市議会の一般質問、これ記載されております。その一般質問の中で、萩市の野村市長は、ごみ処理施設の建設について次のように述べております。

 南野市長が萩に来られ、長門は何とか取りまとめるので、是非協働でやりたいと表明された。私どもにとっては、青天の霹靂のような話、これから協議し問題点を明確化していく。山田地区との話しをしていかないといけない。明確に答えを述べる段階ではない。

と述べております。野村市長の述べたこの青天の霹靂というのは、まさに予想もしなかったときに突然起こった大事件というニュアンスですね。

 ちなみに、この野村市長のいうこの山田地区というのは萩市が単独で、もう1回言います。萩市が単独で設置予定のごみ焼却施設の最有力候補地の1つですけれども、建設地として確定しているわけではありません。

 で、萩市の計画では、本市の計画より1年遅い5年後の平成26年度の供用開始の計画であります。野村市長の答弁からも明らかのように、南野市長が目指す、さっきのこれ、早急に新しいごみ焼却場を建設、稼働することが、共同設置を模索することで、逆に困難になることが予想されますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 野村市長が議会の答弁で、青天の霹靂とおっしゃったとその真意については、私も理解ができません。このごみの焼却場については、前松林市長の時代にも、萩市からの共同で施工する話もございました。

 私も当時、議長でございましたので、萩の議長あたりから、こんな財政の厳しい折であり、何とかこういったものについては共同でやろうじゃないかという話もございましたので、今、この時点になって、私が萩へ共同の申し入れをしたことが、萩の市長の青天の霹靂と言われた真意に……。今、ここで私は理解することはできませんと、そういう答弁しかできません。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) いずれにしても、今回の共同設置という方針転換というのは、長門市一般廃棄物処理基本計画との整合性はもちろん、実施可能の是非など、多くの課題が山積しております。この問題に対しては、市長がしっかりとした政治姿勢で臨まなければ、長門の市民にとっては不利益が生じることも考えられます。

 最後に改めて確認致しますけれども、長門市単独での設置の選択肢を完全に排除した上で、これから事務レベルの作業が始まるということで確認してよろしいですか、お尋ね致します。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 確かに、林議員がおっしゃるように大型事業でもございますし、長門市民が不利になるようなことは、やはり私も市のトップとして、そのようなことは絶対あってはならないと思っていますし、今日、私は萩市さんと話を進める中で、一方で、私も単独でやるような動きはしたくない。それはやっぱり萩市に対しても不信を増すだけでございますので、今は、萩市さんとの共同を考えているのみでございます。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 次に、市長の公約の1つである公共事業における入札の公平性、透明性の徹底についてであります。

 この選挙公報には、「市民の疑惑を招かないためにも、入札の公平性、透明性、そして効率性を徹底します」とあります。

 同じように、あなたの後援会チラシには、「市内の公共事業の落札件数1位、2位の市内業者が、現市長後援会に名を連ね積極的に支援している事実に対し、多くの市民が疑惑を抱いています。市政は市民のものです。入札の公平性、透明性を徹底します」とあります。

 更に言えば、発行元も連絡先もない出所不明のチラシも出回りました。このチラシは、表が「南野は変えます」、そして裏面は、3月13日付の長門時事であります。記事の内容は、改選前の長門市議会の一般質問を紹介し、「疑惑を持たれる」との見出しで、私が松林市長に質した公共事業に関してのものであります。

 そこでお尋ねしますけれども、市長御自身、こうした出所不明の怪文書というか、出所不明のチラシが市内各所で撒かれていた事実は御存じでしたか、お尋ね致します。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) いや、今お見せ頂いた文書については、私は知りません。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) はい、分かりました。

 私も、これ、問い合わせようがないですよ、どこが発行したか分からないから、電話しようかと思ったら電話番号もない。いいです。

 私は、公共事業における入札の公平性、透明性の徹底というのは大事なことだと思います。なぜなら、公共事業の原資は国民、市民の税金で賄われているからであります。

 分かりやすいちょっと一例挙げますと、今、話題の西松建設の違法献金問題があります。今月19日に、東京地裁で開かれた西松建設により違法献金事件の初公判で、小沢一郎前民主党代表の事務所が、公共事業の受注企業を決定する天の声を出していた実態が明らかにされております。天の声が出ていたと言われる期間に122億円の公共事業が西松の共同企業体に発注され、その半分が西松建設に行き、その西松から小沢氏側に2億6,000万円が回っていたというものです。

 まさに、これは税金の還流であって、納税者である国民、市民が黙っておらない問題であります。ですから、市長が公約で掲げた公共事業における入札の公平性・透明性の徹底というのは、当然だと思います。

 そこで、市長に確認させて頂きますけれども、市内には、土木建築工事等を手がける業者が数多くあります。ありますけれども、あなたは、ある会社の役員を市長選挙が終わった直後に辞任をされておりますけれども、これに間違いありませんか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答え致します。

 辞任致しています。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) じゃあ市長、差し支えなければ、その会社名とお辞めになった理由をお聞かせください。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 会社名は株式会社清和。辞めました理由は、当然の今、ここで一々理由を挙げなくても、市長に就任した以上は、当然辞めるべきであります。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 株式会社清和、ここに萩の法務局からとってきた、現にね、ありますから。それで、じゃあ清和の受注件数はどうなっているのかであります。

 私が3月議会で松林市長に質したときと同じように、平成19年度の実績で言えば、工事金額130万円以上の工事で、清和の受注件数が8件であります。で、1位が13件、2位が12件、3位が10件、4位は6業者が8件と続いておりまして、この中に清和も入っております。

 で、企業努力の結果としてこういう状況になっているとは思いますけれども、しかし、私がここで問題にしたいのは、先程紹介した後援会チラシの中で、市内の公共事業の落札件数1位、2位の市内業者が現市長後援会に名を連ね、積極的支援している事実に対し、多くの市民が疑惑を抱いているという、まさに同じ時期に、あなたが株式会社清和の役員、取締役であったという事実は、理屈で言えば多くの市民が疑惑を抱く要因になるんじゃないですか。同じ理屈で言えば、どうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 確かに私は、株式会社清和の株主でもあり役員でありましたが、非常勤の役員であり営業活動は一切したこともないし、清和に対する執行部に対して、清和の事業云々ということは一度もございません。

 古い話でございますが、私の父親が清和の創立者の1人でございましたので、自来、株主ということで役員も長くやって参りましたが、営業活動は一切、私は関係ないところでございますんで、やっていません。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) では、ちょっと角度を変えてお尋ね致します。

 市長は、そうは言いながら、少なくとも、公共事業の内情を知り得る立場にあったと思います。それには理由があります。

 5月25日の午後6時から、日置保健センター研修室で行われた日置地区の地域審議会の中で、ある委員の質問に対して、市長は次のような発言をされております。

 会議録をそのまま読みます。

 「そうです。私は就任早々ですが、とにかく地元主義だと。まず、公共事業ですね、地元でやるのによそに出しています。設計したり、とにかく、これらはそれをすぐ、それをやるのに比較基準といいますか、入札する際に、とにかく一旦落札したら、その業者が責任を持って、その工事を完了させると。それをBという市外の業者に丸投げしておったんです。

 今まで安くとっとって、とった業者が自分でやらずに、ぽんと投げるんですよ。そして何%かはねて雑な工事をする。それは一切ないように、もう例えば道路の舗装にしても、道路を舗装するには資格が要るんですね。やっぱ資格は持っているんですね、大きい業者は。皆、持っているんですけど、ある業者に至っては、資格はあるけれど舗装する機材がない。その業者だけが入札に参加して落札して、自分のとこはその機材がないから、もう市外の業者にぽんと投げる。そういうのは、今までたくさんあるんです。

 今回、一切、地元でやれる案件については、市外の業者は入れません。地元だけでやります。そして、落札したらその業者が最後まで責任を持って、あとを投げるということは一切許しません。そういうふうにしたいと思います」と述べております。

 この発言というのは、公共事業、或いは業界の内部を知り得る立場だからこそできる、非常に生々しい発言であります。「入札する際に、とにかく一旦落札したら、その業者が責任を持ってその工事を完了させると。それをBという市外の業者に丸投げしておったんです。今まで安くとって、とった業者が自分でやらんで、ぽんと投げるんですよ」市長の発言というのは、公共事業における工事丸投げの実態が赤裸々に当たられているわけでございますが、この丸投げというのは、一括した下請負のことであって、全額全工事を下請業者に行わせるもので、建設業法の第22条による丸投げ禁止に違反する違法行為ですよ。国では、恐らく営業停止。市の基準で言えば資格停止、指名審査資格の停止、こういう処分が下される、非常に厳しい法律に基づいて行われる処分であります。

 ところが、地域審議会でこうした発言をされた市長は、昨日の武田新二議員の質問の中で、一部軌道修正を行い、尚且つ山口企画総務部長は、「丸投げ禁止に抵触するような事例の報告は受けていない」と答弁をしております。つまり、市長の地域審議会での発言は、全く事実に基づかないものだったということが明らかになったと思いますけれども、市長、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 今の入札制度の実態が分かったのは、私が市長に就任してからです。就任してから色々なことを調べる中で実態が分かってきた。確かに、日置の地域審議会で丸投げと申し上げましたけど、それは丸投げということではなかった。1人でも責任者を置いておれば、それは丸投げにならないってことを後で知りました。これまあ、私、就任早々で、まだ、その実態をそこまで把握していなかったので、それについては訂正しなきゃいけない。

 しかし、この業界の実態については、議員のときにも分かりませんでしたし、市長になって初めてこの実態を把握することができたわけです。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 分かりました。丸投げのことはいいです。

 じゃあ、あなたが言った「雑な工事をする」、これはどうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 雑な工事、やはり工事の質が落ちる、それについては私は業者の方から耳にしております。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) そしたら、市長、そういう実態があるのなら、雑な工事をさせないようにさせるのがあなたの仕事であり、雑な仕事がもしあれば、それはどこの工事で、どこの業者が請負ってやったかというのをちゃんと調べて、指導していくのがあなたの仕事でしょう、これから。どうですか。

 それと、もう一ついうのは、あなた色々市長になって「分かった、分かった」というんだけども、もう市外の業者にぽんと投げる、そういうのは今までたくさんあるんですという認識は、これはどうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。雑な工事については、私も関係の課の責任者には、今後は私どもの発注した事業については、立派な作品じゃなきゃいけないよと、そのためには検査をきちっとするようにという指示は致しております。

 そして、あとの質問何でしたか。



◆13番(林哲也君) 今までずっとあると、それについて。



◎市長(南野京右君) それもやはり調べる中で分かったことです。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 事実誤認の発言だった。市長に申し上げたいのは、事実に基づかない発言というのは、こういうことを行うとどういうことになるか、こういうところに私は思いをはせないといけないと思います。いいですか、そういう発言を地域審議会の場でする、これは市長自ら市政に対する信用を失墜させるだけではなくて、建設業界や業者に対して著しく名誉を毀損する発言なんです。そして何よりも、社会資本の整備と経済対策という、この2つの側面を持つ公共事業、市民の税金で賄われる公共事業に対して、市民の皆さんの信頼を損ねる、こういう発言なんです。

 だから、あなたはいいかげんな発言をしたら駄目なんです。市長は市政を担う立場であって、しっかりその自覚を持って頂きたいと思います。どうですか、市長。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。私はそのことの一言が市民の信頼を失うとは思ってません。私が責任者1人を、普通は誰が考えたって、素人は、私は素人じゃございませんけど、工事を自分のところで施工する能力がないのを、下請業者に出したときには、丸投げという感覚になります。1人だけ責任者を置いておけば、もうそれは丸投げじゃないということを、私も今回分かったことですけど、それだけで、その私の不穏当の発言だけで、市民の信頼が失われたと思いません。

 私はこれからも入札制度について、とことんこれから改革して参ります。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 反省の色が全くないです、あなた。いいですか、この問題の核心は、入札制度の公平性とか透明性じゃなくて、市長が事実に基づかない発言を公的な場で、公式な場でするということが問題なんです。

 だから、錯誤に基づくことはあります。あるけれども、私はそれは安易にこういった発言をする前に、そりゃ調べれば分かることです。市長がそう思っているんだったら、ずっと思いを抱いているんだったら。しかし、市長という立場は市政の代表なんです、市政を担う。だから、発言をするなというわけじゃないんです。事実に基づいた発言をしっかりしてくださいと、私は言ってるだけなんです。それは分かりませんか、まだ。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。分かります。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 以後気をつけてください、本当に。調べれば分かることというのはいっぱいあります。しかし、分からないことを風評とか、聞き及んだとか、こういう話だろうとかいうことで話をするのは、やっぱり市長が公的な場で発言するときは、やはりそこには1つ熟慮して頂きたい、考えて頂きたいということなんです。私とあなたが個人のそこの裏でこういう話があるよとかいう話じゃないんです、そういう時限じゃないですから。

 で、次にいきます。

 この質問の最後に、市長の政治姿勢を質す上でも、選挙公約にある都市計画税の撤廃についてお尋ね致します。この公約は、市長の選挙公約の中でも市民の関心が非常に高かった1つだと思います。市長は選挙公報の中で都市計画税の撤廃を掲げて、それには税の公平、公正の観点から、特定地域だけに課せられている都市計画税について目的を達成したという認識のもとに、都市計画税を撤廃し固定資産税を減額しますとあります。

 それに関連しますけれども、長門市長選挙が終わった2週間後の4月26日に、名古屋市長選挙で無所属民主党推薦の河村たかし前衆議院議員が立候補して、名古屋市長に当選しております。彼はマニフェストの中で市民税10%減税を掲げて、名古屋を日本一税金が安いところにする、まちにするという発表をしております。これは市長も御存じだと思います。

 で、これは長引く景気低迷の中で、減税こそ最大の景気対策と、こういう流れが地方選挙において広がりつつあるというふうに私は思います。

 そこで3点についてちょっとお尋ね致します。私は、そんなに国語力があるほうではありませんが、まず第1点目は公約にある、先程私が何度も何度も言った公約にある都市計画税を撤廃し、固定資産税を減額するとあるのは、これ真っすぐ読むと都市計画税に加えて固定資産税も減額すると解釈できるわけですが、この理解でいいのかどうかお尋ね致します。それがまず1点。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。確かにそういうふうにとられますけど、私の真意は都市計画税を撤廃するだけです。ただ固定資産税に上乗せしてあるわけですから都市計画税が、その辺ちょっと誤解があったかなと思われます。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) そうです、固定資産税に上乗せして都市計画税が課税されますから、その都市計画税の部分がなくなると、必然的に固定資産税が一瞬安くなったように思いますが、分かりました、じゃあ固定資産税はいじくらいないという。

 2点目は、市長の所信表明の中では、市民の最も関心の高い都市計画税の撤廃については、所信表明の中で都市計画税の「と」の字もなかったわけなんですけれども、この理由をお尋ね致します。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。都市計画税を撤廃するには、今長門市の都市計画税年間約2億ございます。やはり財源の確保、これにかわる財源の確保をしなきゃなりません。それで私の思いは、これから行財政改革をやっていく中で、その財源を確保したいと思います。この任期中、できる限り早くそれを実現したいと思ってますが、私の施政方針演説の中で、それを加えなかったことについては、別に意図はございません。とにかく約束した都市計画税については、できる限り早い時点で実現したいなと思っております。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 私3点目にまさにその実施時期というのを尋ねようと思ったんですけれども、市長が考えるできるだけ早い時期というのは、想定され得る時期等について、思いでも結構です。例えば来年の3月までにはやりたいとか、ちょっと財源とか色々見て2年後に実施したいとかいう、そういう道筋というのは大体いつぐらいを、あなた自身はお考えですか、早い時期というのは。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。私の気持ちとしては、新年度と思っておりますが、まだ行財政改革のほうが、これから着手するわけですから、できる限りこの前半のうちに、4年間の前半のうちに実施したいなと思ってます。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 4年間の前半、少なくとも2年以内には都市計画税の撤廃を実現する可能性があるということですね。

 本市の財政状況というのを見た場合、歳入面ではほとんど実質的な政策をとる余地というのは、残念ながら残されておりませんし、これが現実だと思います。

 こうした状況の中では、もう歳出の部分に手を加えなければならないと思います。ちなみに、先程市長も若干お述べになりましたが、平成19年度都市計画税の決算額というのは2億2,521万7,000円であります。都市計画税を撤廃した場合、約2億2,000万円の歳入欠陥が生じます。そうするとそれに見合った歳出を、歳入に見合った歳出、身の丈にあった歳出を考えなくてはなりません。

 私、色々市長に言うんだけども、都市計画税の撤廃というのは、私はマニフェストじゃないけど、選挙公約に掲げる以上、やはりこうした歳入不足というか、2億2,000万円の財源手当はどうするかということを明示した上で、こういう公約を掲げているのかと思いましたが、ちょっと違うみたいです。どうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。本来なら、そうすべきでありましょうけど、やはり行財政改革をもう徹底してやったその結果として、それに見合う財源を確保するという私は考えでおりますので。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 松林前市長は、都市計画税が公平性を欠いている税とは考えていないという認識を示していましたが、しかしその一方で税のあり方として、都市計画税については常に検討しながらやっていかなければならないとも述べておりました。

 都市計画税の軽減ではなくて、南野市長は都市計画税の撤廃と、それを一気に飛躍させたわけです。いずれにしても、都市計画税の課税区域に住んでる市民にとっては歓迎すべき話でありますが、先程市長も若干財政的な裏付けのない選挙公約というのも安易に認めましたけれども、そういうことを言われないように、これからしっかり内部で研究、検討重ねていって頂きたいと思います。

 その場合、歳入不足を補うために新たな負担を市民に求めることも考えられなくもありませんし、社会的弱者に対して大なたが振るわれる可能性もあります。私はそういうところは厳しくちょっとチェックしていきたいというふうに思います。

 そのことを申し上げまして、第2の質問に入ります。第2質問は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 兵庫や大阪などで相次いだ新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校の再開などが相次いで、一部の自治体が安心宣言を出しております。また、政府の中からも終息を口にする動きもある中で、6月2日山口県において県内初の新型インフルエンザ患者の発生が確認をされております。

 喉元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、秋から冬にかけてインフルエンザが流行することも念頭に、備えを整えることが重要であります。その対策をお尋ね致します。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 自席から答弁致します。新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、WHO世界保健機関において、去る6月11日新型インフルエンザの警戒度を現行のフェーズ5から、世界的大流行を意味するフェーズ6へ引き上げた旨の発表が行われました。これは世界各国で、これから大規模な感染拡大が起こり得ると判断したためであります。

 我が国においては、この引き上げを受けた形での国内対応の変更はないとしておりますが、感染拡大に備えた医療態勢などの強化について、今後対策が講じられるものと思われます。

 さて、御案内のとおり6月2日に山口県内において初の新型インフルエンザ感染者が発生し、その後家族など濃厚接触者3人も発症されましたが、いずれも症状は軽く、1週間程度で治癒されたところであります。

 一方、本市におけるこれまでの対応でありますが、5月16日神戸市での国内感染患者の発生を受け、同日長門市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、修学旅行の延期の方針や予防対策の徹底を図ることを決めました。また、6月2日の県内発生を受けて、第2回目の対策本部会議を開催し、予防対策として相談窓口の継続や、ほっちゃテレビを活用し、手洗い、うがい、咳エチケットの励行を啓発するなど、市民への情報提供に努めたところであります。

 今回のインフルエンザの特徴としては、感染力が強いものの弱毒性であること、感染者の多くが若年層を中心とし、50歳代以上の感染者が少ないこと、しかし妊婦や基礎疾患として糖尿病、ぜん息等を有するものが感染すると重篤化する可能性が高いことなどが指摘されています。

 また、今後新型インフルエンザウィルスが変異し、1918年のスペイン風邪のように強毒性に変わる危険性も指摘されており、秋から冬時期には再び大流行をすることも予想されております。

 議員お尋ねの本市におけるこれからの取り組みでありますが、先に申し上げました危険性も踏まえ、長門健康福祉センターと連携をとりながら、8月末を目途に長門市新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、具体的な行動内容を示した業務マニュアルもあわせて策定することとしております。

 これにつきましては、患者発生時における蔓延防止のための体制づくりや、大流行時におけるイベント等の中止、休校などの社会活動の制限、また高齢者、障害者などの在宅療養者に対する支援策等についても想定し、策定したいと考えております。

 また、消防本部においては、長門市消防本部新型インフルエンザ業務継続計画を既に策定しており、これに基づき感染防止策や救急業務体制の強化を図り、適切に搬送業務を実施することにしております。

 なお、学校の対応につきましては、県の教育委員会とも密接な連携をとって対応することとしております。

 いずれに致しましても、長門健康福祉センターが主導的役割を果たしますが、市と致しましても各課との連携をしっかり図りながら、様々な対応策を検討するとともに、秋から冬にかけての新型インフルエンザ対策に万全を図って参ります。

 この席をおかりして市民の皆様には、正確な情報に基づき冷静に行動して頂くよう御協力を御願いを致します。

 以上で、答弁終わります。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) それでは新型インフルエンザ対策についての再質問を行います。

 初めに市長、お断りしておきますけれども、私は医学についての専門的な識見というのは有しておりません。これは恐らく市長もそうでしょう。もし、お互いにそういう専門的な識見を有していれば、こういうところで議論するのではなく、2人仲良くどこかの病院で働いてると思います。それと新型インフルエンザに限らず、それが例えば季節性のインフルエンザであっても、一般的にうがいをしたり、手洗いをしたりという、要は予防することをまず心がけなければなりません。そして万が一症状が疑われる場合には早期発見、早期治療を行う。そうすれば疾病の重症化を防ぐことにもなります。市長もこういう御認識だと思いますが、いかがですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。早期発見、早期治療、当然のことと思います。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 早期発見、早期治療という市長もそういう御認識を示されました。市長がいう早期発見、早期治療というのには、絶対的な1つの条件があります。それは誰もが安心して医療機関にかかれるという条件が必要であります。例えば、もし症状が疑われる、発熱相談センターに相談する、そして然るべき医療機関に繋いでいく、その条件というのは誰もが安心して医療機関にかかれるという条件が必要です。

 私は、この新型インフルエンザの問題が出たときに、国民健康保険の滞納世帯に発行される資格証明書のことが頭に浮かびました。資格証明書というのは、特別な事情もなく保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されます。資格証になると、医療機関にかかったときは窓口の医療費の負担が10割、全額自己負担であります。私は、そもそも経済的な理由等で、悪質の場合は別ですけども、経済的な理由等によって保険料が払えない人が医療費を窓口で全額負担することはそもそも無理があるのではないか。

 その結果、今何が起きてるのかであります。地域医療を担う医師、歯科医師らでつくる全国保険医団体連合会は、平成19年度に実施した全国調査によると、資格証明書を交付された人の受診率は、一般被保険者の53分の1にまで低下したという結果が出ておるようです。深刻な受診抑制が進行しているという実態が浮き彫りになっております。確か1年前の同じような調査では50分の1でしたから、更に今度は低下していると、普通に窓口で負担している一般被保険者と比べて資格証の人は受診率が低くなっている。病院に行かない、行けない。

 本市の5月19日現在の資格証明書の発行世帯数は66世帯、96人となっております。資格証明書を交付されてる世帯の人が、仮に新型インフルエンザの疑いありということになっても、恐らく医療費のことを心配して、医療機関はおろか発熱相談センターからも遠ざかるということになる可能性もある。そうなると間違いなく、もし仮に感染していたら拡大するでしょう、感染は、恐らく。

 ですから、私は仮に新型インフルエンザの市内発生時に、先程市長が色々るる述べられた対策の1つとして、いわば蔓延防止策の1つとして新型インフルエンザの、資格証明書の世帯の人が新型インフルエンザの疑いがある場合は、短期保険証で対応すべきだと思います。つまり短期保険証を交付して、受診をためらわないような対策を講じる必要があると思います。これは既に実施している自治体もあります。短期保険証を交付しますから、そういう疑いがあったら遠慮なく医療機関にかかってくださいという通知を出すんです、資格証の方のところに通知を。それを読んだ方がちょっと頭がといった場合に、じゃあ、役所に行ってこういう状況やけどと言って短期保険証を交付して頂いて、医療機関にかかる。

 つまりこれが最大の、この新型インフルエンザの落とし穴だったんです。さっき公的機関とか、学校とか、病院とか色々言いますけど地域とか、だけどその落とし穴、つまりそこから排除されてる人達がいるということです。今からでも遅くはありません。さっき市長もお述べになりましたタイムスケジュール、遅くはありませんので、早急にこういった対応策を、是非私は検討して頂きたいと思います。他市の事例もありますので、そういうことを斟酌しながら、是非新型インフルエンザの防止対策として、こういうことも1つ私は念頭に入れるべきではないかというふうに思います。このことを聞いて質問を終わります。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。回答に苦しむ質問でございますが、他市にも事例があるということでございますので、資格証明者に対して、この種の病気が蔓延することが一番危険なことでございますので、資格証明書をお持ちの方に対する対応でございますが、また担当の課と協議しまして、短期保険証の発行については、またお答えしたいと思います。



○議長(松永亘弘君) 林哲也君。



◆13番(林哲也君) 短期保険証、その新型インフルエンザに限って、私が言ってるのは。つまり医療機関から遠ざけないこと、受診をためらわないようにすること、これが蔓延防止策の1つとしてこうした問題も是非念頭に入れることを私は提起しました。しっかり市長も他市の事例等を参考にしながら、こうした問題をしっかり考えて、関係課も色々相互に連携しながら、こうした問題を考えて頂きたいと思います。

 私、もうこれで質問を終わります。市長、今日大体市長に就任したら最初の定例会というのは穏やかに、ご祝儀相場でやるんですけれども、最初が肝心、鉄は熱いうちに打て、ちょっと厳しい発言もしました。しかし、市長も議員であったから分かると思いますけども、議会というのは市長や執行部が足りないところがあれば補うし、行き過ぎがあったら押さえていく、これが議会の責務です。そして市民の皆さんから付託を受けた私の使命だと思っております。

 そのことを申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(松永亘弘君) この際、暫時休憩致します。再開は11時と致します。

午前10時48分休憩

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午前11時00分開議



○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き会議を再開致します。

 大下和政君。

〔10番 大下和政君登壇〕



◆10番(大下和政君) それでは、この度私も合併した2回目の市議会選挙に立候補させて頂きまして、長門市民の皆さんに大変な支援を頂きました。今回の選挙では、私を支援してくださいました市民の皆様方には、大変御心配をかけた選挙であったことをお詫び申し上げます。これもひとえに私の不徳の致すところと思っております。しかしながら、大きな選挙については、目的以上の成果を上げたと私は感じております。

 それでは、通告に基づいて一般質問をしたいと思います。

 行政運営について、今の長門市の財政の厳しいときの舵取りは、南野市長にとりましては大変難しい時期と思いますが、これから4年間の市の行政運営については、公平、公正な長門市の行政運営をどのように考えているか、また市民の皆さん方が納得のいくような行政運営をして頂きたいと思っております。

 以上でございます。あとは発言席から質問致します。

〔10番 大下和政君降壇〕



○議長(松永亘弘君) 南野市長。

〔市長 南野京右君登壇〕



◎市長(南野京右君) それでは大下議員の行政運営についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり本市の財政状況は、今後一般財源の伸びは期待しがたく、将来において安定した歳入確保が難しい、大変厳しものがあります。特に学校給食施設改築事業、深川小学校改築事業、油谷小学校改築事業、ごみ焼却施設整備事業などの大型建設事業を初め、新たな行政需要に対する諸施策に要する経費を考慮する必要があり、その財源の確保に苦慮しているのが実状であります。このため、自主財源の確保に努めるとともに、歳出の見直しを行い、計画的な財政配分や重点的な配分などに努め、身の丈にあった健全な財政運営を目指すこととしております。

 また、行政運営については、地方自治法第2条第4項において議会に議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めると規定され、本市の基本構想は平成18年12月定例会で上程し、議決を頂いたところであります。この基本構想では、行政運営に改革と再生への挑戦という民間的な経営理念を導入し、健全な財政運営、効率的な行政運営のもと総合計画の実現に向けて取り組む旨を記述しております。

 今回の施政方針でも、長門市の現在及び将来の課題及びそれに対する施策案に関して、施策・事業の選択を的確にし、よりよい選択を行い、効果のある行政運営を目指す旨を申し上げております。

 さて、公平、公正な長門市の行政運営のお尋ねでありますが、公平とは偏らなくて平等なこと。公正とは、公平で正しいことの意味であり、地方自治体が行うべき業務全般を通して求められる姿勢であります。特に、事業実施にあたっては、選択と集中が不可欠な要素であるため、その選択が公平かつ公正かという点で、住民への説明責任も求められるものと考えております。

 また、職員においても公平、公正さが求められています。長門市人材育成方針でも求められる職員像の1つに、専門的な知識を持ち、市民に公平、公正、誠実に対応し、尊敬される職員を掲げております。

 行政には、行政運営及び財政運営における情報公開とともに、住民への説明責任が求められるため、公平、公正を常に意識ながら業務を遂行していかなければならないと考えております。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 南野京右君降壇〕



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) それでは自席から質問をさせて頂きますが、私は単刀直入に伺いますので、市長さんは軽々に発言せんように、今さっき指摘を受けましたので気をつけて発言してください。

 私は、この度執行者として、今までとは違う行政運営をしてもらいたいので、例えば工事入札の件についても執行者の基本は人事からと私は思うが、市長はどのように思っているのかを伺いたいと思います。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 自席からお答えします。大下議員、ちょっと再度お尋ねしますけど、人事と御質問でございますが、人事のことですか。



◆10番(大下和政君) 公平、公正な行政運営をするために、人事を現在のような状況でいいか悪いか、また先で考えておるのかというところが聞きたい。



◎市長(南野京右君) 分かりました。当然、私なりの方針を遂行するためには、やはりそれなりの人事は考えていかなければなりません。今朝も下関市の大幅な人事異動が新聞に出ておりましたが、私も市長に就任したのが4月の24日でございます、初登庁した日は。既に前市長の手によって、新しい人事が構成されておりました。私も就任して一部入れ替えは致しました。

 これからでございますが、例えば公共事業入札制度についても思い切った改革をしていかなきゃ、先程の話じゃございませんが、公平さが保たれません。特定の業者に偏った入札、指名、それは私の手で是正をして参り、市民の目線で見て公平な入札な制度であると思って頂けるような入札制度にしなきゃなりません。

 そのためには、私の思いを受け止めてくれる人事構成でありたいと思っております。9月の定例議会の際に、やはり私なりの人事も考えてみようかと思っております。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) 私が、なぜこういうことをここで聞くかといいますと、今、長門市長は、長門市についてでは財政が逼迫しておる中で、市長になったために、南野市長は自分の報酬をカットしてまで、行財政を円滑にしていこうという覚悟のもとに、給料30%、賞与50%という自ら報酬を切ってでも、長門市のためになろうというような政治姿勢をとっております。

 これは、私も感銘しているところでございます。我々であったら、こういうことはできません。南野市長だから、思い切った、自分から身を切ってやったことであろうというふうに考えております。

 というのは、南野市長は、商売人の経験があって、このような難局を切り抜けるには、我々は経営者の感覚をなくして、この難局は切り抜けんというような考えのもとに、私も市長選挙には、南野市長について頑張ってきたつもりでございます。

 そのかわり、単独でやったから標的に遭ったことも事実でございますが、市長さんは、今まで長門市の選挙の我々が知っとる範囲の中では、圧倒的に評され市長に座られたという思いがしております。そういう中で、是非経営者の経験を生かしながら行政運営に力を入れてほしいと思っております。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答え致しますが、今、大下議員の発言の中で、期末手当を半額にするという約束はしておりませんので、もう期末手当は全額頂きますので、訂正させて頂きます。

 私も、やはり徹底した行財政改革をやらないと、先程来より色々お話があるように、自主財源乏しい我がまちでございます。やはり、ここは税収も多く期待できませんので、身を削る以外ございません。

 そういった意味で、私自身が襟を正すことにおいて、報酬の30%カット、退職金の50%カットを公約にうたった次第でございます。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) 分かりました。期末手当については失礼しました。それは訂正します。

 この度の日曜日のテレビ放送を見ちょったら、これは付随してくる問題で、長門の市がやっておることを先に言いますが、この難局の中で、私は、今までここで町会、市会というものを見て、まあ国政は違いますけど、大概、選挙があるときには、暫定予算か何かで人事異動も選挙が済んでからちゅうようなまちがたくさんあったと思いますが、今回は骨格予算になっておりますので、新市長が変わっても、ただ肉付け予算程度ぐらいの問題しかできんと思います。

 これを今、市長が変わったから、何もかにもやれっていうことは言いませんが、このような問題も逐次訂正していかにゃあならん。今度、4年先の選挙にも、必ず4年先には選挙が来ますけど、このような骨格予算をくっつけてから、継いで市長になればいいですよ。負けたときには、後を受けた人は大変な問題を抱えるようになると思います。自分の思いどおりの予算の組み方は、今の段階じゃできんと思います。だから、これは大変な難儀な目に遭うであろうと。

 先程から予算問題云々という話もありますけど、今、新市長になったから、施政方針の中で色々るる出ておりますが、施政方針を見りゃよう分かりますけど、これだけの努力をせんと、このまちの運営はできんのかなというような感じもするわけです。

 まあ、昨日からるる法律論も出ましたけども、私はあんまり法律論は知りませんので、まだ、南野市長が選挙中に掲げた長門市の刷新、市政の刷新と、この大きな標語は大変な重いものと思います。へで、このようなことをやるにつけても、当初予算から組んでいかんと、スムーズな行政運営はしづらいであろうというようなことを考えておりますが、市長、このような形になっておっても、順調に運営ができますか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 御承知のように、今、本市は大型事業が目白押しでございます。しかし、そういった中にあっても、福祉或いは教育、そういった面において私なりの思いをかなえていくことも、そんな多額の金は、予算を要しなくても、私の思いをかなえていくことはできるのではなかろうかと思います。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) そのような方法でやってください。

 また、施政方針の中に、組織のスリム化と同時に機動性の向上を求められますと。支所につきましては、本庁に照会しなければ対応策は決まらないといった不満も聞かれることから、支所長の権能を増す工夫など、本年度中に内部組織である組織検討委員会で検討し、市内全域に目配りできる組織・機能・機構に再編して参ります。ちゅうのは、これは市長、こういうことは早急にできることであろうから、できるものなら9月議会あたりまでに、このような方向でして頂きたいんですが、どうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 組織の再編については、庁内にそれがためのプロジェクトチームもございますので、早々に検討に入らさせて頂きたいと思っておりますので、9月の定例会までに、それがきちっとしたものが出ればいいんですけど、多少時間がかかるかもしれません。とにかく再編には努めて参ります。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) はい、分かりました。

 それでは、先程から話が出ておりますように、下関では630人の人事異動があって、今日、6月24日の山口新聞です。ここに、このようなものがあります。

 けど、この長門市も、先程から9月頃まで人事に手をつけるというようなお話もありましたけど、このあたりはやっていかんと、前の松林市長がやった人事異動については、皆、優秀な人がついておると思いますが、優秀なからええというような問題でも、人事の問題はないと私は思っております。

 というのが、市長が変わったら、どこの市でも大がかりな人事異動は、日本全国どの市でもやっております。南野市長は人がええか、ええのじゃろう。二、三人ぐらいの異動しかやっておらんように見受けられますが、9月ぐらいの人事異動については、下関に似たような人事異動を考えておりますか、どうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 いや、下関のような大幅な人事異動は考えておりません。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) それでは、重複しますが、入札の件でございます。私は3月議会で一般質問をやった中で、3月にはまだ南野市長にもなっておりませんが、そのときに、長門市はこれだけ財政が厳しいので、とにかくこれからの市長になる人は、県との信頼回復ができんような人になってもろうては困るという一般質問をやっておりました。

 しかし、今、横から見ておると、南野市長は、徐々に県との信頼回復もできつつあるなという感じをしており、私としては見ておりますが、今頃は県との予算折衝なり工事のメニューなりを聞きに、度々行っておりますかどうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 初登庁した午後、知事、副知事、また部長さん方にご挨拶に参りました。それからは、電話では副知事さんとよく話してはおりますが、それからの県への足は運んでおりません。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) まだ1回か2回ぐらい行ったちゅような話でございますけど、私は、とにかくこの財政難のときに、国からおりてくる予算について、メニューは長門市には余計には来んですいね。県の中に入っていってメニューを聞かんと、長門は執行していく工事が遅れ遅れになります。というのは、今まではそうじゃったんです。

 私も、県の財政課やら執行部のほうの人と多少親しい人がおるので話は聞きよったですけど、そこで、前の市長にも3回ぐらい、こういう案件があって、こういう話をしちょるから、市長、出てきてくれって3回ぐらい言ったけど、とうとう行ってくれんこうじゃって、何もかにも御破算になった経緯があります。

 けど、南野市長には、こういうことのないように是非お願いしたいと思って、今、お願いしよるわけです。

 それと、先程言うた、ちょっと言い忘れたけど、これも3月に林さんが一般質問をやった中で、入札落札業者が13件、12件といった中で、この業者を調べてみると、19年度は69件の業者と44件、これは指名入札ですいね。

 だから、先程から不公平のないような指名をしていきたいと言っておりましたので安心はしておりますが、再度、このような公平に欠けるような指名はしないという考えであるか、今までどおりのやり方でやるかということを1点聞きます。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 特定の業者に偏った指名、これはもう1日も早く是正したいなと思っております。しかも、そういった業者が落札したものは、ほとんどといっていい市外に下請業者を求めております。

 長門市に、例えば1,000万円で落札したときに、何割かの金は落ちるかもしれませんが、大半が市外に出ております。長門市が不景気になるはずです。そういった業者がたくさん落札、入札しております。

 これは、早急に市民の目線で見て公平だと、公正だと思われるような入札制度にしたいと思っています。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) 是非そのようにしてもらうことをお願い致します。

 私がなしてこういうことをもう1回、3月議会までやって言うかといいますと、今、この第1次産業の水産業、農業、これだけ疲弊しておることはない。魚をとっても安い。農家も余り……、畜産が昨日からの説明で聞いておりますと、多少なりともまあまあかなというような感じで聞いておりますが、まあ、これも畜産については、ここに今……、三村建治さんが農林課長のときに、向津具のほうは畜産の、私が経済建設委員長のときに特区をとられたことがあります。これが今、生きてきちょるんじゃろうと。だから、こういう組織は、国が出してくる組織は、いち早くつくられたほうがええ。それから、油谷の特区をとったときには、山口県でも確か1番じゃったと思います。

 けど、そこで言いたいのは、私はこの公共工事予算ちゅうのは、長門市の潤滑油、或いは血液と思っております。だから、このあたりは市長と全く考え方は同じと思います。とにかく1円でも外に出すようなことのないように、是非、このあたりは力を入れてやって頂きたい。

 これは、先程林議員が言いましたように、市長、知事は大統領みたいなもんだと。我々議員には執行権はないんです。市長さんには執行権がある。けど、この執行権を無視して、市長に相談も報告もないような職業、この中には私、おらんと思います。

 けど、こういう執行権を無視するような職員は、例え指名であろうが何であろうが、9月の人事をするころには考えて頂きたいと。でないと、長門市の発展はないと思います。どうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 やはり私の思いが受け入れて頂かなければ、思い切った人事改革、人事異動をやらなきゃしようがないです。私も、市民の付託を受けて市長の座についたわけですから、それには色々市民に約束はしておるんですから、その約束を一つ一つ解決していかなきゃならん。そのために、組織の中においてそれが円滑にいかない場合は、それなりの人事を考えていきます。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) このような一議員が大きな問題を発言するときには、おこがましいやもしれんけど、これからの4年間は、南野市長の執行権にかかっております。長門市の存亡は市長の考え方一つで変わることもありゃ、悪うなることもあると思います。私は、今の市長の考えでは、よくなる方向で進むと思いますので、是非そのような考え方でやってもらいたいと思います。

 それから、何かあれば、もう一言でも聞かして頂きたいが、どうですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。

 大下議員おっしゃるとおりで、やはり私の判断が誤れば、長門市の発展はないでありましょう。私も、市長の出馬の際には、何とかこのまちを元気にしたい。そして未来にも希望を持てるまちにしたいと、そういう思いで市長選に立候補して、皆様の御支持で市長に就任したわけですから、私も、自分の全てをかけて市長職に邁進したいと思っております。



○議長(松永亘弘君) 大下和政君。



◆10番(大下和政君) まあ、2回も3回もこういうことを聞いてもすみませんけど、これは政治家というものは権力ですいね。しかし、我々は権力がない。市長には執行権という完全な権力がある。

 先程から何回か繰り返して言っておりますようなけど、このあたりが一番この長門市には大事なから、何回も何回も繰り返して聞いて、市長が失敗せんように、市民のためになるような行政をして頂きたいと思います。

 何か一言あればお願いします。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 色々と御忠告ありがとうございます。大下議員がおっしゃったことは、しかと受けとめてこれから頑張って参りますので、よろしくお願いします。



◆10番(大下和政君) じゃあ、頑張ってください。終わります。

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○議長(松永亘弘君) この際、暫時休憩致します。午後の会議は午後1時に開会致します。

午前11時36分休憩

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午後1時00分開議



○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き会議を再開致します。

 その前に、先程の林哲也議員の質問の中で、資格証明書に関する市長答弁において、宍村市民福祉部長から補足説明の申し出がありますので、許可致します。宍村市民福祉部長。



◎市民福祉部長(宍村龍夫君) 午前中、林議員さんから御質問がございました、新型インフルエンザにかかる病院への受診につきまして、国保の被保険者で資格証明書を発行しております世帯に対しまして、近日中に新型インフルエンザについて被保険者証と同様な窓口負担により受診ができる旨の通知をしたいというふうに思っております。

 これにつきましては、何よりも受診を優先をして頂くということで、感染を防ぐという意味からも、この場で対応について御説明をさせて頂いたところでございます。



○議長(松永亘弘君) それでは一般質問を継続致します。田村哲郎君。

〔15番 田村哲郎君登壇〕



◆15番(田村哲郎君) 午後のお疲れのところとはございますけども、田村哲郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 傍聴の皆さん方も、午後もお疲れでございますけども、お付き合いのよろしくお願い申し上げます。

 この度の選挙で、私も議員の末席を汚すことにさせて頂くようになりました。4年間、議員らしい議員を目指して頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 お手元に資料を渡してありますけれども、2枚目かどっかにありますが、最近のニュースで地方制度調査会が、平成大合併、もうおしまいだと、一遍、終止符を置きますよというおしまいのほうに、一番最後のところに、これからの自治体にとって大事なことは監査、それと議会であるという提言を頂いております。

 で、議員というものは、或いは議会というものは、何をすべきか、何を役割とすべきか。市民の負託と言いますけれども、私は市民から判断を委託されていると、いつも考えております。

 執行部が出してきます様々な予算や議案や条例、そういうものを市民の立場から見てどうなのかというその判断を私達は、市民から付託を受けておるというふうに考えております。

 その判断を適正にするために、我々は人と話し、職員の方と相談し、現地にも行き、様々な文献も読んで勉強する、そういう形で私は判断を高めていって、間違わない判断をしていきたいと思っております。

 そういう点で、この度市長選挙がありました。私が前松林市長を応援していたのは周知の事実でございますけれども、私は選挙戦が終わった以上は、対立を乗り越えて、新しい長門市のために、ともに力を合わせていきたいと思っております。そういう観点から、市長のほうに幾つかお尋ね致します。

 1点目、行財政改革推進について。市長の選挙公約・所信表明等における基本的な考え方についてお尋ねを致します。

 1番、合併の検証と地域審議会のあり方について。2番目、組織機構・職員定数管理の見直し及び特別職報酬削減について。3番目、都市計画税撤廃及び固定資産税軽減について。4番目、広報月2回発行の見直しについて。5番目、入札・契約制度の見直しについて。壇上からは以上でございます。2問目、3問目は質問席からお伺いさせて頂きます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

〔15番 田村哲郎君降壇〕



○議長(松永亘弘君) 南野市長。

〔市長 南野京右君登壇〕



◎市長(南野京右君) それでは、田村議員の行財政改革の推進についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の合併検証と地域審議会のあり方についてのお尋ねでございますが、地域審議会の制度は、合併によって住民の意見が新しい市の施策に反映されにくくなるとの懸念から、新しい市の施策全般に関し、きめ細かく住民の意見を反映していくことができるようにするため創設されたものであります。

 この地域審議会では、関係区域に関する事項について、市長の諮問に応じて審議され答申がなされます。また、地域審議会が必要と認める事項について、意見を述べて頂くものであります。

 こうしたことから、合併の検証にあたっては、4地区の地域審議会での議論、また、答申や御意見の中から合併後の課題を酌み取り、市の周辺部が衰退しない方策を検討して参ります。

 2点目の組織機構・職員定数管理の見直し及び特別職報酬削減についてのお尋ねでございますが、まず組織機構でありますが、平成18年度に策定した組織改編3カ年計画が終了し、本年度中に平成22年度から3年間の新たな組織改編3カ年計画を策定します。

 先の組織改編3カ年計画では、総合支所を支所とし、支所にワンストップサービスを実現する総合窓口を設けるなどの改編を行ったところであります。

 一方、今年度に策定する新組織改編計画では、支所のあり方や職員の削減に向けた取り組みの方策を議論し、示していくこととします。

 また、職員の削減に合わせて、アウトソーシングの推進を図っていく必要があります。これにつきましては、平成20年3月に、アウトソーシング推進計画を策定していますが、中々進んでいない状況が見られるため、この部分に特に力を入れていきたいと考えております。

 次に、職員定数管理でありますが、定員適正化計画を集中改革プランの見直しに合わせ、本年度新たに策定することとしておりますが、先進的な取り組みをされている自治体等も参考にしながら、数値目標を設定して参ります。

 なお、一気に40人の職員削減を当初考えておりましたが、アウトソーシングもあわせて進めていかなければ、かえって住民サービスの低下を招く危険性もあります。このため、その進捗状況を見ながら、着実に職員削減を進めていくこととしたいと考えております。

 次に、特別職報酬削減についてでありますが、御案内のとおり、私は選挙公約で市長の給与30%カット、退職手当50%カットを1つの公約として掲げました。長門市の財政状況を見たとき、そのトップにある者のあるべき姿として、私自らがその決意を示し、襟を正す必要があると考えたからであります。

 今定例会に、私の給料を30%、教育長の給料15%、それぞれカットする条例改正案を提出しております。

 なお、本年度中に特別職報酬等審議会を開催し、市長等の給料について答申を頂く予定にしております。また、この審議会において、退職手当についても御意見を頂戴する予定であります。

 来年3月には、再度、市長等の給与に関する条例改正案を、そして市長等の退職手当に関する条例改正案を上程することとしております。このため、今回の市長等給与条例改正案では、期限を平成22年3月までとしているところであります。

 3点目の都市計画税撤廃及び固定資産税軽減についてのお尋ねでございますが、都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税として、固定資産税とあわせて賦課徴収を行っております。

 また、都市計画税は、課税区域の設定や税率など、各自治体が地域の実状に応じて決定できるものであり、現在、長門地区の都市計画税課税区域内に所在する田畑等を除く土地・家屋に課税しております。

 平成21年度当初賦課した固定資産税及び都市計画税の納税義務者は約1万9,000人で、税の総額は約21億6,400万円であります。そのうち都市計画税の納税義務者は約7,200人で、税額は約2億1,400万円であります。

 この都市計画税は、公共下水道建設事業の財源、街路事業、公園事業及び公共下水道事業に係る地方債償還金等に充当しており、本市の貴重な財源となっております。

 しかし、都市計画事業については、大きい事業は終了したという思いから、私は特定の区域だけ課税されている都市計画税について、これを撤廃する旨を選挙公約として掲げました。

 市税等歳入面においても厳しい状況が続く本市ではありますが、今後の都市計画事業の需要等も考慮する中で、早い時期に都市計画税を廃止したいと考えております。これに伴う財源手当等につきましては、行財政改革を更に強力に推進することで補って参りたいと考えております。皆様の御理解、御協力をお願いしたいと思います。

 なお、固定資産税については、標準税率100分の1.4を適用しており、これの軽減については考えておりません。選挙公約において都市計画税を廃止することにより、固定資産税に対する税額が下がるという意味で表現したことが、言葉足らずで誤解を与えました。お詫び申し上げます。

 4点目の広報2回発行の見直しについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、広報の発行につきましては、合併前の旧長門市では月2回、旧3町では月1回と発行回数が異なっておりました。

 そこで、合併協議の中で行政情報を効率的、かつ迅速に住民にお知らせしていくことを重視し、月2回の発行で調整を行い今日に至っております。

 しかしながら、合併直後から、主に日置地区及び油谷地区の行政協力員や地域審議会の委員の方々から、「行政事務文書の配付に係る負担を軽減するため、広報の発行を月1回にしてほしい」という意見を多く頂きました。

 私も、選挙を通じて各地区で話し合いをする中で、切なる要望として月1回という意見が多く出されました。よって、広報の発行回数については、月1回とすることを選挙でお約束したところであります。

 5月15日に開催されました長門・三隅・日置及び油谷地区の自治会長の代表12人が集まられた、長門市自治会連絡協議会定例会の場におきまして、広報紙の発行を月1回にすることについて提案をさせて頂きました。その場では反対意見もなく、それぞれの地区に持ち帰って協議をして頂くようお願いをしているところであります。

 なお、月1回の発行で、市民にお知らせしなくてはならない行政情報が適切に届けられるのかという点が懸念されるところであります。このため、関係各課に行政文書の精査を指示するとともに、早目の日程どりを徹底し、編集上の工夫もして参りたいと考えております。

 また、市役所内部だけではなく、他の行政機関や関係団体への周知も必要となりますので、この点につきましても周知し、理解を求めて参りたいと考えております。

 広報紙の月1回発行に伴って、行政協力員への行政事務文書の配付も原則月1回となりますが、年度末や年度当初など、膨大な配付物がある月については、実情に応じた配付体制を考える必要があると思っております。

 更に、自治会と委託契約をしております行政事務連絡業務や配送業者との配送契約について見直し、変更する必要があります。

 いずれに致しましても、期日はまだ明記できませんが、年度内のできるだけ早い時期に、広報紙を月1回の発行として参りたいと考えております。

 5点目の入札契約制度の見直しについてのお尋ねでございますが、私は入札の発注につきましては、厳しい財政事情のもと公共事業が減少しており、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が増加傾向にあるとともに、市内業者の受注確保の機会が減少していることから、できる限り市内業者の発注に努めて参ります。

 地域経済の活性化は、雇用の拡大、税収の確保等に不可欠であり、本市にとって非常に重要な責務と考えております。市内業者に仕事をしてもらうことは、地域経済の発展に最も有効なものであり、更に不測の事態にも迅速に対応してもらえることからも必要であると思いますので、入札の透明性・競争性の確保を前提とした上で、市内業者の優先策を実施して参りたいと考えております。

 また、低価格競争による、いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き等による品質低下、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等に繋がりやすいことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることから、長門市低入札調査制度実施要領を先月改正し、調査基準価格を県にあわせて引き上げるとともに、数値的に判断基準を新たに設けたところであります。

 このことにより、下請負業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下の疑念を払拭することができるものと思っております。

 また、透明性の確保については、その情報を市民及び関係者へ公開するため、工事発注予定、工事予定価格及び入札結果等について本庁舎3階に設置しております情報公開コーナー及び市ホームページで広く公開しており、今後も情報公開に努めて参ります。

 更に、事務の効率性につきましては、従来は入札参加者に提示する設計図書については、本庁舎3階の情報公開コーナーで閲覧方式による提示としておりましたが、入札参加者の移動コストの縮減や利便性、事務の効率化を図るため、これを市のホームページにも掲載し、入札参加者が閲覧できるよう改善を図って参りたいと考えております。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 南野京右君降壇〕



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) それでは自席のほうから質問をさせて頂きます。

 市長と初めてこうやって論戦するわけですけれども、きちっとした政策論争になるようにしたいと思っております。

 それで、まず1点目の合併の検証と地域審議会とのあり方についてですけども、市長は選挙公報、或いは立候補を表明された12月16日のときに、お配りなされた冊子長門施政というふうなものの中に、色々書いていらっしゃいます。旧3町から合併して町が寂れた、仕事の激減でまち中を走るトラックが少なくなった、あらゆる業種が不況にあえいでいる。公共事業は停滞し、地域経済の衰退ぶりは目を覆うばかりである、現状認識です。或いはその中に、あれは所信表明ですか、合併したことにより地域の格差が広がった。そのため合併の課題を検証し、市の周辺部が衰退しない方策を推進したい。この基本的な考え方は、私も賛成なんですが、合併して、いわゆる言葉は悪いですけども、周辺部といいますか、いわゆる旧郡と3町の方々が非常に強い不満を持っておられる、現状を、私も認識しております。

 ただ、問題は、その根本にあるものは一体何なのか。何が御不満でそういうふうに寂れたとか、活力が落ちたとか、或いは格差が広がったと、どこに一番根本的な問題があるのかと、今から検証するわけですけども、現時点で市長はどのようにお考えですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 自席からお答えしますが、私はやはり旧3町の庁舎に職員の数がどんどん減っていった。やはり旧3町の旧町民からしますと、やっぱり旧3町のそれぞれの庁舎というものは、住民のよりどころなんです。その庁舎の中にどんどん職員が本庁の方に流れていった。そこでいわゆる不安と寂しさといいますか、住民の方が感じられて、これから先どうなるかなという思いになられたと思ってます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 同じ思いです。ただ、総合支所が支所に、平成20年去年の3月からなりました。職員数も調べておりますけれども、確かに激減といっていい旧3町の役場の職員数というのは減っております。そのときに、平成18年からの組織検討委員会の中で、総合支所を支所に変えていくという方針が出され、議会も、そのとき議長でいらっしゃいましたけども、検討の中に入ってやってきて、その結果住民サービスを低下させないということで、窓口ワンストップサービスを充実し、総合窓口行政という形で、私も提案した覚えがありますけれども、それをやって、要するに職員が減ったことで、住民サービスは低下したのかどうか、職員数は確かに減りました。だけどそのことによって、住民サービスが低下したかどうか、3支所長どうなんですか。

 例えば、よくあります。支所に行ったら「本庁に行け」と言われたとか、そういうことが現在でも、以前岡野議員さんがこのことを質問されたことがあります。私そのときにも岡野議員ともお話しましたけれども、そういうことが本当にあるのか。支所に行って、「私ら分からんから本庁に行ってくれ」と。今の市の職員は、恐らく支所で判断できない部分は自分達で結論出しますから「待ってください」と、「時間をください」ということは言われるかもしれないけれども、しかし責任を放棄して「本庁に行け」というような職員は私はいないと思うんです。にもかかわらず、職員数が減ることによってサービスが低下するというのはどういうことなのかというのが、私は分からない。市長はどういうふうにお考えですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 例えば、サービスが低下したということで、私もそこまでは把握はしてないんですけど、一概にサービスは低下したとは言い切れないと思います。

 例えばこういったことがあるんです。農家の方が色々と相談したいことがあると、しかし本庁まで足を運ばなきゃいけないと、何とか支所で事が済むように、そういう話は今回の選挙戦を通じて何人の方からも聞きました。

 だから、どうしても支所には、いわゆる支所長の権能というのが、予算も持ってないし、住民から色んな要望があってもすぐさまこれに答えることもできないと、そういったことが従来と違ってきてサービスの低下ということになるんでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 合併を推進してきた責任を議員の1人として、私はやっぱり市長が言われるような合併の検証というのは、是非やらなければならないと、これは思っております。そのときに、単なる不満や不平ではなくて、ちゃんと行政サービスが確保されてるのか、行政の質は高まったのか、合併を検証するときのやはり視点というものが私は必要だと思うんです。

 今市長と同じ思いですけれども、支所の職員が減ったと、これ資料出してありますけれども、ここにも色々書いてあるんです。1枚目の住民自治組織の地域自治区の話ですけども、ここのところにありますが、一番下の右のほうですが、鉛筆で引っぱってありますが、「中心部以外は行政の拠点がなくなり、急速に寂れていった。平成の大合併でも同じ事が起きるのではないかという周辺部の住民の不安」、そういうふうな声とか、或いは上のほうの段、上から2段目ですけども、これは違いますか、或いは2枚目の「合併市長にノー続々」と、合併で前市長もそうでございましたけども、現職の17人が落選した、声が届かない。「旧町村部には旧町役場が市の支所になり、元町職員も異動して知らない職員ばかり、支所は本庁にお伺いを立てないと何も決められず、住民の相談窓口としての機能が落ちた」こういう全くないとは私は言えないと思うんです。ただ、合併の検証の中で、このあたりを事実に即して、うわさじゃないです、事実に即してきちっと検証していく必要があると思ってます。そして、それを本当に合併してよかったという形に、そこまで高めて頂きたい。

 そのときに、市長は施政方針演説の中で、合併の検証を地域審議会で行いたいと提起しておりますけれども、私は地域審議会の今回の5月に行われました議事録を全部何回も読まさせて頂きました。大変貴重な御意見もたくさんあります。特に私が感心したのは三隅地区の審議会ですが、議会と同じ一般質問並みに質問項目をきちっと出されて回答している。それはほかの審議会もまねして頂きたいんですけども、ただ全体的な印象は好き放題勝手なことを言っているという印象しかとれないんです。特に市長の発言が中々……、非常に厳しい。これは市長としての発言として不適切ではないかというのがたくさんあります。そういう雰囲気の、市長の祝賀会ではありませんから、地域審議会というのは。1つお聞きしたのは、地域審議会というのは合併特例法に基づいて設置され市長が諮問をし、答申を受けるというのが第1の任務なんです。

 で、調べましたら、前市長時代に2回諮問をされてると、新市計画の状況と総合計画をつくるというふうにお聞きしました。それ以外には諮問がないわけです。諮問がないところでは答申もできません。答申をするためには合議で、みんなで答申をするわけですから、そこで始めてその地域の問題ちゅうのが共通認識になるわけです。

 だから、地域審議会で私はやるなとは言いませんけども、やるならば明確に諮問をし、答申を求めるべきである。その答申を集めて、更に庁内の組織検討委員会とか、そういうものとあわせて合併検証委員会的なものを、私は屋上屋になる可能性があったら整理しながらですけども、今の地域審議会の状況では、合併の検証という重大なことは、荷が重いんじゃないかというふうに思ってます。

 それは発言に責任がないんです、発言される方の。市長も恐らく聞かれたと思いますけれども、色んな御意見が地域審議会とは関係ない、個人の思い、要望、一般的な要望を聞く、苦情を聞くという会ならそれでいいんです。でも、少なくとも地域審議会というのは公的な機関であってやるわけですから、諮問である以上、明確な命題について諮問をし、明確な回答を、答申を受けるということをまず大原則でやって、その上で今日は皆さんのそのほかの御自由な意見を聞きますということもたまにはあっていいでしょう。

 そういうふうに地域審議会のあり方を変えないと、私は合併の検証を例えしたとしても、不満だらけの羅列にしかならないというふうに見ておるんです。市長どうお考えですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 田村議員さんのおっしゃることもよく分かります。市長が諮問して、それで答申を頂くと。諮問するにはテーマが要ります。しかし、一方では、これは私の勘違いでしたら許して頂きたいが、地域審議会というのは新市計画が約束どおり実行されてるかどうかに対するチェックもやるんだと、そういうことを私は聞いておりますし、私はそう思ってます。

 だから、もちろん私から何かの課題について御提案申し上げて結論を出して頂いて、私にそれを返して頂く、答申して頂く、それも確かにあるでしょう。しかし、地域審議会におられる方の心情としては、自分達は、早く言えば旧3町の議会人というような感じでおられる方もおられます。

 ということで、その地域の色んな問題を首長が来たらぶつけてこられる、そういう思いでおられる方も多々ありますので、田村議員おっしゃるようにここで地域審議会とは何ぞやと、地域審議会のあり方について再検討することも必要かと思います。でないと、私がその会合に行くたびにあれをして、これをしてくれという、今の地域審議会でしたらそういう風潮になると思います。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 地域審議会の設置に関する協議というのがあります、合併協議です。ここに書いてある第3条、審議会は当該区域にかかわる次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し答申するものとする。1、新市計画の変更に関する事項、2、新市計画の執行状況に関する事項、3、新市の基本構想の作成及び変更に関する事項、その他市長が必要と認める事項。大きい2、審議会は必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができる。現在の審議会はこの一番最後の市長に意見を述べることができると、このことが優先されている。一遍、私、本来の姿に戻すべきだと。

 私、先程、壇上で言いましたけど、判断と言いましたけども、審議会の4です、よくこんなにたくさん御意見が出るなと、なるなという議員もたくさんあります。しかし、これはどうかなという意見もある、それは私の判断です。市民の要求を全て受け入れるわけにはいかないわけです。判断をせんにゃいけん、それが本当にみんなのためになるかどうか、市のためになるかどうかという判断をすることが我々議員の仕事であり、判断のもとに執行するのが市長の義務である。だから、そういう点では、そういう判断をするためにはきちっとした手続の中でしないと、今のままですと本当要求要求要求。この体制は、私は選挙のときにも申しましたけども、行財政改革、質素でスリムで質の高い市役所に変わらなければいけませんよと、変わりたい、変えようと、議会も変わらなきゃいけませんよ。そして市民も変わって頂かねばなりませんよと、何もかもおんぶに抱っこ的な依存体質から抜け出して、自己決定、自己責任という中で、私達のできることはみんなでやっていこうと、そういうまちが一体感のあるまちだと。一体感のまちというものは、ハード的なものが平等にあることではなくて、みんながこのまちをよくしようという思いに燃えることが一体感だろうと私は思うんです。

 ですから、少なくとも地域審議会、選ばれた議員の方々がおられるわけですから、意見を言う場は当然設けて頂きたい。しかしながら、本業はこちらなんだということを明確にした上で、合併の検証という大きな課題を、諮問をして頂いて、それが結論ではありません。地域審議会の御意見というものはあくまでもデータです、地域の。それをきちっと持ちよって、更に高度な判断をして頂きたい。いかがですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。私も田村議員と全く同じ考えでございますので、今後地域審議会については、そういった運営方法を考えてもらいたいと思います。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) それで2問目にいきますけれども、市長、私、ここに意地悪しようと思えば幾らでもあるんです、市長の発言の。控えときますけど、こんなことを言っていいのかというのを市長はいっぱい言われてるんです。1つやってみましょうか、代表例に、せっかくですから。僕が一番びっくりしたのはこれです。先程の林哲也議員の入札の件のあれもびっくりしましたけど、これもそうです。「給食センター、今の長寿園の跡地色々な問題があります。ダムの完成した暁には、あそこは浄水場の地域となりますので、それも確保しないといけない。また長寿園、あれも壊さないといけない、これにも相当金が要る。そういうことを思えば、それだけの金があれば三隅の白潟の土地が確保できるのではなかろうかと思いも私もしておりましたが……」その次です、「もうここまで来たら時間の余裕もありませんので予算を出します」こんなことを職員が聞いたら怒ります。

 まだあります。もう1ついきましょうか。旧日置町の、昨日阿波議員さんのお話の中にありました、「例の埋め立て場といいますか、土砂捨て場のとこですけども、旧日置町の給食センターの話も悠長ということでもありましたけども、いつの間にか長門市に、本当は長門市になくていいんです。周りの建物は日置、三隅にあっていいんです。これは私はいいと思います。だけど、ああいうことになって、長門市になって、どういう理由か、あのとき結果的、私どもには分からなかったのですが、こういうふうなんです」市長、そのとき執行部は全協をやったんです。そのときに全協を招集されたのは議長です、知らなかったとは言えないんじゃないんですか。

 この点の御答弁はいいですけども、こういうふうな発言を地域審議会の中で市長がばんばんやられると、かなりあるんです。先程林哲也議員が言われましたけども、言葉に重きがない、事実に基づいていない、現在の条例、法令、規則、そういうものに照らしてどこまでできるのか、どこまで行政はできるのか、そういう点の検証、内部の協議ができてない時点で市長が発言するということになれば、私少し市長の御発言とすれば不適切なものが多いと思います。まだまだいっぱいあります。このぐらいにしておきますけど、市長いかがですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 確かに市長になった現在、そういう過去のことは申すものではございませんでしたけど、やはり三隅にしても、日置の方にしても、旧三隅町時代には給食センターを合併後、それをいの一番に建設するという約束があった。そういった思いを持っておられる方が今日もたくさんおられるわけです。また、日置が一次候補地に上がって、なぜいつの間にか浄水場のところに変わったのかと、その辺の事情が分からない方がたくさんおられます。

 そういったことも話されます中で、やはりそれは確かに私が議長のときに全員協議会を開いて、執行部の説明を求めましたけど、私も確かに議長ではありますが、一議員としてやはり給食センターの建設については、私なりの考えを持っておりましたので、そういったことが私の舌足らずでしょうけど、そういう場で出たことについては、ちょっと不謹慎だったなと思います。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) やはり議員の発言は、こういう議会で間違いあれば訂正もし、或いはあるときには懲罰にもかけられる。そういう点で、或いは1つの要求というものは、提言したとしてもそれが多数にならないと絶対実現できない。そういう歯止めがあるわけです。市長にももちろん当然そういう歯止めがあるわけですから、お互いやっぱり言葉には気をつけていって頂きたいと思います。

 2問目いきます。時間が少なくなって、組織、それから等々のあれですけども、職員定数管理です。特別職の報酬の問題ですけども、市長30%削減されて、今度条例出てます、私大賛成です。市長のお気持ちもよく分かります。やはり自ら襟を正すということは、議員のときに御一緒に色々やってきた中でも、私も感じております。

 ただ、1つお尋ねしたいんですけども、12月16日の記者会見の席で、市長だけの30%カットなんですか。ほかの特別職、副市長、教育長、記者会見のときにほかの特別職の方も30%だということを御名言なったというふうに聞いておるんですけども違いますか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。私については30%。あとの副市長、教育長については、削減するのでありますが、数字は明記してないと思いますが。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 翌日の山口新聞なんです。市長ら特別職の、市長ら、特別職です。そのときに記者会見の席上で、特別職、市長、副市長、教育長も含めたかという御質問もあったんじゃないんですか。そのときにそうだと、市長ら特別職の報酬30%カット、退職金は市長が言われるとおり市長だけです。そういうふうに私は聞いておるけど、それじゃあ、これは書いた新聞のほうが間違ってるわけですね。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 確かにそれは新聞の記事は間違いないと思いますが、やはり例えば副市長、まだ分かりませんけど、県から出向されてここへ来て頂いた場合には、もうあくまでもこれは出向でお見えになれば、報酬のカットはできません。で、教育長につきましても、その時点で30%を考えておったんですけど、やはり現実、教育長の報酬をお聞きしまして、それの30%カットというのはひどいなと思いましたので、15%に訂正したわけでございます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 問題はそこなんです。市長、この間の、市長が当選されてから一連の、先程の地域審議会の発言も含めてですけども、お聞きしてますと1つ危惧を持つんです。十分現実がどうなってるのか、事実がどうなのかということを把握していない段階で、方針を出されると。

 例えば、特別職の自分の報酬を削る、僕はこれは立派だと思います。しかし、特別職といった場合に、市長78万、副市長68万、教育長が幾らでしたか、そういうふうな事実はきちっとお調べになって、これを30%カットしたらどうなるか、市会議員と同じになってしまうんではないか、部長より下になってしまうんではないかということは、事前にきちっと掌握された上で発言されるべきだと、それなくして発言されるからこういうことになる。私は、南野市長にとってこれはやっぱり是非気をつけて頂きたい。きちっと事前に庁内協議をディスカッションを、これは選挙前ですからそういうことはできなかったと思うんですけども、しかしこれは調べれば分かることですから。

 私、市長の選挙の色々な、先程林哲也議員が出された文書見てますと、段々変わってくるんです、中身が。選挙公約というのは進化していくというのはありますけれども、段々段々後退していってる。最初特別職も含めてという書き方が、いつの間にか特別職が完全になくなっておる。これは僕はまやかしだと思うんです。市長、これはいえば選挙公約違反、特別職の30%カットと、12月16日の記者会見のときには確認をされた上で発言されている、どうなんですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。報酬の削減について、それは確かにマニフェストには特別職で市長のみの報酬を30%カットと書いておるけど、そこは何かの間違いがあったと思いますが、しかし公約が後退しておるじゃないかと言われるんですけど、私やはり確かに教育長の30%を15%にダウンしたわけですけど、私は住民の方に評価して頂けると思ってます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) これ以上、これはこのぐらいにしておきますけども。

 それで定員適正ですけども、市長昨日のどなたの御答弁でしたか、定数のことを御発言の中で、職員数の適正値というのはこれから決められる、これはもう当然時間もかかる、それはいいんです。ただ、そのときの基準といいますか、人口100人当たりの職員数とか、失礼しました、職員1人当たりの住民数、或いは住民の方1,000人当たりの職員数とか、色々指標の出し方はあるんです。ただ、私が今まで色々行財政改革の進んだといわれているところの定員管理とかを拝見しますと、ほとんど職員1人当たりの住民数で値を出しているところが多いんです。高山市でもそうでした。郡上、郡山もそうでしたし、色んなところがあるんですけれども、岡山市もそうでした。職員1人当たりの住民数で4万人で今546名ですか、七十何名ぐらいの数です。大体全国平均が100名ぐらいなんです。100名ぐらいだったら4万人の人口ならば400人の職員の方がいらっしゃればいいです。そうして多少半島部があるとか、狭隘地があるとか、色んな条件、当てずっぽうに50人ぐらいまだ要るかと、450としても今よりまだ100人削減しなければならないということです。

 そうなると、本庁、支所の関係で、支所の職員を、或いはもちろん本庁もそうですけども、まだ減らさなきゃいけなくなってしまうという形になります。

 市長は、選挙公約ですか、肥大化した本庁を地域に分散させるというふうなお話をされてます。いわゆる分庁論です。この分庁論について市長は明確な御方針をお持ちなんでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。私は、先程の話じゃございませんが、旧3町が寂れていくと、寂しくなっていくと、いわゆるその大きな原因としてそれぞれの支所に職員がだんだん少なくなっていくことが大きな原因であろうと、これは田村議員も一緒ということでございましたけど、そういう意味で必ずしも、この本庁において置かなくても、支所に置いていて機能する部署はあると思うんです。例えば、今度は国体準備室を8月から日置の庁舎に移動させますけど、そういった、例えば農業は三隅に……、これから考えていきますので、支所に配置して機能するものについては、支所に配属しようと思ってます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) そうすると本庁、支所体制というのから分庁体制に変わっていくと、そういう方向性もあり得るということです。

 それで、それは市長のお考えであれですから、いいんですけども、こういう例があるんです。1枚目の住民自治組織、合併した一番最初の議会は、私がトップバッターでした。そのときに私はこの住民自治組織、地域自治区というのを合併した後、もう既に遅いかもしれないけど、今から何かできないかということをしたら、もうできませんというお話でしたけども、そのときも、あわせて各総合支所長に、或いは各総合支所に一住民割り当てで、例えば1,000万円なら1,000万円割り当てて、総合支所長権限で使えるようなことはできないかということも提案した覚えがあります。その中で、本当に自治が職員体制、或いは行財政改革の中で住民自治が進行していくときに、この一番最初の終わりのほうの校区単位で活動活発というのがあります。鹿児島薩摩川内市、そこのところ線を引っぱったところなんですが、「岐阜県恵那市の旧山岡町区域人口5,000人では、住民挙げて設立したNPO法人まちづくり山岡が、旧役場の仕事の一部を引き受けている。合併前の03年3月、当時の町長は役場がなくなっても自立できるまちづくりをと発案した」というわけです。或いは「薩摩川内市は48小学校ごとに地区コミュニティを、協議会をつくって、年間100万円から300万円を補助している」というふうなというやり方。

 要するに職員を減す、或いは分庁になるかもしれないという中で、それでも足らない分は地域審議会の中で、私一番堪えた、身につまされた質問というのは、災害が起こったときに職員が少なくなってどうするんだという話です。ここは確かめてみたら、消防団がそういう場合にはきちっと役場に詰めるわけです。臨時職員じゃありませんけども、そういう感じで一緒にやっていくと、そういうやり方で緊急に応じた体制を、初動を済ませて、初動の上に本庁から来るとかというふうな、色んな工夫はあるんです。

 だから、私は本当の住民自治を高める、この合併の住民自治を高めるということが目的ですから、やはりこういうふうなこの住民自治組織というものが必要だと思うんですけども、検討する必要があると思うんですけども、市長どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) これも行財政改革の懇話会ですか、そこでこういったことも検討させてみたいなと思ってます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) それでは、次のちょっと多すぎて恐らく最後までいけない可能性もありますので、その節はせっかく回答をつくって頂いた職員の方には、或いは市長のほうには申しわけないと思いますけど、3番目の固定資産税の問題です。

 固定資産税は、基本的には私は市長のお考えには賛成です。時間がかかると思います。ですけども、しっかりしたものをやはり出して頂きたい。どう考えても、不公平というのは、これはやはり認めざるを得ない、どう考えても。全く都市計画課税区域だけで行われる事業なら、そこ以外には、この地域以外にはしませんよというものがあるならばかけられるけども、公共下水にしろ、道路にしろ、公園にしろ、雨水排水にしろ、どれをとってもほかの事業でも同じことをやる以上は、僕はやっぱり、ただやはり問題は財源です。

 で、豊岡市の例は市長御存じですか、兵庫県の。恐らく御存じなかったろうと思うんで、これも3年かけて都市計画税を廃止したわけです、今年からです。これは市長にお話してないんですか、怠慢じゃないですか。色んなやり方がありますけど、この市のやり方です。この市は固定資産税の税率を0.1%全域に上げます、固定資産税を。そして個人市民税、所得税の税率を0.1%上げると、残り0.1%は行財政改革、これで0.3%の削除、都市計画税をなくなった人は喜ぶかもしれんけど、全地域に固定資産税が上がるわけですから、それで時間がかかっているんです。だけども必要な社会資本整備のためならば、是非これをお願いしますという地域説明会やあらゆるパンフレットやら、これ見たら本当に涙ぐましいまでの努力をやって、住民説明会をやって、3年後にやっと今年からできるようになった、これで2年だったですか、3年だと思いますけども。

 要するに、都市計画税を、僕は市長は簡単に言い過ぎるんじゃないかと思ってたんです。都市計画税確かに不公平だということはあるんですけども、見直すときにこれを廃止するというのは、僕は簡単には言えないと思うんです。こういうやり方か、要するにほかの税の均等負担を求めるやり方か、或いは市長が先程言われた行財政改革。行財政改革でアウトソーシングやってる時間があったら、もう間に合わんです、これは言っておきますけど。アウトソーシングできるものは、もうケーブルテレビ、保育園、図書館、給食センター、あとそのぐらいものです大きなところで、そんならもうなにもアウトソーシング、今から検討会開かなくても、いつからやるかというだけの話です。アウトソーシングをやることは決まってますし、これだけの部分をアウトソーシングしても、100人の職員削減にはならんのです。

 私は、一般会計190億円の予算の中で、去年の決算、おととしの決算44億円の人件費があるわけです。44億円の人件費の5%は2億2,000万円です。これしかない。人件費の議員も、職員も市長もなにも一律5%カット、ずっとです。短期3年間じゃなくて、ずっとこれからやる方法か、財源がない限りは絶対できないわけですから。だからそのあたり市長、今からのことですから、私はすぐには方針は出せないと思いますから、来年になったときにどんな御方針を出されるか、今のところ市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答え致します。豊岡方式も田村議員から教えて頂きました。本当にこれはエネルギーの要る大変な作業だったと、聞いただけでもその辺を拝察できます。

 私は、アウトソーシング、行財政改革を徹底して、もう民間に出せるものは出してしまうと、それをまず重点的に考えて参りたいと思います。それで、あとまだまだ財源確保できなければ、また次の手段を考えてみなけりゃいけないなと思っております。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 都市計画税については、いつからやるかというのをまだ明言できない時期だろうと思います。それは分かりますんで、しっかり庁内協議をされて、職員とディスカッションをされて、やっぱり決めていって頂きたいと思います。

 その次の広報の2回発行ですけども、市長これは選挙公約だったんですか、私は全然1回も見たことはないんですけども、先程の御答弁の中で選挙公約というふうにおっしゃいましたけども、それは違うんでしょう、どうなんです。御答弁の中では選挙公約にというふうに言われたんですけども、僕はそんなことを選挙時に聞いた覚えがないですから。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 選挙公約じゃございませんし、ただ選挙中に多くの方から月1回でもいいじゃないかと、そういう意向が余りにも多かったもんですから、私もそういうふうに方向付けをしたんです。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 市長の行財政改革という気持ちは分かるんですけども、平成17年の12月議会に木下議員のほうから、今はもういらっしゃいませんけども、木下議員さんが同じような質問をなされております。そのときに前松林市長ですけれども、やはり行政として譲れぬ一線がある。やはり住民にきちっとした情報を適確に漏れなく提供するためには2回がやはり限度である。だから、そういう点では1回ということについてはできないと、いわゆる拒否宣言をされたわけです。

 で、今回市長が2回を1回というのは、私は4月24日の就任を報じる長門時事でしたか、1週間遅れで読んで、初めて知って、いきなりというか、それこそ青天の霹靂じゃないですけど、そんな大げさなもんでもなかったですけども。これはいささか問題あるなというのは、行政の果たすべき役割というのはやっぱり市民サービスといいますか、行政と市民との間を繋ぐものは何か、情報をどうやって正確に提供するかといいますと、やっぱり最低限の行政の市民に対する責任みたいなものがあるんです。譲れない一線というものが私あるんだろうと思うんです。そこを簡単にといったらおかしいですけども、行政協力員の負担軽減、経費削減、先週号の長門時事によりますと、まだこれは担当に聞いても、「まだ何も指示受けてません」と、ところが地域審議会では「もう指示をしてます」と、日置の地域審議会に、月2回で指示を私は出しておりますと、確認しますか。言ってあります。

 行政協力員の方が負担軽減とおっしゃいますけども、広報を末端で配ってるのは行政協力員の方だけではないんです。どなたが配っていると思われますか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) お答えします。恐らく班長さんあたりがお配りになるのでありますけど、行政協力員の方がおっしゃるのは、もうこれがあるために行政協力員になる人がいないと、僻地は高齢化が進むし、役所の職員が配って頂ければそれが一番いいけど、そういうこともできないだろうし、月に1回なら頑張ってまだ配っていけるよというような感じだったんで。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) これ大事な問題なんです。行政協力員の方の協力というのは。ただ、長門市の4地域です、日置、油谷、旧長門、三隅、自治会の行政協力員のあり方というのがみんなばらばらなんです、御存じだろうと思いますけど、みんなばらばらです。中にはこのことについてもめて、班長に班長手当を出して配ってもらってる。中には金が出ないんならしないという方もいらっしゃるんです。行政協力員に今110円配ってます、1件当たり1月、基本として9,800円でしたか出してます。この金は自治会ごとによっては公会計という形で自治会に出してるところもあれば、全然自治会に出てこないところもある。班長さんに班長手当をして配るところもあれば、全然配らないところもある。一番末端の配る班長さんはただ働き。

 で、旧長門ではそれが当たり前のことですから、しかも市長のよく言われる協働という観点からすれば、このぐらいはボランティアでやるのは当たり前だと思ってる方が多いんです。だけど私は、三隅の総合支所長お聞きしますけども、三隅のやり方が1つの今後の行政協力員、広報配付体制の参考になるんじゃないかと思っております。どういうやり方か説明してください。



○議長(松永亘弘君) 山田三隅支所長。



◎三隅支所長(山田保則君) 田村議員の今の行政協力員の担う役割という御質問でございますが、三隅の場合は、少し長くなりますが、旧三隅町は各地域に昭和30年頃だったと思います、30年だったというふうに記憶しておりますが、地域のコミュニティ活動の拠点として、自治公民館というものを当初18カ所設置致しております。その目的は今のコミュニティはもちろんですが、社会教育の推進並びに住民自治の確立が必要だと、今後将来にわたって必要だということで、先人の知恵、努力によってこれが構築されております。

 以来、昭和54年でしたか、18が自治会制度を設置するときに、31自治会になりました。その間昭和43年の3月、今の嘱託員制度というものを規則で設けまして、各自治会から推薦を賜りまして1名、それを町長が年度初めに委嘱するという形で、自治会と行政のパイプ役、或いは行政の事務事業の一端を担って頂くということで、今行政協力員が現在なお行われているような役割を担っております。これの報酬或いは費用弁償は、そういった条例に基づいて手当を支払われておったと。その払われたものは基本的に私が理解致しておりますのは、自治会の会計に一旦入りまして、そして自治会の会計年度予算の中から、今の行政協力員或いは班長さんに手当として年間額でございますが、分散されて支給されておる。その辺で会計も明朗になってきておるであろうというふうに、私から考えますと非常にその辺はうまくいってるんではなかろうかなというふうには理解致しております。以上です。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 市長さん、この行政協力員の方に月110円、9,800円、例えば上川西でいえば130件ぐらいありますから、計算したら年間約30万近くの金が動いているわけです。このところをもうちょっときちっと全市的に統一できるかできないか分かりませんけども、市がやっぱりきちっと方針を出して、その上で尚且つ行政の情報の提供の責任、そして1回にしたときの、どうしてももらったときには終わっている行事、いわゆる後追いです、そういう問題、このことをきっちり討議した上で、庁内協議をしっかりされて、それから方針を出すべきである。庁内協議の上、1回で何とかできるというふうな話が、先程大下さんのお話じゃありませんけど、おれのいうこと聞けんのなら異動させるぞということではなくて、きっちりとした対等なディスカッションをされて、そこでどうしたらいいのか、いい方法を見つけて、私はそれまではこれを強行的にやるということは、私はちょっといかがかなと、これは是非地域審議会でお話しなさってる。自治会連合会にも、議会には何の説明も、これ何のタッチもできません、条例もないし、規則もないし、予算も上がってきませんから、最後の3月の補正で減額だけでしょう。議会には何のこれチェックも何もできないんです。ただ、市長がやられることを見るだけ。これ僕はちょっといかがかなと思いますので、拙速は是非控えて頂いて、十分庁内協議、或いはそれぞれの関係者の方と協議をしっかりされた上で、その上の御方針ならば、また私どもも十分聞く耳を持っております。いかがですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) まず旧長門地区からの行政協力員の方のニーズというものをよく調べて頂くようにお願いをしましたけども、まだ御返事も頂いてませんから、私もいつから月に1回にするということも明言しておりませんし、今御指摘があったように、もちろんこれをお配りして頂く各地域の自治会長さん、或いは行政協力員の方々の意向を再度よくもう1回そういった方々とお話し合いをして、更に庁内でまた検討しまして、結論を出したいと思ってます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 1問目の、やっと1問目のこれは時間切れになりますので、すみません。入札の件ですけども、総務部長お尋ねしますが、昨日からずっと入札の件が何回も何回も出まして、もう論点は同じと思うんですけど、市外業者の方がこの何年間、過去3年ぐらい遡って、入札で落札した件数というのを数字としてどういうふうに上がって、その市外業者という場合の条件も一緒に教えてください。



○議長(松永亘弘君) 磯部財政課長。



◎財政課長(磯部則行君) それではお答え致します。先程の市外業者という定義でございますけれど、まず長門市に本店、支店、営業所を有していない業者を一応市外業者として捉えております。

 つきましては、特殊な工事、例えば下水道の汚水管の工事ですとか、そういった特殊な工事を除きまして、過去3カ年のデータで申し上げたいと思っております。まず、土木工事につきまして過去3カ年で340件ございます。舗装工事につきましては過去3カ年で77件ございます。建築工事につきましては合計で31件ございますが、市外業者が落札した事例はございません。以上でございます。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) そうすると落札した市外業者の方は1件もない、にもかかわらず、市外業者を排撃せよ、排除せよ、地域業者を育成せよ、どういうことなんでしょうか、市長。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 私が言ってるのは、地元の業者が落札して、それを市外の業者に下請けさせると、この傾向が顕著だから私は言ったんです。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) それでは、もう一度財政課長お尋ねしますが、ここに建設業者殿と書かれて、長門市長、入札及び契約についての遵守事項、昨日これは武田議員も言われました分ですが、この中にやむを得ず下請負により施工される場合には、市内建設業者を優先的に選定されたい。昨日武田議員も重々とこの点の問題点を指摘されておりました。

 市長、これは法的に禁止できるんですか、どうなんですか。



○議長(松永亘弘君) 南野市長。



◎市長(南野京右君) 法的に禁止はできないとは思いますが、しかし今の長門市の現状を考えたときに、私も昨日から再三再四申し上げておりますけど、やはりこの地域の経済は疲弊しております。そういったときに、やはり公共事業というのがこの地域の業者にとっては得がたい事業なんです。公共事業を取得することによって、この地域に金が落ち、またその金が税にはね返ってくるわけですから、その金を今どこの首長も、自分のところの公共事業に費やした金は、外に出ないように仕向けてるんです。

 だから、私が言うのは、こんな厳しいときにかかわらず、外のほうへどんどん出ている状況で、また業者によっては一切自分のところで施工せずに、市外の業者に出しておると、これを首長として目視できないんです。これは私、選挙最中に色んな方からこの辺の矛盾を聞かされました。

 だから、公平・公正な入札制度というのは、あくまでも自分達がこの工事が欲しいから指名に参加して落札するじゃないですか。そしてそこには従業員が20人も30人もいらっしゃる。ところが、責任者1人置いて、落札して、それを市外の業者に出す。やはりこういうことは、やっぱり私が市長でなくても、どなたが市長でも問題視しますよ、そこを私は言っておるんです。



○議長(松永亘弘君) 田村哲郎君。



◆15番(田村哲郎君) 時間がもう切れるそうでございますので、この市長が出された、これは最近出されたんでしょう。

 終わり、終わったそうです。いやいやこれはもう約束ごとですから、時間切れになりました。私の時間配分がへたくそで御迷惑かけました。終わります。



○議長(松永亘弘君) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(松永亘弘君) これで、本日の日程は終了しました。次の本会議は明25日午前9時30分会議を開きます。

 本日は、これで散会します。

午後2時22分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成21年 6月24日

                議  長  松永 亘弘

                署名議員  谷川 雅之

                署名議員  阿波 昌子