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山口県 長門市

平成 21年 6月定例会(第2回) 06月19日−01号




平成 21年 6月定例会(第2回) − 06月19日−01号









平成 21年 6月定例会(第2回)


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平成21年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
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議事日程(第1号)
                      平成21年6月19日(金) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第13号・報告第1号から報告第5号の一括上程
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第13号・報告第1号から報告第5号の一括上程
      議案第1号 平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)
      議案第2号 平成21年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第6号 長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第7号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例
      議案第8号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第9号 市道路線の認定及び廃止に係る訂正について
      議案第10号 専決処分の承認について(平成21年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(専決第1号))
      議案第11号 長門市監査委員の選任について
      議案第12号 人権擁護委員候補者の推薦について
      議案第13号 長門市教育委員会委員の任命について
      報告第1号 平成20年度長門市一般会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について
      報告第2号 平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について
      報告第3号 平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について
      報告第4号 長門市土地開発公社の経営状況について
      報告第5号 財団法人長門市文化振興財団の経営状況について
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出席議員(20名)
1番 重村 法弘君       2番 重廣 正美君
3番 三村 建治君       4番 長尾  実君
5番 先野 正宏君       6番 山根 勇治君
7番 武田 新二君       8番 三輪  徹君
9番 岡?  巧君       10番 大下 和政君
11番 谷川 雅之君       12番 阿波 昌子君
13番 林  哲也君       14番 大草 博輝君
15番 田村 哲郎君       16番 新谷  勇君
17番 金? 修三君       18番 岡野 正基君
19番 今津  一正       20番 松永 亘弘君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       係  長 宮本 啓治君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 南野 京右君  教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 山口 雅道君  市民福祉部長 ………… 宍村 龍夫君
経済振興部長 ………… 繁澤 裕司君  建設部長 ……………… 山本 正人君
会計管理者 …………… 岩崎 伸広君  教育次長 ……………… 藤野 義久君
消防本部消防長 ……… 大林 育美君  三隅支所長 …………… 山田 保則君
日置支所長 …………… 中尾  努君  油谷支所長 …………… 南野  新君
企画政策課長 ………… 松尾  要君  秘書広報課長 ………… 檜垣 正男君
総務課長 ……………… 永井 武司君  財政課長 ……………… 磯部 則行君
税務課長 ……………… 河野 広行君  国体推進課長 ………… 上田 達男君
市民課長 ……………… 山中志津子君  生活環境課長 ………… 荒川 孝治君
高齢障害課長 ………… 仲野 修史君  地域福祉課長 ………… 中原 康博君
健康増進課長 ………… 中野 義三君  商工観光課長 ………… 重原 敏男君
農林課長 ……………… 浴田 和拓君  水産課長 ……………… 高橋 憲幸君
都市建設課長 ………… 津室  猛君  下水道課長 …………… 金子 憲司君
水道課長 ……………… 上田 哲也君  教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 芝田 秀樹君                    
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選挙管理委員長 ……… 平田  隆君  選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君
農委事務局長 ………… 上野 博美君                    


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午前9時30分開会



○議長(松永亘弘君) おはようございます。

 ただ今から平成21年6月長門市議会定例会を開会致します。

 この際、全国市議会議長会からの永年勤続表彰状の授与を行いたいと思います。

 事務局長より受賞者のお名前を読み上げさせますので、受賞者は演台前にお進みください。



◎事務局長(西岡隆雄君) それでは、受賞者の方のお名前を読み上げます。

 今津一正議員、以上でございます。



○議長(松永亘弘君) 表彰状、長門市、今津一正殿、あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第85回定期総会に当たり、今回表彰規定により表彰致します。平成21年5月27日、全国市議会議長会会長五本幸正。おめでとうございます。(拍手)

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は、配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(松永亘弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、先野正宏君及び山根勇治君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(松永亘弘君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日から7月10日までの22日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松永亘弘君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間に決定しました。

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△日程第3.議案第1号〜議案第13号・報告第1号〜報告第5号まで一括上程



○議長(松永亘弘君) 日程第3、議案第1号から議案第13号まで及び報告第1号から報告第5号までを一括議題とします。

 提出議案について、提案理由の説明を求めます。南野市長。

〔市長 南野京右君登壇〕



◎市長(南野京右君) おはようございます。

 4月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支援、御支持を頂き、市長に就任させて頂いて、早1カ月余りが経過を致しました。就任後、最初の定例会でもありますので、議案の提案説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 今日、合併後の長門市は、人口が減少する上に少子高齢化が進み、地域産業は全国的な景気の落ち込みと同様に低迷している状況であります。

 行政においても、合併後の4年間は国の三位一体改革の影響により、主要な財源である地方交付税が減額されるなど、大変厳しい行政運営を迫られております。私も議長として、この4年間を経験し、松林前市長におかれては、合併の実現、更に合併後には厳しい財政運営を迫られる中にあって、ケーブルテレビ網の市内全域への整備、農業集落排水を含む下水道の整備、子育て支援策など、新市建設計画の実現に尽力され、その功績は高く評価されるものと思っております。

 しかしながら、地域の閉塞感は合併後、ますます大きくなっているように感じられ、第1次産業の農林水産業を重点に、地場産業の振興を図るといった市全体の景気浮揚が求められております。

 こうした現状を踏まえ、私は選挙期間中に市政を刷新して、長門市の閉塞感を打破し、失速した長門市政の建て直しを呼びかけて参りました。刷新とは、悪いところを取り除いて全く新しくすることであります。そのためには、どこに問題があり、どのような対策が有効なのか。こうした地域の課題を明らかにする必要があります。刷新に当たっては、当面の対応策を3つに絞り、スピード感を持って対処したいと思っております。

 まず一つ目は、「徹底した行財政改革」であります。今後6年間で合併特例法に基づく合併特例債などの優遇措置が切れます。この間に行財政改革を徹底させ、財政健全化の道筋をつけなければなりません。そこで、現行の経営改革プランは、平成22年3月までが計画期間となっていることから、本年1年間は、そのプランの中で的確に具体的な進捗を図ることと致します。

 そして、新たなプランの策定に当たっては、市民の目線による徹底した行財政改革を行う必要があることから、「長門市行政改革懇話会」を設置致します。既に6月15日号の市広報において、2名の公募委員を募集しております。本年度中には新たな経営改革プランを策定し、財政健全化の方策を示したいと考えております。

 次に、二つ目は「産業振興による地域活性化」であります。この地域の閉塞感を払拭するには、第1次産業、第2次産業、第3次産業、それぞれに対し行政として何らかの支援をする必要があると思っております。そこで、産業振興による地域活性化の方策について、民間委員による議論・助言を頂くため、「ながと地域再生戦略会議」を立ち上げたいと思います。戦略会議では総合計画で示す戦略プロジェクトに関し、行政の枠にとらわれない斬新な感覚で幅広い意見を求めて参ります。

 なお、この戦略会議で意見をまとめる際の参考となるように、市の事務事業を第一線で行っている係長級の職員に対し、委員が直接ヒアリングを行うなどの方法も取り入れ、より効果的で実効性のあるものにしたいと思っております。

 そして三つ目は、「行政経営会議の設置」であります。この行政経営会議は、市長の総合的判断をサポートするもので、市長を始めとする特別職及び全ての部門の責任者を会議メンバーとしております。会議では、長門市の現在及び将来の課題及びそれに対する施策案に関して、施策・事業の選択の的確性、他部門への影響などを協議することで、よりよい選択を行い、効果のある行政運営を目指して参ります。

 なお、行政経営会議は協議事項の明確化を図るなど、これまでの政策・事業調整会議のマネジメント機能を強化するものとなっております。

 地方自治法には、市町村は議会の議決を得て、行政運営の基本構想を定め、行政の計画的、かつ総合的な運営を図っていくべきであると規定されております。

 本市の「第1次長門市総合計画」の基本構想については、平成18年12月定例会において議会の議決を得ているところであります。この基本構想では、「日本海のきれいな海と大地の恵みを貴重な自然環境資源とし、守り、活かし、育てていくこと」そして地域資源の活用と連携により、「住む人、訪れる人みんなが健康で笑顔あふれるまち」を基本理念としております。この基本理念を具現化するため、5つの基本目標を定めておりますので、これ以降は、この基本目標に沿って私の公約を含めた事業の取り組みについて御説明申し上げます。

 第1の基本目標は、「自然と人がやすらぐ安全なまち」づくりであります。

 まず循環型社会の形成でございますが、自然環境の保全につきましては、本市の恵まれた美しい自然環境を後世にわたって保全していくため、公共下水道や集落排水事業、或いは浄化槽設置促進事業など、地域の特性に応じた施設整備を図り、生活環境整備や自然環境の保全に努め、市民が健康で安全・快適に生活できるまちを目指していかなければなりません。

 また、老朽化が進むごみ処理施設につきましては、今後とも適切な維持管理に努めるとともに、新施設の建設については、建設費や管理運営費削減の観点から単独設置の方針を見直し、萩市との共同設置に向け協議を進めて参ります。

 次に、一体的な景観の形成でございますが、景観の保全・創出につきまして、本市の貴重なる自然景観と自然環境が市民の誇りであり、また観光資源でもありますことから、行政と市民が協働する取り組みを促進させることで、その保全に努めて参ります。特に、海岸清掃につきましては、多くの市民の御理解と御協力によりまして、確実に成果が現れてきていると認識しております。

 一方、海岸線への漂着ごみは依然として多いことから、下関市とともに行う実態調査を継続するとともに、10月には両市の共催で「海ごみサミット」を開催致します。このイベントでは、漂着ごみに苦慮する地域の状況を確認し、その対策について関係者が意見交換を行うもので、広く漂着ごみ問題をアピールしていくこととしております。また、環境省の事業を活用し、油谷地区の大浜海岸の漂着ごみを撤去することとしており、これらを機に、更に海岸愛護の意識の高揚を図って参ります。

 次に、住環境の整備でございますが、住宅供給の促進については、「住宅マスタープラン」に基づき、公営住宅ストック活用事業や民間における住宅・建築物の耐震化促進事業に係る補助制度の拡充・啓発を推進して参ります。また、団塊世代における引退後の移住志向の高まりや都市住民の田舎暮らしニーズが高まっている今日において、民間団体などと連携し、地域の空き家等を活用しながら、人口定住促進対策を強化していきます。

 次に、公園・緑地の整備につきましては、市民の憩いの場として昨年完成しました「長門市総合公園」において管理人を配置し、利用者の安全対策を充実するとともに、遊具などの安全点検を含め、安全で安心な公園管理に努めて参ります。また、上水道の整備につきましては、今年度において「湯本新配水池築造工事」に着手し、平成23年度供用開始を目指して参ります。

 一方、下水道の整備につきましては、「公共下水道事業計画」に沿って未普及区域の解消や老朽施設の改良・更新を推進するとともに、市中央部において災害に強いまちづくり対策の一環として雨水排水整備にも力を入れたいと考えております。

 次に、防災・防犯体制の強化でございますが、自然災害防止対策の強化につきましては、災害時に強いまちづくりとして、急傾斜地崩壊対策や砂防改良などの施設整備のほか、地域住民への災害危険箇所の周知徹底を図るため、避難の方法や場所などを明示した災害ハザードマップの作成を順次行って参ります。

 次に、消防・救急体制の強化につきましては、現行の消防力を保持し、消防施設設備の整備並びに水利不便地域における水利施設の整備を進めるとともに、本年度から「消防団協力事業所表示制度」を導入し、消防団員の活動環境を整備して参ります。また、消防法が改正され、全ての住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられたことから、平成23年5月31日までの設置期限に向け、設置の促進を図って参ります。更に、救急業務につきましても救急支援協力事業を推進し、応急救護体制の充実・強化を図って参ります。

 次に、情報通信網の整備・充実につきましては、ケーブルテレビ事業において、平成23年7月地上デジタル放送への完全移行の啓発や人・文化・イベントなどの身近な地域情報の発信に努めて参ります。また、インターネットサービスについては、本年4月に回線を増強したところですが、今後も可能な限り快適な環境整備に努めて参ります。

 次に、総合交通対策の推進でございますが、道路整備は市民生活や社会・経済活動を支える重要な役割を担っており、本市にとって生命線とも言えるほど重要な課題です。この道路整備の遅れは、農林水産物等の物流や観光における交流人口の拡大に大きな影響を与えるものと認識しております。

 中でも、「山陰自動車道」の整備は、これまでも官民一体となった要望活動など、精力的に取り組んできております。本年3月13日に本市の悲願でもある将来の「山陰自動車道」の一部ともなる「長門・俵山道路」が国直轄事業として事業化されました。今後は、「長門・俵山道路」の早期完成と「山陰自動車道長門・下関間」全線の早期事業着手に向けた取り組みを強力に推進して参りたいと考えております。

 第2の基本目標は、「6次産業が栄えるまち」づくりであります。

 まず、6次産業の推進でございますが、私は6次産業を否定するものではありません。これまでの6次産業の成果は評価すべきものと思っております。

 しかしながら、これまでにも「6次産業という言葉は分かりにくい」という声があることから、その活動の実態に即し、これを新たな地域おこしとなる「農商工連携」と、その地域ならではの観光となる体験・交流の「ニューツーリズム」に区分し、これら事業を実施計画の中で推進して参ります。

 農林業の振興につきましては、農家の相談等を受ける農業相談窓口を設置するとともに、「農商工連携」の土台となる農産物の供給体制の確立に向けた事業を推進して参ります。現在、農業従事者の高齢化、後継者不足等による担い手の確保が重要な課題となっております。そのためには、人づくりが重要であり、対策として法人化等によるより生産性の高い集落営農を推進し、地域の特性を活かした水田農業や産地育成の推進等を支援して参ります。

 また、安定した畜産経営を維持するには、良好な畜産環境が重要であります。近年、国内各地で家畜伝染病の発生が懸念され、防疫体制の強化に加え、畜舎内の衛生管理が重要視されており、巡回指導等による管理の適正化を図るとともに、堆肥等の有効活用による資源循環型農業を推進して参ります。なお、本市は、県内有数の肉用牛の生産地であることから、優良な繁殖牛の導入による家畜の資質向上や畜産基盤の整備による規模拡大を推進する取り組みを進めて参ります。

 林業においては、森林は木材生産の機能に止まらず、水源の涵養、防災等の公益的な機能及び二酸化炭素を吸収する効果による地球温暖化防止の役目を担っておりますことから、引き続き造林事業、林道改修事業等を計画的に行い、森林の保全、林業経営の安定に努めて参ります。

 水産漁業の振興につきましては、県漁協長門統括支店において、高度衛生管理型の仙崎新市場の建設が平成23年度に予定されております。市と致しましても、この早期実現に向け積極的に支援したいと考えております。また、水揚げされる新鮮な魚介類を消費者に提供する直販施設につきましては、朝市形式の直売を考え機運の醸成を図りながら取り組みたいと思っております。

 次に、長門の魚のPRとブランド化につきましては、マアジ、ケンサキイカなどの7魚種、かまぼこ、ちりめんなど、水産加工品の5品を選定し、水産関係団体と連携した取り組みを進めて参ります。中でもケンサキイカはブランド名を「仙崎イカ」と命名し、他の魚種に先駆けてブランド化に取り組んでおります。

 そこで、市内に宿泊する観光客を対象とした「活イカ観光体験ツアー」や市内の料理店やホテルが設置する「活イカ水槽」に対する助成、イカの「活き造り」を食せる料理店の普及など、観光客の集客に繋がる事業に取り組んで参ります。

 生産基盤の整備につきましては、既存施設の機能や安全面の再点検に努め、漁村環境に対応した施設整備を進めるため、「水産物供給基盤機能保全事業」を計画的に取り組んで参ります。

 商工業の振興につきましては、山口県緊急雇用創出事業臨時特例基金補助事業や山口県ふるさと雇用再生特別基金補助事業の活用により、市民生活の安定と新たな雇用の創出に繋がる取り組みを展開して参ります。

 次に、体験・滞在・反復型の観光地づくりでございますが、観光振興につきましては、隣接する自治体との広域連携を一層推進し、観光客が再び訪れる観光地を目指すとともに、観光協会などの地元関係団体と連携し、交流人口の増加を図って参ります。また、今年は全国やきとり連絡協議会との共催により、「全国やきとリンピックin長門」を「ながとふるさとまつり」にあわせて開催し、全国からのお客様に「焼き鳥の町・ながと」を体験して頂きたいと考えております。こうした具体的な取り組みやイベントを通じて、1次産業を軸とする産業振興を図って参ります。

 第3の基本目標は、「生きがいと笑顔があふれるまち」づくりであります。

 まず、まちぐるみ健康づくりの推進でございますが、妊婦の安心・安全な出産に寄与するため、妊婦健康診査の受診回数の拡充とともに、産科医療を担う医師の確保について医療機関と連携し取り組んで参ります。

 新型インフルエンザにつきましては、本年4月に北米地域において豚インフルエンザウィルスの人への感染例が報告され、急速に世界的な広がりを見せるとともに、5月には国内発生が初めて確認され、大きな社会的影響をもたらしております。また、6月上旬には県内でも発生が確認されたことを受け、新たな対策等を検討するため、新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、市民への情報提供を行うとともに、学校や保育園、福祉施設などに対し予防対策の周知を図ったところであります。感染症発生に備えた行動計画の整備と危機管理対策の充実を図って参ります。

 次に、高齢者福祉の充実でございますが、「第4次高齢者健康福祉計画」に基づき、介護保険制度や高齢者に対する計画の円滑な実施について、地元医師会を始め、関係機関との連携を図り、高齢者の誰もが心豊かに安心して暮らせるよう努めて参ります。また、地域包括支援センターが中心となり、高齢者の総合相談事業の展開を図るほか、認知症サポーターやボランティアを養成するなど、認知症高齢者やその家族を地域で支え合うまちづくりを進めて参ります。

 次に、障害者福祉の充実でございますが、「長門市障害福祉計画」に基づき、障害のある人が、住み慣れた地域で安心し安全に生きがいを持って暮らすことができる社会を実現するため、関係機関と連携し、適切なるサービスの提供や体制整備に努め、障害のある方の自立支援と社会参加を促進して参ります。また、児童福祉の充実につきましては、「次世代育成支援行動計画」に基づき、子育て支援に取り組んで参りますが、一方では少子化が急速に進み、子育て環境が多様化する中、それに対応した子育て支援策が大きな課題となっております。

 そこで、保育園、幼稚園等の充実はもちろんのこと、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター、放課後児童クラブ等の充実を図りながら、これらの利用促進に努めたいと考えております。また、本年度の子育て支援事業として、次世代を担う子供達を中心に開催される「わいわいフェスタ」及び「ちびなが商店街」の合同イベントを支援し、親子と地域社会が一体となった地域活性化に取り組んで参ります。

 次に、地域福祉の充実でございますが、本年度は「地域福祉計画」5年間の中間年に当たり、計画の推進状況を検証することによって、計画の実行を確実なものとしたいと考えております。特に、高齢化率の高い宇津賀地区及び向津具地区において、ひとり暮らしの高齢者所帯等の日常生活における利便性の確保や見守り等を組織的に展開する事業にも取り組んで参ります。

 次に、福祉医療制度については、本年度から県の制度見直しにより、本人にも一部負担金が必要となるところですが、これを市が負担することとし、無料化を継続して参ります。

 第4の基本目標は、「個性豊かに人が輝くまち」づくりであります。

 まず学校給食施設につきましては、老朽化した施設にかわり、高い衛生水準と安心・安全で栄養バランスのとれた、しかもおいしい給食を提供するため、2,400食規模の学校給食センター建設工事に着手し、平成22年9月の供用開始を目指すこととします。これに伴い、食材の供給システムの構築を加速させ、地場産食材を積極的に使用するなど、地産地消の推進を図って参ります。

 次に、学校施設の耐震化推進については、国の「経済危機対策」を活用し、「耐震化推進計画」に基づいて、向陽小学校の屋内運動場、仙崎中学校校舎及び屋内運動場、並びに深川中学校校舎について耐震3次診断及び耐震補強計画を実施して参ります。また、2年後の平成23年には、国内最大のスポーツの祭典、「第66回国民体育大会」が山口県で開催されます。長門市では正式競技としてラグビーフットボール少年の部、空手道及び自転車ロードレース、更にはデモンストレーションスポーツ行事としてシーカヤックが実施されることになっております。

 この開催に当たりましては、全国から訪れる多くの人々を温かくおもてなしする市民運動やボランティア活動などを推進し、山口国体の成功を支援して参ります。

 第5の基本目標は、「みんなで創り、自分発信するまち」づくりであります。

 まず、自分発信のまちづくりの推進でございますが、男女共同参画の推進につきましては、平成21年度事業として10月10日、ルネッサながとで「男女共同参画フォーラム」を開催致します。このフォーラムは、山口県、長門市並びに萩市、美祢市の男女共同参画関係団体等で組織する実行委員会が主催し、広く男女共同参画について考える機会を提供するものであります。

 次に、市民活動の活性化につきましては、これまで庁内の関係課がそれぞれの立場で「花と緑のまちづくり事業」に取り組んで参りましたが、今後は企画政策課内の市民活動推進室を中心に推進本部を設置し、市民ボランティアの皆様に御協力頂いて推進協議会を組織するなど、市民の皆様と行政との協働によるシステムづくりを推進したいと考えております。

 また、地域イベントによる活性化では、毎年開催しております「みすゞ燦参SUN」において、商工会議所青年部の皆さんが、12万枚の顔写真によるモザイクアートでギネス記録に挑戦されます。これも市民の熱意による長門市PRの機会と捉え、これを支援して参りたいと考えております。

 次に、住民と行政のパートナーシップの確立でございますが、市民参加の仕組みづくりにつきましては、これからの行政運営で市民との協働がますます重要となって参ります。そこで、合併したことにより地域の格差が広がったという声を真摯に受け止め、その対策の一つとして合併時に旧1市3町ごとに設置された地域審議会において合併後の課題を検証し、市の周辺部が衰退しない方策を推進して参ります。

 なお、この検討に当たっては、4地区の地域審議会で、「地域審議会連絡協議会」を設置し、「市が全体として、どうあるべきか」という視点から御意見を頂き、市政運営に反映させて参りたいと思っております。

 また、市民相談の充実につきましては、各地域で問題となっていることについて、様々な要望等を出して頂き、スピードを持って解決することで行政の信頼を取り戻したいと考えております。そこで、5月1日の組織改革におきまして、企画政策課内に「すぐやる係」を設けたところであります。この「すぐやる係」では、地元要望等を取りまとめ、担当課との調整、そして要望事項の進捗管理を行って参ります。

 次に、効率的な行政運営の推進につきましては、まず定員適正化計画では、合併時の職員数を10年間で100人削減するとしておりましたが、人口規模や産業構造が類似している自治体との比較では更なる職員数の削減が必要と考えております。そこで、本年度中に新たな「定員適正化計画」を作成し、適正な職員の人員規模の目標数値を示して参ります。

 また、組織のスリム化と同時に機動性の向上が求められます。支所につきましては、本庁に照会しなければ対応策が決まらないといった不満も聞かれることから、支所長の権能を増す工夫など、本年度中に内部組織である組織検討委員会で検討し、市内全域に目配りできる組織・機構に再編して参ります。

 次に、アウトソーシングの推進でありますが、平成20年3月に策定されたアウトソーシング推進計画を着実に実行するとともに、新たに民間委託できる分野の検討を進めて参ります。特に、公約で申し上げたケーブルテレビの番組制作、図書館業務については具体的な検討を進めて参ります。

 財政運営の効率化につきましては、本市の歳入財源がその多くを地方交付税や地方譲与税等に依存しており、市税等の自主財源は約3割で、財政基盤は弱いと言わざるを得ない状況であります。今後も、財政健全化を図りつつ、持続可能な財政運営をしていかなければなりません。そのためには、身の丈に合った財政規模を目指し、限られた財源をいかに有効に活用するかという事業の選択が最大の課題であり、予算編成に当たっては、民間企業の感覚で整理し、収入に見合う支出の構築を図る必要があります。財政状況は極めて厳しい状況下でありますが、学校給食センター、深川小学校及びごみ焼却場の改築等、実施しなければならない大型事業を控えていることから、将来を見据えた計画的かつ健全な財政運営に努めて参ります。

 広域行政の推進につきましては、これまでと同様に下関市との連携を継続するとともに、近隣市である萩市、美祢市とも連携が可能な事業につきましては積極的に推進して参りたいと考えております。

 最後に、刷新と並んで私の基本姿勢である対話について御説明申し上げます。

 私は市長就任以来、「風通しのいい政治」を目指し、市町室のドアをあけております。また、時間の許す限り市民の皆さんとの対話の時間を設けるように努めております。顔を見合わせて、ひざを交えて聴き、話すことにより、市民のニーズや市政における不足するところを知ることができると考えるからであります。

 対話を通じて市民との、また各団体との、そして職員とのパイプを太くし、情報を共有することにより山積する課題解決の糸口も出てくると思っておりますし、相互の信頼関係も構築できるものと思っております。

 以上、総合計画に沿って施策を申し上げましたが、厳しい財政環境にあっても、行政には常に市民福祉の向上を目指し、総合的、計画的に施策を推進することが求められております。地方分権の時代にふさわしい自治体となるためにも、行財政改革の理念に沿って事務事業の絶えざる見直しを行うなど、効率的かつ合理的な行政経営に努め、主要な課題の実現に向けて全力で取り組んで参ります。市民、議員の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、市政運営に係る所信の一端を申し述べさせて頂き、私の施政方針表明と致します。

〔市長 南野京右君降壇〕



○議長(松永亘弘君) この際、暫時、休憩致します。休憩時間は10分と致します。

午前10時12分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時19分開議



○議長(松永亘弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 南野市長。

〔市長 南野京右君登壇〕



◎市長(南野京右君) それでは、続いて、出納閉鎖による平成20年度決算収支について御説明申し上げます。

 5月31日をもって閉鎖した一般会計及び特別会計でありますが、まず一般会計では、収支差引額から繰越明許費に係る繰越財源8,686万5,822円を差し引いた実質収支において、4億2,061万5,618円の余剰金が生じております。

 次に、国民健康保険事業特別会計において1億5,639万4,995円、介護保険事業特別会計において1億4,347万8,919円、電気通信事業特別会計において613万8,921円、後期高齢者医療事業特別会計において1,070万580円、それぞれ実質収支における余剰金が生じております。

 続いて、公共下水道事業特別会計、湯本温泉事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計では、収支差引不足額を一般会計からの繰入金で補てんし、収支の均衡を図ったところであります。

 次に、老人保健事業特別会計においては、国庫支出金の歳入不足により、2,660万6,157円の収支差引不足となりましたが、翌年度歳入の繰上充用金で補てんしております。

 続いて、本定例会に提出しております議案について御説明申し上げます。

 議案第1号「平成21年度長門市一般会計補正予算(第1号)」、議案第2号「平成21年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第3号「平成21年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第4号「平成21年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)」、以上4議案について、一括して御説明致します。

 今回の補正予算につきましては、当初予算を骨格予算として編成したことから、その肉付け予算として、また予算成立後の諸事情により、予算措置が必要となった事業費等について、その調整を行うものであります。

 肉付け後の一般会計の予算総額は195億5,893万8,000円で、前年度当初予算額193億9,600万円と比較しまして、金額で1億6,293万8,000円、率にして0.8%の伸びとなっております。市債の借り換えに伴う歳出予算を除き、身の丈に合った予算規模190億円を目指し、予算編成したところであり、大型事業であります学校給食センター建設事業を計上したものの、ほぼ目的を達成できた予算となっていると思っております。

 それでは、一般会計の歳出から御説明申し上げます。

 補正予算書23ページですが、第1款「議会費」では、議会だよりの印刷経費を計上しております。

 次に、第2款「総務費」の一般管理費では、庁舎等整備工事として、書庫等の設置経費を計上するとともに地区集会所建設費補助金を追加計上しております。続いて、企画費では、ながと地域再生戦略会議に係る経費及び自治宝くじ助成事業補助金を計上しております。

 次に24ページですが、文化振興費では、金子みすゞ没後80年記念事業の経費を計上しております。続いて、市民活動推進費では、消費生活相談員の設置に係る経費及び啓発用パンフレット等の経費を計上しております。

 次に、ケーブルテレビ放送費では、緊急雇用創出事業として、観光宣伝用ビデオ製作に係る経費を計上しております。続いて、25ページですが、戸籍住民基本台帳費では、平成22年4月1日から、県移譲事務として旅券発給事務を開始するための準備経費を計上しております。

 次に、26ページですが、第3款「民生費」の社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別会計繰出金について、特別会計の補正にあわせ予算の調整を行っております。続いて、福祉医療費では、県の福祉医療費助成制度の見直しに伴い生じる本人負担分を市費で補てんするための財源調整を行っております。

 次に、児童福祉総務費では、児童クラブにおいて障害児受入れのための追加経費を計上するとともに、ちびなが商店街の開催を国庫補助事業を活用して実施することとし、これに係る経費を企画費から組み替えて計上しております。

 続いて、27ページですが、第4款「衛生費」の母子保健事業費では、必要な回数の妊婦健康診査が受けられるための経費を計上しております。次に、塵芥処理費では、緊急雇用創出事業としてごみ資源化を推進するため、不燃物等の選別、解体作業に伴う経費を計上しております。

 続いて、第5款「労働費」の労働諸費では、緊急雇用創出事業費について、当初は本費目に一括計上しておりましたが、目的別に組み替えたための調整を行っております。

 次に、28ページですが、第6款「農林水産業費」の農業施設費では、狩音ダム無停電電源装置の修理及び俵山多目的交流広場のシカ被害防護柵設置経費を計上しております。続いて、農業振興費では、鳥獣害防止施設経費及びやまぐちの多彩な園芸産地育成事業費補助金を計上しております。次に、農地費では、単県農山漁村整備事業に係る経費及び県営中山間地域総合整備事業、県営農道保全対策事業に係る負担金を計上しております。続いて、29ページですが、林業振興費では、単県事業であるシカ被害防護柵設置事業補助制度が廃止されたため、単独市費での事業として取り組むための経費を計上しております。

 次に、水産業振興費では、新規漁業就業者生産基盤整備事業に係る経費を計上しております。続いて30ページですが、漁港建設費では、通漁港田ノ浦地区のストックマネジメント事業及び県営仙崎漁港整備事業に係る経費を計上しております。

 次に31ページですが、第7款「商工費」の観光振興費では、湯本温泉事業特別会計繰出金について、特別会計の補正にあわせ予算の調整を行っております。

 続いて、第8款「土木費」の道路橋梁新設改良費では、市道の新設改良舗装事業に係る経費を追加計上しております。

 次に32ページですが、河川改良費では、河川整備工事を追加計上するとともに、地域活性化・生活対策臨時交付金事業との事業調整を行っております。なお、その内容については、別添の補正予算説明資料7ページに記載しております。続いて、公共下水道費では、公共下水道事業特別会計繰出金について、特別会計の補正にあわせ予算の調整を行っております。

 次に住宅管理費では、後ケ迫市営住宅の水洗化事業及び民間建築物の耐震化促進事業に係る経費を計上しております。

 続いて、33ページですが、第9款「消防費」の常備消防費では、緊急雇用創出事業として消防及び防災情報の受報時に、速やかに発生場所の特定ができるよう地図検索システムを構築するための経費を計上しております。

 次に、第10款「教育費」の小学校費では、深川小学校改築事業に伴う測量・設計費、向陽小学校屋内運動場の耐震診断・補強計画策定経費、大畑小学校と深川小学校との交流学習会経費を計上しております。続いて、中学校費では、仙崎中学校及び深川中学校の耐震診断・補強計画策定経費を計上しております。

 次に、34ページですが、公民館費では、宗頭文化センター及び油谷中央公民館の空調設備改修に係る経費を計上しております。続いて、美術館費では、香月泰男生誕100年記念事業に係る準備経費を計上しております。

 次に、35ページですが、学校給食センター建設事業につきましては、事業費も多額であり、本年度から2カ年計画で建設することから、新しい費目、学校給食センター建設事業費を設けて計上しております。

 続いて、歳入について御説明申し上げます。

 19ページですが、第12款「分担金及び負担金」の農林水産業費分担金につきましては、単県農山漁村整備事業及び県営中山間地域総合整備事業に係る地元分担金を計上しております。

 次に、第13款「使用料及び手数料」の土木手数料につきましては、建築確認申請等手数料を計上しております。続いて、19ページから21ページまでの第14款「国庫支出金」及び第15款「県支出金」につきましては、歳出計上しております事業費の内示額、補助率等に基づき計上しております。

 次に、第19款「繰越金」は、今回の補正の財源として計上しております。続いて22ページですが、第20款「諸収入」の雑入につきましては、自治宝くじコミュニティ事業助成金及び鳥獣害防止施設の利用者負担金を計上しております。

 次に、第21款「市債」では、歳出計上しております各事業の財源手当として調整し計上しております。続いて、36ページですが、債務負担行為につきましては、平成22年度の学校給食センター建設事業費を計上しております。

 次に、各特別会計につきまして御説明申し上げます。

 まず、7ページですが、長門市国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ513万4,000円を追加し、予算総額を53億2,012万円とするものであります。これにつきましては、42ページですが、第1款「総務費」の一般管理費では、臨時職員賃金を計上し、第8款「保健事業費」の疾病予防費では、制度改正啓発用パンフレット購入費を計上しております。

 続いて10ページですが、長門市公共下水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ862万3,000円を追加し、予算総額を12億202万7,000円とするものであります。これにつきましては、46ページですが、第1款「下水道費」のポンプ場費では、中継ポンプ場自動スクリーン設置工事費を計上し、管渠費では、汚水管修繕料を追加計上しております。

 次に、13ページですが、長門市湯本温泉事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1,384万6,000円を減額し、予算総額を1億1,427万9,000円とするものであります。これにつきましては、50ページですが、第1款「温泉費」の貯配湯費では、老朽化に伴う設備修繕及び配湯施設管理委託料を計上し、公衆浴場費では燃料使用量につきまして、当初見込みと4月実績による試算値に乖離が生じましたので、燃料費を減額計上するものであります。

 続いて、議案第5号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本条例改正案は、公約で掲げました私の給与について30%をカットするものであります。また、教育長についても、私に準ずる形で15%をカットするものであります。なお、公約では、在職中30%カットをすることとしておりますが、今回の改正では平成22年3月までとしております。

 その理由でありますが、本年度、特別職等報酬審議会を開催する予定であります。この中では、私の給与について諮問し答申を受けることとしております。このため、その答申に沿う条例本則の改正案を提出することとなり、これに合わせた形での附則改正が生じます。よって、22年3月議会に再度条例改正案を上程しますので、22年3月までとしております。

 次に、議案第6号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、退職手当制度の一層の適正化と公務の信頼確保を目的に、退職手当支払後に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるため所要の改正を行うものであります。

 現行では、不祥事で懲戒免職になった職員は一律に退職手当が不支給となる一方、退職後、不祥事が発覚した元職員は、禁錮刑以上の確定が退職手当返納の条件となっているところであります。

 そのため、国は有識者検討会の報告を受け、国家公務員退職手当法の一部を改正したことから、本市においてもそれに準じた内容で改正するものであります。

 続いて、議案第7号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、県からの権限移譲事務として、道路位置指定に係る事務が移譲されたこと、また長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日から施行されたことに伴い、手数料を新たに設定する必要が生じたことから所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第8号「市の区域内の字の区域の変更について」でありますが、長門市日置地区では平成2年度から地籍調査を実施しております。今般、長門市日置上及び日置中の一部の地区、面積にして、日置上0.07平方キロメートル、日置中1.52平方キロメートルにおいて調査を完了したところであり、この地域内の土地の合筆を行うため、字の区域の変更を要することから市議会の議決を求めるものであります。

 続いて、議案第9号「市道路線の認定及び廃止に係る訂正について」でありますが、この議案は、平成21年3月定例会において承認された市道路線の認定及び廃止について、その後、市道二条窪線の終点の字名に誤りがあったことが判明したため訂正の議決を求めるものであります。

 次に、議案第10号「専決処分の承認について」でありますが、本議案は平成21年5月29日付で、平成21年度長門市老人保健事業特別会計補正予算を専決処分で行ったことから、その承認を求めるものであります。平成20年度老人保健事業特別会計における収支不足を補てんするための繰上充用措置及びこれの財源として、平成21年度に精算交付される国庫支出金を計上し調整したものであります。

 続いて、議案第11号「長門市監査委員の選任について」でありますが、現在欠員となっております監査委員に鐘崎英二氏を選任したいと存じます。

 氏は、平成20年3月長門市役所を退職されましたが、合併後、水道課長、建設部長の要職につかれ、今後、地方公会計改革が予想される中で民間企業と同様の財務諸表に対する知識を豊富に持たれるなど、卓越した識見を有され、厳正で公平な執行を要求される監査委員として適任であると思っております。何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第12号「人権擁護委員候補者の推薦について」でありますが、本市の人権擁護委員であります山田孝亮氏の任期が平成21年9月30日付をもって満了することに伴い、山口地方法務局長から後任の人権擁護委員候補者の推薦依頼を受けたところであります。

 候補者を推薦するに当たり、慎重に人選を行った結果、現職であります山田孝亮氏を引き続き候補者として推薦することと致しました。氏は、平成12年10月から人権擁護委員を務められ、人権擁護に対し深い識見を有しておられることから、人権擁護委員として適任でありますので、次期候補者として推選致したく、市議会の意見を求めるものであります。何とぞ、慎重に御審議を頂き、議員の皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、議案第13号「長門市教育委員会委員の任命について」でありますが、教育委員会委員である森田和康氏が5月19日をもって辞任されたことから、その後任について新たに嶋田靖代さんを教育委員会委員に任命したいと存じます。嶋田靖代さんは、現在は学校法人長門高等学校非常勤講師として、また金子みすゞ記念館の学芸員として勤務され、教育、文化に対し深い識見を有しておられ、教育委員会委員として適任であると考えております。何とぞ、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、報告第1号「平成20年度長門市一般会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について」、報告第2号「平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について」、報告第3号「平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について」でありますが、以上3件の報告につきましては関連がありますので一括して御報告申し上げます。

 先の3月定例会において、平成20年度長門市一般会計、平成20年度長門市公共下水道事業特別会計、平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計の各予算中、繰越明許費として翌年度に繰り越すことの承認を得た事業について、この度繰り越すべき事業費が確定し、繰越明許費繰越計算書を調整しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

 続いて、報告第4号「長門市土地開発公社の経営状況について」御説明申し上げます。決算書1ページの事業報告でありますが、平成20年度の公有地取得事業につきましては、主たる用地の取得及び処分がなく、現在、土地開発公社が有しております市内東深川江良・県道下関長門線バイパス沿いにあります「ふるさと自然の道公園整備事業」の用地に伴う借入金利子の支払いを行ったものであります。

 次に、2ページの収支状況でありますが、まず収益的収入及び支出について、収入では、土地の処分がありませんでしたので事業収益はなく、事業外収益として預金利息、電柱敷地料及び山口県内都市土地開発公社連絡協議会の解散に伴う会費割戻金をそれぞれ収納し、収入合計額は17万1,817円となっております。一方、支出については、法人市県民税として7万1,000円を支出し、差し引き10万817円の純利益となっております。

 続いて、資本的収入及び支出について、収入では、「ふるさと自然の道公園整備事業」の用地における借入金4,269万5,445円を受け入れ、支出では、当該借入金の償還金4,269万5,445円に償還利息58万1,721円を加え、合計4,327万7,166円を支出したところであり、結果、収支不足額58万1,721円については過年度分損益勘定留保資金で補てんしたところであります。

 次に、平成21年度の事業計画及び予算でありますが、平成21年度事業計画書・予算書1ページですが、公有地取得事業につきましては、新たな取得、処分の予定はなく、現在保有しております「ふるさと自然の道公園整備事業」に係る借入金利息の支払いを予定しているところであります。

 また2ページの収益収入及び支出予算については、法人税や一般管理経費を計上し、収入においては、電柱敷地料収入及び預金利息を計上し、単年度損失を見込んでいるところであります。一方、資本的収入及び支出予算につきましても、「ふるさと自然の道公園整備事業」に係る借入金償還金について計上することとし、収支不足額については過年度分損益勘定留保資金で補てんすることと致しておるところであります。

 以上、長門市土地開発公社の経営状況について御説明を致しましたが、今後とも当公社の事業運営について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、報告第5号「財団法人長門市文化振興財団の経営状況について」御説明申し上げます。

 財団の平成20年度の事業期間は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までとなっておりますが、平成18年度から平成22年度までの向こう5年間、通称ルネッサながとを地方自治法に基づく指定管理者制度により管理運営して頂いており、平成20年度指定管理者制度を導入後、中間年の年に当たりますことは、議員皆様方も御承知のとおりであります。これまで取り組んできた成果が、市民はもとより市外からも高く評価を得ているところであり、殊に、昨年11月2日に開催された第2回山口県総合芸術文化祭メインフェスティバル会場に、ルネッサながとが選ばれたことも、日頃の活動が高く評価された現われであり、今後更なる活動に期待しているところであります。

 決算の概要につきましては、お配り致しております平成20年度事業報告書及び決算に関する書類でお示ししているところであります。

 それでは、主要事業について御説明申し上げます。

 まず、資料1ページから5ページにかけてですが、文化事業と致しましては、鑑賞事業、育成創造事業及び情報発信事業を主要3本柱とし、音楽や古典芸能、或いは映画鑑賞や文化情報展覧会など、前年に比べ4つの事業を増やし、35の事業を展開してきたところであります。また、スポーツ事業につきましては、トレーニング教室やテニス大会等を開催し、市民の健康増進と体力保持に寄与してきたところであります。

 一方、貸館事業につきましては、文化ホールで1,284件、総合体育館で1,622件の使用があったところであり、各施設の平均利用率は68.6%で、前年に比べ0.3%、利用者数においては1万845人の減少を見たところであり、世界的な景気の悪化が少なからず影響したものと思われます。

 続いて18ページからの決算の状況ですが、収支決算書にありますとおり2億4,933万70円の収入に対し2億4,717万7,069円の支出となり、収支差し引き215万3,001円の繰越しを見たところであります。

 繰越額に係る指定管理料の精算について、基本協定書第14条第1項第6号に示されている計算に基づき算出した結果、施設の維持・管理費等に充当するための内部留保金として蓄えるまでの利益を算出するには至りませんでしたが、収支全体では繰越金が発生しており、財団の経営努力が認められた結果であると思われます。

 主なものを申し上げますと、収入においては、友の会会費収入が延べ971人分として202万1,000円、自主企画事業収入、いわゆるチケット販売収入が6,218万7,845円、施設利用料収入が1,161万2,460円、県及び市からの指定管理料が1億5,950万円となっております。

 また、支出においては、職員の人件費や事務所費などの管理費に1億2,350万8,916円、鑑賞事業や育成創造事業などの文化事業費に1億2,366万8,153円を支出したところであります。

 なお、18年度からの指定管理者制度への移行に伴う成果と致しましては、自主企画事業、殊に古典芸能の充実や貸館事業、或いは施設の維持・管理など、多面的に財団の創意・工夫による運営がなされていると認められますことから、総じて良好な運営が行われたものと考えておるところであります。

 続いて、平成21年度事業計画及び予算について御説明申し上げます。

 初めに、事業計画書の1ページの事業計画につきましては、演劇や映画鑑賞会、古典芸能や音楽などの鑑賞事業、次世代を担う子供達のための子供歌舞伎の開催などの育成創造事業、ギャラリーを使用した企画展の開催などの情報発信事業、この3事業を柱に合わせて30の文化事業が予定されておるところであります。

 また、5ページの貸館事業につきましても、サービス向上の一環として職員を対象に博多座接遇研修を行うなど、より利用しやすい体制づくりを目指し、各種大会や公演等の誘致促進に向けた取り組みが予定されているところであります。

 更に、友の会会員の加入促進に向けた取り組みやホールスタッフの育成など、地域に密着した活動もこれまで同様、取り組む予定とされているところであります。

 続いて、15ページの平成21年度予算につきましては、収入、支出ともに2億2,469万6,000円で、収入の主なものは文化事業収入として4,722万1,000円、施設利用料金収入1,000万円、指定管理料収入に1億5,950万円などが予定されているところであります。

 一方、支出につきましては、施設の維持管理費や人件費を含めた管理費として、1億2,992万2,000円、伝統芸術や芸能公演を主とする鑑賞事業や狂言体験教室等育成創造事業、或いは文化情報ギャラリーでの企画展の開催等、情報発信事業など文化事業費として9,477万4,000円が計上されているところであります。

 今後とも、財団法人長門市文化振興財団の事業運営について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、議案及び報告について御説明を申し上げましたが、何とぞ、慎重に御審議を頂き、議決並びに御同意を賜りますようお願いを申し上げ説明を終わらせて頂きます。ありがとうございました。

〔市長 南野京右君降壇〕

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○議長(松永亘弘君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は22日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労様でした。

午前10時57分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成21年 6月19日

                議  長  松永 亘弘

                署名議員  先野 正宏

                署名議員  山根 勇治